注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サスメド Research Memo（6）：2023年6月期は研究開発費増加で各利益の損失拡大予想
■今後の見通しサスメド<4263>の2023年6月期の業績（非連結）予想は、事業収益が前期比64.9%増の522百万円、営業損失が442百万円（前期は229百万円の損失）、経常損失が442百万円（同217百万円の損失）、当期純損失が454百万円（同233百万円の損失）としている。塩野義製薬との販売提携契約に基づくマイルストン収入を見込んで事業収益は増加するが、コスト面で採用計画の進捗回復のための費用増加、新たなパイプラインの獲得や研究開発要員の確保によって研究開発費の増加（前期比77.9%増の402百万円）を見込むため、全体として損失が拡大する予想としている。なおDTxプロダクト事業における開発パイプライン数は前期末比1件増加の9件、DTxプラットフォーム事業における契約企業数は前期末と同じく14社の計画としている。重点施策として、不眠障害治療用アプリの製造販売承認取得、パイプラインの開発進捗（ACP「SMD402」及び慢性腎臓病リハビリ「SMD201」については被験者登録完了）、企業治験での臨床試験システムの稼働開始、ブロックチェーン技術の応用領域拡大（レジストリ領域など）を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/12 17:26
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サスメド Research Memo（5）：2022年6月期は契約一時金の収益計上などにより各利益の損失縮小
■業績動向1. 2022年6月期業績の概要サスメド<4263>の2022年6月期の業績（非連結、収益認識会計基準等の適用も損益への影響軽微）は、事業収益が前期比174.4%増の316百万円、営業損失が229百万円（前期は333百万円の損失）、経常損失が217百万円（同271百万円の損失）、当期純損失が233百万円（同277百万円の損失）となった。DTxプロダクト事業における契約一時金の収益計上、DTxプラットフォーム事業の利益率改善に加えて、研究開発費が想定を下回ったことも寄与して各利益の損失が縮小した。研究開発費は前期比9.1%減少の226百万円となった。採用が計画を下回ったことに加えて、臨床試験スケジュールの変更と費用圧縮によって想定額を下回ったことによる。セグメント別に見ると、DTxプロダクト事業は事業収益が200百万円（前期は0百万円）で、利益（全社費用等調整前営業利益）が11百万円となった。開発段階のため製品の販売に至っていないが、塩野義製薬との販売提携契約に基づく契約一時金を収益計上し、営業損益も黒字となった。DTxプラットフォーム事業は事業収益が116百万円（同115百万円）で、利益が57百万円（同8百万円）となった。契約企業からのサービス利用料を収益計上し、前期の特殊要因の反動や顧客基盤の集約効果によって利益率が改善した。新規上場に伴う資金調達で研究開発資金を確保2. 財務の状況財務面で見ると、2022年6月期末の資産合計は前期末比3,268百万円増加して4,943百万円、負債合計は同3百万円減少して93百万円となった。純資産合計は同3,272百万円増加して4,850百万円、自己資本比率は同3.9ポイント上昇して98.1%となった。2021年12月の新規上場に伴う資金調達（2,967百万円）やオーバーアロットメントによる資金調達（496百万円）により、現金及び預金が3,277百万円増加して4,904百万円となった。なお2022年11月30日を効力発生日として、資本金の額1,853百万円のうち1,843百万円を減少し、減少額全てを資本準備金に振り替えて減少後の資本金の額を10百万円としている。貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理のため純資産額に影響はない。当面は研究開発費用が先行するため営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があるが、新規上場に伴う資金調達によって研究開発資金を確保している。今後の研究開発や開発パイプラインの状況によってはさらなる資金調達が必要になる可能性はあるが、現時点では財務面の懸念材料は存在しないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/12 17:25
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サスメド Research Memo（4）：不眠障害治療用アプリの製造販売承認を申請中
■事業概要3. 治療用アプリの開発パイプラインと国内市場規模サスメド<4263>の治療用アプリの開発パイプラインの状況は、治療と診断に分けられ、独自の治療用アプリ開発プラットフォーム「QDTx」を活用し、2022年6月期末時点で8件の開発を進めている。治療は「不眠障害」（製造販売の承認審査が進行中）、乳がん患者運動療法「SMD401」（検証的試験の開始に向け準備中）、アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）※「SMD402」（探索的試験が進行中）、慢性腎臓病リハビリ「SMD201」（探索的試験の準備中）、遷延性悲嘆障害「SMD102」（アプリ開発段階）、オピオイド誘発性便秘症「SMD202」（アプリ開発段階）がある。診断は、妊産婦うつ「SMD103」（アプリ開発段階／アルゴリズム及び装置に関する特許が成立）、ADHD：視線解析「SMD104」（アプリ開発段階）がある。※進行がんの患者に対して、治療方針の意思決定支援を行う取り組みのこと。このうち不眠障害治療用アプリに関しては2016年9月に治験を開始し、2021年5月～11月に検証的試験（新薬開発における第3相試験に相当）を実施して主要エンドポイントを達成したため、同年12月に塩野義製薬と販売提携契約を締結のうえ2022年2月に製造販売承認を申請した。同年6月には日本睡眠学会において治験結果の詳細を発表した。審査が順調に進めば2023年春ごろに承認を取得する見込みであり、不眠障害治療用アプリとしては日本初の承認取得となる見込みである。塩野義製薬との販売提携契約では、塩野義製薬に日本における独占的販売権を供与し、塩野義製薬から契約締結に伴う一時金及び開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大47億円を受領するとともに、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティーを受領する予定である。なお、治療用アプリの研究・開発→探索的試験→検証的試験→承認申請→承認→保険収載に至る過程は、医薬品の新薬の開発過程（基礎研究→非臨床試験→臨床試験→承認申請→保険収載）とほぼ同じである。ただし治療用アプリの一般的な開発期間はおおむね5～6年で、10年以上を要することも珍しくない医薬品の新薬開発に比べて半分程度の期間となり、開発コストも低くなるメリットがある。同社が進めている開発パイプラインの国内市場規模（保険償還点数×対象人数）は、同社資料によると不眠障害治療用アプリについてはターゲット市場を1,000億円、潜在患者まで含めると3,500億円としている。そして、ターゲティング需要であるSAM（Serviceable Available Market）については、合計400億円超（既存の睡眠薬治療からの切り替えニーズ192億円＋不眠症の自覚があるが睡眠薬治療に抵抗がある未治療患者の掘り起こし216億円）と試算している。そのほかの開発中パイプラインの国内市場規模としては、乳がん患者運動療法「SMD401」で70億円、ACP「SMD402」で277億円、慢性腎臓病リハビリ「SMD201」で660億円としている。DTxプラットフォーム事業はブロックチェーン技術などを活用して臨床試験効率化を支援4. DTxプラットフォーム事業DTxプラットフォーム事業では、不眠障害治療用アプリの開発過程で獲得したノウハウをベースに、独自の治療用アプリ開発プラットフォーム「QDTx」を活用したDTx開発支援サービス、医療ビッグデータを分析する機械学習自動分析サービス「Awesome intelligence」、汎用臨床試験システム「SUSMEDシステム」などを提供している。「SUSMEDシステム」はブロックチェーン技術を実装したモニタリングシステムにより、臨床試験で求められる高い水準でのセキュリティとデータ改ざん耐性を同時に実現するとともに、臨床試験のモニタリングに関する工数と費用の大幅削減に貢献する。機械学習自動分析システム「Awesome intelligence」はクラウドサービスとして提供し、リアルワールドデータをはじめとした医療ビッグデータの解析などに活用される。なお同社は、治験で求められるモニタリングのデータ照合作業をシステムで代替するため、2017年からブロックチェーン技術の活用に関する研究開発を行なってきている。その結果多数の特許を取得するとともに、内閣府規制のサンドボックス制度※1の採択とグレーゾーン解消制度※2を利用して、2020年12月に厚生労働省より正式にGCP省令の求めるモニタリングの要件を満たすシステムとして認可された。その後も医療機関・学術研究機関・製薬企業などとの共同研究やアライアンスによってブロックチェーン技術を応用し、さらなる信頼性向上や領域拡大を推進している。※1 IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新しいビジネスモデルの社会実装に向け、規制官庁の認定を受けた実証を行い、その結果を用いて規制の見直しにつなげる制度。※2 事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。当面は研究開発費用が先行5. リスク要因一般的なリスク要因としては、新薬開発と同様に、治療アプリに関する研究開発の不確実性や副作用・製造物責任、法的規制、知的財産権に係る訴訟などがある。また、当面は多額の研究開発費用が先行して期間損益のマイナスが継続する可能性がある。こうしたリスク要因に対して同社は、治療用アプリのシーズ獲得とパイプライン開発を推し進めることで将来の利益拡大を目指すとともに、保有する開発パイプラインの他社への導出やマイルストン収入の獲得など、より早期に収益計上を可能とする方策についても検討する方針である。また、研究開発型企業として多額かつ長期にわたる研究開発費用の負担が続くため、安定的な収益源を確保するまでは、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施して財務基盤の強化を図る方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/12 17:24
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サスメド Research Memo（3）：治療用アプリ開発のDTx事業と臨床試験効率化支援のDTxプラットフォーム事業
■サスメド<4263>の事業概要1. 事業概要セグメントは、治療用アプリを開発するDTxプロダクト事業、及び汎用試験システムと機械学習自動分析システム（医療ビックデータ分析）、独自の治療アプリ開発プラットフォームを活用して臨床試験の効率化を支援するDTxプラットフォーム事業である。2022年6月期の事業収益は、DTxプロダクト事業が200百万円、DTxプラットフォーム事業が116百万円となった。DTxプロダクト事業は開発段階のため製品の販売に至っていないが、塩野義製薬との販売提携契約に基づく契約一時金を収益計上した。DTxプラットフォーム事業は契約企業（2022年6月期末時点で14社、主に医薬品メーカー）からのサービス利用料を収益計上している。DTxプロダクト事業は第三の治療法として注目される治療用アプリを開発2. DTxプロダクト事業DTxプロダクト事業は治療用アプリや臨床試験用アプリを開発している。治療用アプリとは、薬剤や医療機器を用いた治療（薬物療法、化学療法、外科手術など）ではなく、患者のスマートフォンにダウンロードされたアプリによって治療を施す新しいデジタル療法である。すべての疾患領域に適用できるわけではないが、生活習慣病、精神疾患、慢性疾患などのように、薬物療法における副作用などの弊害が懸念される疾患領域において、治療用アプリを活用することで患者の日々の生活習慣を変え、治療効果を生むものである。治療のイメージとしては、医師による画面を通したリモート・遠隔治療ではなく、アプリそのものが医師に代わって治療（医学的知見に基づいたアルゴリズムによる、患者別の最適な治療介入）を行う。そして医療従事者に対しても患者データを提供し、より適切な診察・治療介入につなげる。誰でも利用できる一般的なヘルスケアアプリ（ダイエットアプリ、歩行数計測アプリなど）と異なり、治験によって確認された有効性・安全性に係る医学的エビデンスに基づいて、薬機法上の医療機器として規制当局の薬事承認を得ることが必要になるため、治療用アプリの開発には一定のハードルが存在する。また、医師による診断・処方を受けて、医療機関からアカウント情報を発行された患者だけに利用権限がある点も、ヘルスケアアプリと異なるポイントである。したがってマーケティングの対象は医師または医療機関となり、収益モデルとしては、診療報酬（保険収載された治療用アプリによる診療報酬は保険70%、患者自己負担30%）を受け取った医療機関から、処方数に応じた代金を受領する。例えば、不眠障害領域においては、睡眠薬などを用いた薬物療法が一般的だが、薬物療法においては副作用や依存性などの弊害や患者自身の睡眠薬服用への抵抗感などが課題とされている。また近年では認知行動療法（個人の認知や行動に働きかけることで病態を改善させる治療法）が注目され、米国国立衛生研究所では不眠障害治療の第一選択として認知行動療法を推奨していると言う。ただし日本国内では、認知行動療法を実施するための医療リソースの不足が課題とされており、薬物療法がいまだ治療の中心となっているのが現状である。こうした課題に対して、治療アプリは薬物療法で懸念される副作用や依存性などの弊害の可能性が低く、医療リソースの寡多によらず第一選択の認知行動療法を患者に提供できる治療法となりうる。医師にとって治療用アプリの活用は医師の直接介在を不要とし、対応できる患者数を飛躍的に増加させるメリットや、蓄積されるデータを活用して患者に適切な治療方針を示すことができるメリットなどもある。患者にとっては、通院と通院の間の「治療空白」時間も治療用アプリを通じて適切なサポートを受けることが可能になるため、慢性疾患治療において特有の「治療中断率が高い」「適切・適時・適量の治療介入が行えないため結果的に療養が長期にわたる」という課題の解決につながることも期待されている。治療用アプリの承認事例として海外では比較的早い時期から承認が進んでいる。2010年に初めて米国WellDocの糖尿病治療用アプリが米FDA（食品医薬品局）の承認を取得し、最近では2020年6月にイギリスでOVIVA UK LIMITEDの2型糖尿病治療用アプリ、2020年10月にドイツでmementor DE GmbHの不眠症治療用アプリ、2020年11月に米国でNightWare,Inc.のPTSDによる悪夢に関連する睡眠障害治療用アプリ、2020年12月にドイツで偏頭痛用アプリなどが承認されている。また、英国国立医療技術評価機構（NICE）は、不眠症治療において睡眠薬の代わりに治療用アプリによる治療を推奨している。日本では治療用アプリの開発・承認が海外に比べて遅れたが、厚生労働省は医療費の抑制、先端医療機器の開発・導入・産業化への取り組み、医療従事者の働き方改革などの視点も含めてガイドラインを策定し、アプリやAIを使用したプログラム医療機器（ソフトウェア単体含む）の普及促進に向けて承認環境の整備を推進する方針を示している。そして2014年に国内初のソフトウェア単体アプリとして(株)アルムの脳卒中治療支援アプリが承認され、最近では2020年12月に(株)CureAppのニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカーが国内初の治療用アプリとして保険適用を受けた。また2022年9月にはCureAppの高血圧治療補助アプリが保険適用となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/12 17:23
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サスメド Research Memo（2）：デジタル治療の開発を軸に展開する研究開発段階のベンチャー企業
■会社概要1. 会社概要サスメド<4263>は、ミッションに「ICTの活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」を掲げて、新しい治療方法の提案、創薬プロセスの効率化による開発コストの適正化、医療データの活用による医薬産業のバリューチェーン全体の効率化を目指し、医薬品及び医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されているDTxの開発を軸に事業展開する研究開発段階のベンチャー企業である。社名の由来は「SUStainable MEDicine」である。本社所在地は東京都中央区日本橋本町、2022年6月期末時点の総資産は4,943百万円、純資産は4,850百万円、資本金は1,853百万円、自己資本比率は98.1%、発行済株式数は16,201,100株（自己株式0株）である。2. 沿革2015年7月に合同会社サスメド(同)を設立して創業し、2016年2月に株式会社に組織変更した。そして、2021年12月に東証マザーズに新規上場し、2022年4月の東証市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。事業展開では、2016年9月に不眠障害治療用アプリの臨床試験を開始、2018年6月にブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始、2019年2月にDTx開発支援サービスの提供を開始、2019年5月に機械学習自動分析システムの提供を開始した。2021年12月に不眠障害治療用アプリに関して塩野義製薬と販売提携契約を締結し、2022年2月に不眠障害治療用アプリの製造販売承認を申請した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/12 17:22
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サスメド Research Memo（1）：2022年6月期は損失縮小。第三の治療法として注目されるデジタル治療を開発
■要約サスメド<4263>は、ミッションに「ICTの活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」を掲げて、新しい治療方法の提案、創薬プロセスの効率化による開発コストの適正化、医療データの活用による医薬産業のバリューチェーン全体の効率化を目指し、医薬品及び医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されているデジタル治療（Digital Therapeutics、以下、DTx）の開発を軸に事業展開する研究開発段階のベンチャー企業である。同社は2021年12月に新規上場し、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）再編に伴いグロース市場に移行・上場した。セグメントはDTxプロダクト事業及びDTxプラットフォーム事業である。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の業績（非連結、収益認識会計基準等の適用も損益への影響軽微）は、事業収益が前期比174.4%増の316百万円、営業損失が229百万円（前期は333百万円の損失）、経常損失が217百万円（同271百万円の損失）、当期純損失が233百万円（同277百万円の損失）となった。DTxプロダクト事業における契約一時金の収益計上、DTxプラットフォーム事業の利益率改善に加えて、研究開発費が想定を下回ったことも寄与して各利益の損失が縮小した。研究開発費は9.1%減少の226百万円となった。採用が計画を下回ったことに加えて、臨床試験スケジュールの変更と費用圧縮によって想定額を下回ったことによる。なお新規上場に伴う資金調達によって研究開発資金を確保しているため、現時点では財務面の懸念材料は存在しないと弊社では考えている。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の業績（非連結）予想は、事業収益が前期比64.9%増の522百万円、営業損失が442百万円（前期は229百万円の損失）、経常損失が442百万円（同217百万円の損失）、当期純損失が454百万円（同233百万円の損失）としている。塩野義製薬<4507>との販売提携契約に基づくマイルストン収入を見込んで事業収益が増加する見込みであるが、コスト面で採用計画の進捗回復のための費用増加、新たなパイプラインの獲得や研究開発要員の確保によって研究開発費の増加（前期比77.9%増の402百万円）を見込むため、全体として損失が拡大する予想である。3. 中長期の成長見通し同社は、当面は多額の研究開発費用が先行して期間損益のマイナスが継続する可能性がある。ただし、製造販売承認申請中の睡眠障害治療用アプリが承認を取得すれば2024年6月期以降の収益が大幅に拡大する可能性があり、ほかの開発パイプラインが順調に進捗すれば第2第3の承認取得に向けた期待も高まる。さらに、国の政策として厚生労働省がプログラム医療機器の普及促進に向けて承認環境の整備を推進していることも追い風となっており、開発パイプラインの拡充が加速する可能性もあるだろう。ブロックチェーン技術の応用によるDTxプラットフォーム事業の拡大や、DTxプロダクト事業とDTxプラットフォーム事業のシナジーも予想される。こうした点を勘案して中長期の成長が期待できると弊社では考えている。■Key Points・第三の治療法として注目されているDTxの開発を軸に事業展開する研究開発段階のベンチャー企業・2023年6月期は研究開発費増加で各利益の損失拡大予想・睡眠障害治療用アプリの承認取得や開発パイプラインの拡充などで中長期成長を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/12 17:21
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マイクロアド Research Memo（6）：データプロダクト「UNIVERSE」を軸に業績拡大を目指す
■中長期の成長戦略● 2つの基本戦略で業績の拡大と企業価値の向上を実現するマイクロアド<9553>は2022年6月、さらなる業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中期の成長戦略を策定した。利益率の高いデータプロダクトビジネスに集中的にリソース配分を実施することを大きな方針として掲げている。具体的には、「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」を基本戦略として遂行していく構えだ。「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」においては、新規企業を獲得していくことに加えて、既存顧客内での横展開によって稼働アカウント数を伸ばしていくことを計画している。業界・業種に特化したプロダクトによって顧客のニーズに的確に対応し、顧客満足度を継続的に高めていくことを計画している。これにより、同一顧客内での他ブランドへの横展開を推進していく考えだ。また、UNIVSERSEでは「ブランドマーケティング」と呼ばれるマーケティング領域に特化している。「ブランドマーケティング」とは、従来テレビＣＭ等のマス型の広告を積極的に活用する手法が主体であったが、テレビの視聴率の低下に伴い、この領域に投下されていた広告費がインターネットとデータを活用したデジタルマーケティングにシフトしている。そのため、対象としている市場自体が拡大していくと予想している。さらに、保有データを有効活用した「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」も進んでいる。既出のオルタナティブデータの金融機関への提供や購買データを活用した需要予測サービスが該当する。■株主還元策将来の安定的な株主還元に向けて内部留保を事業拡大に充当同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。一方で、現在は成長途中の段階であることから内部留保の充実に注力している。内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施していく計画であるが、現時点で配当実施の可能性と時期は未定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:06
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マイクロアド Research Memo（5）：2022年9月期通期の各利益予想を上方修正
■今後の見通し● 2022年9月期の業績見通しマイクロアド<9553>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%増の12,059百万円、営業利益で同233.4%増の621百万円、経常利益で同256.9%増の548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で220百万円を見込んでいる。2022年9月期第2四半期において利益率の高いデータプロダクトが好調に推移し、各利益が大幅に伸長したことを受けて通期の業績予想を修正した。2022年6月に発表した通期の業績予想から売上高をマイナス1.4%、売上総利益をプラス2.9%、営業利益をプラス10.1%、経常利益をプラス7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益をプラス69.2%修正した。売上高のみ当初予想をわずかながら下回るものの、売上総利益以下の各利益は大幅に上方修正した格好だ。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の動向が依然として不透明ではあるものの、経済活動が徐々に再開するなかで、「UNIVERSE」を筆頭とするデータソリューションサービスとデジタルサイネージサービスが業績を牽引することを想定している。また、営業体制の再構築も引き続き業績拡大に寄与することを見込んでいる。利益率の高いデータプロダクトがトップラインの拡大に貢献するなかで、結果として利益面においても当初予想を上回って着地することを計画している。通期の業績予想に関して、弊社は達成の可能性は高いと考える。修正後の業績予想と2022年9月期第3四半期の業績を比較すると売上高の進捗率で75.4%、営業利益で90.3%、経常利益で89.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で94.5%と各業績指標とも順調な進捗を見せているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:05
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マイクロアド Research Memo（4）：利益率の高いプロダクトに注力し、各利益が大幅伸長
■業績動向1. 2022年9月期第3四半期の業績マイクロアド<9553>の2022年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の9,097百万円、営業利益が同193.7%増の561百万円、経常利益が同182.1%増の488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.4%増の208百万円と増収増益を達成した。売上高に関しては、データプロダクトに注力するなかで「UNIVERSE」「Enhance」「MicroAd COMPASS」などからなるデータソリューションサービスと「MONOLITHS」を提供するデジタルサイネージサービスが好調だった。高収益体質の「UNIVERSE」「MONOLITHS」が好調だったことによって、結果的に各利益も急伸した。サービス毎の売上高は、データソリューションサービスが前年同期比5.1%増の5,464百万円、デジタルサイネージサービスが同60.7%増の789百万円、海外コンサルティングサービスが同12.4%減の2,843百万円だった。海外コンサルティングサービスが減少となっているものの、同社は高収益体質へ転換するためにデータプロダクトへの注力を表明しており、戦略に沿った結果と言えるだろう。データソリューションサービスにおいては、「UNIVERSE」の拡販に注力した。顧客の属性に沿った営業体制へと組織改変を行ったことによって顧客のニーズにより細かく迅速に対応し、業績に取り込んだ。また、「MicroAd COMPASS」のサポート体制を強化したことも同サービスの伸長に寄与した。デジタルサイネージサービスにおいては、小売顧客のデジタルサイネージ設置が増加したことによる広告費の増加が業績を押し上げた。また、Withコロナが新常態となるなかでドラッグストアやタクシーサイネージの需要も回復し、業績の拡大に寄与した。海外コンサルティングサービスにおいては、大手顧客との取引が減少したことを受け、減収だった。自己資本比率が大幅改善。流動比率と固定比率も健全な水準2. 財務状況と経営指標2022年6月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,301百万円増加の5,530百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産では東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等によって現金及び預金が1,014百万円増加した。また、受取手形及び売掛金も53百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が170百万円増加した。負債合計は前期末比214百万円増加の2,971百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債の短期借入金が150百万円増加した。固定負債ではその他が11百万円減少した。純資産合計は前期末比1,086百万円増加の2,559百万円となった。東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等によって資本金が439百万円、資本剰余金が396百万円増加した。経営指標を見ると、流動比率と固定比率がそれぞれ167.7%、25.4%に非常に健全な数値になっており、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率が36.8%であるものの、前期末比で14.0ポイント増と大幅に改善している。今後も自己資本比率は高まっていくと弊社は推察する。利益率の高いデータプロダクトに注力するなかで当期純利益をしっかりと積み上げることによって、純資産の厚みが増していくためだ。流動比率と固定比率も前期末からさらに改善しており、財務の健全性、資金の流動性に配慮しながら企業経営を行っていることが財務諸表から見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:04
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（3）：顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（2）
■マイクロアド<9553>の会社概要・自動車業界向け「IGNITION」同プロダクトは、自動車業界に特化したマーケティングデータプラットフォームである。自動車専門メディアからの膨大なサイト閲覧データと「IGNITION」独自のAI分析を組み合わせることによって、来店につながる可能性が高い潜在顧客層を獲得することを可能にしている。具体的には、複数の自動車専門メディアや趣味に関するメディアのデータからユーザー毎の自動車購買可能性をスコア化し、購買までのユーザー行動を購買プロセスとしてモデル化している。そのうえで、購買可能性を基にした広告配信を実行することによって検討者数の最大化を実現している。大量のデータベースに加えて、購買プロセスのモデル化による的確なターゲティングと広告配信がユーザーに与えた影響を可視化して比較できる点も特徴だ。これらの機能によって、顧客が抱える「購買を予定している層に配信したい」「自動車関心層よりも細かいターゲティングをしたい」「来店しても成約につながる顧客が少ない」といった課題を解決している。・飲料食品業界向け「Pantry」同プロダクトは、飲料・食品業界に特化したマーケティングプラットフォームである。実店舗でのクレジットカード等の決済データや、各種ポイントサービスの履歴データを活用し、オフラインの実店舗での購買活動を基にした、オンライン上でのマーケティングを実現している。消費者が定常的に購入している飲料・食品ブランドを分析することで、ブランドスイッチを促すマーケティングをオンライン上で実現するなど、オフラインでの購買傾向を基にしたデジタルマーケティングを可能にしている。また、実施したデジタルマーケティングの効果が実店舗での製品売上にどれだけ寄与したのかを、購買データを基に分析することで、その広告効果を可視化するレポーティングも行っている。これらの機能によって、顧客が抱える「リアルな消費行動を元にしたマーケティングを行いたい」「デジタルマーケティング施策が売上にどの程度効果があったか把握したい」といった課題を解決している。これらの業界特化型のプロダクトを提供している「UNIVERSE」の稼働アカウント数は、好調に推移している。2022年9月期第3四半期の累計稼働アカウント数は、前年同期比52.0%増の1,144件と急伸している。同社は主要KPIとして稼働アカウント数を設定している。各業界に特化することよって、より的確なデータ分析を可能にしている同社プロダクトに対する顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数は順調に推移すると弊社は推察する。また、業界に特化するということは業界特徴に合わせたデータを効率的に分析できるということに加えて、顧客企業のKPIを深く理解することにもつながる。KPIを理解していることにより、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も魅力だと弊社は考える。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は、同社の長い事業活動の歴史に裏打ちされたものである。この意味で模倣困難性が高く、同社の競争優位になっていると言えるだろう。「UNIVERSE」の収益モデルは従量課金型であり、顧客がマーケティング活動を行う度に同社に支払われる広告費とデータ費が売上として計上される仕組みになっている。b) 「国内コンサルティングサービス」同サービスは、メディア企業向け広告収益最大化サービスである「MicroAd COMPASS」と、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的とした子会社「Enhance」から構成される。・「MicroAd COMPASS」同プロダクトは、インターネット広告を掲載する媒体社向け広告収益最大化サービスとして提供されている。RTBによるオークションによってリアルタイムで最も収益が見込める広告を瞬時に選択し、顧客の広告収益最大化に貢献している。その他、無償で利用できる豊富なアドサーバー機能、マルチデバイスへの対応、ブランド価値を守る柔軟な掲載可否設定などの特徴を有している。2022年2月時点で累計2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて多くのDSPと接続している。収益モデルとしては、メディア企業へ支払われる広告費の一部をプラットフォーム利用料として徴収している格好だ。・「Enhance」連結子会社である、株式会社エンハンスがサービス提供を行っている。主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提供し、各メディアの広告枠の運用を預かる形で、様々な広告サービスを組み合合わせることで収益の最大化を実現し、コンサルティングフィーの形で収益をあげている。(2) デジタルサイネージサービス連結子会社である、株式会社マイクロアドデジタルサイネージが、広告主・ロケーションオーナーの双方をターゲットに「MONOLITHS」の提供を行っている。ロケーションオーナーは自社が保有するデジタルサイネージを一括で管理できるCMSとして「MONOLITHS」を活用することができる。デジタルサイネージに掲出するコンテンツをリアルタイムでWebブラウザを通じて管理することが可能になる。また、管理画面より広告枠を設定し、その広告枠をアドネットワークの広告在庫として提供することもできる。一方、広告主は「MONOLITHS」を使用することによって「渋谷エリア×土日×夕方」のような細かいセグメント分けで広告枠を買い付けることが可能になる。また、天気やSNSなどの外部データを配信に反映させることも可能だ。同社のデジタルサイネージは、2022年3月時点で屋外大型ビジョン、ドラッグストア、スーパーマーケット、美容サロン、タクシーなどの多様なロケーションに13万面超が設置されている。同社は広告主及び広告代理店がロケーションオーナーに支払う広告費の一部をプラットフォーム利用料として徴収している。また、ロケーションオーナーからのCMS利用料も収益となる仕組みだ。(3) 海外コンサルティングサービス海外を拠点に顧客企業のデジタルマーケティングをメディアの買付からクリエイティブ制作までワンストップで支援している。特に台湾においては、独自のネイティブ向け広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」、訪日インバウンドWebメディアの「Japaholic」とのタイアップ広告などのサービスを提供している。これらのサービスは差別化ポイントになることに加えて、利益率も高いことから今後も注力していく方針だ。なお、中国とベトナムにおいては2022年9月期中に法人及び事業売却を完了させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:03
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マイクロアド Research Memo（2）：顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（1）
■会社概要1. 会社概要マイクロアド<9553>は、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指している。同社の強みは「膨大な消費者行動データを保有していること」「プライバシー保護に対応したデータ分析と商品開発力を有していること」「マネタイズ能力が高いこと」の3つに大別できる。これらの強みを有機的に結合することによって、大量のデータから価値ある内容を抽出し、顧客のデジタルマーケティングにおける課題を解決している。今後は、3rdPartyCookieのサポート停止が予定されるなど、プライバシーへの意識が高まっていくことが想定される。こうした状況において、同社の技術・ビジネスモデルが優位性を発揮することが考えられる。2022年5月時点において、(株)マイクロアドデジタルサイネージ、(株)エンハンスを始めとする連結子会社11社、非連結子会社2社、及び関連会社1社の組織体制となっている。国内の事業所及び研究施設は、東京本社、大阪支社、福岡支社、名古屋支社、京都研究所である。2. 事業内容同社はデータプラットフォーム事業単一セグメントであるものの、ビジネスモデルに応じた成長戦略を立案するために各サービスを2つのビジネスモデルに分けたうえで戦略を検討している。具体的には「データプロダクト」と「コンサルティング」に分類するというものだ。「データプロダクト」には、消費者に関する膨大なデータを分析する「UNIVERSE DATA PLATFORM」と分析されたデータをもとに顧客ごとに最適な広告配信を実現する「UNIVERSE Ads」から成る「UNIVERSEサービス」、「MONOLITHS」を通じて提供される「デジタルサイネージサービス」が含まれる。「コンサルティング」には、媒体社向けプロダクトである「MicroAd COMPASS」と子会社「Enhance」による、「国内コンサルティングサービス」、海外を拠点にデジタルマーケティングを総合的に支援する「海外コンサルティングサービス」の2サービスが含まれている状況だ。二つのビジネスモデルの収益性として「コンサルティング」の粗利率が約20％なのに対して、「データプロダクト」の粗利率は約40％と高収益なビジネスモデルとなっている。このように、同社サービスを2つのビジネスモデルに分割したうえで、今後は「データプロダクト」ビジネスに注力していく方針だ。自社開発のプロダクト販売によって、収穫逓増・高収益が見込めることが理由だ。(1) データソリューションサービス同サービスには、「UNIVERSE」と「国内コンサルティングサービス」が含まれる。a) 「UNIVERSE」「UNIVERSE」は業界や業種によって多種多様な消費者の好みや購買プロセスを分析し、そこから得られた知見を活用することによって顧客が抱えるマーケティング課題の解決を支援するサービスである。「UNIVERSE」は同社が開発した2つの独自プラットフォームにより構成されている。・「UNIVERSE DATA PLATFORM」消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータ、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群に加えて、業界・業種に特化した大量のデータが蓄積されている。具体的なデータとしては、各種自動車関連のインターネットメディア閲覧履歴のデータなどが挙げられる。これらのデータは自動車購買までの消費者行動を分析するために活用される。2022年3月時点で211の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約しており、これらの大量のデータを分析することによって消費者の複雑な購買行動を分析している。・「UNIVERSE Ads」同プラットフォームは「UNIVERSE DATA PLATFORM」が導き出したインサイトを活用し、顧客ごとに適切な広告配信を実現する広告主向けのプロダクトである。顧客のマーケティング課題を実際に解決するフェーズで導入される。RTB（Real Time Bidding）という広告配信技術を用いて、顧客企業のマーケティング投資に対するリターンを最大化することを可能にしている。鍵となるのが、同社のAIを活用した最適化アルゴリズムだ。AIによる分析においては、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブの種類（静止画・動画・ネイティブ広告等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムを構築している。このアルゴリズムを適用することによって、リアルタイムで最適な消費者に最適な価格で広告配信を行うことが可能になる。また、多くのSSPに接続可能なことも適切なターゲットに広告を配信できる要因の1つになっている（配信先の数は月間2,000億超）。これにより、顧客が抱える「ターゲットに適切にリーチできているかわからない」「ターゲットの条件を絞ったら配信ボリュームが落ちた」「効率よく広告配信したいが適切なターゲットが見つからない」などの課題を解決している。さらに、実際に顧客にサービスを提供する際には、顧客が所属する業界毎に特化したプロダクトの提供を行っている。業界に特化したデータ分析を行うことによって、より顧客のニーズに応えることができるプロダクトを提供し、顧客のKPI達成に貢献することができるという特徴がある。業界特化型のプロダクトが対象とする業種は現在、17業種まで拡大している。代表的なプロダクトとその特徴は以下の通りである。・BtoB業界向け「シラレル」同プロダクトは、BtoBマーケティングを支援するデータプラットフォームである。法人向け製品やサービスの認知拡大を目標としている企業に対し、1,000万以上のデータ量をほこる大規模ビジネスデータを利用してターゲティング広告を配信するサービスを展開している。同プロダクトの特徴は、「豊富なデータを利用し、精緻なターゲティング広告が可能になること」「広告配信後のレポーティングサービスが充実していること」「アンケートによって広告配信の効果を可視化できること」だ。特にBtoBマーケティングに活用可能なデータソースは非常に豊富であり、企業のIPアドレスによる企業情報データベースや、名刺情報データベース、各種ビジネスパーソン向けメディアが保有する大量のデータと連携している。これにより、企業名、業種、職種、職位など細かいターゲティングとアプローチが可能になっている。また、レポート機能に関しては、広告配信後に業種、上場区分、売上規模、資本金などに関するデータをレポート形式で提供している。顧客はこのレポートを活用することにより、広告配信の実績とマーケティング戦略との整合性を確認したうえで、次回以降のマーケティング戦略に反映することが可能になる格好だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:02
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（1）：2022年9月期第3四半期は増収増益
■要約マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーの力を活用し、顧客が抱えるマーケティング課題の解決に貢献している企業である。具体的には同社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」を通じて外部企業とメディアが保有する大量のデータをリアルタイムで分析している。データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、データから導出した知見を広告主向けプロダクト「UNIVERSE Ads」を通じて顧客企業に提供している。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」、デジタルサイネージによる広告配信やコンテンツ配信の一元管理を可能にする「MONOLITHS」なども提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスも手掛けている。1.2022年9月期第3四半期の業績概要2022年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の9,097百万円、営業利益が同193.7%増の561百万円、経常利益が同182.1%増の488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.4%増の208百万円だった。売上高に関してはビジネスモデル上の特徴から収穫逓増であり利益率の高い「データプロダクト」に注力するなかで、「UNIVERSE」を始めとするデータソリューションサービスとデジタルサイネージサービスが好調に推移したことが業績を押し上げた。また、利益率の高いデータプロダクトが好調だったことを受け、各利益も大幅に伸長した。利益の急伸に関しては、2021年9月期まで実施していたシステムへの先行投資が完了したことも寄与した。今後もトップラインの拡大に加えて、高収益体質への転換が予想される。先行投資が収穫期へと入ることに加えて、利益率の高いデータプロダクトに注力していく方針を示しているためだ。なお、同社は2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場している。このため、2021年9月期第3四半期の四半期報告書は作成しておらず、前期との比較は参考値である。2. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%増の12,059百万円、営業利益で同233.9%増の621百万円、経常利益で同258.2%増の548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で220百万円を見込んでいる。2022年9月期第2四半期の業績が好調だったことを受けて、通期の予想を修正している。2022年6月に発表した通期の業績予想と比較すると売上高がマイナス1.4%、営業利益がプラス10.1%、経常利益がプラス7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益がプラス69.2%修正された。売上高のみ当初の予想をわずかながら下回るものの、利益率の高いデータプロダクトが好調に推移していることを受けて売上総利益以下の各利益は大きく上方修正した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、特損と税金が当初想定よりも低く収まることを想定し、当初計画比プラス69.2%と大幅に上方修正した。また、各プロダクトの外部環境が引き続き好調に推移すること、内部事業体制の変革が業績に寄与することも業績拡大の要因として想定している。通期の業績予想に関して弊社は、達成の可能性は高いと考える。修正後の業績予想と2022年9月期第3四半期の業績を比較すると売上高の進捗率で75.4%、営業利益で90.3%、経常利益で89.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で94.5%と各業績指標とも順調な進捗を見せているためだ。3. 中長期の成長戦略の概要中長期の成長戦略として同社は2022年6月、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表している。利益率の高いデータプロダクトビジネスに集中的にリソース配分を実施することを大きな方針として掲げている。具体的には、「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」の基本戦略のもと、業績のさらなる拡大と企業価値の向上を実現していく構えだ。新しいデータプロダクトの開発に関しては、着実に実績をあげている。2022年6月には、(株)mitorizが保有する国内1,000企業に及ぶ流通店舗のレシートデータと同社が保有するビッグデータを連携することによって、購買予測分析サービスの提供を開始した。また、2022年8月には、機関投資家や金融機関向けに投資判断に活用することが可能なオルタナティブデータの提供を開始している状況だ。中長期の成長戦略のもと、利益率の高いプロダクトに注力すること、同社の強みを活かせる新プロダクトを開発していくことによって、業績の拡大と収益性の向上が期待されるところである。■Key Points・2022年9月期第3四半期の営業利益は193.7%増と急伸・2023年9月期各利益予想を上方修正・新中計のもとで業績の拡大と企業価値の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/12 17:01
注目トピックス 日本株
テリロジー---テリロジーサービスウェア、インストラテジとRPAツール「EzAvater」の販売代理店契約締結
テリロジー<3356>は11日、同社の連結子会社でICTサービス提供事業を行うテリロジーサービスウェアが、北九州地方を拠点にデジタル事業やコンサルティング事業を展開しているインストラテジと同社開発の国産RPAツール「EzAvater(イージーアバター)」の販売代理店契約を締結したことを発表した。EzAvaterは、テリロジーが開発した国産のRPA(Robotic Process Automation)ツールで、誰でも簡単に定型業務自動化ロボットを作成できるユーザ目線のRPAツールとなっている。インストラテジは、北九州地方を拠点にデジタル事業やコンサルティング事業を展開している。RPAツールのラインナップ拡充を目的に「EzAvater」の提供を開始した。PRAツールの「EzAvater」をラインナップに加えることで、これまでITによる業務改善に取り組めなかった、地方の企業を支援する。テリロジーサービスウェアは、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、ICTソリューションサービス提供事業を展開している。
＜SI＞
2022/10/12 16:26
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---2022年9月期の通期連結業績目標及び期末配当予想を修正
ディア・ライフ<3245>は11日、2022年9月期の通期連結業績目標及び期末配当予想を修正したことを発表。同社は、積極的な販売戦略が奏功し、同社開発の都市型マンションや収益不動産の売却が好調に推移し、2021年11月12日に公表した目標を上回ったため、2022年9月期の通期連結業績目標を修正する。修正後の業績目標について、経常利益は55.70億円(前回発表目標より11.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41.16億円(同28.6％増)に修正となった。売上高と営業利益に対する目標は設定していなかったところ、売上高は519.63億円、営業利益は57.69億円とした。同社は、2022年9月期において創業以来の最高益を計上したことを記念し、1株当たり2円の記念配当を実施する。普通配当予想は、34円から40円に増額する。これにより、2022年9月期における１株当たり期末配当予想は、普通配当40円に記念配当2円を加え、合計42円に修正となった。
＜TY＞
2022/10/12 16:10
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:WACULは上場来安値、サクセスHがストップ高
<9558> ジャパニアス 1435 -20大幅反落。11日大引け後、22年11月期第3四半期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比85.3％増の4.54億円で着地した。先端エンジニアリング事業で企業によるIT人材への高い需要が継続していることから、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務ともに好調だった。通期予想は前期比57.8％増の5.39億円で据え置いた。進捗率は84.2％に達している。順調な決算を受け高く寄り付いたが、利益確定売りに押され反転下落している。<4381> ビープラッツ 1183 +40大幅に続伸。主力製品のサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats」にミニアプリ対応機能を追加し、トヨタ自動車<7203>傘下のトヨタファイナンス（名古屋市）が展開する「TFC SubscMall」に同機能が採用されたと発表している。TFC SubscMallは、カー用品や暮らしに便利なサービスなどを月々定額で利用できるプラットフォームで、トヨタファイナンシャルサービス（同）が展開する「TOYOTA Wallet」のミニアプリ。<4173> WACUL 552 -68上場来安値。23年2月期第2四半期累計（22年3-8月）の営業利益を前年同期比34.4％減の0.53億円と発表している。売上高は人材マッチング事業の順調な立ち上がりなどで10.2％増の5.90億円と堅調だったものの、売上原価（24.6％増の1.29億円）や販管費（16.2％増の4.07億円）が膨らんだことが響き、減益となった。通期予想は前期比3.3％減の1.79億円で据え置いた。進捗率は29.6％にとどまっている。<4833> サクセスH 165 +50ストップ高。ITを主としたコンサルティング事業を新たに開始すると発表している。全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略など攻めの領域から内部統制構築やガバナンス強化などの守りの領域まで、経営に関する全ての分野でITに関する課題解決を中心に顧客満足度の最大化を目指す。国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供する。<4165> プレイド 665 +17大幅に4日続伸。アジト（東京都千代田区）の株式取得と第三者割当増資引き受けで同社を子会社化したと発表している。取得株式数は2410株（議決権所有割合66.76％）で、取得総額は数億円前半。アジトはマーケティングデータプラットフォーム「Databeat」を提供しており、プレイドの「KARTE Signals」とプロダクト連携させることで、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とユーザーデータの可視化などができるという。<4412> サイエンスアーツ 2420 +12反発。22年8月期の営業損益予想を従来の0.60億円の赤字から0.11億円の黒字（前期実績0.97億円の赤字）に上方修正している。大口顧客の購入などでアクセサリーの購入率や購入単価が想定を上回ったことに加え、既存顧客の買い替えが発生したため。人材採用時期の後ろ倒しや採用コストの縮小で販管費が想定を下回ったことも黒字転換に寄与する見通し。
＜ST＞
2022/10/12 16:09
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約68円分押し下げ
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり143銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は3日続落。11日の米株式市場でNYダウは5日ぶり反発。NYダウは前日までの4日続落で1100ドルを超す下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。一方、英中銀のベイリー総裁が緊急国債購入を計画通り今週で終了すると表明するなど、株価の重しとなる要因も多く、ダウの上昇は小幅にとどまった。ナスダックは115.91ポイント安だった。今日の東京市場はナスダック安が重しとなり日経平均は48.03円安からスタート。一方、昨日までの2営業日で日経平均が900円を超す下げとなったことから自律反発狙いの買いもあり午前の中頃に上げに転じた。ただ、今晩以降に米インフレ指標の発表を控え上値追いには慎重で、様子見ムードが強まる中、日経平均は概ね昨日終値をはさんだ動きとなった。大引けの日経平均は前日比4.42円安の26396.83円となった。東証プライムの売買高は11億6494万株、売買代金は2兆8020億円だった。セクターでは電気・ガス業、鉱業、パルプ・紙などが下落。一方、空運業、小売業、倉庫運輸関連が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は42％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約55円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、信越化<4063>、ネクソン<3659>、コナミG<9766>、京セラ<6971>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約60円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、7＆iHD<3382>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、トヨタ自<7203>、資生堂<4911>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26396.83(-4.42)値上がり銘柄数 75(寄与度+152.47)値下がり銘柄数 143(寄与度-156.89)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78580 1780 +60.95<9984> ソフトバンクG 5500 49 +10.07<3382> 7＆iHD 5443 193 +6.61<6098> リクルートHD 4315 63 +6.47<9433> KDDI 4234 21 +4.31<7203> トヨタ自 1990 23.5 +4.02<4911> 資生堂 5150 99 +3.39<8267> イオン 2802 97.5 +3.34<4519> 中外薬 3730 31 +3.18<7733> オリンパス 2890.5 22 +3.01<2413> エムスリー 4117 34 +2.79<4021> 日産化 6790 80 +2.74<4523> エーザイ 7842 79 +2.71<4568> 第一三共 4231 25 +2.57<9735> セコム 8520 70 +2.40<2801> キッコマン 8150 70 +2.40<6594> 日本電産 7715 76 +2.08<6954> ファナック 20220 50 +1.71<4452> 花王 5703 50 +1.71<4324> 電通グループ 4290 45 +1.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35090 -1610 -55.13<6857> アドバンテス 6780 -200 -13.70<4063> 信越化 14800 -235 -8.05<3659> ネクソン 2572 -99 -6.78<9766> コナミG 6230 -180 -6.16<6971> 京セラ 7268 -86 -5.89<6758> ソニーG 9348 -138 -4.73<6762> TDK 4505 -45 -4.62<6988> 日東電 7780 -110 -3.77<6976> 太陽誘電 3675 -90 -3.08<6981> 村田製 6826 -88 -2.41<6367> ダイキン工 22535 -60 -2.05<7267> ホンダ 3195 -27 -1.85<7735> スクリーンHD 7600 -250 -1.71<8015> 豊田通商 4615 -50 -1.71<5713> 住友鉱 4126 -92 -1.58<1963> 日揮HD 1725 -33 -1.13<6861> キーエンス 49160 -300 -1.03<8058> 三菱商事 4090 -29 -0.99<8766> 東京海上 2576.5 -19 -0.98
＜FA＞
2022/10/12 16:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～MCJ、タカラレーベンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4599> ステムリム 9819900 414780 2267.50% -20.26%<4316> ビーマップ 470700 27360 1620.39% 0.41%<7730> マニー 3585600 375700 854.38% 15.85%<3245> DEAR・L 2619000 305960 755.99% 13.2%<4344> ソースネクスト 9589200 1279100 649.68% 6.57%<9381> エーアイテイー 228600 36900 519.51% 1.95%<2882> イートアンド 121200 22280 443.99% -0.84%<8194> ライフコーポ 554600 102040 443.51% -8.11%<4591> リボミック 811700 154520 425.30% -9.83%<1447> ITbookHD 1097400 213220 414.68% 5.79%<3686> DLE 900200 187480 380.16% 0.98%<4745> 東京個別 861400 204060 322.13% -5.18%<3635> コーエーテクモ 2572100 667840 285.14% -7.24%<4992> 北興化 432900 119600 261.96% -1.86%<2568> 上場NSQ 275720 76308 261.33% -0.02%<7727> オーバル 4495300 1264600 255.47% 2.06%<6125> 岡本工機 54700 15960 242.73% 3.66%<4412> サイエンスアーツ 205700 61280 235.67% 1.62%<2569> 上場NSQA 784020 245830 218.93% -0.32%<7607> 進和 121500 39060 211.06% -7.97%<8202> ラオックスHD 3621700 1228380 194.84% 4.51%<4714> リソー教育 1982600 688900 187.79% -6.52%<1699> 野村原油 6304080 2193428 187.41% -2.35%<7351> グッドパッチ 181100 64020 182.88% -3.89%<1487> 上米債HE 19428 6973.2 178.61% 0.45%<9715> トラコス 192400 70900 171.37% -3.75%<6670>* MCJ 320700 120340 166.49% -5.21%<4413> ボードルア 82600 31520 162.06% -4.98%<9281>* タカラレーベン 15755 6323.6 149.15% -0.08%<7776> セルシード 229300 92920 146.77% -2.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/12 14:53
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---ケイオープランとの株式交換契約及び合併契約の締結について
サイバーリンクス<3683>は11日、ケイオープランと、2022年10月11日開催の同社取締役会及びケイオープラン(取締役会非設置会社)の全取締役において、同社を株式交換完全親会社、ケイオープランを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、株式交換をすること、並びに、同社を吸収合併存続会社、ケイオープランを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、吸収合併をすることについて決議し、株式交換契約及び合併契約を締結したことを発表。同社は、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営。一方ケイオープランは、和歌山県南部にドコモショップ2店舗を運営している。株式交換及び合併、また、同日発表のモバイル・メディア・リンクとの株式交換契約及び合併契約の締結により、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を同社が運営することになる。同社は、和歌山県内における店舗シェア拡大によりＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献していくとしている。
＜SI＞
2022/10/12 14:44
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---モバイル・メディア・リンクとの株式交換契約及び合併契約の締結
サイバーリンクス<3683>は11日、モバイル・メディア・リンク(ＭＭＬ)と、2022年10月11日開催の両社取締役会において、同社を株式交換完全親会社、ＭＭＬを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、契約に基づき株式交換をすること、並びに、同社を吸収合併存続会社、ＭＭＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、契約に基づき吸収合併をすることについて決議の上、株式交換契約及び合併契約を締結したことを発表。同社は、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営、うち和歌山市エリアで2店舗運営している。一方、ＭＭＬは、和歌山市内にドコモショップ2店舗を運営している。株式交換及び合併により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が同社運営店舗となる予定。さらに、同日発表のケイオープランとの株式交換契約及び合併契約の締結に係る取組とあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を同社が運営することになる。同社は、店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献していくとしている。
＜SI＞
2022/10/12 14:39
注目トピックス 日本株
日本BS放送---22年8月期増収、新規事業・コンテンツ開発、効果的な広告宣伝・広報施策を実施
日本BS放送<9414>は7日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.0%増の122.50億円、営業利益が同10.3%減の23.94億円、経常利益が同12.6%減の23.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%減の15.99億円となった。レギュラー番組では、新たに5番組の放送を実施したほか、『報道ライブ インサイドOUT』の大幅リニューアルを行った。更に、バラエティやドラマコンテンツの製作委員会に参画する等、コンテンツの拡充・強化に努めた。特別番組では、『楽しく１万歩！小京都日和』等、紀行や教養、スポーツ等の様々なジャンルの番組を多数放送した。また、『長崎離島ゴルフ旅 ～五島列島 宇久・小値賀～』等、ローカル局とのコラボレーション施策も引き続き積極的に実施した。アニメ関連事業では、製作委員会出資作品を含む、毎クール40タイトル以上のアニメ関連番組を放送した。年末年始には、『Animelo Summer Live 2021 powered by Anison Days』をテレビ独占放送する等、人気作品の特別編成を行い、様々なファンのニーズに応えられるよう努めた。また、アニメイベントへの出展や協賛等の幅広い展開も実施した。配信ビジネス等では、独自の動画配信サイトをリニューアルして会員登録制視聴サイト「BS11＋」をオープンし、人気番組のアーカイブや自社制作番組関連のオンラインイベントを開催する等、ネット配信を強化した。このほか、番組関連グッズ等が購入できるBS11公式通販サイト「BS11SHOP」を開設した。以上の施策により、放送に加え、配信事業等を通してより多くの視聴者ニーズに応えることができるよう、努めた。2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.0%増の125.00億円、営業利益が同24.4%減の18.10億円、経常利益が同24.4%減の18.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.5%減の12.55億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/12 14:14
注目トピックス 日本株
ソシオネクスト---本日新規上場、公開価格上回る初値でその後も堅調推移
ソシオネクスト<6526>はプライム市場へのIPO第1号案件として本日新規上場、公開価格3650円を5.1％上回る3835円で初値を付け、前場中頃から上げ幅を広げる展開になっている。公開規模が今年最大の案件で短期的な需給懸念もあったほか、半導体関連株安という地合いのなかでの上場でもあったが、比較的底堅いスタートとなる形に。公開株数が上乗せとなったように、機関投資家の高い評価が反映される動きでもあるようだ。
＜TY＞
2022/10/12 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ステムリム、ビーマップなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4599> ステムリム 8888000 414780 2042.82% -18.68%<4316> ビーマップ 460100 27360 1581.65% 1.43%<7730> マニー 3345200 375700 790.39% 16.41%<3245> DEAR・L 2312000 305960 655.65% 12.83%<4344> ソースネクスト 8317300 1279100 550.25% 5.47%<8194> ライフコーポ 495600 102040 385.69% -8.03%<9381>* エーアイテイー 177700 36900 381.57% 1.47%<1447> ITbookHD 1023500 213220 380.02% 5.54%<2882> イートアンド 106100 22280 376.21% -1.68%<4591> リボミック 701500 154520 353.99% -9.25%<3686>* DLE 829300 187480 342.34% 0.66%<4745> 東京個別 766100 204060 275.43% -3.7%<3635> コーエーテクモ 2364100 667840 253.99% -7.54%<4992> 北興化 411200 119600 243.81% -1.53%<4412> サイエンスアーツ 198400 61280 223.76% 2.57%<6125> 岡本工機 49500 15960 210.15% 3.42%<7727> オーバル 3846500 1264600 204.17% 7.09%<7607> 進和 109800 39060 181.11% -7.41%<1699>* 野村原油 6141110 2193428 179.98% -2.27%<1487> 米国債券（為替ヘッジ） 19423 6973.2 178.54% 0.55%<4714> リソー教育 1832000 688900 165.93% -6.21%<7351> グッドパッチ 167800 64020 162.11% -3.76%<9715> トラコス 172200 70900 142.88% -3.06%<4413> ボードルア 75800 31520 140.48% -4.52%<7776> セルシード 213700 92920 129.98% -1.44%<8202> ラオックスHD 2733800 1228380 122.55% 2.43%<2389> デジタルHD 142500 68300 108.64% 0.88%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/12 13:54
注目トピックス 日本株
ローツェ---大幅続落、通期営業益の下方修正などマイナス視
ローツェ<6323>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は109億円で前年同期比63.6％増益となり、従来予想の119億円をやや下回る着地になった。通期予想も従来の247億円から232億円、前期比46.9％増に下方修正、市場コンセンサスを20億円程度下振れ。為替差益の発生によって、通期経常利益は248億円から308億円に上方修正しているが、営業益の下振れ、並びに半導体関連の弱地合いなどを映して売り優勢の展開になっているようだ。
＜TY＞
2022/10/12 13:40
注目トピックス 日本株
レーザーテック---急落、米SOX指数の下落に半導体関連連れ安
レーザーテック<6920>は急落。前日の米SOX指数は2.5％の下落、同指数はここ4営業日で12.1％の下落となっている。国内半導体関連にも売りが波及する流れとなっており、とりわけ、前日には相対的に底堅い動きとなっていた同社の下げが目立っている。半導体需要の先行き懸念から、アナリストらは2008年以来の急ピッチで、利益見通しを下方修正しているなどとも一部伝わっており、今後本格化する決算発表を前に警戒感が強まっている。
＜TY＞
2022/10/12 13:25
注目トピックス 日本株
リソー教育---急落、6-8月期も営業減益基調が継続
リソー教育<4714>は急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比24.3％減益となっている。6-8月期も13.6億円で同11.7％減と減益基調が継続。据え置きの通期計画36.1億円、前期比19.1％増に対する未達懸念などが強まる状況に。新型コロナの影響によって一部授業が下期にずれ込んだことに加え、先行投資負担、インフレ圧力の高まりによる物価上昇などコスト負担も膨らんでいるもよう。
＜TY＞
2022/10/12 13:11
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ---大幅続落、上半期営業益上方修正も想定線で出尽くし感優勢に
コーエーテクモ<3635>は大幅続落。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の130億円から175億円、前年同期比6.6％増に上方修正。新作タイトルが好調だったほか、ダウンロードを中心にリピート販売も計画を上回っているもよう。一方、営業外費用の計上で経常利益は従来計画を据え置き。第1四半期2ケタ増益決算から営業利益の上振れは織り込み済みとみられ、目先の出尽くし感が先行する状況となっている。
＜TY＞
2022/10/12 12:59
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約58円分押し下げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり144銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。37.00円安の26364.25円（出来高概算5億7431万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米株式市場のNYダウは36.31ドル高（+0.12％）と反発。長期金利が高水準付近に近づき警戒感から売りが先行。その後、NY連銀の9月1年期待インフレ率の低下で大幅利上げ観測が緩和した。ただ、英中銀のベイリー総裁が市場機能回復のために実施していた緊急国債購入を計画通り今週で終了することを表明すると金融市場混乱への警戒感に伴う売りが再燃した。ナスダックは大幅に続落、引けにかけて売りが強まった米株市場を受けて、日経平均は前日比48.03円安の26353.22円と続落してスタート。その後は、前日終値付近でのもみ合い展開となった。個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの一部の半導体関連株が大幅下落、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株も軟調に推移。ソニーG<6758>やメルカリ<4385>、任天堂<7974>などのグロース株、レノバ<9519>やHOYA<7741>なども下落した。ほか、業績予想の下方修正を発表したライフコーポレーション<8194>、上期業績予想の上方修正発表も材料出尽くし感から売られたコーエーテクモ<3635>などが急落、進和<7607>、リズム<7769>、リソー教育<4714>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。一方、引き続き水際対策の緩和を好感されてANA<9202>やJAL<9201>などの空運株が堅調に推移、JR東<9020>やJR東海<9022>なども上昇した。トヨタ自<7203>やファーストリテ<9983>などの大型株の一角も上昇。ほか、全国旅行支援やイベント割が好感されたオリエンタルランド<4661>、今期2ケタ増益・増配見通しを好感されたマニー<7730>、収益・配当予想上方修正で利回り妙味強まったディア・ライフ<3245>などが大幅に上昇した。オーバル<7727>、ネクシィーズグループ<4346>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。セクターでは鉱業、石油・石炭、電気・ガスが下落率上位となった一方、空運、陸運、小売が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約58円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ネクソン<3659>、信越化<4063>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、7＆iHD<3382>、トヨタ自<7203>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26364.25(-37.00)値上がり銘柄数 74(寄与度+129.37)値下がり銘柄数 144(寄与度-166.37)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77690 890 +30.48<9984> ソフトバンクG 5509 58 +11.92<9433> KDDI 4257 44 +9.04<6098> リクルートHD 4316 64 +6.57<3382> 7＆iHD 5405 155 +5.31<7203> トヨタ自 1993 26.5 +4.54<4568> 第一三共 4250 44 +4.52<4911> 資生堂 5178 127 +4.35<4519> 中外薬 3736 37 +3.80<9735> セコム 8541 91 +3.12<6954> ファナック 20250 80 +2.74<4452> 花王 5733 80 +2.74<4523> エーザイ 7839 76 +2.60<8267> イオン 2773.5 69 +2.36<4021> 日産化 6770 60 +2.05<9613> NTTデータ 1943 11 +1.88<2503> キリンHD 2274.5 54.5 +1.87<4503> アステラス薬 1935 10.5 +1.80<4324> 電通グループ 4295 50 +1.71<9022> JR東海 17530 455 +1.56○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34980 -1720 -58.90<6857> アドバンテス 6770 -210 -14.38<3659> ネクソン 2565 -106 -7.26<4063> 信越化 14825 -210 -7.19<6762> TDK 4490 -60 -6.16<9766> コナミG 6240 -170 -5.82<6367> ダイキン工 22455 -140 -4.79<6971> 京セラ 7285 -69 -4.73<6988> 日東電 7770 -120 -4.11<6976> 太陽誘電 3660 -105 -3.60<6758> ソニーG 9407 -79 -2.71<8015> 豊田通商 4600 -65 -2.23<7735> スクリーンHD 7540 -310 -2.12<7832> バンナムHD 9614 -56 -1.92<6981> 村田製 6851 -63 -1.73<6861> キーエンス 49090 -370 -1.27<1963> 日揮HD 1722 -36 -1.23<5713> 住友鉱 4146 -72 -1.23<6841> 横河電 2290 -31 -1.06<8058> 三菱商事 4088 -31 -1.06
＜CS＞
2022/10/12 12:52
注目トピックス 日本株
Jトラスト---9月度概況を発表、引き続きJトラスト銀行インドネシアが順調に推移
Jトラスト<8508>は11日、2022年9月度概況を発表した。引き続き各地域とも順調に推移している。なかでも東南アジアの金融事業は好調である。Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比7.6%増と好調に推移している。Jトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は前月比ほぼ横ばいとなった。なお主力の日本における金融事業（債務保証残高）は前月比微増となっている。
＜SI＞
2022/10/12 12:05
注目トピックス 日本株
プロパスト---1Qは2ケタ増収増益、賃貸開発事業及びバリューアップ事業が好調に推移
プロパスト<3236>は11日、2023年5月期第1四半期（22年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比23.4%増の77.01億円、営業利益が同23.3%増の12.65億円、経常利益が同26.6%増の11.72億円、四半期純利益が同45.8%増の9.27億円となった。分譲開発事業では販売物件がなく、売上高はゼロとなった（前年同期は2.20億円の売上高）。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生し、セグメント損失は0.03億円（同0.13億円の利益）となった。賃貸開発事業の売上高は前年同期比24.1%増の55.47億円、セグメント利益は同14.6%増の12.37億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行い、富士見プロジェクト、大塚2プロジェクト及び高円寺南プロジェクト等の7物件を売却した。バリューアップ事業の売上高は前年同期比38.6%増の21.53億円、セグメント利益は同74.8%増の3.42億円となった。中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、水道町プロジェクト、代沢プロジェクト及び原町2プロジェクトの5物件を売却した。2023年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.4%増の211.29億円、営業利益は同4.2%増の22.15億円、経常利益は同3.0%増の17.41億円、当期純利益は同15.3%増の13.09億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/12 11:57
注目トピックス 日本株
ライフコーポ---大幅続落、業績下方修正で一転2ケタ減益に
ライフコーポ<8194>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は89.1億円で前年同期比41.6％減となり、通期予想は従来の232億円から170億円、前期比25.9％減に下方修正している。エネルギー価格や原材料価格などの高騰が想定を大きく上回っていることが要因のようだ。年間配当金は70円計画を据え置いている。第1四半期の状況から業績下振れは想定線とみられるが、下方修正幅は想定以上との見方になっているようだ。
＜ST＞
2022/10/12 11:35