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サスメド Research Memo(5):2022年6月期は契約一時金の収益計上などにより各利益の損失縮小
配信日時:2022/10/12 17:25
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年6月期業績の概要
サスメド<4263>の2022年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準等の適用も損益への影響軽微)は、事業収益が前期比174.4%増の316百万円、営業損失が229百万円(前期は333百万円の損失)、経常損失が217百万円(同271百万円の損失)、当期純損失が233百万円(同277百万円の損失)となった。DTxプロダクト事業における契約一時金の収益計上、DTxプラットフォーム事業の利益率改善に加えて、研究開発費が想定を下回ったことも寄与して各利益の損失が縮小した。研究開発費は前期比9.1%減少の226百万円となった。採用が計画を下回ったことに加えて、臨床試験スケジュールの変更と費用圧縮によって想定額を下回ったことによる。
セグメント別に見ると、DTxプロダクト事業は事業収益が200百万円(前期は0百万円)で、利益(全社費用等調整前営業利益)が11百万円となった。開発段階のため製品の販売に至っていないが、塩野義製薬との販売提携契約に基づく契約一時金を収益計上し、営業損益も黒字となった。DTxプラットフォーム事業は事業収益が116百万円(同115百万円)で、利益が57百万円(同8百万円)となった。契約企業からのサービス利用料を収益計上し、前期の特殊要因の反動や顧客基盤の集約効果によって利益率が改善した。
新規上場に伴う資金調達で研究開発資金を確保
2. 財務の状況
財務面で見ると、2022年6月期末の資産合計は前期末比3,268百万円増加して4,943百万円、負債合計は同3百万円減少して93百万円となった。純資産合計は同3,272百万円増加して4,850百万円、自己資本比率は同3.9ポイント上昇して98.1%となった。2021年12月の新規上場に伴う資金調達(2,967百万円)やオーバーアロットメントによる資金調達(496百万円)により、現金及び預金が3,277百万円増加して4,904百万円となった。
なお2022年11月30日を効力発生日として、資本金の額1,853百万円のうち1,843百万円を減少し、減少額全てを資本準備金に振り替えて減少後の資本金の額を10百万円としている。貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理のため純資産額に影響はない。
当面は研究開発費用が先行するため営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があるが、新規上場に伴う資金調達によって研究開発資金を確保している。今後の研究開発や開発パイプラインの状況によってはさらなる資金調達が必要になる可能性はあるが、現時点では財務面の懸念材料は存在しないと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
1. 2022年6月期業績の概要
サスメド<4263>の2022年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準等の適用も損益への影響軽微)は、事業収益が前期比174.4%増の316百万円、営業損失が229百万円(前期は333百万円の損失)、経常損失が217百万円(同271百万円の損失)、当期純損失が233百万円(同277百万円の損失)となった。DTxプロダクト事業における契約一時金の収益計上、DTxプラットフォーム事業の利益率改善に加えて、研究開発費が想定を下回ったことも寄与して各利益の損失が縮小した。研究開発費は前期比9.1%減少の226百万円となった。採用が計画を下回ったことに加えて、臨床試験スケジュールの変更と費用圧縮によって想定額を下回ったことによる。
セグメント別に見ると、DTxプロダクト事業は事業収益が200百万円(前期は0百万円)で、利益(全社費用等調整前営業利益)が11百万円となった。開発段階のため製品の販売に至っていないが、塩野義製薬との販売提携契約に基づく契約一時金を収益計上し、営業損益も黒字となった。DTxプラットフォーム事業は事業収益が116百万円(同115百万円)で、利益が57百万円(同8百万円)となった。契約企業からのサービス利用料を収益計上し、前期の特殊要因の反動や顧客基盤の集約効果によって利益率が改善した。
新規上場に伴う資金調達で研究開発資金を確保
2. 財務の状況
財務面で見ると、2022年6月期末の資産合計は前期末比3,268百万円増加して4,943百万円、負債合計は同3百万円減少して93百万円となった。純資産合計は同3,272百万円増加して4,850百万円、自己資本比率は同3.9ポイント上昇して98.1%となった。2021年12月の新規上場に伴う資金調達(2,967百万円)やオーバーアロットメントによる資金調達(496百万円)により、現金及び預金が3,277百万円増加して4,904百万円となった。
なお2022年11月30日を効力発生日として、資本金の額1,853百万円のうち1,843百万円を減少し、減少額全てを資本準備金に振り替えて減少後の資本金の額を10百万円としている。貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理のため純資産額に影響はない。
当面は研究開発費用が先行するため営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があるが、新規上場に伴う資金調達によって研究開発資金を確保している。今後の研究開発や開発パイプラインの状況によってはさらなる資金調達が必要になる可能性はあるが、現時点では財務面の懸念材料は存在しないと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
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