注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本電技 Research Memo（6）：配当性向一定・業績連動型配当をポリシーとする
■株主還元策日本電技<1723>は、利益還元について、積極的に対処する方針である。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針である。同社の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。以上の方針により、2022年3月期の1株当たり年間配当金は106円（中間配当金10円、期末配当金96円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:06
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日本電技 Research Memo（5）：2024年3月期に営業利益45億円を目指す
■中期経営計画1. 中期経営計画社会の構造変化やデジタル化を背景とする技術革新の加速といった経営環境の変化に対応して、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術と資産である「計装」の総合力によって成長力を発揮するとともに、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。それまでの10年を、成長基盤を構築する「ステージ1」、成長を実現し事業品質の向上を進める「ステージ2」、さらなる飛躍と挑戦をする「ステージ3」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる。2022年3月期では「ステージ1」に取り組み、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指す方針である。成長戦略は既存基盤の強化、拡大戦略の実行、ND企業文化の成長2. ステージ1の成長戦略(1) 既存基盤の強化特に空調計装関連事業においては、将来、人口減少などから厳しい受注環境になることが予想されるため、全社最適を目的に経営資源を投下し、建物運用ソリューション事業者としての確固たるポジションを築く方針である。具体的には、新設工事において、従来の「地域ブロック最適」から「全社最適」へと経営の重心をシフト、新設工事案件が集中している首都圏に経営資源を集中投下する。また、メンテナンスストック性を重視した新設工事を受注することで既設工事へとつなげることを徹底、確実に収益を確保していく考えである。既設工事では、顧客の建物運用課題を的確に捉えたソリューションの提供、高付加価値やサービスをプラスオンした新計装システムの提供、脱炭素社会を踏まえた省エネ提案の強化などの総合力により、全国主要エリアで顧客満足度の向上を進め、建物運用ソリューション事業者としてローカル企業との差別化を図る。(2) 拡大戦略の実行高い成長性が予想される産業システム関連事業には経営資源を集中、組織再編や事業領域拡大によって中核事業への成長を目指す。具体的には、足元で既に進めているものもあるが、事業部制の導入、中途採用による専門人材の確保、事業部サイトの制作など販促ツールの拡充、食品メーカーや食品製造機械などに対する営業効果の高い展示会への出展といった事業基盤づくりへの投資もしつつ事業展開を積極化する。ステージ1はまだ種まき期間だが、生産管理システムなどジュピターアドバンスシステムズ(株)の経営資源や知見を取り込むことで、事業として高付加価値化や新販路開発などのシナジーを最大化して競争力を強化する方針である。これにより、産業システム関連事業の収益化と事業領域の拡大を促進し、空調計装関連事業との両輪で成長をけん引する考えである。(3) ND企業文化の成長中長期的な企業価値の向上を目指して、「人的資本の充実」「働き方改革の推進」「ガバナンスの徹底」を推進する。「人的資本の充実」では、中堅や若手社員の早期戦力化、経営人材など人材の育成、採用強化による量的・質的な人員確保を進める。「働き方改革の推進」では、ワークライフバランスや人材・働き方の多様化、健康経営の推進など従業員とのエンゲージメントを推進する。「ガバナンスの徹底」では、取締役会の実効性確保、独立社外取締役の活用、経営の透明性確保、株主との建設的対話に向けた情報開示の充実などを進める。また、2030年のあるべき姿の実現へ向けて、サステナビリティ経営への取り組みも開始する。財務目標と対をなす非財務目標として、脱炭素社会実現への貢献、計装エンジニアリングの可能性への挑戦といった環境目標、従業員とのエンゲージメントやダイバーシティの推進などの社会目標、中長期的な企業価値の向上や地域・社会貢献といったガバナンス目標をESGの視点も踏まえ、同社グループのマテリアリティとして掲げる。サステナビリティ経営を通じて事業機会を創出し、社員の意識変化、取り組み定着化を図り企業文化の成長とあわせ企業に求められる責任を果たしていく考えである。中期的には踊り場から成長回帰へ3. 短中期的な見方ステージ1の中盤に位置する来2023年3月期については、空調計装関連事業において、都心駅前再開発案件で新設工事が盛り上がりを見せ、ステージ1最終年度へ向けて完成工事が増えていく見込みである。既設工事では、エンジニアリング機能を生かした大型改修の受注が続くことが予想される。ただし、既設事業において協力会社の人手不足が課題となっており、数社ある全国規模の協力会社に対し、資金投入などによって工事体制づくりをサポートする考えである。産業システム関連事業では、コロナ禍で遅れていた事業部制の動きが本格化し、新規案件でも収益性の高い工場のデジタル化ニーズを背景に、増加している受注が完成工事につながってくる見込みである。また、ジュピターアドバンスシステムズとのシナジーは、負担がかからないようタイミングを見ながら強化していく方針ではあるが、そろそろ視野に入ってくる頃だと思われる。新たなM&Aについては、足元の実績づくりを重視してジュピターアドバンスシステムズとのシナジー創出を優先する。2024年3月期には、都心駅前再開発による新設工事の拡大及び既設工事の好調継続により空調計装関連事業が踊り場を抜け、産業システム関連事業は工場のデジタル化ニーズ拡大を背景に利益成長に貢献し始めると予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:05
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日本電技 Research Memo（4）：厳しい業界環境のなか、2ケタ増益を確保
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績動向日本電技<1723>の2022年3月期第2四半期の業績は、受注高18,913百万円（前年同期比8.5%減）、売上高12,195百万円（同0.7%増）、営業利益926百万円（同18.7%増）、経常利益978百万円（同17.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益860百万円（同51.6%増）となった。なお、同社は工事の完成引き渡しが第4四半期に集中、これに伴って稼働率が向上するため、第2四半期の売上高と利益がさほど多くならないという季節的変動がある。また、収益認識に関する会計基準等を2022年3月期第1四半期期首より適用した。案件によって適用内容が異なるが、分かりやすく言うと工事完成基準から工事進行基準への変更になるため、第1四半期期首の利益剰余金が291百万円増加、第2四半期累計の売上高は1,893百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ622百万円増加した。第2四半期の利益は当初減益想定だったと推測されるが、収益認識基準等の適用などによって増益に転換したと考えられる。国内経済は、コロナ禍の影響により厳しい局面が続いていたが、ワクチンの普及などにより徐々に持ち直しへ向けて動き出した。建設業界は、首都圏を中心とした駅前再開発や情報化へ向けた動きは順調だったが、ホテルや各種商業施設などコロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注が低迷、完成工事という側面では、東京オリンピック・パラリンピック需要から都心駅前再開発需要への踊り場も重なり、厳しい状況が続いている。このような状況下、同社は、空調計装関連事業の新設工事では「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事では「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業では「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」をテーマに事業を展開した。この結果、都心駅前再開発計画など長期計画に基づく新築受注の動きは変わらないが、コロナ禍も1年以上が経過して顧客側の見通しが立ってきたため、前年同期に立ち入りすらできなかった食品や製薬工場の既設改修工事が再開するなど保留案件が前進し始めた。ただし、コロナ禍のなかで、コンテナ不足や移動制限など様々なリスクが世界規模で顕在化した。同社に関しては、計装に必要な計測機器に使われていることから、半導体不足が気にかかる。現状は、機器の納品は滞りなく進んでいるようだが、早期解決との見方も一部にあるものの半導体不足が継続すれば、来期以降に影響が及ぶ懸念がある。このあたりは、アズビルですら見通しが立たないような状況になっていると思われる。空調計装は既設工事が新設工事をある程度カバー2. セグメントの状況このような環境のなか、空調計装関連事業については、受注高17,082百万円（同6.0%減）、売上高10,752百万円（同7.0%増）となった。産業システム関連事業については、受注高は1,830百万円（同26.3%減）、売上高は1,443百万円（同30.2%減）だった。空調計装関連事業のうち受注工事高は16,960百万円（前年同期比6.0%減）となった。内訳は、新設工事が研究施設や事務所向け物件などが減少して4,749百万円（同30.9%減）、既設工事が工場及び研究施設向け物件などが増加して12,211百万円（同9.4%増）だった。一方、完成工事高は10,631百万円（同7.4%増）となった。内訳は、新設工事が、高輪ゲートウェイ駅周辺や横浜新市庁舎など前期に計上した大型物件の反動で事務所や工場向けなどが減少して3,864百万円（同25.4%減）、既設工事が、リーマンショック前後に改修した空調システムの大型の取り換え需要が東京オリンピック・パラリンピックによる遅れからようやく立ち上がり、事務所や研究施設向けなどが増加して6,766百万円（同43.4%増）となった。新設工事は東京オリンピック・パラリンピック需要から都心駅前再開発需要へのまさに踊り場となったが、それを補うように大型の既設工事が立ち上がってきたことで、収益は一定程度カバーできたという印象である。なお、制御機器類販売の受注高及び売上高は121百万円（同16.5%減）だった。産業システム関連事業のうち、受注工事高は電気工事などの減少により1,698百万円（前年同期比26.2%減）、完成工事高は地域冷暖房関連設備の計装工事などの減少により1,310百万円（同30.5%減）となった。地域冷暖房関連設備は単発のため前年同期の沖縄と品川の案件の反動が大きく、加えて、事業部制を導入し事業として改めてスタートを切ったものの、コロナ禍の影響により、営業面で思うようにダッシュが効かなかったことも、受注減の要因として大きかったと考える。なお、制御機器類販売の受注高及び売上高は、132百万円（同27.1%減）だった。利益面では、空調計装関連事業で、好採算の既設工事の完成工事が増加したためカテゴリーミックスが改善、売上総利益率が3.1ポイント上昇して32.0%となった。一方、2021年4月から投資してきた基幹システムが稼働したため減価償却費が増加、加えて業務が通常化していくなかで人件費なども増加したため、販管費率は2.0ポイント上昇の24.4%となった。この結果、営業利益率は1.2ポイント改善し、営業利益は2ケタ増益を確保した。下期業績も上期同様の傾向で収益認識に関する会計基準の変更が収益押し上げへ3. 2022年3月期の業績見通し同社は2022年3月期業績見通しについて、受注高31,000百万円（前期比10.0%減）、売上高32,000百万円（同6.1%減）、営業利益4,050百万円（同11.7%減）、経常利益4,100百万円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,830百万円（同14.9%減）と見込んでいる。空調計装関連事業について、同社は引き続き、東京オリンピック・パラリンピック需要と都心駅前再開発需要の間の踊り場に加え、ホテルや各種商業施設などコロナ禍の影響を受けた業界を中心に新設工事の受注環境の悪化を想定している。産業システム関連事業については、コロナ禍による景気の先行き不透明感から設備投資動向が徐々に改善に向かうものの、一方で慎重な動きや見方もあり、下期も上期同様に厳しい受注環境になると想定している。空調計装関連事業については、新設工事は厳しい状況だが、日本テレビ放送網(株)社屋や日本生命丸の内ガーデンタワーなど既設工事で引き続き大型の案件が増えており、下期以降も一定程度収益をカバーできると期待する。こうした既設工事の案件はまだ数多く残っており、しかもこうした工事の中でアズビルの新製品を導入する現場が多いため、エンジニアリング機能を持つ同社が今後も受注を増やしていくことになると見られている（アズビルにもエンジニアリング機能はあるが、既にボトルネックの状態にあると思われる）。このため、価格競争も起こりづらくなっているようだ。産業システム関連事業では、上期同様に、地域冷暖房関連設備の反動減が大きくなる見込みである。加えて、工場のデジタル化志向を背景に案件は増加していくものの、省人化の内容が多岐にわたるため案件自体が大型化して、金額も大きくなるが工期も長くなるという傾向にあるため、完成工事という点では短期収益への貢献は小さくなる可能性がある。なお、利益面では上期同様、下期もカテゴリーミックスで売上総利益率が上昇、業務の通常化により販管費が増加する見込みである。営業利益に関しては、通期で減益見込みと例年通り保守的な予想となっているが、収益認識に関する会計基準等の適用などにより上方修正される公算があると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:04
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日本電技 Research Memo（3）：主軸は空調計装、成長ドライバーは産業システム
■事業内容1. 事業内容日本電技<1723>の事業は空調計装関連事業と産業システム関連事業に大別され、2022年3月期第2四半期の売上高構成比はそれぞれ88.2%、11.8%となっている。空調計装関連事業は、建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコンから受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約して同社が元請になることが多い（このため収益性が高い）。産業システム関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどをつなぐ計装から産業用ロボットの販売・制御などへと事業領域を拡大している。また、産業システム関連事業においては、システム開発力を強化しており、AIやIoT、クラウドといった最新技術も鋭意取り込むことで、「計装エンジニアリング」企業として付加価値の高い新たなサービスの提供を目指している。なお、現在、新築ビルが続々建てられる時代ではなくなってきているため、空調計装のマーケットは大きく広がらないと見られており、競合が激化している。一方産業システムは、デジタル化が追い風となってマーケットが大きく広がると予測されている。このように産業システムの開拓余地が大きいことから、同社は事業部制を導入し、独自の事業展開によって成長に弾みをつけようとしている。建物の空調自動制御システムをプロデュース2. 空調計装関連事業空調計装関連事業では、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、非居住用建築物の空調自動制御システムをトータルでプロデュースしている。最適な自動制御システムにより快適な空間を実現し、また、設備・機器の更新提案や建物のエネルギー管理のサポート、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減を支援している。空調計装関連事業は、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。ビルシステム事業は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調・給排水衛生設備などのシステム設計から施工、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明までをワンストップで行っている。また、建物が完成した後も、納入した設備・機器の保守や保全に携わり、エネルギー使用状況などの管理・分析や省エネ化を目的とした設備改修・更新などを提案することで、継続的な支援を行っている。ソリューション事業では、空調計装関連事業（既設）の施主などと直接取引・契約をし、省エネ化など様々な課題に対し計装技術を用いて解決を図っている。広がるマーケットで成長加速するため独自戦略3. 産業システム関連事業産業システム関連事業では、「計装エンジニアリング」技術を背景に、小規模工場から大規模工場まで、生産プロセス（生産工程）や搬送、工場全体を自動制御するシステムを提供している。具体的には、電気計装工事のほか特殊仕様のユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気等）などにおける自動化・省エネ化、安全性の確保や仕分け作業の精度向上・効率性向上などのサポート、工場などで排出される廃温水や廃熱などの有効活用による環境負荷の低減や省エネ化と運用コストの削減、箱詰め・検査・組み立て・荷捌といった人手のかかる工程におけるロボットの活用などによる生産性の向上や人材不足の解消、人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）の確保——など、食品や医薬品などの製造現場がそれぞれに抱える様々な課題に応えることで、顧客のバリューチェーンの最適化を図っている。また、産業システム関連事業では、広がるマーケットで成長を加速するため、事業部制導入に引き続き、ブランドサイトの開設や展示会への事業部単独出展など独自の戦略展開を強めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:03
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日本電技 Research Memo（2）：ビルの空調や工場の自動化などを手掛ける「計装エンジニアリング」企業
■会社概要1. 会社概要日本電技<1723>は、オフィスビルをはじめホテル、病院、工場など大型の非居住用建築物の空調設備を自動制御する空調計装、及び工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業システムの分野を事業領域としている。主力の空調計装では、アズビルの最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な実績とノウハウを誇る。加えて、業界大手で唯一設計から施工、メンテナンスまでを手掛ける「エンジニアリング企業」としての強みを持つ。ちなみに、自動制御機器大手であるアズビルと同社を含むそのグループが、空調計装市場の大半を握っている。一方、成長余地の大きい産業システムでは、空調計装とエンジニアリングのノウハウをベースに「計装エンジニアリング」に加え子会社であるジュピターアドバンスシステムズ(株)の生産管理システム開発まで手掛けることで事業の高付加価値化も進めている。なお、「計装エンジニアリング」によって建物の快適性や生産の効率性を支えることは、省エネを通じて脱炭素社会の実現に貢献していると言うこともできるため、同社の事業そのものがサステナビリティの観点から評価できると言える。「計装」と「エンジニアリング」の機能を併せ持つ強み2. 「計装エンジニアリング」「計装」とは、ビルや工場において空調や生産ラインなど各種の設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって自動でコントロールする技術で、快適化・効率化・省力化・省エネ化の実現を目的としている。例えば、ビルの空調計装であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置付けられ、温度・湿度・気圧などを計測してその情報を監視し、一定の環境を維持するために機器を制御しながらビル全体の空調をコントロール、快適性や省エネ化を実現する。計装技術は近年、省エネ化に必須の技術として注目され、最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発されたり、「地域冷暖房」のコア技術として利用されたりするなど進化を続けている。また「エンジニアリング」とは、部分最適に陥りがちな設備・機械装置を、ユーザーにとって全体最適化する技術を指す。こうした「計装」と「エンジニアリング」の機能を併せ持つ企業は少なく、「計装エンジニアリング」という技術自体が同社の強みとなっている。このため、高度化するアズビルの新製品への対応力において、取り扱い販売店の内でも抜きんでていると言われている。一方、工場の自動化などでは、生産設備の納入メーカーがそれぞれ納品する機器のセットアップやメンテナンスをすることが多く、特に中小零細工場では工場全体を自動化し、最適化する支援が必要となる。したがって、こうした課題を持つ食品分野の生産ラインは、同社にとって「計装エンジニアリング」の技術を生かしやすい分野と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:02
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日本電技 Research Memo（1）：都心駅前再開発と工場のデジタル化で見えてきた中期成長
■要約1. 豊富な経験と技術を背景に空調から産業まで計装事業を展開日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的に機能させることである。同社は、オフィスビルやホテルなど非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装（ビルディングオートメーション）関連事業を展開、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な経験と技術を誇っている。加えて、工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業計装（インダストリーオートメーション）という分野にも進出、ラインの設計からシステム開発、施工、メンテナンスまでを手掛ける産業システム関連事業を展開している。2. 空調分野でも産業分野でも「計装エンジニアリング」という強みを発揮同社の強みは、計装とエンジニアリングの技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、都心駅前再開発向け受注が積み上がり、大型の改修案件が増加している。これは、アズビルの新商品を扱うときに、取り扱い販売店の中でも同社しか持っていないエンジニアリング技術が不可欠となるからである。また、工場では生産設備の納入メーカーがそれぞれ納品ついでに計装工事を行っているが、ここでも「計装エンジニアリング」が強みを発揮することになる。この結果広がりつつある工場の省人化・省力化・自動化といったニーズを積極的に取り込むため、同社は産業システム関連事業の基盤強化のため事業部制を導入する。さらに、子会社の食品工場向け生産管理システムの開発能力を加えることで、さらなる高付加価値化を進めている。3. 都心駅前再開発の盛り上がりまでの踊り場とはいえ、通期業績に上方修正余地2022年3月期第2四半期の業績は、受注高18,913百万円（前年同期比8.5%減）、売上高12,195百万円（同0.7%増）、営業利益926百万円（同18.7%増）となった。空調計装関連事業は、都心駅前再開発の盛り上がりまでの踊り場で新設工事が苦戦したが、既設工事が大型物件の改修期にあたり好調に推移した。産業システム関連事業は、地域冷暖房関連設備の一巡などにより減収となった。同社は2022年3月期業績見通しについて、受注高31,000百万円（前期比10.0%減）、売上高32,000百万円（同6.1%減）、営業利益4,050百万円（同11.7%減）と見込んでいる。下期も上期と同様の動きとなりそうだが、同社業績見通しが例年通り保守的なことに加え、好採算の既設工事の増加や会計変更による上乗せも期待され、通期業績に上方修正余地が出てきたと言えよう。4. 中期経営計画の期間、空調と産業はともにビジネスの拡大が見込まれる社会構造の変化やデジタル化を背景とする技術革新の加速など経営環境の変化に対応し、同社は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。この中で2024年3月期をターゲットに中期経営計画も策定、「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」——を重点成長戦略に、受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。中期経営計画の期間、空調計装関連事業で、都心駅前再開発により新設工事が盛り上がりを見せ、2024年3月期へ向けて完成工事が増える一方、既設工事はエンジニアリング機能を生かした大型改修の受注が続く見込みである。また、産業システム関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で遅れていた事業部制の動きが本格化し、同社の利益成長をけん引し始めると期待されている。■Key Points・空調計装で豊富な経験と技術を誇り、産業システムという新領域に拡大・空調計装も産業計装も「計装エンジニアリング」という強みを発揮・都心駅前再開発と工場のデジタル化を背景に中期利益成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
2021/12/27 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、日経-1倍などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月27日 14:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5358> イソライト 1397200 79300 1661.92% 15.22%<7420> 佐鳥電機 395100 48580 713.30% 9.95%<2620> IS米国債1-3年ETF 3080 395.4 678.96% -0.04%<7965> 象印 516200 77020 570.22% -9.84%<2562>* 上場ダウH 166830 25122 564.08% 0.48%<1724> シンクレイヤ 441600 73980 496.92% 12.08%<1580>* 日経-1倍 163330 28056 482.16% 0.29%<3083> シーズメン 1535600 283900 440.89% 8.88%<6166> 中村超硬 722300 140320 414.75% 6%<7212> エフテック 805500 184500 336.59% -10.73%<4427> EduLab 0 83560 -323.77% 19.52%<4588> オンコリス 786500 187700 319.02% -15.6%<4932> アルマード 630100 159580 294.85% -8.83%<9843> ニトリHD 990000 256740 285.60% -6.72%<3189> ANAP 6500 725560 282.67% 8.25%<7829> サマンサJP 627900 166180 277.84% -6.3%<6881> キョウデン 1449700 383680 277.84% 6.72%<7421> カッパ・クリエ 231900 63620 264.51% -1.96%<2524> NZAM TPX 4610 1312 251.37% -0.49%<4888> ステラファーマ 2239600 641760 248.98% 11.37%<3658>* イーブック 49100 14160 246.75% 0%<8179> ロイヤルHD 563600 172940 225.89% -4.21%<4885> 室町ケミカル 194100 59580 225.78% -3.8%<8377> ほくほく 763600 235720 223.94% 6.71%<3667> enish 435500 135120 222.31% -6.54%<4476> AI CROSS 0 31740 -220.42% 5.35%<1898> 世紀東 142400 45220 214.90% -1.61%<8226> 理経 1547000 519420 197.83% 3.1%<6618> 大泉製 981000 334840 192.98% 4.37%<6616> トレックスセミ 288900 99080 191.58% 9.73%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/12/27 14:48
注目トピックス 日本株
タムラ製作所---ストップ高買い気配、ノベルクリスタルテクノロジーの製品開発を材料視
タムラ製作所<6768>はストップ高買い気配。同社のカーブアウトベンチャーであるノベルクリスタルテクノロジーが、アンペア級・1200V耐圧の「酸化ガリウムショットキーバリアダイオード」を開発したと発表。今回の開発は、太陽光発電向けパワーコンバータ、産業用汎用インバーターや電源などのパワエレ機器の効率向上や小型化により、自動車の電動化や空飛ぶ車などの電気エネルギーの効率利用への貢献にも期待できる画期的なものとしている。
＜YN＞
2021/12/27 14:43
注目トピックス 日本株
ほくほくＦＧ---急伸、自己株式の取得実施発表で需給改善期待
ほくほくＦＧ<8377>は急伸。発行済み株式数の4.75％に当たる625万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。株主への利益還元並びに機動的な資本政策による資本効率及び企業価値の向上を図ることが目的。取得期間は22年1月4日から3月24日まで。当面の需給改善を期待する動きが優勢になっている。
＜YN＞
2021/12/27 14:28
注目トピックス 日本株
【IPO】アジアクエスト<4261>---初値は5600円（公開価格2430円）
アジアクエスト<4261>の初値は公開価格の約2.3倍となる5600円となった。初値形成時の出来高は30万8700株だった。
＜HK＞
2021/12/27 14:19
注目トピックス 日本株
ミタチ産業---急伸でストップ高、上半期決算は一段の上振れ着地
ミタチ産業<3321>は急伸でストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比3.5倍に拡大、10月15日に大幅上方修正した水準の9億円も上回る着地になった。主力の自動車分野が車載機器関連の半導体・電子部品の受注増加で好調だったほか、他分野も総じて拡大した。通期予想の13億円、前期比40.6％増は据え置いているが、一段の上振れが期待されているようだ。
＜YN＞
2021/12/27 14:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～イソライト、佐鳥電機などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月27日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5358> イソライト 1347000 79300 1598.61% 15.22%<7420> 佐鳥電機 363100 48580 647.43% 8.91%<7965> 象印マホービン 468700 77020 508.54% -9.65%<1724> シンクレイヤ 379200 73980 412.57% 8.32%<3083> シーズメン 1414000 283900 398.06% 12.68%<6166> 中村超硬 661100 140320 371.14% 8.07%<7212> エフテック 736400 184500 299.13% -9.27%<4427> EduLab 321400 83560 284.63% -19.69%<4588> オンコリス 710900 187700 278.74% -15.29%<7829>* サマンサJP 578900 166180 248.36% -5.51%<4932>* アルマード 550300 159580 244.84% -9%<9843> ニトリHD 878400 256740 242.14% -6.67%<7421> カッパ・クリエ 212200 63620 233.54% -2.64%<6881>* キョウデン 1273700 383680 231.97% 5.97%<3667> enish 425000 135120 214.54% -6.02%<4885> 室町ケミカル 187200 59580 214.20% -3.98%<4476> AI CROSS 99200 3174000.00% 2.1254%<4888> ステラファーマ 1963200 641760 205.91% 9.04%<3189> ANAP 2131600 725560 193.79% 8.5%<8179> ロイヤルHD 500300 172940 189.29% -4.37%<8226> 理経 1452500 519420 179.64% 1.86%<7846> パイロット 225600 82240 174.32% 1.43%<7356>* Retty 265800 97000 174.02% -1.14%<9543> 静岡ガス 616500 228700 169.57% 0.72%<6618> 大泉製 880500 334840 162.96% 1.46%<1898> 世紀東 118500 45220 162.05% -1.24%<6616> トレックスセミ 253700 99080 156.06% 9.12%<8377> ほくほく 585600 235720 148.43% 5.22%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/27 13:52
注目トピックス 日本株
日本ピストンリング---災害医療機器等の専門商社ノルメカエイシアの株式を取得し子会社化
日本ピストンリング<6461>は24日、ノルメカエイシアの株式を取得し、子会社化することを発表。ノルメカエイシアの代表取締役社長である千田良氏より、1,980株(議決権の数1,980個)を取得する。株式譲渡実行日は2022年1月11日(予定)。ノルメカエイシアは、災害医療機器等の専門商社として、災害救急分野で豊富な知識、経験を有している。資本金0.99億円、2021年3月期の売上高は38.16億円、営業利益は5.02億円、経常利益は4.87億円、当期純利益は3.00億円である。同社は、自動車エンジン部品の製造販売事業で蓄積したノウハウを活用して、医療機器分野への事業展開を図っており、医療分野や産業機械等の新製品事業に積極的に取組んでいる。同社が持つ技術、国内外の拠点活用を通じた組織対応力・販売力を、ノルメカエイシアが持つ医療機関、政府機関等の幅広い顧客基盤ならびにソリューション提供・開発力を融合させることで、両社に大きなシナジーを見込んでいる。今回の株式取得は、同社の新規事業の立ち上げ／事業ポートフォリオの段階的転換という目標に対し新たな一歩を踏み出すとともに、今後の収益の更なる向上に寄与するものとしている
＜ST＞
2021/12/27 13:42
注目トピックス 日本株
ヘリオステクノ---急伸、配向膜印刷装置の大型受注を発表
ヘリオステクノ<6927>は急伸。先週末に大型受注の獲得を発表。従来からの顧客であるディスプレイメーカーから配向膜印刷装置を受注、受注金額は約20億円で、売上計上予定は23年3月期となるもよう。21年3月期の売上実績は80億円程度であり、大きな業績インパクトにつながるとの見方に。23年3月期の業績伸長期待が高まる展開のようだ。
＜YN＞
2021/12/27 13:29
注目トピックス 日本株
アトラグループ---急伸でストップ高、伊藤忠との業務委託契約締結を期待材料視
アトラグループ<6029>は急伸でストップ高。伊藤忠商事とFitness Mirrorに関する業務委託契約を締結したと発表。オンライントレーニング用デバイスのFitness Mirrorに、伊藤忠の提携先のAIサービスを活用し、価値向上を図ることを目的としている。また、伊藤忠が販売代理店にもなることで、Fitness Mirrorの普及加速などを期待する動きが先行する形に。
＜YN＞
2021/12/27 13:06
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約66円押し下げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり64銘柄、値下がり155銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続落。71.47円安の28711.12円（出来高概算3億7926万株）で前場の取引を終えている。先週末24日の米株式市場はクリスマスの祝日で休場。英FTSE100と仏CAC40は小幅に下落した。週明けの日経平均は3.74円高とほぼ横ばいでスタートしたが、日本国内でも新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の市中感染が相次いで報告されるなか、警戒感も根強く、即座に下げに転じると取引開始直後に28658.82円（123.77円安）まで下落。一方、日本でも米製薬会社メルクの新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」が承認されたこともあり、過度な悲観には至らず、下げ渋ると、その後は軟調もみ合いが続いた。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約66円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはZHD<4689>で2.85％安、同2位は明治HD<2269>で2.31％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はエーザイ<4523>となり、2銘柄で日経平均を約43円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエーザイで2.51％高、同2位は東エレクで1.67％高だった。*11:30現在日経平均株価 28711.12(-71.47)値上がり銘柄数 64(寄与度+83.21)値下がり銘柄数 155(寄与度-154.68)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 65330 1070 +37.71<4523> エーザイ 6734 165 +5.82<4543> テルモ 4900 38 +5.36<6758> ソニーG 14390 120 +4.23<6857> アドバンテ 10910 40 +2.82<4568> 第一三共 2931 26.5 +2.80<7203> トヨタ 2112 15.5 +2.73<3382> 7&iHD 5018 66 +2.33<9613> NTTデータ 2424 12 +2.11<6971> 京セラ 7256 24 +1.69<5108> ブリヂストン 5037 44 +1.55<4063> 信越化 19790 35 +1.23<8830> 住友不 3384 29 +1.02<6724> エプソン 2066 14 +0.99<9064> ヤマトHD 2720 26 +0.92<7751> キヤノン 2871.5 16 +0.85<4324> 電通G 4165 20 +0.70<7731> ニコン 1230 19 +0.67<7267> ホンダ 3192 8 +0.56<8766> 東京海上 6374 32 +0.56○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66280 -1260 -44.41<9984> ソフトバンクG 5273 -106 -22.42<6645> オムロン 11460 -145 -5.11<8015> 豊通商 5280 -110 -3.88<9766> コナミHD 5530 -110 -3.88<6762> TDK 4550 -35 -3.70<2801> キッコーマン 9400 -100 -3.52<6954> ファナック 24055 -100 -3.52<6981> 村田製 9168 -108 -3.05<6861> キーエンス 73290 -800 -2.82<4704> トレンド 6530 -80 -2.82<2413> エムスリー 5774 -28 -2.37<3659> ネクソン 2247 -31 -2.19<6305> 日立建 3305 -60 -2.11<6506> 安川電 5810 -60 -2.11<6976> 太陽誘電 6600 -50 -1.76<6367> ダイキン 25790 -50 -1.76<4503> アステラス薬 1824 -9 -1.59<9433> KDDI 3355 -7 -1.48<7951> ヤマハ 5670 -40 -1.41
＜CS＞
2021/12/27 12:22
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/27（1）】三井金属鉱業、子会社の三井金属エンジニアリングをTOBにより完全子会社化へ
■三井金属鉱業<5706>、子会社の三井金属エンジニアリング<1737>をTOBにより完全子会社化へ 買付価格は1株1320円■観光遺産産業化ファンド、旅館投資・再生事業の癒し場不動産に出資■mRNAを標的とした低分子創薬・核酸創薬の創薬技術プラットフォーム事業のVeritas In Silico、第三者割当増資を実施■CRGホールディングス<7041>子会社のCRGインベストメント、D2Cブランド事業のBranditに出資■東京大学エッジキャピタルパートナーズ、パーキンソン病治療のための装着型医療機器開発ベンチャーの英Charco Neurotech社に出資■産業革新投資機構、米国のベンチャーキャピタルファンド「Sozo Ventures III」に出資■りそなキャピタル6号投資事業組合、細胞培養肉研究開発のインテグリカルチャーに出資■高校生就職支援サイト「ジョブドラフト」運営のジンジブ、デジタルマーケティング研修事業を行うDMUを子会社化■早稲田大学発コオロギベンチャーのエコロギー、資金調達を実施■中部電力<9502>子会社の中電興業、東京大学発ベンチャーで次世代アクティブマトリクス式LEDフレキシブルディスプレイ開発のオルガノサーキットに出資■コニカミノルタ<4902>、チェンジ<3962>とBPRによる自治体DX支援事業を合弁事業化■センコーナガセ物流、子会社のセンコーナガセ物流サポートを吸収合併■京都想いをつなぐファンド、京都伝統の手描き染色加工を行う藤彩芸に投資を実行■七十七キャピタル2号ファンド、金型設計・製作のIMUZAKに出資■東京都、インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合に20億円を出資■ちくぎん地域活性化ファンド、スポーツスクールや部活動支援を行うリーフラスに出資■KDDI<9433>、経営共創基盤が設立した日本共創プラットフォームに総額50億円を出資■日立製作所<6501>特約店のサンキ、設備設計事務所のアークテクノを子会社化へ■戸建事業のフクヤ建設、鉄鋼建材卸の成商を子会社化■プリマハム<2281>、ネクスト・キャピタル・パートナーズ投資先で食肉通販サイト「ミートガイ」運営会社を傘下に持つティーエムジーを買収■紙の総合卸売事業のカミ商事、製紙用接着剤製造会社のハクビ化学を子会社化■ヤマウHD<5284>傘下のヤマウ、子会社でコンクリート製品仕入販売事業の福岡プレコン販売を吸収合併■総合配管機材商社のイシグロ、新潟市の配管資材卸売業者である新潟管材を買収■Lightning Network関連開発等を行うNayuta、資金調達を実施■CRGホールディングス<7041>子会社のCRGインベストメント、一般家庭向け新電力提供サ ービス展開のグランデータと資本業務提携■丸の内キャピタル、神戸製鋼所<5406>と三菱マテリアル<5711>の合弁会社であるコベルコマテリアル銅管を買収■丸の内キャピタル、神戸製鋼所<5406>子会社で総合非鉄加工メーカーの神鋼メタルプロダクツを買収■平和不動産<8803>、「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」事業の計画地の一部を保有・管理する子会社2社を吸収合併■クックパッド<2193>、買収防衛策を導入■ファーマライズHD<2796>、グループの経営理念改定と中期経営計画策定を発表■ロードマップ・ホールディングス合同会社、NIPPO<1881>へのTOBが成立■ジェコス<9991>、グループの建機事業を統合■バルテス<4442>子会社のバルテス・モバイルテクノロジー、PCR検査キット事業のICheckに出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/12/27 12:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（11時台）～EduLab、ニトリHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月27日 11:00 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5358> イソライト 1133800 79300 1329.76% 15.22%<7420> 佐鳥電機 243100 48580 400.41% 12.23%<7965> 象印 376500 77020 388.83% -9.14%<1724> シンクレイヤ 323900 73980 337.82% 9.01%<3083> シーズメン 1200500 283900 322.86% 15.61%<6166> 中村超硬 499900 140320 256.26% 6.63%<2524> NZ AMTPX 4610 1312 251.37% -0.49%<7212> エフテック 636500 184500 244.99% -8.62%<4476> AI CROSS 93000 31740 193.01% -4.6%<3667> enish 379900 135120 181.16% -7.33%<4427>* EduLab 229700 83560 174.89% -19.44%<2620> IS米国債1-3年ETF 1060 395.4 168.08% -0.15%<7421> カッパ・クリエ 164400 63620 158.41% -3.24%<4885> 室町ケミカル 149700 59580 151.26% -3.32%<9843>* ニトリHD 640300 256740 149.4% -7.11%<4588>* オンコリス 444600 187700 136.87% -13.88%<7846> パイロット 194400 82240 136.38% 1.19%<1898> 世紀東 106300 45220 135.07% -0.87%<6618> 大泉製 761800 334840 127.51% 1.26%<9543> 静岡ガス 510100 228700 123.04% 1.03%<3189>* ANAP 1566200 725560 115.86% 11%<8226>* 理経 1096700 519420 111.14% 3.72%<4956> コニシ 53100 25300 109.88% -1.25%<8377> ほくほく 490100 235720 107.92% 5.09%<3666>* テクノスJPN 222700 114860 93.89% 3.62%<8179>* ロイヤルHD 332300 172940 92.15% -3.57%<6616>* トレックスセミ 189200 99080 90.96% 8.66%<4985> アース製薬 76700 43460 76.48% 0.64%<4888>* ステラファーマ 1132500 641760 76.47% 8.16%<3196> ホットランド 99800 56760 75.83% 0.08%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/12/27 11:48
注目トピックス 日本株
MESCO---ストップ高買い気配、三井金属が完全子会社化目指してTOB実施
MESCO<1737>はストップ高買い気配。親会社である三井金属が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明しており、TOB価格1320円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して44.4％のアップ率となっている。買付期間は12月27日から22年2月14日まで。TOB完了後に同社は上場廃止となる。
＜ST＞
2021/12/27 11:21
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---大幅続落、クレディ・スイスGが資金返済求め提訴と伝わる
ソフトバンクG<9984>は大幅続落。クレディ・スイスGが訴訟を準備していると英紙が伝えている。クレディ・スイスGでは3月に経営破綻した英金融会社グリーンシルにからんだ資金回収を進めているが、破綻前に追加支援をしていた同社にも返済を求めるようだ。「本来であれば債権者であるクレディのファンドに資金を回すべきだが、ファンドに資金を回さなかったのは、2社の株主であるSBGが取引を画策したためだ」と疑念を抱いているもよう。
＜ST＞
2021/12/27 11:06
注目トピックス 日本株
ニトリHD---大幅続落、第3四半期営業減益幅拡大を警戒視
ニトリHD<9843>は大幅4日続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1080億円、前期比8.9％の減益となり、9-11月期は305億円で同19.8％減と減益幅が拡大している。季節商品の売り上げ伸び悩みなど既存店販売の低迷が響く形に。通期予想は1439億円、前期比4.5％増を据え置いているが、下振れ懸念も意識される状況のようだ。連続増益を続けている銘柄だけに、警戒感はより強まりやすくなっている。
＜ST＞
2021/12/27 10:43
注目トピックス 日本株
象印マホービン---大幅続落、今期大幅減益見通しをネガティブ視
象印マホービン<7965>は大幅続落。先週末に21年11月期の決算を発表、営業利益は64億円で前期比17.6％増益となり、従来予想の67億円を下振れたが、ほぼ想定通りの着地になっている。年間配当金も30円から34円に引き上げ、前期比8円の増配としている。一方、22年11月期は44億円で同31.2％減益の見通しとしている。原材料費上昇などによる原価率の上昇、広告宣伝費など経費増加を見込んでいる。想定以上の大幅減益見通し受けて失望売りが先行。
＜ST＞
2021/12/27 10:31
注目トピックス 日本株
レノバ---売り気配、由利本荘風力発電事業者に選定されず
レノバ<9519>はストップ安売り気配。秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業者に選定されなかったことを発表している。期待感が高かった大型案件の失注によって、長期的な成長ポテンシャルの低下につながるとの見方が優勢になっている。これまでの高いバリュエーションには、同事業の獲得も反映されていたとみられる。また、今後の再生エネルギー事業における価格競争の激化などにつながっていくとの懸念も強まる形になっているようだ。
＜ST＞
2021/12/27 10:15
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は28500円～29200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。早いもので、今年の相場も残すところあと4日です！年末の材料をしっかり見ていきましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月27日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『いよいよ今週で今年の相場も終わりである。30日には大納会を迎える』として、『残り4営業日となった今週は需給面での改善から堅調な展開が見込まれる』と言及しています。その背景について、まず『海外投資家がクリスマス休暇からマーケットに戻ってくる。国内の個人投資家に関しては、実現益と相殺目的の損出し売りも28日が受け渡しベースで最終日だ』と説明。さらに『IPOも今週は3社とヤマ場は過ぎた。不振だった東証マザーズ指数も底打ち〜反転の兆しが見える。需給面の改善を受けて、「掉尾の一振」を期待した個人の動きが活発になるだろう』と見解を述べています。つづけて、『センチメントも悪くない』と広木さん。『オミクロン株は重症化しにくいとの調査結果が出ていることに加えて、米国ではファイザーやメルクの経口治療薬が相次いで認可され、日本でもメルクの「モルヌピラビル」が承認された。こうしたことからオミクロン株に対する警戒感も後退している。米国で発表された12月の消費者信頼感指数は予想を上回る上昇を示した』と解説しています。また、『28日発表の11月の鉱工業生産は前月比4.8％増と10月の1.8％増から伸びが加速する見込み』として、『生産の立ち直りが確認できれば、半導体不足や物流の目詰まりが解消されつつある証左と受け止められ、市場にポジティブな材料となるだろう』と予想しています。注目決算については、『今週はアダストリア<2685>、しまむら<8227>、DCMホールディングス<3050>、J・フロントリテイリング<3086>などの3〜11月期決算発表が予定されている』とのことです。最後に、『2万9000円台に乗せて今年を締め括れるか、注目したい』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2021/12/27 10:11
注目トピックス 日本株
【IPO】エフ・コード<9211>---初値は6000円（公開価格2020円）
エフ・コード<9211>の初値は公開価格の約3.0倍となる6000円となった。初値形成時の出来高は13万5200株だった。
＜HK＞
2021/12/27 09:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～イソライト、象印などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月27日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5358* イソライト 656400 79300 727.74% +15.13> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2524* NZAM TPX 4610 1312 251.37% -0.49> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7965* 象印 241900 77020 214.07% -10.97> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1724* シンクレイヤ 215600 73980 191.43% +8.42> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2620* 米国債1-3年ETF 1051 395.4 165.81% -0.11> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4476* AI CROSS 83900 31740 164.34% -4.73> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3083* シーズメン 728700 283900 156.67% +19.22> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6166* 中村超硬 315200 140320 124.63% +6.83> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7846* パイロット 181000 82240 120.09% +1.19> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7420* 佐鳥電機 106100 48580 118.40% +9.64> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<9543* 静岡ガス 491800 228700 115.04% -0.62> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7212* エフテック 391000 184500 111.92% -8.29> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1898* 世紀東 87300 45220 93.06% -0.74> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4956* コニシ 46500 25300 83.79% -2.05> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3667* enish 231600 135120 71.40% -6.28> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4326* インテージHD 292100 186400 56.71% +0.83> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6498* キッツ 453200 291660 55.39% +0.42> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8377* ほくほく 363400 235720 54.17% +4.72> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4985* アース製薬 66800 43460 53.70% +0.48> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<1369* DIAM225 13968 9189.6 52.00% -0.16> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2501* サッポロHD 471300 314340 49.93% -0.88> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4885* 室町ケミカル 88100 59580 47.87% +1.99> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4746* 東計電算 24800 16960 46.23% +1.78> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3476* 投資法人みらい 35528 26289.8 35.14% -0.72> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3196* ホットランド 75800 56760 33.54% +0.08> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3946* トーモク 46300 34900 32.66% -1.74> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<7421* カッパ・クリエ 84300 63620 32.51% -2.34> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2211* 不二家 91400 69560 31.40% -0.17> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2558* MXS米株 49976 38086.4 31.22% +0.45> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6618* 大泉製 434300 334840 29.70% +8.06> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/27 09:52
注目トピックス 日本株
【IPO】セキュア<4264>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、セキュア<4264>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である950円に買いが約63万株、売りが約27万株、差し引きでは約36万株となっている。
＜HK＞
2021/12/27 09:01
注目トピックス 日本株
【IPO】アジアクエスト<4261>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、アジアクエスト<4261>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である2430円に買いが約24万株、売りが約14万株、差し引きでは約10万株となっている。
＜HK＞
2021/12/27 09:01
注目トピックス 日本株
シンクレイヤ、テックポイント◆今日のフィスコ注目銘柄◆
シンクレイヤ<1724>2021年12月期業績予想の修正を発表。売上高は129億円から132億円、営業利益を9.7億円から11.6億円に上方修正した。第4四半期において、通信事業者向け機器販売が好調に推移し、ケーブルテレビ事業者向けFTTH関連工事も順調に進捗。また、半導体などの部品価格の高騰と調達不足に関する懸念、原油価格の上昇によるコストアップ等の懸念があったが、サプライチェーンを駆使した部材調達等による生産・物流体制維持に努めた。販売管理費抑制や為替差益の影響もあり、売上高、利益とも前回予想を上回る見込みとなった。テックポイント<6697>先週後半のマドを空けてのリバウンドで75日線を突破すると、週末には25日線を上放れてきた。一目均衡表では雲下限水準から一気に基準線、雲上限を捉えてきている。遅行スパンは実線を下回って推移しているものの、今後は実線が切り下がってくることから、上方シグナル発生へのハードルは下がる。
＜FA＞
2021/12/27 08:29
注目トピックス 日本株
テンポイノベ Research Memo（9）：2022年3月期配当予想は未定
■テンポイノベーション<3484>の株主還元策株主還元については経営基盤を強化しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。2022年3月期については未定としている。なお2021年8月17日付で自己株式150,000株を消却している。株主優待制度は毎年3月31日時点の株主を対象として実施している。2022年3月期以降は、保有株式数300株以上で、かつ1年以上継続して100株以上保有している株主を対象として、ジェフグルメカード5,000円分を贈呈する。■CSR活動・ESG活動の取り組みCSR活動として2019年6月より、飲食店を利用した「子ども食堂（お店のこども食堂）」を推進している。子どもたちへの食事の提供にとどまらず、地域における居場所づくり、子育て支援など、より広く開かれた社会的インフラになることを目指している。コロナ禍の影響で3密を避けるために活動を一時中断、またはテイクアウト弁当配給に切り替えていたが、順次再開する方針だ。またESG活動として、「居抜き」を活用することで造作物の廃棄量削減に貢献している。店舗の造作物は一般的に解約時に毎回撤去され、契約時に毎回新たに設置するが、居抜き物件（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を飲食テナントに転貸することで、造作物のリユース・リデュース（再使用・発生抑制）を行い、廃棄物を削減している。同社が直近5年間で削減した廃棄量（試算）は13,999tで、大型（10t）トラック約1,400台分に相当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:09