セグエ Research Memo（8）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（2）

■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略

b) 自社開発ビジネスの拡大
「自社開発ビジネスの拡大」としては、自治体情報システム強靭化案件の獲得、医療機関・金融機関・製造業等の民需展開、販売パートナーの拡充や協業加速、新シリーズやクラウドバージョンの開発、クラウドサービスの提供、開発部隊の増強を推進する。売上高目標としては、2024年12月期に13.8億円（年平均成長率31.6%）と、ビジネス別で最も高い成長率を掲げている。

2022年12月期第2四半期のトピックとしては、「RevoWorks SCVX/Browser」のセキュリティ機能の強化を継続して行ったほか、自治体情報システム強靭化案件の獲得を推進した。また、販売パートナーの拡充、協業も加速しており、大手SIerグループ企業含む新規販売パートナー2社と販売代理店契約を締結したほか、「RevoWorks Browser」が(株)アクシスが提供する「AXISスマートブラウザ」に採用された。これらの結果、2022年7月末のRevoWorksの累計導入実績は375社（前期末比66社増）、ユーザー数359,219件（同69,050件増）、全国203自治体（業種別導入実績の54%）に達している。なお、同社はクラウドファースト・クラウドネイティブ時代のためのゼロトラストワークスペースの実現や、より一層安全なクラウドサービスの利用環境の提供を目指して、RevoWorksのクラウドバージョンの新規開発にも着手しており、官需だけではなく民需の取り組みも推進していく方針だ。

「自社開発ビジネスの拡大」では、コロナ禍でも有効なツールであるRevoWorksなど自社開発製品の販売が、同社の長期的な成長のカギを握る。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションがSCVXの販売を本格化した2016年後半から6年が経ち、今後もリプレースのチャンスが続くと見ており、それを刈り取ることでグループの成長につなげる考えだ。

c) システムインテグレーションビジネスの強化
「システムインテグレーションビジネスの強化」としては、コンサルタント・営業・技術人員の増強加速、西日本等のエリア開拓、クラウド・DX・AIなどの領域拡大、案件の大型化などを推進する。売上高目標としては、2024年12月期に75.9億円（年平均成長率7.2%%）を掲げている。

今後、コロナ禍が収束し、世界的な半導体不足による機器の納期遅延が解消に向かえば、新たな成長戦略によって、同社は市場の成長を上回るペースで業績拡大を続けることが可能となるであろう。

(3) ビジネスの変革など
このほか、ストック型サービスビジネスの拡大やビジネスの変革なども推進する。

「ストック型サービスビジネスの拡大」としては、サービス特化部門の新設、顧客満足度の向上、クラウド型サービス提供モデルの強化、新規サービスの開発を推進する。同社では、VADビジネス納入後のサポート業務やクラウド型セキュリティサービスなど、安定的な収益の拡大を目指している。

「ビジネスの変革」としては、デジタル技術者や高度セキュリティ技術者の採用・育成、DXの推進、地域の拡大として国内事業所の新設及び海外進出の検討などに取り組む。

(4) 資本・業務提携など
「資本・業務提携」としては、先端技術・独自技術を有する企業との提携拡大やM&Aの実行を推進する。

2022年12月期第2四半期のトピックとしては、2022年8月に、タイでメンテナンス、サポートサービス事業をベースに製品販売、ソリューション事業を展開するISS Resolution,Ltd.の株式譲渡契約を締結し、子会社化する計画だ。同社としては初めての海外進出である。グローバル展開企業としてのポジショニング確立を目指し、ASEAN市場での事業展開を進めることに加え、対象会社の既存ビジネスの強化やセキュリティトレーニングなどの新規事業の構築にも取り組む方針である。また、国内だけでは不足が予測されるIT人材確保の場が海外にも広がることになる。今後も、国内・国外企業を問わず、既存ビジネスの躍進に資するような、より規模の大きなM&Aに挑戦するとともに、先端技術・独自技術を有する企業との提携を拡大する方針だ。

(5) 資本政策やSDGs
IR・資本政策やSDGsにも取り組む方針だ。

「IR・資本政策」としては、株主や投資家との対話機会を増やすほか、既存株主との間で同社株式の流動性を高めるための施策に関する対話を実施する。

「SDGsへの取り組み」としては、IT&セキュリティ人材の育成及び輩出、エンジニアトレーニングの顧客への提供、高付加価値な成果を上げる人材の育成、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整備、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資などを推進する。

同社は従来からSDGsについても積極的に対応している。SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。同社でも、IT及びセキュリティの企業グループとして、事業活動を通じて技術を守り、社会の発展にも不可欠なIT&セキュリティ人材の育成及び輩出を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでいる。一例として、AIなどの先端ITやセキュリティの技術者不足に対応するために、働き甲斐のある環境を整備し、採用を加速させ、培った育成ノウハウを活用することで、長期的には1,000人規模のプロの技術者集団となることを目指している。

また、働き甲斐のある環境づくりを目指し、オフィスの増床・整備、各拠点の整備、社内システムの増強、社内制度の見直しなどにも取り組んでいる。2020年12月期には東京オフィスを増床・リニューアルしたが、これによりニューノーマル時代に即した新しい働き方を実現し、イノベーション創出も推進している。2021年12月期には大阪オフィス・テクニカルセンターのリニューアルなども行った。さらに、人事・福利厚生、人権の尊重・人権自己啓発の推進（障害者雇用）、ダイバーシティ（女性活躍推進）などにも積極的に取り組んでいる。

近年、日本を含め世界的にESG投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと）が増加傾向にあることから、同社のこうした取り組みは大いに評価されるであろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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