注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 いであ、フルヤ金属、アイペットホールディングスなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比パイロットコーポレーション<7846> 5080 -6907-9月期2ケタ減益をマイナス視。日東工業<6651> 2196 -235通期業績・配当予想を引き下げ。日本ケミコン<6997> 1896 -157通期予想据え置きで出尽くし感優勢。ユナイテッドアローズ<7606> 1938 -1337-9月期営業赤字決算をマイナス視。ワールド<3612> 1337 -104上半期上振れ決算だがサプライズはなく。日総工産<6569> 536 -26上半期大幅減益決算をネガティブ視。アイスタイル<3660> 511 -487日は決算を受けて急伸したが。エヌ・ティ・ティ・データ<9613> 1970 -117上半期営業減益決算を嫌気。ソシオネクスト<6526> 5680 -220目先の上値到達感から利食い売り優勢。カルビー<2229> 2776 -116今期の2ケタ減益見通しをマイナス視する動きが優勢に。ネクステージ<3186> 2812 -116先週末の米カーナバの決算後の下落を引きずる。タムラ製作所<6768> 729 -20上半期大幅増益決算だが出尽くし感に。昭和電工<4004> 2170 -5通期営業益を下方修正している。ニチコン<6996> 1399 -58通期業績上方修正だが出尽くし感先行。オリックス<8591> 2100 -63今期最終減益見通しをマイナス視。エーザイ<4523> 8601 -91上半期大幅減益決算を引き続きマイナス視。太陽誘電<6976> 4110 +115大幅下方修正も当面の悪材料出尽くし感。多摩川HD<6838> 720+100量子センサー向けマイクロセルの実証成功と発表。フルヤ金属<7826> 8930 +1030第1四半期減益決算もコンセンサス上振れ。キング<8118> 487 +52自己株式の取得実施を発表。アサヒ衛陶<5341> 537 +71先週末にはM&A業務の開始を発表している。いであ<9768> 1700 +164通期業績予想を大幅に上方修正。買取王国<3181> 1299 +1247日からもみ合い上放れの動きで追随買い。日本精機<7287> 860 +38上半期税前利益は黒字転換。ナガホリ<8139> 1120 -203上値到達感の広がりによる手仕舞い売りが続く。岡本工作<6125> 4385 -415上半期上振れ決算発表も出尽くし感。キッズウェル・バイオ<4584> 230 -227日に急伸した反動。アイペットホールディングス<7339> 2890+500第一生命HDが1株3550円でTOB、上場廃止の予定。GDH<4437> 1149 +9923年3月期の営業利益予想を上方修正、減益から増益見通しに転換。バーチャレク<6193> 1122 +10博報堂と協業し、システム基盤の診断サービス提供開始。ポート<7047> 1035 -8623年3月期予想を上方修正、直近で株価上昇していたこともあり利食いに繋がる。サスメド<4263> 1112 +39同社が提供しているブロックチェーン技術を用いた治験管理システムに関し、アキュリスファーマ社がヒスタミンH3受容体拮抗薬/逆作動薬Pitolisantについてナルコレプシー患者を対象とした国内第3相臨床試験を開始したと発表。PBシステムズ<4447> 939 +131000円割れの水準で押し目買いのタイミングに。ブライトパス・バイオ<4594> 214 +40急伸の動きが継続し一時242円まで上昇。ソレイジア・ファーマ<4597> 55 +3短期資金の関心向かう。GMOリサーチ<3695> 3780 -23522年12月期予想を上方修正するも売りに押される展開。
＜FA＞
2022/11/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 住友精化、レーザーテック、ソフトバンクグループなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比住友倉庫<9303> 1997 -73中間期営業利益は前年同期比85％増。第1四半期段階の3.2倍から増益率鈍化。紙パル商<8032> 4915 +17523年3月期業績予想を上方修正。シンフォニア<6507> 1430 +6023年3月期業績予想を上方修正。千代建<6366> 349 -27中間期営業利益は前年同期比3％減。第1四半期段階の7％増から減益に転じる。アルコニックス<3036> 1300 -114中間期営業利益は前年同期比1％増。第1四半期段階の29％増から増益率鈍化。三菱商事<8058> 4331 -72中間期税引前利益は前年同期比2.0倍。第1四半期段階の2.9倍から増益率鈍化。ドリームインキュベータ<4310> 2614 +280アイペットHDの全株式を売却へ。住友精化<4008> 3565 +550大幅な業績・配当予想上方修正にインパクト。JCU<4975> 3175 +365上半期上振れ着地や自社株買いを評価。チャームケア<6062> 1126 +87第1四半期大幅増益決算を評価。ヤマハ発動機<7272> 3565 +4057-9月期大幅増益決算で通期予想を上方修正。レオパレス21<8848> 307 +21上半期収益予想を上方修正。ユニ・チャーム<8113> 4915 +4597-9月期は想定上回り増益転換に。ブイキューブ<3681> 838 +57下方修正嫌気売りにも一巡感で。日立造船<7004> 950 +79上半期営業黒字転換や受注上振れを好感。ベクトル<6058> 1142 +95いちよし証券ではフェアバリュー引き上げ。シャープ<6753> 904 +457-9月期営業赤字転落で7日は売り優勢も。日本シイエムケイ<6958> 568 +34上半期の大幅増益決算を評価へ。三信電気<8150> 2159 +180通期業績上方修正で増配も。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 11180 +680ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。第一生命HD<8750> 2460.0 +129.0アイペットのTOB発表で今後の自社株買い実施に期待も。F＆LC<3563> 2649 +179決算発表後の売りで下げ一巡感。KLab<3656> 471 +4「僕のヒーローアカデミア」のゲーム化権取得を引き続き材料視。レーザーテック<6920> 23190 +1650米SOX指数続伸などで買い安心感。スクエニHD<9684> 7000 +2807-9月期減益決算も売上モメンタム好転などであく抜け。ソフトバンクグループ<9984> 6929 +328米国株の先高期待なども高まり。Sansan<4443> 1510 +121中小型グロース株への買い安心感が続く。レノバ<9519> 2701 -4197-9月期は営業減益に転じる。
＜FA＞
2022/11/09 07:15
注目トピックス 日本株
八洲電機---2Q減収なるも、各セグメントで事業領域の拡大を推進
八洲電機<3153>は31日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.1%減の207.97億円、営業損失が5.71億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が5.19億円（同0.23億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.05億円（同0.09億円の利益）となった。プラント事業の売上高は前年同期比31.5%減の49.02億円、営業利益は同8.1%減の2.12億円となった。鉄鋼・非鉄分野では、市況の改善や非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、受注は好調に推移したが、鉄鋼分野における大型投資案件の減少等の影響により、売上高は低調に推移した。石油・化学・ガス分野では、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件が計画どおり進捗した事に加え、化学分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移した。産業・設備事業の売上高は前年同期比7.4%減の127.86億円、営業利益は同64.6%減の2.50億円となった。産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているが、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移した。一般産業分野では、顧客の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したが、当第2四半期においては前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移した。空調設備分野では、設備工事案件は計画どおり進捗したが、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は低調に推移した。交通事業の売上高は前年同期比12.2%減の31.08億円、営業利益は0.44億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復したが、半導体をはじめとする部材の供給遅延の影響で機器の納期遅延が発生し、売上高は低調に推移した。2023年3月期通期の連結業績予想について、例年に比べ売上高及び利益が特に第4四半期に集中するため、売上高が前年同期比1.6%増の610.00億円、営業利益が同8.3%増の23.00億円、経常利益が同6.6%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/08 16:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約111円分押し上げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり194銘柄、値下がり27銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続伸。7日の米株式市場でダウ平均は423.78ドル高と続伸。中間選挙を控える中、下院で共和党優勢との報道を背景に、民主党が掲げる増税法案が通りにくくなるほか、政策審議が遅滞することでインフレが後退するとの思惑につながり、買いが優勢となった。ナスダック総合指数は長期金利上昇で朝方は伸び悩んだものの、引けにかけて上げ幅を拡大し、＋0.85％と続伸。米国株高を引き継いで日経平均191.2円高からスタート。値がさハイテク株を中心に買いが入る中、朝方から断続的に水準を切り上げる形となり、前場中ごろには27943.27円（415.63円高）まで上値を伸ばした。75日移動平均線や27500円を明確に上放れたことで商品投資顧問（CTA）の先物主導での買いが膨らんだようだ。ただ、心理的な節目の28000円を手前に騰勢一服となると、午後はこう着感の強い展開となった。大引けの日経平均は前日比344.47円高の27872.11円となった。東証プライム市場の売買高は13億4469万株、売買代金は3兆3237億円だった。セクターでは空運、その他金融、陸運が下落率上位となった一方、海運、鉱業、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％だった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、ヤマハ発<7272>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータ<9613>となり1銘柄で日経平均を約20円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、コナミG<9766>、エムスリー<2413>、エーザイ<4523>、三菱商事<8058>、オリックス<8591>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27872.11(+344.47)値上がり銘柄数 194(寄与度+396.42)値下がり銘柄数 27(寄与度-51.95)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6929 328 +67.39<8035> 東エレク 40690 1300 +44.52<6857> アドバンテス 8000 230 +15.75<7272> ヤマハ発 3565 405 +13.87<9433> KDDI 4318 63 +12.94<6758> ソニーG 11200 355 +12.16<6367> ダイキン工 23125 285 +9.76<4568> 第一三共 4718 82 +8.42<2801> キッコマン 7950 240 +8.22<6762> TDK 4915 70 +7.19<6971> 京セラ 6830 98 +6.71<7733> オリンパス 3109 46 +6.30<4063> 信越化 15960 180 +6.16<4543> テルモ 4373 43 +5.89<6988> 日東電 8160 170 +5.82<6273> SMC 62420 1430 +4.90<4503> アステラス薬 2087.5 27 +4.62<7741> HOYA 13745 270 +4.62<6981> 村田製 7293 164 +4.49<4704> トレンド 7290 130 +4.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータ 1970 -117 -20.03<9983> ファーストリテ 83500 -340 -11.64<9766> コナミG 6640 -130 -4.45<2413> エムスリー 4108 -38 -3.12<4523> エーザイ 8601 -91 -3.12<8058> 三菱商事 4331 -72 -2.47<8591> オリックス 2100 -63 -2.16<3099> 三越伊勢丹 1292 -21 -0.72<9022> JR東海 16855 -150 -0.51<8053> 住友商 2163 -14 -0.48<8233> 高島屋 1808 -25 -0.43<1963> 日揮HD 1887 -12 -0.41<8252> 丸井G 2378 -12 -0.41<1803> 清水建 736 -11 -0.38<9602> 東宝 5070 -80 -0.27<3086> Jフロント 1168 -14 -0.24<2871> ニチレイ 2580 -13 -0.22<9020> JR東 7893 -54 -0.18<9021> JR西 5808 -46 -0.16<9202> ANA 2943 -35 -0.12
＜FA＞
2022/11/08 16:17
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは大幅に反落、GDHが年初来高値
<2934> Jフロンティア 2646 +9大幅に続伸。阪神調剤グループのI＆H（兵庫県芦屋市）と業務提携契約を締結したと発表している。ジェイフロンティアのオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を活用し、離島やへき地など地域医療の格差是正に向けたDXを推進する。I＆Hは無薬局地区への薬局開設事業に着手しており、今回の業務提携でへき地や離島での強固な医療体制の構築に貢献するデジタル技術を開発・検証するとしている。<4263> サスメド 1112 +39大幅に反発。ブロックチェーン技術を用いた治験管理システムの提供先である製薬ベンチャーのアキュリスファーマ（東京都港区）が、ナルコレプシー患者を対象とするヒスタミンH3受容体拮抗薬/逆作動薬Pitolisantの国内第3相臨床試験を開始したと発表している。ブロックチェーン技術を活用した治験は、従来の手法と比べて医療機関でのデータ入力や照合作業に関わる工程が削減されるなどの特長があるとしている。<7047> ポート 1035 -86大幅に反落。23年3月期の営業利益予想を従来の12.00億円から14.50億円（前期実績5.99億円）に上方修正している。主軸の就職領域が企業の求人ニーズを背景に想定以上に好調に推移しているほか、エネルギー領域で電力取次件数が善戦しているため。ただ、EBITDAは15.00億円から17.50億円（同8.10億円）への修正にとどまり、中期経営計画の当初目標（20.00億円）に届いていないことから、材料出尽くし感が広がっているようだ。<7339> アイペットホールディ 2890 +500ストップ高。第一生命ホールディングス<8750>がTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表している。TOB価格は1株につき3550円（7日終値は2390円）、期間は8日から12月20日まで。子会社化で第一生命HDの顧客基盤を活用してペット保険販売機会の拡大などを図る目的。アイペットHDは賛同の意見を表明しており、同社株は上場廃止となる予定。<4437> GDH 1149 +99年初来高値。23年3月期の営業利益予想を従来の3.72億円から4.60億円（前期実績4.49億円）に上方修正している。上半期にITセグメントで金融ビジネスの受注が堅調に推移しているほか、暮らしセグメントでオフィスやレジデンスが高稼働率となっているため。下半期はプロジェクトの原価管理の強化など費用削減に努め、利益拡大に寄与する見通し。減益から増益見通しに転じるため、投資家からポジティブ視されているようだ。<6193> バーチャレク 1122 +10大幅に4日ぶり反発。グループのバーチャレクス・コンサルティング（東京都港区）が博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂（同）と協業し、システム基盤の診断サービス「博報堂マーシス・アセスメント・フォー・レブオプス」の提供を開始したと発表している。企業内でのマーケティングコミュニケーションから営業・カスタマーサクセス領域までを横断して課題を抽出し、課題解決のためのアプローチを提言する。
＜ST＞
2022/11/08 15:59
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設
■ASIAN STAR<8946>の株主還元策同社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2021年12月期及び2022年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断して無配となっているものの、将来的には安定的な収益を確保することで、配当を予定している。一方で、配当とは別に個人投資家に向けて、新たに株主優待制度を導入した。「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを進呈する。ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品のほか、共通株主優待コイン「WILLs Coin」とも交換可能となっている。進呈時期は6月と12月の年2回で、2022年6月30日現在の株主から実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:38
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞も、医療サービス開始に向け準備を進める
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況と次期中計に関してASIAN STAR<8946>は2020年12月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、同社の企業価値・株式価値の向上を目指している。重点施策としては、上海地産グループ、遠東宏信医院集団有限公司、海南太禾控股集団有限公司の3社との戦略的提携が挙げられる。日本における高い付加価値を誇る事業分野として同社は、医薬品・医療機器にフォーカスし、遠東宏信医院集団、海南太禾控股集団と中国国内で本格的な事業展開を行う予定であった。コロナ禍により、遠東宏信医院集団との戦略提携に関する具体的協議は中止となったものの、海南太禾控股集団との提携は継続する。同社とは、2020年12月11日に海南島紅旗国際健康産業タウンプロジェクト開発に関する覚書に調印している。また、医療ツーリズム等のコーディネートサービス事業を進め、先進医療治療・訪日健康診断が行えるよう、現在はシステムを含めて準備中である。日本側の入国規制が緩和されればサービスを開始することとなっている。呉氏は中国出身かつ中国在住の人物であり、現地の文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい新会長の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が生まれることが期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、同社業績も回復傾向に向かっていくものと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:37
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（6）：管理事業、仲介事業、賃貸事業の収益向上及び販売事業の売上増大を目指す
■今後の見通し1. 2022年12月期業績の見通しASIAN STAR<8946>の2022年12月期の業績見通しは、売上高が前期比35.2%増の3,439百万円、営業利益が110百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が2,515.1%増の111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が69百万円（同21百万円の損失）となっている。日本、中国共に新型コロナ対策が緩和されつつあるなかで、業績の拡大を目指していく構えだ。なお、2021年12月期末において、連結子会社（孫会社）である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式と、上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分の譲渡が完了している。2021年12月31日をみなし譲渡日とし、2社が連結の範囲から除外された。(1) 不動産販売事業不動産販売事業では、横浜エリアを中心とした戸建、土地、マンション等の販売戸数の増加、事業用地の買取再販及び前期より販売を継続しているリゾート用地の売却を目指す。また、埼玉県三郷市の物流用地の売却も業績に寄与する見通しだ。これによって増収増益を見込む。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は、日本国内及び中国においてサービスの向上や内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指す。緩やかな増収と増益が予想される。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、稼働率の維持及び物件のバリューアップによる収益増加に努める。また中国においてはゼロコロナ政策で落ち込んでいた反動によって持ち直し傾向にある。これを受け、緩やかな増収と増益の見通しとなっている。不動産管理事業と不動産賃貸事業については、中国での入国規制等により外国人の流動性が抑制されたため、不動産稼働率が悪化したこと及び政府の不動産取引の抑制政策等により住宅購入が規制されたことなどを受け、成約率が著しく低下したが、日本人向けのサービスアパートメントの賃貸管理について、現状は駐在員の入国が増えて回復傾向にある。また、期末に向けた政府のコロナ対策も緩和されていくと同社は想定している。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業は、投資用・居住用物件の積極的な斡旋により取扱件数の増加を目指す。同社は、中国において自社開発物件がないため、コロナ禍においては大きな影響はないものの、売買の件数が減少した。進行期の2022年12月期では、1～2月において旧正月が重なったため事業が影響を受けたが、2022年は中国政府による不動産取引抑制の施策緩和の傾向が見られることや、これまでの抑制の反動で、2022年12月期半ばからの回復が期待できると弊社では見ている。また、中国においてはオフィス・店舗などの大型案件に注力する方針であり、緩やかな増収増益が予想される。(5) 投資事業投資事業においては、コロナ禍の影響を受け、有望な案件を発掘しにくい状況にある。来期以降の業績貢献に向けた準備を着実に実行していく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:36
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と有利子負債比率が改善し財務基盤の安定感が増す
■業績動向3. 財務状況と経営指標ASIAN STAR<8946>の2022年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比47百万円増の3,109百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では仕掛販売用不動産が94百万円増加した。投資その他の資産では、投資有価証券が72百万円減少した。負債合計については、前期末から24百万円増加し、1,454百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債では短期借入金が198百万円増加した一方で、1年以内に返済予定の長期借入金が2百万円、未払金が124百万円減少した。固定負債では、長期借入金が30百万円減少した。純資産合計は、前期末から22百万円増加し、1,654百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失59百万円の計上のほか、為替換算調整勘定が50百万円、子会社の増資に伴う非支配株主持分が49百万円増加したことが影響した。現金及び現金同等物は、前期末比93百万円増の524百万円となった。営業活動による支出が85百万円、投資活動による支出が49百万円、財務活動による収入が215百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が12百万円発生したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の53.3%から53.2%へとわずかながら減少しているものの、健全な数値である。また、D/Eレシオに関しても0.31倍から0.42倍に拡大をしているものの、問題のない水準であると言えるだろう。その他、流動比率に関しては244.0%となっており、短期の手元流動性に問題はないと弊社は見ている。キャッシュ・フローについて見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失43百万円の計上、棚卸資産の増加136百万円などを受け、85百万円の支出（前年同期は297百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（同229百万円の支出）となった。主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出126百万円、中国子会社が前期に取得した投資有価証券の売却による収入77百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加165百万円、非支配株主からの払込み49百万円などを受け、215百万円の収入（前年同期は470百万円の支出）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:35
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（4）：2022年12月期第2四半期はコロナ禍の影響大
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要ASIAN STAR<8946>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比37.4%減の1,024百万円、営業損失が40百万円（前期は58百万円の利益）、経常損失が43百万円（同64百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が59百万円（同45百万円の利益）となった。不動産管理事業を事業の中核に据え、その他セグメントの売上拡大と収益性の向上に注力してきたものの、コロナ禍による影響を受け、事業環境は引き続き厳しかった。中国事業においては入国規制等により外国人の流動性が抑制されたため、不動産の稼働率が悪化した。また、政府のゼロコロナ政策による経済活動の停止も業績の重荷となった。こうしたなか、売上高に関しては、上海徳威グループの業績によって不動産管理事業が前年同期と同等の売上高を維持したものの、前年同期にあった1棟収益マンション販売がなくなった反動により、不動産販売事業が前年同期比で減少を強いられた。利益面に関しては、コロナ禍、特に上海においてロックダウン政策がとられたことが響いた。不動産賃貸事業のように経費節減努力によって利益改善を実現したセグメントがあった一方で、全体としてはゼロコロナ政策で事業活動が行えないなか、固定費が利益を圧迫した。同政策に関しては今後緩和されていくことを想定しており、経済活動が再開した際にスタートダッシュを切れるよう、しっかりと準備を進めていく構えだ。2.事業セグメント別動向(1) 不動産販売事業不動産販売事業の2022年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比56.0%減の362百万円、セグメント損失が5百万円（前年同期は43百万円の利益）となった。前年同期に計上された1棟ものの投資用マンションの販売がなくなった反動と戸建て物件の売上件数が減少したことによって、前年同期を下回った。トピックとしては、2022年6月に埼玉県三郷市の物流事業用地を売却した。物流事業用地の販売に関してはもう1件不動産を有しており、当第3四半期の業績に貢献してくることが想定される。(2) 不動産管理事業不動産管理事業の2022年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比0.2%減の289百万円、セグメント利益が同7.4%減の56百万円となった。国内の豊富な管理実績の下、比較的安定して推移したものの、中国におけるロックダウン政策により、一部経費がかさんだ。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業の2022年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前期比8.2%減の205百万円、セグメント利益が同10.3%増の41百万円となった。コロナ禍による経済活動の鈍化に伴い、売上高は若干の減少を強いられたものの、人件費等の経費を柔軟に削減したことにより、セグメント利益は前年同期を上回る結果となった。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業の2022年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比44.0%減の175百万円、セグメント利益は同63.8%減の31百万円となった。コロナ禍で国内の人の移動や経済活動が著しく停滞するなかで仲介件数が減少した。また、中国上海において政府がゼロコロナ政策を実施したことによって、現地子会社の事業活動も著しく制限された。(5) 投資事業2022年12月期第2四半期累計の投資事業に関しては、コロナ禍で経済活動が停滞していることに加えて魅力的な投資案件が減少していることを受けて、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前年同期は売上高2百万円、セグメント損失1百万円）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:34
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（3）：事業基盤の不動産管理事業を堅守しつつ、中国事業でさらなる成長を目指す
■事業概要2. 同社の特長ASIAN STAR<8946>は1979年の創業当時から、横浜・川崎エリアを地盤として自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきた。「グリフィンシリーズ」ブランドの収益マンションの供給実績は、延べ104棟4,731戸（2021年12月31日現在）に上る。2008年にリーマンショックに伴う信用収縮を原因とした不動産市況の悪化により急激な業績悪化を経験したため、2011年から不動産販売事業の規模を縮小しつつ、これまで自社で販売を手掛けて建物の細部まで熟知している「グリフィンシリーズ」マンションの不動産管理事業を収益の柱に育てるとともに、徳威不動産との資本業務提携を締結して中国事業を開始した。現在では不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で堅実な収益体系を構築できており、中長期的成長を積極的に模索している。中国において医薬品・医療機器などの動産輸出事業への進出を検討しているほか、「ホテル事業」「テーラーメイド旅行商品の開発・提供」「医療ツーリズム」「美容ツーリズム」等、様々な可能性を模索しながら新事業を創出していくことを計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:33
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（2）：日中で投資家や入居者にサービスを提供する総合不動産サービス企業
■事業概要1. 事業内容ASIAN STAR<8946>の事業セグメントは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業の5つの事業セグメントで開示されている。2022年12月期第2四半期累計の売上高構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）で見ると、不動産販売事業が35.1%を占める主力事業となっており、次いで不動産管理事業が28.0%、不動産賃貸事業が19.9%、不動産仲介事業が17.0%を占めている。売上高に占める割合が最大の不動産販売事業は、期によって物件売却の有無により売上変動が大きくなる傾向にあるが、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業の3事業で連結業績の約7割を占めており、不動産販売事業の売上変動が連結業績に過度に影響を及ぼしにくいバランス型のセグメント構造である。同社が、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してきた結果と言えよう。各セグメントの内容は以下のとおり。(1) 不動産販売事業不動産販売事業の主力は、新築戸建てと収益マンションの販売事業である。同社は、「お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する」という企業理念のもと、横浜・川崎エリアを中心に「A's Terre（アステール）」ブランドで新築戸建てを販売している。また、自社ブランド「グリフィンシリーズ」で横浜・川崎エリアに集中して収益マンション及び居住用マンションの販売を行っており、2021年12月31日までに合計4,731戸を分譲してきた※。加えて、リゾート開発事業にも着手しており、和歌山県南紀白浜や静岡県熱海市など各リゾート地で戸建の開発販売を目指し、2019年に全国に約24,000平方メートルの土地を取得のうえ開発を開始している。※分譲の多くはASIAN STARが手掛けており、過去に分譲した物件については、同社の連結子会社である(株)グリフィン・パートナーズが主に売買仲介と賃貸仲介を行っている。(2) 不動産管理事業不動産管理事業の主力は、「グリフィンシリーズ」マンションを含む約4,000戸の賃貸マンションの管理事業である。同社は、横浜・川崎エリアに集中して「グリフィンシリーズ」ブランドを中心とする収益マンションを延べ104棟4,731戸（2021年12月31日現在）供給してきた経緯があり、集金代行、更新事務代行、設備の点検・清掃・修繕など賃貸管理業務を受託するとともに、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注している。契約不動産オーナーの資産価値の「維持・継続」と「さらなる向上」を念頭に置いた管理業務が評価され、横浜・川崎エリアのマンション管理会社のなかで高い顧客満足度を得ている。中国の上海においては連結子会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司が駐在員向けのサービスアパートメント運営管理事業を行っている。また、同じく連結子会社であるU-HOMEと特庫伊投資が中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後に顧客へ賃貸するマンション管理事業を展開している。(3) 不動産賃貸事業同社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有または賃借し、これらを賃貸または転貸する不動産賃貸事業を行っている。ただし、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っていた連結子会社の陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、2021年12月期中に株式持分を譲渡したため、現在は連結の範囲から除外している。(4) 不動産仲介事業連結子会社であるグリフィン・パートナーズは、横浜・川崎エリアで知名度のある自社グリフィンブランドと全国ネットワークのアパマンショップブランドで不動産売買及び不動産賃貸借に関わる仲介事業を行っている。また、連結子会社である徳威不動産と特庫伊投資は、中国で不動産売買及び不動産賃貸借に関わる仲介事業を行っている。(5) 投資事業連結子会社である(株)ASIAN STAR INVESTMENTSは、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:32
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（1）：横浜と上海で事業展開。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部を新設
■要約ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県で創業した不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。創業以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする不動産販売ビジネスを展開してきたが、現在は収益及び居住用マンションの販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へと転換してきた。2022年4月からスタートした東京証券取引所の新市場区分では、「スタンダード市場」に移行した。1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比37.4%減の1,024百万円、営業損失が40百万円（前期は58百万円の利益）、経常損失が43百万円（同64百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が59百万円（同45百万円の利益）となった。不動産管理事業を中核事業としながら不動産販売事業の業容拡大及び不動産仲介事業と不動産賃貸事業の収益力向上を目指す戦略のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による経済活動の停滞が響いた。売上高に関しては、2021年12月期から連結範囲に加わった上海徳威房地産経紀有限公司（以下、徳威不動産）、上海優宏資産管理有限公司（以下、U-HOME）、上海特庫伊投資管理有限公司（以下、特庫伊投資）の3社（以下、上海徳威グループ）の業績によって不動産管理事業が前年同期と同等の売上高で着地した。一方で、前年同期にあった1棟収益マンション販売の反動があり、前年同期比で不動産販売事業の売上が減少した。利益面に関しては、コロナ禍の影響を受けた。特に上海においてロックダウン政策がとられたことが響いた。同社は横浜及び上海を中心に事業を展開しているためだ。世界的にコロナ禍が落ち着きを見せるなか、今後は中国政府の対コロナ政策も軟化してくことが予想される。ロックダウンが解除され、経済活動が再開するにつれて、同社業績も通常軌道に回復していくと弊社は見ている。なお、2022年12月期第1四半期から同社は「収益認識に関する会計基準」の適用を開始している。そのため、前年同期との比較は参考値として記載している点に留意が必要である。2. 2022年12月期業績の見通し2022年12月期は、売上高が前期比35.2%増の3,439百万円、営業利益が110百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が2,515.1%増の111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が69百万円（同21百万円の損失）を見込む。不動産販売事業において、戸建て開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却により、増収増益と黒字転換を図る。中国事業においても、2022年期末に向けては中国政府の不動産取引抑制施策と対コロナ政策が緩和されることを見込み、仲介件数、管理受託件数の増加を目指す。また、中国におけるゼロコロナ政策が終了後すぐに業績の回復を実現するための準備を進める方針だ。3. 成長戦略について2020年12月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、同社の企業規模の拡大・収益力の向上を目指している。特に医薬品や医療機器にフォーカスし、中国人を対象に日本の高水準の医療健康サービスの提供や医療ツーリズム開始に向け準備を進める。また、同社は2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉分偉（ご・ぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進していく構えだ。新規事業の推進とその推進のための具体策を選定中で、各会社、投資家と協議をし戦略的提携を活用しながら中国人富裕層に対してサービスを提供していくことを計画している。戦略的提携を活用した新事業領域への進出を推進するなか、戦略に合わせて人材・組織の変革も実行していく考えだ。さらに、既存の不動産事業に関してもさらなる効率化を追求し、収益性を高めていく方針である。4. 株主還元策収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的に収益を確保することで、将来的には配当を予定している。また、個人投資家向けに新たに株主優待制度を導入することを決定した。「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを進呈する。ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品のほか、共通株主優待コイン「WILLs Coin」とも交換可能となっている。■Key Points・2022年12月期第2四半期累計の業績はコロナ禍の影響大・2022年12月期は、不動産販売事業における買取再販の件数増加や中国事業における仲介・管理受託件数の増加で、増収増益と黒字転換を見込む・中国人を対象とした日本の高水準医療健康サービス提供を準備中・新代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力・株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/08 15:31
注目トピックス 日本株
太陽誘電---切り返して急伸、大幅下方修正も当面の悪材料出尽くし感
太陽誘電<6976>は切り返して急伸。前日に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は165億円で前年同期比15.5％減益、市場予想を10億円程度下振れた。通期予想も700億円から420億円、前期比38.4％減にまで下方修正、市場予想も250億円程度下振れる水準に。ただ、下振れ自体は織り込み済みで、直近では村田製<6981>の下方修正による連想売りもされていた。新予想は保守的過ぎるとの見方もあり、当面の悪材料出尽くし感が優勢のようだ。
＜YN＞
2022/11/08 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ハードオフ、シンフォニアがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月8日 14:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4310> DI 1194800 20800 5644.23% 13.67%<4008> 住友精化 1494100 32840 4449.63% 18.24%<4594> ブライトパス 112987100 2948300 3732.28% 6.9%<9254> ラバブルマーケ 248700 13480 1744.96% 1.94%<6062> チャームケア 1172400 103040 1037.81% 8.08%<2674>* ハードオフ 1310300 130760 902.06% -7.98%<6569> 日総工産 736700 90680 712.42% -4.63%<8848> レオパレス21 21604000 2744740 687.11% 7.69%<7522> ワタミ 288700 38120 657.35% 5.66%<6366> 千代化建 8428300 1252320 573.01% -7.45%<4199> ワンプラ 348900 52280 567.37% 23.42%<3036> アルコニックス 481000 72640 562.17% -7.28%<3904> カヤック 1111500 170180 553.13% -2.19%<5851> リョービ 425900 67380 532.09% -1%<6651> 日東工 899600 157480 471.25% -9.42%<3660> アイスタイル 18959400 3488700 443.45% -8.77%<5724> アサカ理研 201000 37260 439.45% 2.99%<7826> フルヤ金属 339900 63180 437.99% 12.78%<6507>* シンフォニア 413500 84480 389.46% 4.6%<9303>* 住友倉 1066700 223900 376.42% -3.14%<8150> 三信電気 408400 86540 371.92% 8.29%<7063> バードマン 618900 135660 356.21% 16.14%<8111> ゴルドウイン 354100 78740 349.71% 5.91%<6430> ダイコク電 152900 34520 342.93% 5.27%<3612> ワールド 577900 131340 340.00% -7.29%<6522> アスタリスク 200100 46160 333.49% 7.11%<6996> ニチコン 3181300 737040 331.63% -4.39%<7846> パイロット 308900 74000 317.43% -11.44%<7287> 日本精機 417700 101720 310.64% 5.23%<3914> JIG−SAW 130200 32320 302.85% 7.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/08 14:47
注目トピックス 日本株
日立造船---急伸、上半期営業黒字転換や受注上振れを好感
日立造船<7004>は急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は1.5億円となり、上半期としては10期ぶりの黒字化を果たした。通期売上高予想は従来の4600億円から4800億円に引き上げ、売上増がコストアップを吸収するとして、収益予想は据え置いた。また、通期受注高計画は5000億円から5800億円にまで引き上げ。国内外で順調にごみ焼却発電プラントが受注できているもよう。来期以降の業績の安心感にもつながっている。
＜YN＞
2022/11/08 14:38
注目トピックス 日本株
東京通信---3Qプラットフォーム事業の利益が順調に増加
東京通信<7359>は7日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が36.96億円、営業損失が0.33億円（前年同期は4.02億円の利益）、経常損失が0.02億円（同3.62億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.08億円（同2.08億円の利益）となった。当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。そのため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。インターネットメディア事業の売上高は21.79億円、セグメント利益は前年同期比57.3%減の2.40億円となった。当第3四半期累計期間は、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少した。また、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、外部IPを活用したゲームの開発により費用が増加した。重要指標である運用本数は349本（前年同期比30.2%増）となった。新規タイトルは、「draw flights」がヒットタイトルとしての兆しが見え始めている。また、外部のIP（知的財産）を活用し、「謎解き！見える子ちゃん」をリリースした。プラットフォーム事業の売上高は13.06億円、セグメント利益は前年同期比34.0%増の1.13億円となった。当第3四半期累計期間は、主力事業の電話占い「カリス」が堅調に推移した。新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上に繋げている。重要指標である当第3四半期累計期間における電話占いの鑑定回数は、194千回となった。ヘルステックサービス「OWN. App」は、既存ユーザーの高い継続率と新規ユーザーの流入により、順調にアクティブユーザーが増加している。11月には、自社開発のプロテインやマルチビタミンサプリを販売するECサイト「OWN. Shop」を開設した。また、ANAP<>3189との合弁会社であるピーカンより、ライブコマースサービス「PCAN Live」の第1回目の配信を実施した。アーティストと双方向のコミュニケーションを実現する推し活×メッセージアプリ「B4ND」を年明けにリリースする予定だ。インターネット広告事業の売上高は1.92億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は0.56億円の利益）となった。当第3四半期累計期間は、新規広告商品開発の取り組みとして進めていたSEOメディアによる売上高が増加したが、開発費やメディアの広告費の増加、またVODサービスへの広告運用において、主要クライアントからの受注状況の変動の影響もあり、営業利益は減少した。その他の売上高は0.18億円、セグメント損失は0.65億円（前年同期は0.48億円の損失）となった。トピックスとしては、「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとして新しいアイドルグループの創造を目指す投資先のオーバース社の総合プロデューサーにAKB48や乃木坂46のプロデュースを行ったことで有名な秋元康氏が就任した。メタバース領域では、Arithmer社及びNSCホールディングス社と合弁で立ち上げた株式会社AMIZAにて、 ＜街づくり＞プラットフォーム構築プロジェクトの開発が順調に進捗している。2022年12月期通期については、売上高が53.00億円、営業利益が前期比97.9%減の0.10億円、経常利益が同97.6%減の0.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.40億円とする5月31日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/08 14:31
注目トピックス 日本株
学情---2023年10月期の先行受注高、10月単月で前年同月比255.2％
学情<2301>は7日、2023年10月期の先行受注高が10月単月で前年同月比255.2％を達成したと発表。累計先行受注高も、前年同時期比149.7％と順調に推移している。同社によると累計受注高が前年を大きく上回っていることは、拡大するニーズを的確に捉えていることの表れとしている。求職者・学生、企業に支持されるサービスを提供することで、シェア拡大・売上の増加を目指す。中途採用市場では、急募が増加。10月の内定式を経て、2023年4月入社の引き合いもさらに増えている。Re就活は、2022年10月に「20代が選ぶ、20代向け転職サイト4年連続No.1」(東京商工リサーチ調査)を獲得。新規会員登録数が2週連続で前年比165％を超えるなど、多くの20代からの支持を集めているという。新卒採用市場では、2024年卒のインターンシップ集客のニーズが拡大している。また早期化・学生優位な市場環境を受け、夏のインターンシップへの参加が分散の傾向となっている。そのため秋のインターンシップ集客の追加施策を検討・実施する企業が増加している。
＜SI＞
2022/11/08 14:29
注目トピックス 日本株
住友精化---急伸、大幅な業績・配当予想上方修正がサプライズに
住友精化<4008>は急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は64.2億円で前年同期比72.0％増益となり、通期予想は従来の70億円から110億円、前期比36.3％増に上方修正している。吸水性樹脂事業を中心に、円安効果や販売価格是正効果が表面化しているようだ。加えて、配当方針を変更して、配当性向30％以上を基準にするとしており、23年3月期年間配当金も、従来計画の120円から200円にまで引き上げ、前期比80円の増配となる。
＜YN＞
2022/11/08 14:10
注目トピックス 日本株
GMOペパボ---3Qホスティング事業が売上高・利益ともに順調に増加、金融支援事業が黒字化を達成
GMOペパボ<3633>は7日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%減の78.09億円、営業利益が同19.3%減の5.70億円、経常利益が同18.9%減の5.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.6%減の4.18億円となった。ホスティング事業の売上高は前年同期比8.6%増の38.40億円、セグメント利益は同22.4%増の13.18億円となった。「ロリポップ！」は、ブログ収益化・副業スタートパックの拡販やドメインとの連携強化による上位プランの契約獲得に注力していることから、他プランからの契約乗り換えや、低単価プランにおける解約が増加し、契約件数は424,528件（前年同期末比0.2%減）となった。一方で、昨年実施した価格改定の効果が継続しているほか、上位プランの契約比率が高まった結果、顧客単価は457円（前年同期比13.4%増）となった。「ムームードメイン」は、ドメイン更新率の上昇により顧客単価は増加したが、新規の契約数が減少し登録ドメイン数は1,155,961件（前年同期末比1.7%減）となった。EC支援事業の売上高は前年同期比5.1%減の23.47億円、セグメント利益は同37.2%減の5.57億円となった。「カラーミーショップ」は、無料で海外販売を始められる「Buyee Connect for カラーミーショップ」などのアプリストア強化や、noteストア連携などの機能強化を実施した。契約件数は、フリープランの利用が増加し50,282件（前年同期末比11.7%増）となった。また、2022年4月に実施した価格改定の効果が継続し、月額有料プランの顧客単価は4,250円（前年同期比21.9%増）となった。売上は、前年並みとなった一方で、利益面では、「カラーミーショップ大賞2022」等のイベント開催やインフラ強化を行い営業費用が増加した。「SUZURI」は、夏のTシャツセール第2弾の実施や、SNS時代のクリエイターコミュニティ「餅屋」との共同プロジェクトなどを開始し、登録会員数は130万人（前年同期比30.6%増）となった。一方で、消費者の行動変化の影響を受け、四半期累計期間における流通金額は20.9億円（前年同期比16.9%減）となった。ハンドメイド事業の売上高は前年同期比0.6%増の12.33億円、セグメント利益は同58.6%減の0.69億円となった。「minne」では、シニア層のネットショッピング利用を促進するため、全国の直営ドコモショップで「minne by GMOペパボ講座」を展開したほか、「リバティ・ファブリックス」の生地を使ったハンドメイド作品コンテストを藤久と共同開催し、当第3四半期累計期間における流通額は112.4億円（前年同期比0.5%増）となった。利益面では、利用者の購入を促進するため、プロモーション等の販促強化を実施し、営業費用が増加した。金融支援事業の売上高は前年同期比167.7%増の3.86億円、セグメント利益は0.04億円（前年同期は1.13億円の損失）となった。「FREENANCE」は、企業連携による提携企業数が増加し、3者間取引による利用が拡大し、当第3四半期累計期間における請求書買取額は57.1億円（前年同期比200.6%増）となった。その他の売上高は前年同期比93.2%減の0.02億円、セグメント損失は0.29億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。その他には習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」等の新規事業が属している。また、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワークが運営するWebコンテンツ制作事業や同社が運営するブログサービス「JUGEM」が属していたが、2021年12月期にそれぞれ事業譲渡した。2022年12月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.6%減（前回予想比9.82億円減）の104.99億円、営業利益が同36.0%減（同4.11億円減）の7.32億円、経常利益が同34.3%減（同3.96億円減）の7.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.5%減（同2.62億円減）の5.22億円としている。注：セグメントごとの経営成績については、2021年12月期の数値を同基準適用前に遡及修正して前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っているとしている
＜NS＞
2022/11/08 14:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～チャームケア、レオパレス21などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月8日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4310>* DI 1088200 20800 5131.73% 11.05%<4008> 住友精化 1396200 32840 4151.52% 17.91%<4594> ブライトパス 84209300 2948300 2756.20% 36.21%<9254>* ラバブルマーケ 181600 13480 1247.18% 9.44%<6062> チャームケア 1089400 103040 957.26% 9.43%<8848> レオパレス21 19454500 2744740 608.79% 9.44%<7522> ワタミ 260900 38120 584.42% 5.88%<6569> 日総工産 608200 90680 570.71% -4.63%<4199> ワンプラ 348900 52280 567.37% 23.42%<3904> カヤック 1035300 170180 508.36% -0.82%<5851>* リョービ 366900 67380 444.52% -0.69%<6651> 日東工 810100 157480 414.41% -9.63%<6366>* 千代化建 6382800 1252320 409.68% -5.32%<3660> アイスタイル 17250300 3488700 394.46% -6.8%<7826> フルヤ金属 308100 63180 387.65% 12.41%<3036>* アルコニックス 352800 72640 385.68% -6.72%<5724> アサカ理研 177000 37260 375.04% 3.99%<8150> 三信電気 383200 86540 342.80% 7.43%<6430> ダイコク電 143700 34520 316.28% 5.41%<6522> アスタリスク 182600 46160 295.58% 9.46%<8111> ゴルドウイン 308900 78740 292.30% 6.42%<6996> ニチコン 2891400 737040 292.30% -3.98%<7287> 日本精機 398700 101720 291.96% 5.47%<3914> JIG−SAW 124900 32320 286.45% 8.53%<3612> ワールド 507000 131340 286.02% -6.25%<7063>* バードマン 515100 135660 279.70% 15.03%<7846>* パイロット 264800 74000 257.84% -11.44%<3656>* KLab 4597600 1325340 246.90% 1.28%<7272> ヤマハ発 5527100 1594220 246.70% 12.34%<7004> 日立造 3316800 961660 244.90% 8.38%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/08 13:48
注目トピックス 日本株
カルビー---急落、今期2ケタ減益見通しを嫌気
カルビー<2229>は急落。前日は場中の決算発表後に乱高下の末やや軟化、本日は一段安の展開になっている。7-9月期営業利益は48.8億円で前年同期比23.3％減益、市場予想を5億円程度下振れた。また、通期予想は従来の255億円から220億円、前期比12.5％減に下方修正、一転して2ケタ減益見通しに。円安などがコストアップ要因となるもよう。前日は自社株買い発表が下支えにもなったが、本日は予想外の2ケタ減益見通しをマイナ視する動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/11/08 13:47
注目トピックス 日本株
三菱総合研究所---22年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
三菱総合研究所<3636>は4日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.2%増の1,166.20億円、営業利益が同33.7%増の91.65億円、経常利益が同38.6%増の104.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の77.07億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年9月期の期首から適用しており、2022年9月期連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。2022年9月期は、中期経営計画2023の2年目にあたり、基本方針である「VCP（Value Creation Process）経営」「連結経営」「新常態経営」に基づき、グループの成長を通じて社会課題を解決し、「レジリエントで持続可能な社会」を目指した取り組みを進めている。基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業は、価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業などへの先行投資を進めている。新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は当年度の同社グループ業績に大きな影響はない。ポストコロナの「新常態」への流れは、グループにとっての事業機会でもあると捉え、中期経営計画2023の基本方針に沿って取り組み、成果も顕在化し始めている。成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種の顧客に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねている。また、公共向けでは、グループの中核2社である同社と三菱総研DCSが連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めている。シンクタンク・コンサルティングサービスの売上高（外部売上高）は前期比20.2%増の485.48億円、経常利益は同23.7%増の51.90億円となった。官公庁分野のコロナ関連AIシミュレーションを含む大型案件や5Gその他次世代通信分野の実証案件、再生エネルギーに係る調査案件、医療・介護等のヘルスケア関連案件等の伸長により、増収増益となった。ITサービスの売上高（外部売上高）は前期比8.6%増の680.72億円、経常利益は同57.7%増の53.01億円となった。金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、増収増益となった。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の1,180.00億円、営業利益が同1.5%増の93.00億円、経常利益が同1.0%増の106.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%減の65.00億円を見込んでいる。また、同日、2022年9月期の期末配当について、当期の業績等も踏まえ、直近の配当予想より、1株当たり15.00円増配の80.00円とすることを発表した。既に実施した中間配当60.00円と合わせて、年間配当は1株当たり140.00円となる。
＜SI＞
2022/11/08 13:44
注目トピックス 日本株
ドリームインキュベータ---急伸、アイペットHDの全株式を売却へ
ドリームインキュベータ<4310>は急伸。第一生命HD<8750>が同社子会社のアイペットHD<7339>を完全子会社化するとし、株式公開買い付け（TOB）に係る応募契約の締結を行ったと発表。同社はアイペットHDの55.87％を保有する筆頭株主であるが、一株3550円で全株式を売却する。第3四半期以降、同社の連結決算から除外されるが、同期において約182億円の特別利益を計上する見込みとしている。なお、同時に発表した第2四半期決算も好材料視されているようだ。
＜YN＞
2022/11/08 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約65円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり194銘柄、値下がり26銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続伸。352.06円高の27879.70円（出来高概算6億4854万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場でダウ平均は423.78ドル高（＋1.30％）と続伸。中間選挙を控える中、下院で共和党優勢との報道を背景に政策遅滞への連想からインフレ・金利高懸念が後退、さらにイベント通過後の不透明感払しょくによる株価上昇への期待もあり買いが優勢に。ドル高が一段落したことも支援し終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は長期金利上昇で朝方は伸び悩んだものの、引けにかけて上げ幅を拡大し、＋0.85％と続伸。米国株高を引き継いで日経平均191.2円高からスタート。値がさのハイテク・グロース株を中心に買いが入る中、朝方から断続的に水準を切り上げる形となり、前場中ごろには27943.27円（415.63円高）まで上値を伸ばした。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>など値がさ株を中心に主力のハイテク・グロース株が大幅高。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>のほか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社など景気敏感株も総じて高い。太陽誘電<6976>は業績予想を下方修正も、事前の同業他社の決算で警戒感が高まっていたこともあり、悪材料出尽くし感から切り返して大幅高。業績・配当予想を上方修正した住友精化<4008>、好決算に加えて自社株買いを発表したJCU<4975>、第1四半期が高進捗となったチャームケア<6062>、業績予想を上方修正したヤマハ発<7272>などが2ケタ台の上昇率で急伸。ユニ・チャーム<8113>、日立造船<7004>、日本CMK<6958>、ゴールドウイン<8111>なども好決算が評価された。一方、7−9月期営業減益となったレノバ<9519>が急落。カルビー<2229>、NTTデータ<9613>なども減益決算が嫌気されて大幅安。業績・配当予想を下方修正した日東工業<6651>、好業績も通期計画を据え置いた日本ケミコン<6997>なども大きく下落した。ほか、目立った材料は見当たらないが、ソシオネクスト<6526>が半導体関連の中では大きく逆行安となっている。セクターでは保険、海運、不動産を筆頭にほぼ全面高となり、下落したのはその他金融、陸運の2業種のみとなった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約65円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、アドバンテ<6857>、ヤマハ発<7272>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータ<9613>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はエーザイ<4523>となり、オリックス<8591>、エムスリー<2413>、味の素<2802>、ヤマトHD<9064>、アルプスアル<6770>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27879.70(+352.06)値上がり銘柄数 194(寄与度+384.77)値下がり銘柄数 26(寄与度-32.71)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6921 320 +65.75<8035> 東エレク 40690 1300 +44.52<9983> ファーストリテ 84580 740 +25.34<6758> ソニーG 11260 415 +14.21<6857> アドバンテス 7950 180 +12.33<7272> ヤマハ発 3495 335 +11.47<6762> TDK 4940 95 +9.76<9433> KDDI 4299 44 +9.04<4568> 第一三共 4714 78 +8.01<2801> キッコマン 7930 220 +7.53<6367> ダイキン工 23045 205 +7.02<7733> オリンパス 3113 50 +6.85<6976> 太陽誘電 4160 165 +5.65<7974> 任天堂 6274 153 +5.24<4063> 信越化 15930 150 +5.14<7832> バンナムHD 9848 140 +4.79<4503> アステラス薬 2088 27.5 +4.71<8830> 住友不 3509 121 +4.14<7267> ホンダ 3461 59 +4.04<6981> 村田製 7274 145 +3.97○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータ 1976 -111 -19.00<4523> エーザイ 8544 -148 -5.07<8591> オリックス 2100 -63 -2.16<2413> エムスリー 4125 -21 -1.73<2802> 味の素 4100 -20 -0.68<9064> ヤマトHD 2208 -17 -0.58<6770> アルプスアル 1233 -16 -0.55<5713> 住友鉱 4461 -21 -0.36<8053> 住友商 2167 -10 -0.34<2871> ニチレイ 2577 -16 -0.27<3099> 三越伊勢丹 1305 -8 -0.27<9022> JR東海 16930 -75 -0.26<8331> 千葉銀 799 -7 -0.24<8233> 高島屋 1819 -14 -0.24<4004> 昭電工 2108 -67 -0.23<5631> 日製鋼所 3140 -25 -0.17<9531> 東瓦斯 2528 -21 -0.14<9009> 京成 3865 -5 -0.09<6103> オークマ 5010 -10 -0.07<7186> コンコルディア 448 -2 -0.07
＜CS＞
2022/11/08 12:56
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---丸八アセットマネージメントと業務提携契約を締結
ブロードエンタープライズ<4415>は4日、丸八アセットマネージメントと、2022年10月度より業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始することを発表した。丸八アセットマネージメントは、静岡県を中心に13,000戸以上を管理している。丸八アセットマネージメントが主たる事業とする不動産管理事業にて、同社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、丸八アセットマネージメントが管理する賃貸物件の所有者に導入提案を行う。「B-CUBIC」は、集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービス。「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステム。長期化するコロナ禍においてインターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指す。
＜TY＞
2022/11/08 12:05
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---3PL業務の新規受託に伴う新たな物流拠点を愛知県春日井市に開設
ヒガシトゥエンティワン<9029>は7日、大手工作機械メーカーの3PL業務新規受託に伴い、「プロロジスパーク春日井」内に物流拠点を開設したことを発表。同施設は、東名高速道路「春日井IC」から約6km、中央自動車道「小牧東IC」から約4kmに位置し、東海・関東・関西・北陸への広域拠点として、また名古屋市を中心とした消費地への配送拠点として利便性に優れている。賃借面積は2,507.69坪(5階)、稼働開始は2022年11月1日。同社では、グループ長期経営ビジョン「VISION2030」において、「3PL事業」を重点事業の一つと位置付け、企業成長に向けて取り組んでいる。同施設のメリットと長年の歴史で培った豊富な物流ノウハウを最大限に活用し、最適で高品質な物流サービスを提供できるよう、更なるサービスレベルの向上を目指して取り組んでいくとしている。
＜TY＞
2022/11/08 12:03
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---2Q増収・2ケタ増益、サブスクリプション売上高が順調に増加
データ・アプリケーション<3848>は7日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の12.14億円、営業利益が同24.9%増の2.55億円、経常利益が同23.7%増の2.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.0%増の1.84億円となった。当第2四半期累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販に加え、2022年10月31日に発売の電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発及び販売準備としてのセミナー開催・展示会出展などを進めてきた。また、自治体情報システムの標準化を背景にシナジーの事例化など積極的な事例公開も行い、市場拡大を推進している。さらに新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、様々な角度から市場ニーズを踏まえた検証を行っており、新市場に向けた製品を開発中としている。継続実施しているサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年9月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高のおよそ2.5倍まで伸長した。売上区分別の状況では、リカーリングの売上高は前年同期比10.0%増の8.84億円となった。サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移した。パッケージの売上高は前年同期比0.2%増の3.21億円となった。売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させた一方で、引き合いが堅調に推移した。サービスその他の売上高は前年同期比5.6%増の0.07億円となった。ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の23.50億円、営業利益が同25.3%減の3.30億円、経常利益が同24.7%減の3.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%減の2.41億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/08 11:49
注目トピックス 日本株
ユニチャーム---大幅続伸、7-9月期は想定上回り増益転換に
ユニチャーム<8113>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期コア営業利益は362億円で前年同期比1.7％増となり、355億円程度の市場コンセンサスを上回り、増益に転じる形となっている。原材料費や物流費の上昇を販売数量増加などでカバーした。第4四半期は販促費減少などによる大幅増益を想定し、通期予想1270億円、前期比3.7％増は据え置いている。同業他社比での相対的に底堅い決算を確認で、見直しの動きが優勢になっている。
＜ST＞
2022/11/08 11:39
注目トピックス 日本株
日新---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、物流事業が好調に推移
日新<9066>は7日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.2%増の1,075.57億円、営業利益が同113.0%増の76.75億円、経常利益が同90.5%増の82.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同147.6%増の58.52億円となった。物流事業の売上高は前年同期比24.2%増の1,044.90億円、セグメント利益（営業利益）は同90.6%増の73.35億円となった。日本について、航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移したが、スポット案件の需要は徐々に減少傾向となり、輸入では、自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献した。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調だった。アジアについて、タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移した。ベトナムでは、電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨等の取り扱いが増加した。インドでは、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加した。中国について、香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いや、海上輸出では北米向け家電製品の取り扱いが好調に推移した。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移した。常熟では、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献した。米州について、米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となったが、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなった。カナダ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に寄与した。欧州について、ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上輸入業務の取り扱いが好調に推移した。欧州全体では第2四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱いとなった。旅行事業の売上高は前年同期比117.5%増の25.35億円、セグメント損失（営業損失）は0.66億円（前年同期は6.47億円の損失）となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。不動産事業の売上高は前年同期比13.5%減の7.38億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3%増の3.98億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。2023年3月期通期については、売上高が前期比9.0%増の2,100.00億円、営業利益が同42.9%増の130.00億円、経常利益が同42.0%増の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の98.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/08 11:30