注目トピックス　日本株

ギグワークス---剰余金の配当について発表

配信日時：2021/12/27 15:26 配信元：FISCO
ギグワークス<2375>は24日、取締役会において2021年10月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表。1株当たり配当金は、12月7日公表の予想と同じ8円00銭。

同社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前期実績は1株当たり22円00銭だったため、実質的な増配となる。

同社グループでは、重点分野への積極的な投資等により競争力を早期に築くことと、株主への利益還元を重要な経営課題としており、より一層の業績向上を図ることで株主に還元できるように安定配当・増配を目指すとしている。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約168円分押し下げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約168円分押し下げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり192銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。568.23円安の47520.57円（出来高概算13億776万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場は反発。NYダウは587.98ドル高の46067.58ドル、ナスダックは490.18ポイント高の22694.61ポイントで取引を終えている。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は642.07円安の47446.73円と続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。個別では、良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、安川電<6506>、7＆iHD<3382>、住友鉱<5713>、ローム<6963>、川崎船<9107>、イオン<8267>、ZOZO<3092>、DOWA<5714>、商船三井<9104>などの銘柄が上昇。一方、中外薬<4519>、キーエンス<6861>、?日東電<6988>、ニデック<6594>、メルカリ<4385>、?荏原<6361>、ソフトバンクG<9984>、?太平洋セメ<5233>、横河電<6841>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、?第一三共<4568>、りそなHD<8308>、シャープ<6753>、横浜FG<7186>などの銘柄が下落。業種別では、海運業、小売業、鉄鋼が上昇。その他セクターは全体的に下落傾向で、なかでも電気機器、精密機器、情報通信業などが目立って軟調だった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約168円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約23円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、安川電<6506>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　47520.57(-568.23)値上がり銘柄数 　　31(寄与度+110.47)値下がり銘柄数 　 192(寄与度-678.70)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　3131　 　343　 23.10<9983>　ファーストリテ　　　 51770　 　270　 21.82<6857>　アドバンテ　　　　　 17880　 　 45　 12.12<8035>　東エレク　　　　　　 29380　 　100　 10.10<6920>　レーザーテック　　　 20840　 　615　　8.28<4063>　信越化　　　　　　　　5069　 　 49　　8.25<6506>　安川電機　　　　　　　4311　 　226　　7.61<3382>　7＆iHD　　　　　　　1975.5　　64.5　　6.52<5713>　住友金属鉱山　　　　　5211　 　193　　3.25<6963>　ローム　　　　　　　　2299　 　 53　　1.78<9107>　川崎汽船　　　　　　　2061　　41.5　　1.26<8267>　イオン　　　　　　　1841.5　　11.5　　1.16<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1361　 　　9　　0.91<5714>　DOWA　　　　　　　5568　 　125　　0.84<9104>　商船三井　　　　　　　4401　 　 54　　0.55<2501>　サッポロHD　　　　　　7490　 　 70　　0.47<5706>　三井金属鉱業　　　　 13795　 　135　　0.45<9433>　KDDI　　　　　　2355.5　 　　1　　0.40<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2587.5　　11.5　　0.39<9101>　日本郵船　　　　　　　5004　 　 26　　0.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21410　　-835 -168.69<4519>　中外製薬　　　　　　　7091　　-388　-39.19<6954>　ファナック　　　　　　4615　　-165　-27.78<6988>　日東電工　　　　　　　3684　　-159　-26.77<9766>　コナミG　　　　　　　21675　　-660　-22.22<6758>　ソニーG　　　　　　　 4342　　-119　-20.03<6098>　リクルートHD　　　　　7951　　-171　-17.27<4568>　第一三共　　　　　　　3916　　-148　-14.95<6762>　TDK　　　　　　　2185.5　 　-26　-13.13<6861>　キーエンス　　　　　 57450　 -2990　-10.07<7832>　バンナムHD　　　　　　4724　 　-97　 -9.80<6367>　ダイキン工業　　　　 17260　　-285　 -9.60<5803>　フジクラ　　　　　　 16295　　-265　 -8.92<6971>　京セラ　　　　　　　　1959　 　-33　 -8.89<7741>　HOYA　　　　　　 21260　　-515　 -8.67<4578>　大塚HD　　　　　　　　7885　　-222　 -7.47<5108>　ブリヂストン　　　　　6602　　-222　 -7.47<8766>　東京海上HD　　　　　　6202　　-126　 -6.36<9735>　セコム　　　　　　　　5225　 　-91　 -6.13<4503>　アステラス製薬　　　　1586　 　-35　 -5.89 ＜CS＞ 2025/10/14 12:48 注目トピックス　日本株 マルマエ---大幅続落、今期大幅増益見通しもインパクト乏しく *11:15JST マルマエ---大幅続落、今期大幅増益見通しもインパクト乏しく マルマエ<6264>は大幅続落。先週末に25年8月期の決算を発表、営業利益は21億円で従来計画の19億円を上振れ着地。前期単独実績は1.6億円であった。26年8月期は28億円で同33.1％増の見通し。消耗品受注の好調推移や、KMACの連結化フル寄与を見込んでいる。年間配当金も前期比16円増の56円を計画。ただ、M&A効果が25年8月期は5カ月間でセグメント利益385百万円の効果だったことから、今期大幅増益のインパクトは限定的なもよう。 ＜ST＞ 2025/10/14 11:15 注目トピックス　日本株 チヨダ---大幅続落、業績下方修正で通期営業益は一転2ケタ減に *11:13JST チヨダ---大幅続落、業績下方修正で通期営業益は一転2ケタ減に チヨダ<8185>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比14.6％減となり、従来予想の22億円を大幅に下振れ。つれて、通期予想は従来の36億円から17億円、前期比22.5％減にまで下方修正している。戦略商品である「スパットシューズ」は好調だったものの、それ以外の商品の売上が想定以上に低迷しているもよう。下期には販売施策を推進することで、粗利率の低下が見込まれるようだ。 ＜ST＞ 2025/10/14 11:13 注目トピックス　日本株 技研製作所---大幅反発、今期業績回復見通しや自社株買いを評価 *11:12JST 技研製作所---大幅反発、今期業績回復見通しや自社株買いを評価 技研製作所<6289>は大幅反発。先週末に25年8月期の決算を発表、営業利益は25.7億円で前期比22.8％減となり、従来予想23億円をやや上振れての着地となっている。また、26年8月期は29億円で同13.0％増の見通しで業績底打ちを見込んでいる。27年8月期計画は従来の49億円から32億円以上と下方修正しているが、織り込み済みと捉えられているもよう。また、発行済み株式数の5.22％に当たる138万株、20億円を上限とする自社株買いも発表へ。 ＜ST＞ 2025/10/14 11:12 注目トピックス　日本株 竹内製作---大幅反発、通期業績上方修正で一転営業増益見通しに *11:11JST 竹内製作---大幅反発、通期業績上方修正で一転営業増益見通しに 竹内製作<6432>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比5.9％減となったが、通期予想は従来計画の336億円から380億円、前期比2.3％増に上方修正している。販売数量追増加や関税分の価格転嫁などを上方修正の背景としている。上半期受注高が2ケタ増と想定以上に底堅いことなども評価対象。また、年間配当金計画も従来の200円から210円に引き上げている。 ＜ST＞ 2025/10/14 11:11 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続伸、前期上振れ着地や増益ガイダンスで安心感先行 *11:10JST 良品計画---大幅続伸、前期上振れ着地や増益ガイダンスで安心感先行 良品計画<7453>は大幅続伸。先週末に25年8月期の決算を発表、営業利益は738億円で前期比31.5％増となり、市場予想を15億円ほど上回る着地になっている。一方、26年8月期は790億円で同7.0％増の見通し。コンセンサスは30億円程度下回っているが、ガイダンは保守的な傾向が強いとされていることで、ネガティブ反応は限定的のもよう。株価調整が足元で進んでいたこともあって、底堅い国内既存店見通しなどをプラス材料視する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/10/14 11:10 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 *11:09JST 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 ■極東貿易<8093>の資本政策と株主還元策1. 株主価値に資する資本政策の実行コロナ禍の影響から脱し、同社の売上高・利益は順調に回復しており、収益基盤は盤石になりつつある。中期経営計画では資本コストや株価を意識したグループ経営を推進している。5つの経営指標（ROE、WACC※、自己資本比率、株主資本コスト、PBR）とその目標値（2026年3月期）を掲げ、資本収益性と資本コストのバランスを図りながら、ROE5.4%（当初目標8%を修正）が株主資本コストを上回ることを追求し、株価を重視した経営に取り組んでいる。※ WACC＝加重平均資本コスト。利益分配方針を変更し、「成長M&A投資」と「積極的な株主還元策」のバランスを図る2. 株主還元策同社の利益分配の基本方針は、「株主への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開や財務状況、収益動向を総合的に勘案して配当を実施する」としている。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、「株価を意識し資本効率を高めるために、2022年3月期から3年間は配当性向100%の積極的な株主還元を実施する」と掲げており、2024年3月期の年間配当金は93.5円であった。2025年3月期以降の方針については、「高水準の株主還元を維持しつつ、成長投資により一層注力する」としている。具体的には、利益をM&A（2件を実施済み）などの成長投資に最優先で振り分け、その結果、2025年3月期は年間配当金を70.0円（中間配当金35.0円、期末配当金35.0円）とし、2026年3月期も年間配当金は70.0円を予定している。また、同社では2026年3月期より、配当性向50%を目安に、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当制度」を採用している。今後も、成長投資を進め、持続的成長を背景とした積極的な株主還元を続ける方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:09 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（8）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（2） *11:08JST 極東貿易 Research Memo（8）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（2） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略(2) 成長事業分野と事業投資の実行中期経営計画の最大の目玉は、M&Aを含む新規ビジネスの創出である。社長直轄プロジェクトとして、5つの成長分野への経営資源投入を強化している。5つの成長分野とは、1) 再生可能エネルギー、2) 水素・電池、3) 環境衛生、4) バイオプロダクツ、5) 産業向けDX・IoTである。同社は、これまでもこれらの分野に何らかの形で関わってきたため、市場や技術の知見・経験を活かすことが可能である。この中から、複数の事業化を目指しているが、今回は「洋上風力発電関連事業」と「地震・振動機器事業」に注目したい。1) 再生可能エネルギー分野：洋上風力発電関連事業同社グループは、戦略的アライアンスと強みを活かした幅広い製品提供により、事業基盤の強化を図っている。洋上風力発電市場は、三菱商事<8058>グループの撤退事例が示すように、資材費・人件費の高騰により、業界全体の採算性が悪化し、不確実性が顕在化するという厳しい局面にある。しかしながら、日本では政府主導の「再生可能エネルギー海域利用法」に基づくプロジェクトが継続しており、引き続き高い成長余地を保持している。報道によれば、第2・第3ラウンドは予定通り進捗しており、第4ラウンドについては、公募時期は未定ながらも、政府が年内（2025年中）に事業環境整備の具体策を取りまとめる方針であることから、今後も大きな市場機会が続くと見込まれる。この厳しい環境下、同社グループは2つの柱で事業を推進する。1つは、戦略的アライアンスの活用だ。資源開発の知見を活かし、洋上風車建設に必要な大型機材及び治具の設計で世界的なリーディングカンパニーであるオランダのTWD B.V.と戦略的アライアンスを締結し、(株)TWD Japanを設立した。TWD Japanは、設計・エンジニアリングに加え、製作・保守・メンテナンスへと事業展開の拡大を見据えている。国内のゼネコン・マリコン※（風車建設のEPC事業者）からの受注機会を模索しており、既に富山県入善町沖での実績も有している。※ マリコンはマリンコントラクターの略で、五洋建設<1893>や東亜建設工業<1885>などが有名。もう1つは、洋上風力分野での製品ラインナップの拡充である。鳥類調査レーダーシステム、海上特殊タラップシステム、メンテナンス用海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイなど、調査からメンテナンスまでを網羅する幅広い製品群を提供しており、これらの引き合いは増加傾向にある。同社グループは、製品拡充と戦略的提携を両輪とし、日本・東アジア（台湾）市場での事業基盤強化に注力する方針だ。将来的には、洋上風力発電分野において、産業設備関連部門が持つノウハウと、海洋資源探査機器の活用によるさらなる事業展開を図る考えだ。2) 地震・振動機器事業同社は長年にわたり、地震・震動機器の販売に取り組んできた。2020年10月には、連結子会社である日本システム工業(株)が(株)ミツトヨから地震振動機器関連事業を譲り受けた。この事業譲受により、製造を日本システム工業が、販売を同社が担う体制を確立した。そして、2023年3月期からは、日本システム工業において地震計の自社生産を開始し、現在は後継機の開発や市場拡大を進めている。同社グループの地震計の主な用途市場は、国内の原子力発電所向けのほか、鉄道、新幹線沿線、橋梁、火山、地下深部など多岐にわたる。新幹線においては安全制御用に採用されているほか、火山活動観測や高感度地震観測のための地殻活動観測装置としても利用されるなど、独自の用途を持つ。この事業は、機器の販売や点検・保守サービス通して高い収益性を有している。大規模なスケールメリットは期待しにくいものの、社会の安心・安全ニーズに応える高い社会的価値を持つ、同社にとって不可欠な存在である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:08 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（7）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（1） *11:07JST 極東貿易 Research Memo（7）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（1） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略3. 中期経営計画4期目の実行成果(1) M&A戦略とその実行M&Aは、同社のグループ経営を象徴する手法である。2008年の経営危機から脱出するため、同社は大きく舵を切り、中核事業の1つである航空・防衛関連の大半を失った事業構造の再構築に取り組んだ。その際、新たな事業をM&Aにより取り込むことで再建を図った。その後、2018年までに6件のM&A（7年間）を連続して実施し、これらの案件はいずれも全社平均を上回る売上総利益率を達成した。これにより、持続的成長と高収益体質への事業構造転換を果たした。このような成功体験が積み重なった結果、同社ではM&Aが重要な成長戦略となり、中期経営計画でもM&Aの成長投資枠（50億円）が設定されており、望ましいM&A案件が見つかればすぐに対応できる体制を整えてきた。2018年以降、M&Aは行わなかったが、検討は水面下で続けられ、2024年下期に2つのM&A契約が成立した。1) 三幸商会の株式取得（子会社化）三幸商会は、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材※を取り扱う専門商社であり、自動車部品・電化製品から半導体関連に至るまで、幅広い産業分野の樹脂材料のサプライチェーンに貢献している。また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開している。今回のグループインにより、同社の産業素材関連部門との間で販売の相互乗り入れが期待される。具体的には、三幸商会の強みである溶射材を産業素材関連部門の得意先に展開する一方、産業素材関連部門や機械部品関連部門の商材を三幸商会の取引先へ展開する準備を進めている。この統合を通じて、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業という大きな事業の柱が確立され、ビジネス展開上、大きなメリットとなる。※ 溶射材とは、産業界で広く利用されている溶射と呼ばれる表面改質技術において使用する金属やセラミックス、サーメットなどの材料を指す。2) 船舶用補修材：ウエルストンの株式取得（孫会社化）同社の機械部品関連部門の基幹子会社であるヱトーは、産業向け精密ファスナー及び関連機械器具工具の販売を中心とした専門商社として、国内外の顧客を強力にサポートするため、培った経験をもとに品質保証や技術的ノウハウ、サプライチェーンを進化させ、中国・アセアン地区・北米地域に広く海外事業を展開している。一方、ウエルストンは、船舶用駆動系（エンジンやコンプレッサー）日系メーカーの補修部品の輸出や国内卸を主体とする専門商社で、幅広い仕入先と東南アジアを中心とした海外の顧客を数多く保有しており、近年拡大を続ける船舶のメンテナンス需要を取り込み、グローバルな事業展開を進めている（直近4年間で売上高2.6倍増）。ヱトーはウエルストンを子会社化することにより、船舶用エンジンなどの補修部品という新たな市場に参入し、商材の開拓機会を創出することで収益基盤強化を図る。また、ウエルストンはヱトーが有する資金力や多岐にわたる取引先、商品管理ノウハウ（例えば在庫管理など）を活用することにより顧客対応力を強化し、ヱトー並びに同社グループのネットワークを生かしながら、船舶補修部品市場における優位性を築き、事業多角化を図ることができる。ヱトーとウエルストンは、業界や取引先は異なるものの、取扱商材（ロット・サイズが近い、金属切削部品）や商流に類似性があるため、中長期的視点から事業シナジーが大いに期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:07
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