注目トピックス　日本株

テクマト Research Memo（8）：ストック型案件の拡大に伴い流動資産の前渡金、流動負債の契約負債が増加

配信日時：2021/12/27 15:48 配信元：FISCO
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
テクマトリックス<3762>の2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,530百万円増加の42,527百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が425百万円、営業債権及びその他債券が615百万円それぞれ減少した一方で、ストック型サービスの拡大に伴い、前渡金が2,417百万円、前払保守料が316百万円それぞれ増加した。非流動資産ではその他の金融資産が339百万円増加した。

負債合計は前期末比1,927百万円増加の25,569百万円となった。有利子負債が203百万円減少した一方で、契約負債が2,608百万円増加したことによる。契約負債は将来の売上収益として計上されるため、増加しているということは前向きに評価される。資本合計は前期末比602百万円増加の16,957百万円となった。利益剰余金が569百万円増加したことが主因だ。

経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.9ポイント低下の36.2%となったが、これは将来売上計上される契約負債の増加が主因となっている。また、有利子負債比率は同1.6ポイント低下の7.8%となった。手元キャッシュは140億円以上と潤沢なことから、財務の健全性は維持されているものと判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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注目トピックス　日本株 中国塗料---大幅続伸、日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり *11:21JST 中国塗料---大幅続伸、日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり 中国塗料<4617>は大幅続伸。日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせて、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入ったと報じられている。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図っていくもよう。安全保障上で重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがあるようだ。建造需要の増加に伴う、船舶用塗料の需要拡大が期待される展開のようだ。同社は船舶用塗料で国内シェア6割などと推定されている。 ＜ST＞ 2025/10/27 11:21 注目トピックス　日本株 キヤノンMJ---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表 *11:21JST キヤノンMJ---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表 キヤノンMJ<8060>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は382億円で前年同期比5.3％増となり、通期予想は従来の570億円から580億円、前期比9.2％増と上方修正。付加価値の高いITソリューションの好調推移、本社関連費用が想定以上に縮小できたことなどを上振れの背景としている。年間配当金も従来計画の150円から160円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.84％に当たる200万株、100億円上限の自社株買い実施も発表。 ＜ST＞ 2025/10/27 11:21 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（11）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定 *11:11JST ダイキアクシス Research Memo（11）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定 ■ダイキアクシス<4245>の株主還元策同社は株主還元策として、株主への安定的な利益還元、並びに継続的な成長を実現するため、配当性向と内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っている。2025年12月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24.0円（中間12.0円実施、期末12.0円）を予定している。また、株主優待制度として「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同制度では、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能だ。保有株式数が500株以上の株主に対し3,000ポイントを付与する。保有株式数に応じてポイントが増えるスライド制をとっており、保有株式が3,000株以上になると40,000ポイントに増える。また、1年以上の長期保有の場合、ポイントが1.1倍の割増しとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:11 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（10）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（2） *11:10JST ダイキアクシス Research Memo（10）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（2） ■ダイキアクシス<4245>の中期経営計画の方向性4. 財務戦略（1） 基本方針財務戦略の基本方針として、1）成長投資への積極的なキャッシュアロケーション、2）財務規律の維持、3）株主還元の充実の3つを挙げている。つまり、成長投資と最適な財務レバレッジの両立を通じてROIC（投下資本収益率）※1を向上させる考えだ。なお、3年後の2027年12月期におけるROICは6.0%以上を目指し、WACC（加重平均資本コスト）※2とのスプレッドの拡大を見込んでいる。基本方針1）～3）の概要は以下のとおりである。※1 2024年12月期のROICは2.8%（同社推定）としている。※2 2024年12月期のWACCについても2.8%（同社推定）としている。1） キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行う方針であり、2027年12月期までの3年間の累計キャッシュ・イン（原資）として営業キャッシュ・フロー60億円を見込む。一方、キャッシュ・アウトは成長投資50億円、配当総額10億円を計画している。なお、成長投資50億円の内訳は、1）グローバル生産拠点への設備投資（受注本格化に備えた生産能力増強）に5億円～10億円、2）デジタル投資（ITシステム導入）に5億円～10億円、3）人的資本投資（グローバルな人財育成・確保等）に最大5億円、4）M&A（新規事業投資を含む）に最大20億円、5）再生可能エネルギー関連への投資に最大20億円※となっている。※ ただし、再生可能エネルギー関連への投資については、当初から売却を前提として建設する案件もあり、「再生可能エネルギー関連事業」内で完結する形で資金調達・投資・回収のサイクルを回しているため、全社のキャッシュアロケーションとは別枠で考えているようだ。2） 財務規律の維持2024年12月期時点の自己資本比率（25.7%）の水準を落とすことなく、投下資本効率性を重視した投資案件の厳選と最適な財務レバレッジの実現に取り組む。3） 株主還元の充実これまで同様、安定配当とEPS成長の両輪によりトータルでの株主還元を行う方針である。（2） M&A方針同社は、過去20年間で13件のM&Aを実施し、その結果、買収事業の売上高は全体の24%（100億円以上）を占めるに至っている。買収した事業はいずれも主力事業の一角を担うとともに、いくつかの会社については同社本体と一体化することで、既にシナジーを発揮している。本中期経営計画ではM&Aに最大20億円の投資枠を設定しているが、今後も重点分野において積極的にM&Aを進める考えだ。新興国における拡大の成否は各国との連携、人材育成がカギ5. 中長期的な注目点国内経済が成熟していくなかで、世界中の新興国で深刻化する水環境問題に着眼し、社会課題の解決を自社の成長に結び付ける方向性は、理にかなった戦略であると弊社では評価している。とりわけ新興国に見合った仕様やコストで、品質の高い製品・サービスを提供できる同社にはアドバンテージがあり、ポテンシャルが大きい市場を切り拓いていく可能性は十分にあると見ている。そのうえで、成否を決するのは、いかに各国政府と連携を図り、主体的にレギュレーションづくりに関与できるかということと、世界で活躍できる人財の育成にあるだろう。日本における浄化槽普及の歴史が今後のアジア・アフリカでのモデルとしても注目されており、高度成長期からの古い歴史を持つ同社にとっては、日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現していくことで、環境への貢献はもちろん、同社自身の飛躍にもつながると考えられる。人財育成についても、現在進めているインドでの取り組み（インドモデル）が軌道に乗れば、そこからの人財輩出も含め、今後の海外展開を早める転機になる可能性がある。もちろん、新興国特有の難しさもあろうが、その点は大亀社長のこれまでの経験や経営手腕に期待したい。国内では、引き続きM&Aを活用した事業基盤の強化に注目している。特に構造的な問題を抱える「住宅機器関連事業」や、ポストFITを見据えて新たなビジネスモデルを進めている「再生可能エネルギー関連事業」については様々な戦略オプションが考えられるが、これまでもM&Aを通じて事業ポートフォリオを強化してきた同社にとっては、まさに環境変化や業界の動きが激しいときこそ、新たなチャンスが巡ってくる可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:10 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（1） *11:09JST ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（1） ■ダイキアクシス<4245>の中期経営計画の方向性1. 中期経営計画における背景と方向性同社は中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定するにあたって、世界の水衛生問題の深刻化に着眼し、「日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、世界の国々に技術移転し、安全で安心な世界の実現に寄与する」ことが社会的使命、存在意義であることを再認識したうえで、「海外における水衛生インフラの整備」を今後の成長エンジンと位置付けた。さらに世界の水ビジネスは、上水、下水、産業排水、海水淡水化などを含めると、2030年には100兆円を超える市場が見込まれており、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す考えだ。また、経営モデルについては、これまで各事業が独立した形でポートフォリオ型モデルを形成してきたが、今後はそれぞれの事業が連携し、グローバルベースでシナジーを追求していく方向性を掲げた。具体的には、日本の公衆衛生をグローバルに展開した後は、日本の快適をグローバルに展開（「住宅機器関連事業」のグローバル展開）する計画だ。さらに「再生可能エネルギー関連事業」（バイオディーゼル燃料等）やパイプラインにある新規事業についても検討する。将来的にはグローバル戦略における日本市場という位置付けとなり、日本市場はR&D的な役割を担っていくとの見方もできる。2. 各事業戦略の概要（1） 環境機器関連事業（日本市場）メンテナンス（保守・修繕）の積み上げに注力し、ストックビジネスを強化する戦略である。保守契約数は新設工事に付随して着々と増加（年平均150件増）しており、それをストックビジネス化することにより、1）売上の平準化（先まで売上が読める）、2）利益への貢献（利益率が高い）、3）営業効率の向上（顧客資産が次の受注につながる）といったメリットを享受していく考えだ。今後3年間におけるメンテナンス事業の平均成長率を14%と見込んでいる。メンテナンス業務の標準化により生産性を高め、利益率の向上にも取り組む。（2） 環境機器関連事業（グローバル）これまで試行錯誤により取り組んできた「インドモデル」を成熟化させ、それを強みにグローバル展開を加速させる戦略である。注力するインドにおいては一定の成果※を収めており、3年後には黒字化（180百万円の利益計上）も見込んでいる。インドネシアをはじめ、スリランカやバングラデシュでも既に同様のアプローチに取り組んでおり、さらにはインドで育成した人財による、中東やアフリカへの展開も視野に入れている。※ インド政府と進めてきた認証制度も2024年末に整備され、同社が第1号となる予定。（3） 住宅機器関連事業国内の建設市場の成長鈍化を踏まえ、成長事業から利益重視の中核事業へと移行する方針である。利益増強に向けては、1）コストコントロール力の強化と、2）トップラインの強化（ソリューション型事業への転換）に取り組む。1）については、これまでも卸売に加え、工事案件の受注に注力してきたが、今後は、設計などの上流プロセスをカバーしていく戦略であり、バリューチェーンのスパンを広げることで、コストコントロールをしやすくする。2）については、現在進めている空調工事におけるビジネスモデル変革※のように、「モノを売る」から「課題解決」へと転換することにより、付加価値を高める戦略だ。また、将来的には、「環境機器関連事業」で築いたネットワークの活用により、グローバル展開も視野に入れており、水衛生インフラ整備による「公衆衛生（安全安心）」が満たされた後の暮らしの「快適性」へのニーズの変化を取り込んでいく。※ 設計機能を自社で保有することにより、従来の「冷やす/暖める（空調機能）」という機能価値から、「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革を進めている。（4） 再生可能エネルギー関連事業太陽光発電施設の拡大が一巡するなかで、今後は市場成長率の高いグリーンデータセンターとバイオディーゼル燃料を重点分野として取り組む戦略である。グリーンデータセンターについては、既に候補案件が複数リストアップされており、それらを厳選のうえ、投下資本に対する収益性の高い案件に絞り込む考えである。一方、バイオディーゼル燃料については、これまでの四国エリアでの実証を生かし、茨城県での新プラントを稼働させ、市場の大きな首都圏での本格展開を進める。既に、東武鉄道グループのバス車両や「セブン-イレブン」の店舗配送トラック向けに燃料供給を開始しているが、サーキュラーエコノミー※への機運の高まりを追い風として、3年後までにフル稼働を目指している。※ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の消費量を抑え、廃棄物を減らすことを目的とした経済システム。3. 数値目標3つの主力事業がそれぞれ伸長する計画としている。特に「環境機器関連事業」における海外事業の拡大とストックビジネス（メンテナンス）の積み上げが業績の伸びをけん引する。最終年度となる2027年12月期の目標として、売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を掲げており、達成すれば過去最高業績を更新することとなる。また、自己本比率は31.0%、ROEは9.7%を想定しており、財務規律を維持しながら、投資効率を意識した利益成長（売上高の拡大と利益率の改善）により資本収益性（ROE）を大きく向上させる前提である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:09 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期通期では増収増益基調の継続を見込む *11:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期通期では増収増益基調の継続を見込む ■ダイキアクシス<4245>の業績見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円、経常利益を同0.7%増の1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同84.6%増の650百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸び（インド、バングラデシュの安定稼働）が増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、建築・設備工事業の減少を住設販売・流通事業の伸びがカバーすると見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大（商社との連携等）及びグリーンデータセンター事業の拡大により伸長する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「住宅機器関連事業」による収益の底上げと「再生可能エネルギー関連事業」における巻き返しにより増益を確保する。営業利益率も2.3%（前期は2.2%）とわずかに改善する見通しである。2. 弊社の見方親会社株主に帰属する当期純利益の進捗の遅れ（法人税等の税負担の影響）は気になるものの、それを除く中間期業績の進捗や下期に見込まれるプラス材料等を勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。特に海外事業（インド、スリランカ等）における稼働の伸びに加え、関東圏での事業展開を開始したバイオディーゼル燃料の拡販やグリーンデータセンター事業の拡大がポイントとなるだろう。引き続き、インドでの取り組み（現地政府との連携や人的資本強化、製造工程の効率化等）の進捗をフォローするとともに、インドモデルのグローバル展開にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:08 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗 *11:07JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗 ■ダイキアクシス<4245>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円、経常利益が同6.1%減の589百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.6%減の176百万円と、増収減益となった。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス（保守、修繕）の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響を受け、やや伸び悩んだ。一方、「住宅機器関連事業」は住設販売・流通事業が低調であったものの、建築・設備工事業の伸びでカバーし、横ばいで推移した。「再生可能エネルギー関連事業」については、太陽光発電における大型案件のはく落等により減収となった。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」における大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。営業利益率も2.2%（前年同期は2.5%）に一旦低下した。財政状態はベンチャーキャピタル事業における投資や工事未払金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、再エネ事業への設備投資やベンチャー投資に関わる有価証券の増加により固定資産が拡大し、総資産合計では前期末比850百万円減の35,998百万円とわずかに縮小した。また、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同21百万円増の9,477百万円となり、自己資本比率は26.3%（前期末は25.7%）に改善した。キャッシュ・フローの状況については、設備投資やベンチャー投資に伴う投資キャッシュの支出（2,687百万円）が、営業キャッシュの収入（993百万円）及び財務キャッシュの収入（727百万円）の合計額を上回り、現金及び現金同等物の残高は前期末比1,009百万円減の6,989百万円となった。主力事業の業績は以下のとおりである。（1） 環境機器関連事業売上高は前年同期比8.8%増の12,217百万円、セグメント利益は同3.8%減の940百万円となった。設備投資需要が拡大傾向にあるなか、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事が堅調に推移したことや大型案件の進捗に伴う売上計上が進んだこと、ホームセンター店舗を中心とする建物総合管理事業が伸びたことなどが増収に寄与した。一方、注力する海外事業においては、新工場（自社工場）への製造切替を進めているインドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響等により若干伸び悩んだ。利益面では、原価高騰分の価格転嫁やストック収益の積み上げ、利益率の高い大型案件がけん引するも、海外事業における人的資本投資などの先行費用がかさみ減益となった。セグメント利益率は7.7%（前年同期は8.7%）に低下した。（2） 住宅機器関連事業売上高は前年同期比横ばいの9,745百万円、セグメント利益は同35.8%増の350百万円となった。売上高は、「住設販売・流通事業」のマイナスを「建築・設備工事業」の伸びでカバーし、前年同期並みとなった。「住設販売・流通事業」は、新設住宅着工戸数の低迷による影響等を受け、建設関連事業者向けが低調に推移した一方、ホームセンター向け販売については、厳しい環境が続くなかで前年同期と同水準を確保した。また、「建築・設備工事業」については冷凍冷蔵・空調設備関連が大きく伸長した。利益面では、原価高騰分の価格転嫁や大型案件工事の進捗、製品ミックスの良化により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は3.6%（前年同期は2.7%）に改善した。（3） 再生可能エネルギー関連事業売上高は前年同期比6.5%減の1,247百万円、セグメント利益は同60.5%減の30百万円となった。売上高は、太陽光発電の施設販売及び工事が大型案件のはく落により減収となった。一方、注力するバイオディーゼル燃料は、B5軽油の営業強化により契約件数が堅調に推移し順調に伸びてきた。また、愛媛に加え、需要の多い関東地方での事業展開を開始し、今後の事業拡大に弾みをつけた。利益面では、太陽光発電における大型案件はく落による影響を受け減益となった。セグメント利益率は2.5%（前年同期は5.8%）に低下した。2. 2025年12月期中間期の総括2025年12月期中間期を総括すると、事業によってバラツキがあるものの、全体で見ればおおむね想定内の進捗であると言えるだろう。特に営業減益となった理由は、1）インドを中心とする海外事業の出遅れ（人的資本投資や下期偏重による影響）、2）大型案件のはく落（太陽光発電）、によるところが大きいが、1）については下期での稼働向上により巻き返し可能であり、2）についても想定内であると判断している。一方、課題である「住宅機器関連事業」の収益性については、価格転嫁の進展や製品ミックスの良化（付加価値の高い製品の伸び）などにより改善が図られてきたことは、今後に向けても明るい材料である。同社は各方面で事業の網を張っていることから、様々なプラス・マイナス要因が入り混じり、業績の評価がわかりづらい部分があるが、中長期的な価値創造のドライバーとなる核心部分に注目すべきである。弊社では、1）自社工場への製造切替を進めながらインドモデル※の確立を目指すインド、2）「住宅機器関連事業」における収益体質の強化、3）関東圏での販路拡大をねらうバイオディーゼル燃料、に注目しているが、2）については着実に兆しが見えてきた一方、1）及び3）についてはまだ動き出したばかりであり、下期以降の進展に期待したい。※ グローバル展開（新興国）の成功要因は、1）現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルールづくりから始める）と、2）現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:07 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（6）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（3） *11:06JST ダイキアクシス Research Memo（6）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（3） ■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業「住宅機器関連事業」の2025年12月期中間期における売上構成比は、住設販売・流通事業が60.8%、建築・設備工事業が39.2%であった※。※ 2025年12月期第2四半期より、従来の「建設関連業者等」及び「ホームセンターリテール商材」を「住設販売・流通事業」に、「住機部門工事」を「建築・設備工事業」に区分変更した。（1） 住設販売・流通事業前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の専門店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装資材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は相対的に低いが、販売先への継続的な価格交渉により、原価高騰分の価格転嫁を進めており、利益率の向上に努めている。（2） 建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う建築・設備工事業も行っている。熟練工によるタイル・石工事の技術を生かし、ホテル・マンション・教育施設におけるタイルなどの外壁・床工事や、農業用温室ハウスの設計・施工・空調換気設備工事を取り扱っている。また近年では、M&Aによって空調設備や冷凍冷蔵設備事業の会社をグループインすることでこれらの事業も展開しており、そのシナジーが大きく出てきている。時代のニーズを捉えた新たな商材も開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した商材の提案にも力を入れている。木構造事業においてもすべての工程を自社で完結する体制を構築するなど、メーカーとしての機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指してきた。3. 再生可能エネルギー関連事業「再生可能エネルギー関連事業」の2025年12月期中間期における売上構成比は、太陽光発電事業が85.7%、バイオディーゼル燃料関連事業が9.8%、風力発電事業が0.9%、水熱処理事業が3.2%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約しており、同社のバイオディーゼル燃料関連事業を移管・買収した（株）サンエイエコホームを2023年1月に、また2023年2月に株式取得し、太陽光発電事業を手掛けていた（株）メデアを2025年8月に、それぞれDASPへ吸収合併し、事業統合している。（1） 太陽光発電事業太陽光発電事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。※ 太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間按分して引き当てた予算を既に組んでいる。FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※をはじめとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業としていたが、2025年8月にDASPへ吸収合併する形で、事業統合された。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築している。※ 同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は同社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約である。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。（2） バイオディーゼル燃料関連事業バイオディーゼル燃料関連事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油〜モアプロジェクト」を進めている。DASPでは2023年4月より、日本航空<9201>松山支店が行う実証実験として、空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を行っていたが、2024年1月からは日本航空の高知空港所、5月に同徳島空港所、6月には同高松空港所と、四国4空港にて「D・OiL」の提供を開始している。なお、関東地方におけるバイオディーゼル燃料の安定供給とさらなる事業展開を企図し、茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを2024年4月に新設した。2024年12月からは、茨城県牛久エリアにおいて、「セブン・イレブン」店舗への配送車両にバイオディーゼル燃料を供給している。また2023年8月より、東武鉄道<9001>グループが環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で運行するバイオ燃料バスに「D・OiL」を供給し、実証運行を行っていたが、2025年8月より本格運行を順次開始している。（3） 風力発電事業2012年12月期に風力発電事業に参入した。DASPは、2021年12月期末に風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は35サイトを運営している。1サイト当たりの売電収入は、2〜2.5百万円、営業利益率25〜30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。風力発電機の開発では2020年から（株）シルフィード（現 DASP）が、ゼファー（株）、ジャトコ（株）、リコージャパン（株）（リコー<7752>のグループ企業）とともに、低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業を行っている。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが風車の全体設計、翼の設計、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を、ジャトコが自動車部品の風力発電機への転用開発を、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールの開発を、DASPは翼の生産を、それぞれ担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:06 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2） *11:05JST ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2） ■ダイキアクシス<4245>の事業概要1. 環境機器関連事業の続き（2） 海外展開国内市場の事業環境は、人口減少や水質改善により新規案件が減少傾向にある一方、新興国における水環境の汚染は放置できない状況であり、下水道普及率が低い国での市場拡大が見込まれる。水インフラビジネスは、部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工・運転、事業運営・保守・管理（水売り）の主要3業務で構成される。海外の水メジャー企業はすべての領域を網羅するが、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社グループは、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャー企業と棲み分けることに加え、主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応する独自のポジショニングを構築している。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、同社は先行者利得を得る可能性が大きい。成長戦略の筆頭に挙げられている「海外展開の加速」は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地企業は厳格化された基準をクリアできる技術水準になく、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。一方で同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された基準をクリアしていることを証明する実証実験と認証を取得することを心掛けている。現地で受け入れられるコストを実現するため、主要な市場において子会社や合弁企業の設立、外部への生産委託、自社による現地組立及び一貫生産など、地域と市場の発展に適した生産形態を採っている。後述する中期経営計画において、同社は2027年12月期の海外売上高を5,000百万円と計画している。うち、インドが40%強を占める見込みだ。インドは、2023年に人口が中国を抜き世界一となった。2023年の実質国内総生産（GDP）成長率が8.2%となり、2年連続で中国を上回った。ドルベースの名目GDPは約3.568兆米ドル（約560兆円）と世界5位にランキングされている。インドの人口は約14.5億人と日本の約12倍、国土面積が世界7位の328万km2と、日本の37万km2（62位）の約9倍の大きさである。2021年7月時点の人口の中位年齢は、日本の48.4歳に対しインドが27.6歳と若い。インドは人口ボーナス期にあり、今後高い経済成長が見込まれ、下水道などの社会資本を整備する時期に当たる。また、2024年1月にはバングラデシュに子会社を設立した。バングラデシュは2026年には後発開発途上国から卒業予定であり、BRICSに続く新興経済圏（ネクスト11）の1つとなっている。水環境は重度に汚染されており、河川の水質問題により飲料水の取水が困難な状況であるが、下水道普及率は3%にとどまっている。規制範囲に該当するすべての建物に浄化槽と同等の適切な汚染処理設備の設置が義務付けられる法整備が進められている。海外事業は、中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシア3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インド3拠点（営業1拠点・製造2拠点）、シンガポール2拠点（統括1拠点、営業1拠点）、スリランカ1拠点（営業・製造）、バングラデシュ1拠点（営業）の展開となる（2025年10月時点）。販売代理店数は、インドが23社、インドネシアが4社、残りのベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、UAEが各1社である。現地のニーズ、市場の発展及びリスクに応じて、事業展開は独資・合弁・買収、生産委託・自社生産、組立・一貫生産などから適切な形態を選択している。中国市場には、中大型浄化槽の需要に対しインドネシア工場から製品を供給し、小型製品に関しては、合弁企業から供給を受けている。同社が、合弁企業に金型などの製造設備の提供と技術指導を行った。工場は、合弁先の敷地内に建設されており初期投資は大きくない。インドネシアは、現地企業を買収後に新工場を建て日本生産方式を導入した。インドでは、まず販売代理店の1社に生産委託をすることで現地生産を開始した。インドの2番目となる自社工場は、北部のデリー近郊に建設した。同工場は、カプセルタイプだけでなく、インドネシアからの輸入に頼っていた円筒タイプも製造する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/27 11:05
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