注目トピックス　日本株

ディア・ライフ---東京都中野区にマンション開発用地を取得

配信日時：2021/12/27 15:29 配信元：FISCO
ディア・ライフ<3245>は24日、東京都中野区東中野にマンション開発用地を取得したことを発表。

開発計画の概要は、物件名称が東中野プロジェクト(仮称)、専有面積799.60平方メートル、鉄筋コンクリート造地上8階建(共同住宅30戸)としている。

物件は、JR総武線「東中野」駅徒歩２分・都営大江戸線「東中野」駅徒歩７分に位置し、新宿、東京など都心の主要ビジネス・商業エリアへのアクセスが良好。

同社は、同物件に都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給する。収益見通しについては、2024年9月期の売上の一部を予定している。


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注目トピックス　日本株 PBシステムズ---株主優待制度の一部変更及び優待品の決定 PBシステムズ<4447>は10日の大引け後、株主優待制度の一部変更及び優待品の決定について発表した。同社株式への投資魅力を一層高めることを目的として、2022年9月期の株主優待制度における保有株式数と優待品の内容を見直し、以下へと実質的に内容を拡充している。なお、対象となるのは、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株(1単元)以上を保有する株主。■100株以上500株未満特製カレンダー1冊■500株以上1,000株未満QUOカード2,000円分（QUOカードPay2,000円分に変更可）特製カレンダー1冊■1,000株以上5,000株未満QUOカード3,000円分（QUOカードPay3,000円分に変更可）特製カレンダー1冊■5,000株以上10,000株未満QUOカード5,000円分（QUOカードPay5,000円分に変更可）特製カレンダー1冊九州地元名産の焼き菓子セット1箱■10,000株以上QUOカード10,000円分（QUOカードPay10,000円分に変更可）特製カレンダー1冊九州地元名産の焼き菓子セット1箱 ＜FA＞ 2022/08/12 17:38 注目トピックス　日本株 PBシステムズ---第3四半期も好調持続、受注残は前年同期の約2倍と過去最高値 PBシステムズ<4447>は10日の大引け後、2022年9月期第3四半期決算を発表した。売上高は1,685百万円、営業利益は161百万円、経常利益は162百万円、四半期純利益は113百万円で着地（※2022年9月期の期首より新基準（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日））を適用しているため前年同期比較はなし）。会計基準の影響があるものの、前年同期との単純比較では営業利益ベースで44.6%増となっている。会社計画との差異については、製造業や自治体で今期実施を見込んでいたクラウド基盤構築やレジリエンス構築の案件で、翌期延期の計画変更が重なった影響。第3四半期業績をセグメント別で見ると、セキュアクラウドシステム事業は、九州近郊の中堅企業開拓がやや足踏みする一方、東京営業部が開拓した複数のパートナーとの協業により、関東圏大企業向け案件が順調に増加した結果、売上高は1,670百万円、セグメント利益は180百万円で着地。前年同期との単純比較では売上高が24.4%増、利益は19.9%増と大幅な伸びとなった。エモーショナルシステム事業においては、売上高は14百万円、セグメント損失は18百万円で着地。新型コロナウイルスの再拡大もあって、こちらは依然として難しい事業環境が続いている。その一方、第1四半期に受注した4DOHイベント運営案件が寄与した他、教育機関向けのホームページコンテンツ制作、4DOH用プロジェクター販売、4DOHの既存顧客向けの保守案件など小型案件の積み上げを着実に行ったことで、売上高は前年同期から実質2倍超となっており、セグメント損失も大幅に縮小している（※各セグメント数値は決算説明資料ベース、全社費用を各セグメントの人員割合で配賦）。なお、受注残高については1,412百万円と第3四半期末時点での過去最高値を達成。こちらも前年同期との単純比較では約2倍の好調な積み上がりだ。SaaS事業者向けの旺盛なクラウド基盤拡張需要が継続した他、事業継続（BCP）/災害復旧（DR）構築案件を含めたレジリエンス需要の拡大、Fintech/金融業界向けCitrixライセンス販売の好調等が背景にある。その他、同社の成長エンジンとして期待されるメタバース事業に関しては、Pedyを利用した企業向けメタバースのプロトタイプ構築が進行中。多数の企業から問い合わせがあるなか、具体的な案件を絞り込み商談を行っていることを公表している。さらに、もう一方の成長エンジンである4DOH を軸としてVRで身体と脳を活性化させる「e(エレクトロニック)×r(リアル) スポーツ」の事業化に向けても、共同研究先の4DOHをコンテンツの研究に対応できるi4DOHへ改修するなど、歩みを着実に進めている。なお、2022年9月期通期の業績予想は、売上高が2,500百万円、営業利益は266百万円、経常利益は252百万円、当期純利益は176百万円で据え置いた。 ＜FA＞ 2022/08/12 17:37 注目トピックス　日本株 ビジネス・ブレークスルー---1Qは2ケタ増収、リカレント教育事業とプラットフォーム事業のいずれも増収 ビジネス・ブレークスルー<2464>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%増の16.91億円、営業利益が同67.5%減の0.10億円、経常利益が同78.1%減の0.07億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.02億円（前年同期は0.07億円の利益）となった。リカレント教育事業の売上高は前年同期比13.5%増の7.58億円、セグメント損失は0.55億円（前年同期は0.83億円の損失）となった。University事業系ではBBT大学大学院の2022年春期入学者数は88名（前年同期比12名増）となり、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、高水準を維持している。BOND-BBT MBAプログラムにおいては2022年5月期の入学者数が23名とやや減少傾向を見せたが、年間を通して平年並みの入学者数を見込んでいる。BBT大学経営学部は2022年度春期の入学者が72名となり、コロナ禍でオンライン教育が見直された昨年度に比べて減少した。法人向け人材育成事業系では、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移している。ポストコロナ時代を見据えて人材投資、リカレント教育を強化する企業が増加傾向にあり、今期第一四半期の新規顧客の獲得は前年比増で推移している。英語教育事業系では、2021年5月に同社グループに加わったブレンディングジャパンが運営する「ハッチリンクジュニア」の個人会員が約2,800名、法人の学習者数は約2,000名おり、2023年3月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注した。これにより、今年度以降の収益貢献が期待される。ITマネジメント事業系では、中核組織であるITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100%を取得した日本クイントとの経営統合を4月1日付で実施した。プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比9.1%増の8.87億円、セグメント利益は同57.1%減の0.43億円となった。インターナショナルスクール事業系において、旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年1月の文京キャンパスの開設による定員増及び光が丘キャンパスの改装効果により前年を27名上回り、過去最高となる610名の生徒数で新年度をスタートした。その結果、固定収入である授業料等が増収となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の78.06億円、営業利益は同9.9%増の5.18億円、経常利益は同10.2%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の8.74億円とする期初計画を据え置いている。 ＜EY＞ 2022/08/12 17:11 注目トピックス　日本株 児玉化学工業---1Q減収なるも、モビリティ事業・リビングスペース事業は売上高増 児玉化学工業<4222>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の38.04億円、営業利益が同57.5%減の1.24億円、経常利益が同59.8%減の1.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同92.3%減の0.15億円となった。モビリティ事業の売上高は前年同期比1.5%増の23.69億円、セグメント利益は同37.0%減の1.27億円となった。国内自動車部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響及び、半導体等部品供給不足の影響により売上高が減少したが、大きく影響されたのは大型・中型トラックの販売減によるものとしている。海外自動車部門においてはピックアックトラックの販売が回復し売上増となっている。タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.については、前年度と比べ回復基調となり売上高は増加した。リビングスペース事業の売上高は同1.9%増の12.83億円、セグメント利益は同46.2%減の0.98億円となった。国内住宅設備部門においては、上海ロックダウン等の影響による部品未入荷で業界全般的な納期停滞状況により住宅リフォーム需要の減少、DIY等の巣篭り需要が伸び悩んだ。一方、業務用空調部品は堅調に推移したが、売上高は減少した。また、海外冷機部品部門においては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.は冷機部品が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となった。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.は引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加した。アドバンスド&エッセンシャル事業の売上高は同43.1%減の1.50億円、セグメント利益は同10.5%減の0.20億円となった。前年度まで当事業に含んでいた自動車向け関連製品を当年度においてはモビリティ事業に移管したことにより、その売上高が減少したことと、ゲームソフトパッケージの事業でわずかに前年を下回り減収となった。利益については、売上減少分が減益となったが、利益率では10%以上を確保している。2023年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の158.00億円、営業利益が同18.0%増の8.00億円、経常利益が同46.8%増の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.8%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:52 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---2Qは増収、業績予想の上方修正を発表 コーユーレンティア<7081>は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の128.27億円、営業利益が同13.6%増の13.67億円、経常利益が同12.9%増の13.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.1%減の7.28億円となった。レンタル関連事業の売上高は前年同期比15.7%増の91.72億円、セグメント利益は同16.9%増の12.32億円となった。建設現場向け市場は、全体的に2020年頃からの踊り場を脱し回復に転じており、業績は堅調に推移した。都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の受注が順調に積み上がり、ここ数年の中でも高水準の受注状況を継続している。イベント向け市場は、期初に予定されていた地方マラソン大会が中止になったことをはじめ、5月に予定されていた世界水泳が来年に延期されるなどのマイナス要因があった。一方、3月に開催された東京マラソン大会を契機に、3月のまん延防止等重点措置解除以後、一部入場制限があるものの徐々に大型イベントが再開されはじめ、総じて回復基調に転じている。オフィス市場は、新型コロナワクチンの3回目接種会場に関連する案件や、経済復興支援に関連する大型BPO案件を受注したことにより大幅に売上高が増加した。スペースデザイン事業の売上高は同9.3%増の23.40億円、セグメント利益は同379.2%増の1.15億円となった。マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で2022年12月期第2四半期業績を支えた。物販事業の売上高は同21.7%減の13.14億円、セグメント利益は同83.3%減の0.20億円となった。リモート教育需要の高まりを捉えて自治体向けの受注を伸ばしたことに加え、大学向けや官公庁の新設部局向けの受注が堅調であったものの、官公庁のオフィス環境等への設備投資予算が減少したことや抗ウイルスコーティングサービスの需要が減少したこと等が影響し、前年同期比で減収減益となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比2.9%増（前回予想比9.3%増）の247.00億円、営業利益が同4.8%減（同41.2%増）の24.00億円、経常利益が同4.8%減（同41.2%増）の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減（同40.0%増）の14.00億円としている。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:50 注目トピックス　日本株 トレードワークス---通期計画達成に向け2Qも順調な進捗、通期計画を据え置き トレードワークス<3997>は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高は18.06億円、営業利益は3.00億円、経常利益は3.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.85億円となった。当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年四半期増減率については記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。金融ソリューション事業は売上高16.56億円となった。インターネット証券取引システム開発のサービス提供が堅調に推移した。FXシステム事業は売上高0.82億円となった。同事業の主力商品「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販がなされた。セキュリティ診断事業は売上高0.21億円となった。当第2四半期における年度更新契約が計画通りに進捗した。ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業は売上高0.46億円となった。製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のストック売上は堅調に推移した。2022年12月期通期の業績予想については、売上高32.00億円、営業利益3.00億円、経常利益3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.90億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:48 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---1Q減収なるも、教育事業では募集活動の強化とAI・デジタル教材の導入や業務の自動化など経営効率の向上 城南進学研究社<4720>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%減の13.10億円、営業損失が2.05億円（前年同期は1.71億円の損失）、経常損失が2.04億円（同1.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.18億円（同1.81億円の損失）となった。教育事業の売上高は前年同期比6.1%減の12.19億円となった。個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学生の動きが軟調である中、算数特化教室「りんご塾」の導入を進めている。小学生への高付加価値サービスの提供を充実させ、顧客ロイヤルティ向上による長期在籍生の増加を推し進めている。映像授業部門では、「河合塾マナビス」が前年度末に新規開校した成増校も堅調に生徒数を増やし、安定的な売上高を確保している。幼少教育部門では、個別指導教室にも導入を始めている算数教室「りんご塾」が堅調に生徒数を伸ばしている。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」も通期では売上高増を見込んでいる。また、保育園を運営している子会社である城南ナーサリー及び城南フェアリィーが安定的な売上高を計上している。デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習システム「デキタス」が自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、順調に売上高を伸ばしている。なお、教育事業は、事業の性質上、第2四半期以降に売上高・利益とも偏る傾向にある。スポーツ事業の売上高は同5.6%増の0.91億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングスクールでは既にほぼ定員となる会員数を集めており、スポーツジムの会員数増加も含めて売上高は増加している。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.2%増の63.28億円、営業利益は同222.8%増の2.52億円、経常利益は同267.4%増の2.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.76億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:45 注目トピックス　日本株 アトラグループ---2Qは2ケタ増収（61.8％増）、玩具販売事業が好調に推移 アトラグループ<6029>は10日、2022年12月期第2四半期（22年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比61.8%増の21.69億円、営業損失が0.13億円（前年同期は0.34億円の損失）、経常損失が0.21億円（同0.34億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.25億円（同0.12億円の損失）となった。鍼灸接骨院支援事業のほねつぎチェーンの売上高は前年同期比15.9%減の2.65億円となった。機材、消耗品販売の売上高は同15.6%減の4.00億円となった。アトラ請求サービスの売上高は同1.6%減の2.70億円となった。HONEY-STYLEの売上高は同25.3%減の0.49億円となった。介護支援の売上高は同16.0%増の2.05億円となった。フィットネス関連の売上高は0.70億円となった。その他の売上高は同133.3%増の0.74億円となった。鍼灸接骨院支援事業の今後の取り組みとして、ほねつぎチェーンでは加盟院1,000 院を目指すほか、異業種企業による新規事業としての参入促進、既存の鍼灸接骨院の加盟（リニューアルオープン）を促進する。機材、消耗品販売ではセミナー参加者に対する自費施術用機材の販売を促進するほか、販売先の鍼灸接骨院の自費施術に係る売上高の拡大を支援する。新商品の発掘、開発、販売に注力するほか、営業エリアの拡大等により、新規顧客の開発にも取り組む。アトラ請求サービスでは、クラウド型システム「A‐COMS」の新機能追加に取り組むほか、療養費改定等への迅速な対応、シェアの拡大に注力する。HONEY-STYLEでは、ポイントシステムを活用して物販の拡大に注力するほか、アプリの改良に取り組む。フィットネス関連では、「ワンサードフィットネス」のフランチャイズ展開を加速する。玩具販売事業の売上高は8.31億円となった。実店舗であるペリカンは、西日本に36店舗を展開しており、生産性の向上に取り組むほか、既存店の底上げに注力する。また、新店の開店を加速し、シェアの拡大に注力することに加えて、体験型の売場づくりや、参加型イベントの開催に取り組む。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.5%増の48.81億円、営業利益が1.04億円、経常利益が0.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円としている。各利益については、8月9日に上方修正を発表しており、営業利益は期初予想比26.8％増、経常利益は同24.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.4％増にそれぞれ引き上げた。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:39 注目トピックス　日本株 高島---1Qは減収減益も、電子・デバイスセグメントが新規受注の拡大で2ケタ増収増益 高島<8007>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の176.74億円、営業利益が同26.6%減の1.88億円、経常利益が同7.4%減の3.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.8%減の1.91億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比7.7%減の95.62億円、セグメント損失は0.38億円（前年同期は0.49億円の利益）となった。建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高が減少した。太陽エネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移した。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献があったが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となった。産業資材セグメントの売上高は前年同期比6.3%減の40.99億円、セグメント損失は0.47億円（前年同期は0.09億円の利益）となった。繊維関連分野は、値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移した。樹脂関連分野、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けて低調に推移し、減収減益となった。電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比20.0%増の39.63億円、セグメント利益は同43.7%増の2.46億円となった。電子機器関連分野は、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となった。賃貸不動産セグメントの売上高は前年同期比1.8%増の0.49億円、セグメント利益は同5.7%増の0.27億円となった。前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなった。2023年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比10.7%増の820.00億円、営業利益が同16.3%増の18.00億円、経常利益が同3.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の14.00億円とする期初予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/12 16:33
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