セグエ Research Memo（1）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す

■要約

セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（ソフトウェア開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD））：他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社やユーザに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラ等を組み合せたソリューションを提供するビジネス）の3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所（以下、東証）1部指定を機に、社員一丸となってより一層の企業価値向上に取り組み、長期的にはネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指している。2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行し、新たな中期数値目標の達成に向けて邁進している。

1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,003百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益330百万円（同32.2%増）、経常利益458百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円（同129.3%増）となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成する好決算であった。ビジネス別売上高では、自社開発ビジネスは自治体情報セキュリティ対策の見直し（以下、自治体情報システム強靭化）案件の獲得が進行し、451百万円（同96.4%増）と大きく伸長した。VADビジネスは、主力海外プロダクトの納入遅延の影響が続いているものの、代替プロダクトの拡販が貢献し、2,954百万円（同29.7%増）となった。一方、システムインテグレーションビジネスは、GIGAスクール※案件分が減少したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用等が影響し、2,598百万円（同23.1%減）にとどまった。自己資本比率は32.5%と2022年3月期の業界平均を上回り、十分な安全性を確保している。

※文部科学省が推進する、義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5ヶ年計画。


2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績については、売上高13,300百万円（前期比10.5%増）、営業利益760百万円（同19.0%増）、経常利益804百万円（同17.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円（同44.4%増）を見込んでいる。売上高及び営業利益については、半導体不足による納期遅延の影響が継続するものの、代替商材の販売や自社製品の販売伸長などにより堅調に推移していることから期初予想を据え置いた。売上高については、上場来の連続増収を達成する見通しだ。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年8月に上方修正した。通期予想に対する進捗率は50%前後と順調に推移していることに加え、従来より下期偏重の傾向があることから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。なお、配当については、前期と同額の1株当たり16.0円を予定している。これまでの配当推移を勘案しつつ、安定的な増加を目指しており、株主還元にも十分配慮をしていると言えよう。

3. 中長期の成長戦略
同社は、2022年4月の東証新市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を満たしていなかったことから、2021年12月に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。新たな中期数値目標として、2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、EPS69円を掲げ、流通株式時価総額の向上を目指す。この中期数値目標は、2021年12月期比で売上高1.4倍、営業利益1.9倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となり、意欲的な目標であると言える。目標達成のための取り組み施策としては、基盤となる技術者の大幅増員、VADビジネス・自社開発ビジネス・システムインテグレーションビジネスの強化のほか、資本・業務提携やM&A、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などにも積極的に取り組む方針だ。予想されているセキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長が期待できると弊社では見ている。

■Key Points
・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供
・2022年12月期第2四半期は、増収増益の好決算。自社開発ビジネス及びVADビジネスが好業績をけん引
・2022年12月期は、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。半導体不足による納期遅延の影響が継続するものの、代替商材の販売や自社製品の販売伸長などにより、売上高及び営業利益は堅調に推移
・プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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