注目トピックス　日本株

ＳＢＩ、ヤマトＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2021/12/28 08:37 配信元：FISCO
ＳＢＩ<8473>

東証の市場区分の見直しで、新生銀行が「スタンダード市場」を選択する方針を固めたことが報じられている。SBIは非上場化による公的資金返済に軸足を移すと伝えられており、新生銀行が日経平均構成銘柄から除外となれば、今後はSBIが臨時組み入れ期待銘柄として思惑的な動きを見せてくる可能性はありそうだ。短期筋の値幅取り狙いの動きなども活発化しよう。


ヤマトＨＤ<9064>

11月30日につけた2494円をボトムにリバウンドを継続しているが、75日線に上値を抑えられている。もっとも、下値は25日線が支持線として機能しており、煮詰まり感が台頭。一目均衡表では雲下限に到達しており、雲突破を試す動きを見せてくるか注目される。なお、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させている。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ *11:24JST アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ アドバンテス<6857>は大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。 ＜ST＞ 2025/07/02 11:24 注目トピックス　日本株 千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か *11:23JST 千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か 千葉興銀<8337>は大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。 ＜ST＞ 2025/07/02 11:23 注目トピックス　日本株 JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視 *11:21JST JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視 JR東<9020>は大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表している。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するともしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/02 11:21 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず *11:07JST トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず ■株主還元策トヨコー<341A>は創業以来配当を実施していない。当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することによりさらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えている。ただし中長期的には、株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:07 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す *11:06JST トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す ■中長期の成長戦略● 中期経営計画についてトヨコー<341A>は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期においては120台を目標に掲げている。CoolLaser事業における成長戦略は以下の3点である。(1) 応用開発による拡販橋梁分野、鉄塔分野、海事分野、その他を重点取組4分野と定めている。ベーシックモデルであるG19でも適用可能な案件が多いが、応用開発を施すことで売上拡大の余地があると見ている。具体的には、橋梁分野（道路・鉄道）、鉄塔分野（送電）が対象となる。なお、4分野合わせた国内市場規模は、年間800億円以上と試算している（2023年度）。(2) 各市場分野へのスペックイン重点取組分野にはそれぞれ業界ごとの発注ルール（工法仕様書）が存在している。同社は過去、通信鉄塔分野をはじめとした分野を中心にスペックインを達成しているが、例えば、最大市場である橋梁分野（道路）には「鋼道路橋防食便覧」という工法仕様書が存在する。今後、各分野の発注ルールにスペックインすることで、さらなる製品拡販を企図している。(3) 海外展開同社は、将来的には海外展開も視野に入れている。塩害地域（海に面している地域や冬季に凍結防止剤を散布している地域）で経済規模が一定以上の国・地域を中心に、海外顧客向けに輸出する方法を検討している。販売後の消耗品販売や保守等のアフターメンテナンスの観点から、各国や地域ごとにパートナー企業を定め、協業関係の構築を目論んでいる。同社は技術や特許などでCoolLaser事業における競争優位性や先行者利益を構築しつつあり、順調に業績を拡大させている。一方で、CoolLaser事業は製造業として顧客に製品を提供していく必要があるため、さらなる拡大に伴って、技術者の獲得、効率的なオペレーションの確立、コーポレート・ガバナンスの強化などが重要となるだろう。今期、従業員は40名から50名に拡大する計画であるが、生産体制、保守・管理を含め同社の事業運営についても注視していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:06 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（5）：CoolLaserの拡販で営業利益は前期比92%増を計画、納品の達成確度高い *11:05JST トヨコー Research Memo（5）：CoolLaserの拡販で営業利益は前期比92%増を計画、納品の達成確度高い ■トヨコー<341A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画となっている。SOSEI事業については、売上高が前期比6.1%増の1,700百万円、売上総利益は同3.7%増の730百万円を計画している。太平洋ベルト地帯を中心とした工場の老朽化、自然災害対策、省エネなどに対する投資需要は底堅く、今期も業績は堅調に推移する見込みである。なお、今期の売上高成長率は6.1%としているが、2019年3月期から2024年3月期の年平均成長率（CAGR）が10%程度であったことを踏まえたものだ。前期から大型案件が継続しており、収益基盤としては安定収益の獲得が期待できる。また今期から、SOSEI工法を用い、従来は困難であった屋根上に太陽光パネルを設置する新事業を開始する予定である。新しいニーズを呼び込むことで、SOSEI事業における業績アップサイド要因になろう。CoolLaser事業については、売上高が前期の422百万円から、1,300百万円へと大幅増加を計画している。売上総利益においても前期の158百万円から470百万円となる見込みだ。計画においては今期12台の「CoolLaser G19」の納品を想定している。同製品価格は1台当たり1億円程度であるが、利益計上は製品納入後となる。リードタイムは通常受注の6ヶ月後であり、2025年5月現在で受注残高が6台あるため、計画達成には残り6台の受注が必要になる。直近のIPOや準推奨技術選定に関わる報道や広告効果を踏まえると、計画達成の蓋然性は高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:05 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（4）：CoolLaser販売本格化で黒字化達成。売上高・経常利益は過去最高に *11:04JST トヨコー Research Memo（4）：CoolLaser販売本格化で黒字化達成。売上高・経常利益は過去最高に ■トヨコー<341A>の業績動向● 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比84.9%増の2,025百万円となった。営業利益は301百万円であり、経常利益については262百万円、当期純利益は321百万円と黒字転換を果たし、全項目で過去最高となった。SOSEI事業は大型案件を背景に堅調に推移し、CoolLaserは装置販売が本格寄与した。CoolLaserの本格開発に着手した2019年3月期以降は赤字が先行し継続していたが、製品の納品が始まったことで大きく収益化した。また、「G19-6000」シリーズ上市以降は研究開発費が減少したことも、収益性向上に寄与している。CoolLaser事業の研究開発費が逓減することで、全社収益は大きく改善している。2022年3月期に研究開発費率（研究開発費÷売上高）が42.2%とピークとなった後に低減し、2025年3月期には8.1%と2020年3月期以降で最も小さくなった。一方、営業損失においても近年の最下点は2022年3月期の571百万円で、その後、売上高の拡大及び研究開発費が低減するなか、2025年3月期の営業利益は301百万円と過去最高を記録している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:04 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（3）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（2） *11:03JST トヨコー Research Memo（3）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（2） ■トヨコー<341A>の会社概要(2) CoolLaser事業CoolLaserとは、従来は工場内部で切断工程や溶接工程に用いられている高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、分厚いサビ・塗膜除去を行うことができる高出力サビ取りレーザー施工装置である。同社は、橋梁分野（道路・鉄道）、鉄塔分野（通信・送電）、海事（海運・ドック）、その他（プラント・保管）という4重点分野について、関連する工事会社向けに装置の製造販売や消耗品・保守サービスなどを提供している。レーザーを用いるメリットは3点ある。最初に、二次産廃物ゼロであり、トータルでもゴミを出さないという点が最大のメリットである。次に、サビの中には塩分が混在するが、CoolLaserはサビを取る過程で塩分も蒸発除去できる。既存の技術では塩分除去が困難であり、そのまま塗装することで耐久性が劣りサビも再発するという課題があったが、それを解決している。最後に、工事作業者への安全性確保が挙げられる。CoolLaserの先端部には集塵機能があり、塗膜の中に混入されている有害物質を飛散させることなく、安全に作業を遂行できる。次に、CoolLaserのレーザー技術としての特長は、光を高速で回転させながら除去するという点である。シンプルながらも非常に参入障壁の高い特許技術を保有していることが競争優位性につながっている。国内外で23件の特許を取得済みであり、16件については特許出願中である（2025年2月末時点）。一般的なレーザークリーニング技術では、屋外のインフラのサビは分厚くて除去困難であるが、CoolLaserでは、レーザー溶接・レーザー切断などに使われる連続波の高出力レーザーを活用し、特許対象である高速回転技術を組み合わせることで、熱影響を回避することを可能としている。他製品に比べ、5.4kWまで大きく出力を向上させることで、屋外工事に特化した製品としては一線を画す存在となっている。また、同社は2019年に主導で(一社)レーザー施工研究会を立ち上げ、安全ガイドラインの制定、経済産業省とのJIS規格「JIS Z 2358：2019 レーザー照射処理面の除せい（錆）度測定方法」制定など、官民双方のフィールドで社会実装に向けたルール整備を行うなど主体的に同分野の発展について尽力してきた。土木・建築産業におけるプレゼンス・ブランドを確立していくことで、同社の競争優位性を強化していくものと考える。さらに、同社にはSOSEI事業において多数の案件実績があり、ゼネコン・鉄道会社・重工業・鉄鋼メーカーなどがCoolLaserの見込み客になり得ると考えられる。今後、両事業のさらなるクロスセルを加速させることで、事業拡大を加速することが可能となる。インフラの老朽化、気候変動リスク、省人化ニーズが同時に進行するなか、建設業界における効率的・持続可能なメンテナンス手法への関心はますます高まっている。国土交通省によると、2040年には橋梁の75%以上が建設後50年を超える見通しであり、同社の技術はその更新・補修に資する。今後、CoolLaserについては、競合の新規参入や他技術の台頭のリスクはあるものの、同社の特許技術、官民双方での規格整備などによる信頼感、フロントランナーとしての実績を踏まえると、同分野における同社の優位性は当面強固であると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:03 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo（2）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（1） *11:02JST トヨコー Research Memo（2）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（1） ■トヨコー<341A>の会社概要1. 会社概要同社は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行う「SOSEI事業」と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売する「CoolLaser事業」を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、現在は社会インフラの老朽化が社会問題となるなかで、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下し、事業拡大を目指している。同社は1996年に塗装・防水工事の施工会社として創業した。その後、2003年に現CEOの豊澤一晃（とよさわかずあき）氏が参画し、技術志向の経営体制へと転換が進んだ。2006年には、既存スレート屋根を延命・断熱化する独自工法「SOSEI」を開発したことが最初の転換点と言える。同社は「請負施工＋自社技術」という差別化モデルを確立し、工場・倉庫の改修需要を取り込んで事業を拡大した。2008年には、豊澤氏が光産業創成大学院大学に入学し、高出力レーザーを用いたサビ除去技術「CoolLaser」の共同研究を開始した。創業以来一貫して建設・土木現場の本質的な課題に向き合うなかで、従来の手法にこだわらず最新の工学的観点から着想を得た点は、同社のユニークな特徴である。2014年に浜松研究所を開設して開発を本格化させ、2018年から2024年までの期間において累計約23億円の資金調達を実施し、研究開発を加速させた。レーザー分野への参入は、「建設×光学」という独自ポジションを築く第2の飛躍点となった。2023年には、世界最高水準である5.4kW出力の屋外向けレーザー施工装置「CoolLaser G19-6000」シリーズを上市し、装置メーカーとして事業拡大・収益化フェーズへと移行している。2025年3月には東証グロース市場に上場。国土交通省NETIS（新技術情報提供システム）の2025年度「準推奨技術」にCoolLaserが選定されており、橋梁・鉄塔など公共インフラ案件への採用が本格化している。2. 事業概要同社事業は「SOSEI」と「CoolLaser」の2本柱である。SOSEIは、老朽化した工場や倉庫の屋根を3層の特殊樹脂で再生する独自工法であり、防水・断熱・補強を同時に実現するオンリーワン技術である。太陽光パネルの設置も可能となり、脱炭素とBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を両立している。顧客の操業停止不要・非破壊での工事を可能とする。CoolLaserは、社会インフラ（橋梁・鉄塔など）のサビ・塗膜除去を目的とした高出力レーザー施工装置であり、従来のブラスト工法に比べ、粉塵・産廃・塩分残留・有害物質飛散を抑制できる工法で、5.4kWと世界最高水準の出力を誇る。大手電力・建機レンタル会社への納入実績があり、両事業は製品販売と工事役務を併せ持つハイブリッドモデルで、機器販売・消耗品・保守・施工といった収益源の多様化が図られている。(1) SOSEI事業同事業では主に太平洋ベルト地帯沿いに所在する工場の老朽化したスレート屋根向け施工を提供している。工場側には、操業を止めずに老朽化した屋根の延命・補強をしたいニーズがあり、従来の工法に対して優位性を持っている。屋根補強には金属カバー工法という手法もあるが、SOSEIの方が相対的に安価であり荷重においても軽量であることから、バランスの良い工法として顧客から評価を得ている。顧客からのリピート率も高く、収益基盤として安定性をもたらしている。また、SOSEIの特徴としては、特殊な樹脂3層をコーティングする技術を使用している点にある。1層目・2層目が瞬間的に硬化するという特殊な樹脂を用いており、早く強固に仕上げることが可能である。加えて、1層目に使っている樹脂は外断熱効果を持ち、夏場の断熱や冬の保温効果によって冷暖房効率の部分に寄与している。近年、工場の老朽化に加え、気候変動の影響が同事業にとって追い風になっている。台風、地震、気温上昇が工場の設備・製品に直接的に被害が出るケースが発生しており、屋根や壁の改修工事のニーズが非常に増えている。また、他の取り組みとしては、太陽光パネルの設置ニーズを商機と捉えている。従前、スレート屋根は重量のあるパネルは敷設できなかったが、SOSEI施工で耐久性を増すことで導入可能となる（特許出願済）。足元ではPPA（電力購入契約）を営む大手事業者からの引き合いも多く、これから新規事業として強化する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/07/02 11:02
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