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アイル Research Memo(8):3ヶ年計画(ローリングプラン)では2024年7月期の各利益を上方修正
配信日時:2022/10/07 16:48
配信元:FISCO
■アイル<3854>の成長戦略
1. 中期3ヶ年計画(ローリングプラン)
中期経営計画について、同社は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。経営目標としては、2024年7月期に売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率19.5%、経常利益3,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円、2025年7月期に売上高17,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率21.2%、経常利益3,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円を掲げている。既述のとおり、2023年7月期は営業利益の伸びが鈍化する想定であるものの、クラウド比率の上昇と利益向上施策の進捗を加味し、2024年7月期の営業利益以下を上方修正した。
商品バリエーションの充実と各商品力の強化により、受注案件規模は年々大きくなっている。また、連携するパートナー企業数も着実に増加しており、ホームページ等からの引き合いとも合わせ商談効率の向上が見られる。既存顧客からのシステム入替需要については、システム業界のなかでも高いリピート率を維持しており、今後も堅調に推移するものと思われる。
2. 成長に向けた基本戦略
成長に向けた基本戦略としては、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容のさらなる向上を目指す。「リアル」と「Web」が融合した付加価値の高い提案を実現し、ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指すことにより、利益率の向上を図る。また、「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進し、独自開発のサービス・製品を高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで高収益体質の構築に取り組む方針だ。
また、ストックの継続的な成長とイニシャルの利益改善施策により、中期目標として2025年7月期に営業利益率21.2%を目指している。具体的には、クラウド商材を積極的に展開することで、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。
BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す
3. 事業ポリシー
同社は、事業ポリシーとして「BX」を掲げている。これは、ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーションのことで、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により価値創造を実現することを目指す。この概念は、オンラインの効率化と現場・オフィス・店舗のデジタル化を切り離さず、相乗効果を発揮できるようにすることが企業の価値創造として重要になってきていることが背景にある。あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
1. 中期3ヶ年計画(ローリングプラン)
中期経営計画について、同社は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。経営目標としては、2024年7月期に売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率19.5%、経常利益3,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円、2025年7月期に売上高17,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率21.2%、経常利益3,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円を掲げている。既述のとおり、2023年7月期は営業利益の伸びが鈍化する想定であるものの、クラウド比率の上昇と利益向上施策の進捗を加味し、2024年7月期の営業利益以下を上方修正した。
商品バリエーションの充実と各商品力の強化により、受注案件規模は年々大きくなっている。また、連携するパートナー企業数も着実に増加しており、ホームページ等からの引き合いとも合わせ商談効率の向上が見られる。既存顧客からのシステム入替需要については、システム業界のなかでも高いリピート率を維持しており、今後も堅調に推移するものと思われる。
2. 成長に向けた基本戦略
成長に向けた基本戦略としては、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容のさらなる向上を目指す。「リアル」と「Web」が融合した付加価値の高い提案を実現し、ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指すことにより、利益率の向上を図る。また、「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進し、独自開発のサービス・製品を高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで高収益体質の構築に取り組む方針だ。
また、ストックの継続的な成長とイニシャルの利益改善施策により、中期目標として2025年7月期に営業利益率21.2%を目指している。具体的には、クラウド商材を積極的に展開することで、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。
BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す
3. 事業ポリシー
同社は、事業ポリシーとして「BX」を掲げている。これは、ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーションのことで、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により価値創造を実現することを目指す。この概念は、オンラインの効率化と現場・オフィス・店舗のデジタル化を切り離さず、相乗効果を発揮できるようにすることが企業の価値創造として重要になってきていることが背景にある。あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
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