注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
テンポイノベ Research Memo（8）：2022年3月期以降の成長再加速に期待
■成長戦略1. 基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」領域で転貸借物件数の増加成長に向けた基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の増加を図る方針としている。転貸借物件数の中長期目標は東京を中心に2029年3月期5,500件としている。首都圏1都3県の飲食店数は約16万件で、このうちテンポイノベーション<3484>の仕入対象となる店舗数を約11万件と推定し、約5%の市場シェア獲得を目指す方針だ。積極的な採用とオリジナル研修による「量的・質的な営業力増強」と、物件情報収集に向けた継続的な「不動産業者等とのリレーションシップ強化」を推進する。2. 中期経営計画この基本方針に基づいた中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）では、安定成長を継続しつつ「営業100名体制」の準備を行うステージとして、経営目標値に2024年3月期の売上高14,174百万円、営業利益1,077百万円、営業利益率7.6%、成約件数520件、転貸借物件数2,451件を掲げている。基本方針には「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」、テーマには「専門特化・プロフェッショナル化」を掲げ、主要施策として営業採用の積極化（2025年3月期に営業100名体制を構築）、「居抜き店舗.com」における物件紹介強化（動画を活用した物件紹介を開始してプル型営業を強化）、従業員ロイヤリティの向上（福利厚生の充実、退職金制度の拡充、新人事考課制度の導入など）を推進する。3. 積極的な事業展開外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また開業・廃業による入れ替えが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとって市場機会は豊富であり、さらなる市場開拓余地は大きい。2022年3月期はコロナ禍でも営業利益は過去最高更新の計画だ。市場規模は大きく競合リスクは小さいという独自のビジネスモデルであり、積極的な事業展開で成長ポテンシャルは高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:08
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テンポイノベ Research Memo（7）：2022年3月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性
■今後の見通し1. 2022年3月期業績（非連結）予想の概要テンポイノベーション<3484>の2022年3月期の業績（非連結）予想は据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11,334百万円、営業利益が同11.3%増の814百万円、経常利益が同3.4%増の870百万円、当期純利益が同3.4%増の595百万円としている。コロナ禍でも「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、転貸借物件数と成約件数が順調に増加して増収増益予想としている。売上高は10期連続増収、営業利益はコロナ禍前の2020年3月期を上回り過去最高を目指すとしている。第2四半期の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が54.3%、経常利益が53.8%、当期純利益が53.4%と順調となった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、コロナ禍の影響が徐々に和らぎ事業環境の緩やかな好転も予想され、同社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。物件仕入の積極化や営業採用の強化を推進2. 2022年3月期下期の重点施策2022年3月期下期の重点施策として、物件仕入の積極化、営業採用の強化、営業ノウハウの浸透、プル型営業の強化、管理体制の再構築、不動産売買の着実な実施などを推進する。物件仕入の積極化では、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模事業者の出店需要に対応して、ウィズコロナにおける出店需要に合致した物件を中心に仕入を積極化する。新規仕入物件数は2022年3月期第2四半期に120件（前年同期はコロナ禍を考慮して4件に抑制）を実施した。下期も継続して積極実施予定の方針としている。営業採用の強化では、物件仕入の積極化に対応するため営業人員の採用を強化する。新規営業の経験がある人材を年24名程度採用（2022年3月期第2四半期は11名採用）して、2025年3月期に営業100名体制を目指す。営業ノウハウの浸透では、プロフェッショナル営業100名体制に向けて営業ノウハウの浸透を推進する。また営業教育を強化するため部長級社員1名を専任担当に任命した。優秀な営業のノウハウを体系化して新入社員に浸透させることで早期プロフェッショナル化を図る。プル型営業の強化では、出店希望者の募集を行う「居抜き店舗.com」において、動画を活用した物件紹介を2021年7月に開始した。管理体制の再構築では、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、チーム体制の確立による方針の浸透や業務ルールの明確化、管理者の育成、コロナ対応のシーリング方針確立とオペレーション実施などの施策により、物件管理体制の再構築を推進している。こうした物件管理活動の質の向上が奏功して賃料等の回収率はコロナ禍でも高水準を維持している。下期以降も継続的に実施する方針としている。不動産売買の着実な実施では、2022年3月期上期は取得が3物件（第1四半期に2物件、第2四半期に1物件）、売却が2物件（第1四半期に1物件、第2四半期に1物件）で、期末保有は3物件となっている。不動産業者とのリレーションシップ強化を目的としているため長期保有は行わず、一定の資金枠内において、上期と同様に下期以降もコンスタントに実施する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:07
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テンポイノベ Research Memo（6）：自己資本比率は実質的に高水準
■テンポイノベーション<3484>の業績動向3. 財務状況財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末比250百万円増の10,678百万円となった。主に、転貸借物件数の増加で差入保証金が増加し、不動産売買事業における物件売却で販売用不動産が減少した。負債合計は同228百万円増の7,695百万円となった。主に預り保証金が増加した。純資産合計は同22百万円増の2,983百万円となった。この結果、自己資本比率は同0.5ポイント低下して27.9%となった。なお同社の店舗転貸借事業の特性上、賃借人と転貸人の双方に対して計上している差入保証金と預り保証金、及び前払費用と前受収益の割合が高い財務諸表となっている。これを相殺した実質的な自己資本比率は同1.7ポイント上昇して67.8%となった。実質的自己資本比率が高水準であり、財務の健全性に関して特に問題はないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:06
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テンポイノベ Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期はコロナ禍でも増収・大幅増益
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期業績（非連結）の概要テンポイノベーション<3484>の2022年3月期第2四半期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比9.5%増の5,667百万円、営業利益が同52.0%増の441百万円、経常利益が同40.1%増の468百万円、四半期純利益が同43.7%増の317百万円となった。コロナ禍の影響（緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出、飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請など）が継続したが、前年同期との比較では転貸借物件数の積み上げ、成約件数の回復・解約件数の減少、不動産売買事業における物件売却、販管費の抑制などで増収・大幅増益となった。従来予想を上回る大幅増益となり、売上高、各段階利益とも、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期を上回る水準で着地した。売上総利益は売上増に伴って同22.7%増加し、売上総利益率は1.9ポイント上昇した。コロナ禍を起因とした仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。販管費は人員増に伴って6.3%増加したが、販管費比率は0.3ポイント低下した。四半期別に見ると、第1四半期は売上高が2,743百万円で営業利益が223百万円、第2四半期は売上高が2,923百万円で営業利益が218百万円となった。第1回目の緊急事態宣言の影響を受けた2021年3月期第1四半期をボトムとして、売上高・営業利益とも回復基調である。転貸借物件数は順調に増加、成約件数はコロナ禍前の水準に回復2. セグメント別動向店舗転貸借事業は、売上高が前年同期比5.0%増の4,996百万円、営業利益が同54.5%増の339百万円となった。転貸借物件数が1,812件（前年同期比153件増加、2021年3月期末比では106件増加）となり、順調に増加した。固定費が膨らむ大型店舗物件については出店需要に弱さが見られるが、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。成約件数（新規契約と後継契約の合計）は前年同期比67件増加の191件（新規契約が84件増加の124件、後継契約が17件減少の67件）となった。四半期別に見ると第1四半期が同52件増加の95件、第2四半期が同15件増加の96件となった。純増につながる新規契約が順調に増加した。解約数は同47件減少の18件となった。解約件数は2020年7月～10月にコロナ禍の影響で一時的に増加したが、その後は影響が和らいで大幅に減少し、解約率もコロナ禍以前の低い水準（おおむね1%程度）に戻っている。不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益を含む）は、売上高が前年同期比61.7%増の670百万円で営業利益が同44.1%増の102百万円となった。2物件を売却、3物件を取得して、第2四半期末保有物件数は3件となった。第3四半期以降も売却・仕入活動を積極的に推進する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:05
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テンポイノベ Research Memo（4）：転貸借物件数は増加基調
■テンポイノベーション<3484>の事業概要(5) 転貸借物件数積極的な店舗開拓を推進して転貸借物件数は安定的に増加基調である。2021年3月期はコロナ禍の影響で伸びがやや鈍化したが、2021年3月期末の転貸借物件数は2010年3月期末に比べて11.5倍の1,706件となり、さらに2022年3月期第2四半期末時点ではコロナ禍の影響が和らいで同12.2倍の1,812件まで増加している。転貸借物件数の積み上げによって売上高も増加基調である。安定的かつ成長性の高いビジネス(6) 安定的かつ成長性の高い新たな不動産ビジネス同社では店舗転貸借事業を、一般的な仲介業やサブリース業ではなく、不動産業における新たなビジネスと位置付けている。一般的な不動産市況の変化や景気に左右されにくく、サブスク（ストック）型収益が積み上がる安定的なビジネスであり、かつ市場開拓余地が大きく成長性の高いビジネスでもある。店舗の総合プロフェッショナル集団(7) 特徴・強み同社の店舗転貸借事業の特徴・強みとしては、住宅は取り扱わずにドメインを店舗（特に飲食店舗）物件に専門特化していること、仲介業務を行わずにサブスク（ストック）型の賃料収益の積み上げに注力していること、所有リスクと資金調達を回避できる転貸ビジネスによって効率的な経営を実践していること、市場性の高い東京23区の中心部で集中的に物件を確保していること、低投資での出店や起業と廃棄物抑制（エコロジー）を同時に実現できる居抜き物件に特化していることなどがある。さらに店舗の総合プロフェッショナル集団であることが競合優位性となっている。多くの店舗物件を取り扱ってきた豊富な経験値や飲食店立地の目利きをベースとして、常時50件以上のリーシング可能な物件を保持するとともに、「居抜き店舗.com」において日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することで情報価値を高めている。こうしたことも、出店希望者とのマッチングを実現する強みとなっている。物件管理面では、トラブル対応・解決策やトラブル未然防止方法のカルテ化・仕組み化するなどノウハウの組織化も推進し、物件管理活動の質の向上によって賃料等の回収率は実質的に100%近い水準を維持している。サブスク（ストック）型であること、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化が目的3. 不動産売買事業不動産売買事業は店舗不動産物件を仕入れて販売している。転売による利益獲得目的というよりも、優良物件確保など店舗転貸借事業を推進するための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的としているため、一定の保有枠のなかで資金効率を重視して売買を行っている。店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性4. リスク要因・収益特性・課題等不動産業における一般的なリスク要因として不動産市況、金利負担、市場競合などがあるが、同社の店舗転貸借事業は一般的な不動産市況の変化や景気に左右されにくい安定性があり、かつ市場開拓余地が大きく成長性の高いビジネスである。また所有リスクと資金調達を回避できる転貸ビジネスであり、金利上昇による直接的な影響を受けない。店舗物件の賃貸借契約における差入保証金等については、賃貸人の破産・倒産等により差入保証金を回収できないリスクがあるが、同社の場合は特定の不動産オーナーに依存しておらず、また当該事項に係るリスクは最終的に転借人が負う契約にしているため、多額の未回収が発生するリスクは小さい。市場競合リスクに関しては、多くの不動産業者は仲介業務が主力であり、また大手不動産事業者は大型オフィスビルやマンション等の開発・販売・賃貸を主力としている。店舗転貸借事業は小規模飲食店を主な顧客ターゲットとしているため物件仕入ルート構築の難易度が高く、人的先行投資などでサブスク（ストック）型ビジネスとしての収益化に長期間を要することもあり、新規参入・展開は限定的である。同社と同様のビジネスを展開する小規模事業者も存在するが、物件仕入や出店者獲得で特に競合する場面は見られない。そのため市場競合リスクも小さく、店舗転貸借ビジネスの先駆者として同社は高い競合優位性を有していると言えるだろう。転貸借契約を締結している店舗出店者が経営悪化等で退店し、後継入居者を獲得できなかった場合は空き家賃が発生することになる。ただし立地や経済条件等で市場性が低いと判断した場合は、不動産オーナーとの賃貸借契約を解約して空き家賃リスクを抑えている。また店舗転貸借契約も特定の飲食チェーンに依存していないため、転貸借出店者が大量退店するリスクも小さい。解約率は2021年3月期にコロナ禍の影響で一時的に上昇したが、2022年3月期第2四半期にはコロナ禍前の低い水準（おおむね1%程度）に戻っている。なおコロナ禍の影響として、緊急事態宣言発出による臨時休業・営業時間短縮の要請で飲食業全般の経営状況が悪化したため、2021年3月期第1四半期（4～6月）に成約件数が減少し、解約件数も増加したが、第2四半期（7～9月）以降は成約件数が回復基調となり、第4四半期（1〜3月）以降は解約件数も減少している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:04
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テンポイノベ Research Memo（3）：店舗転貸借事業が主力
■テンポイノベーション<3484>の事業概要1. 報告セグメント区分報告セグメント区分は、飲食店向けの居抜き店舗物件を転貸借する店舗転貸借事業、及び不動産売買事業（2020年3月期第2四半期から報告セグメント追加、売上高及び利益には売買物件保有期間における賃料収益を含む）としている。セグメント別売上高・営業利益と構成比の推移（2019年3月期～2022年3月期第2四半期）は以下のとおりである。主力の店舗転貸借事業はコロナ禍の影響で2021年3月期にやや伸び悩む形になったが、ストック型のランニング収入（賃料・更新料収入）が安定的に拡大している。不動産売買事業は物件売却増加に伴って金額・構成比とも上昇傾向だが、期ごとに変動する可能性がある。なお2022年3月期第2四半期の売上高は店舗転貸借事業が4,996百万円（売上構成比88.2%）で不動産売買事業が670百万円（同11.8%）、営業利益は店舗転貸借事業が339百万円（営業利益構成比76.9%）で不動産売買事業が102百万円（同23.1%）となった。店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」店舗に特化2. 店舗転貸借事業(1) 店舗転貸借事業の概要店舗転貸借事業は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸借する事業である。出店・起業希望者が多く、出店費用を抑えることができる飲食店の居抜き店舗の転貸借に特化して事業展開している。ターゲットエリアは、飲食店舗が集中して需要が見込める東京23区を中心とする首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）である。主要顧客は低コストでの飲食業の出店・起業を希望する小規模事業者である。賃借する店舗物件は不動産業者・提携先・既存出店者等の紹介や「店舗買取り.com」を通じて仕入れ、転貸借する出店希望者は不動産業者の紹介や「居抜き店舗.com」を通じて獲得する。なお「居抜き店舗.com」の累計会員数は2021年3月期末時点で71,745名となっている。店舗のプロが関わることでALL Win(2) ALL Winのビジネスモデル店舗転貸借事業には各方面それぞれにメリットがあるビジネスモデルである。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定や店舗出店者管理からの解放、不動産業者にとっては店舗物件紹介や出店希望者仲介による収益獲得機会の増加、店舗出店者にとっては居抜き店舗を利用することによる出店費用の負担軽減や物件開発活動工数の削減、店舗撤退者にとっては原状回復工事等の閉店費用・業務の負担軽減というメリットがある。店舗物件に関わる登場人物が多岐にわたり、利害内容も複雑なため、同社のような店舗物件専門のプロが関わることでALL Winが可能なビジネスモデルとなる。飲食店は市場機会が豊富(3) 飲食店は開業・廃業による入れ替わりが激しく市場機会が豊富日本の外食産業の市場規模は、同社資料によるとおおむね25～26兆円となっており、安定した巨大マーケットである。そして飲食店数は、同社がターゲットエリアとしている東京都で約8万件、首都圏1都3県合計で約16万件に達している。さらに東京都の飲食店の従業員数別事業者数で見ると、同社が主な顧客ターゲットとする従業員数1～9人の小規模事業者が約72.6%を占めている。また、飲食店は他の産業との比較で開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとって市場機会は豊富である。同社が保有する転貸借物件数は2022年3月期第2四半期末時点で1,812店まで拡大し、大手飲食チェーンに匹敵する規模に成長しているが、ターゲットエリアとしている東京都だけでもさらなる市場開拓余地が大きい。ランニング収入が積み上がるサブスク（ストック）型ビジネス(4) サブスク（ストック）型ビジネス店舗転貸借事業の収益モデルは、不動産オーナー・不動産業者に対して賃料・仲介料等を支払い、店舗出店者から賃料・手数料等を得る。この差額（転貸差益額）が同社の収益となる。店舗出店者との成約時に得るイニシャル収入は成約件数等によって変動するが、ランニング収入は成約以降、退店に伴う解約まで継続的に計上される。そのため、転貸借物件数の増加に伴って収益を積み上げるサブスク（ストック）型ビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）となる。後述（次項）するように転貸借物件数は増加基調であり、高いストック収益の割合を維持しながら確実に売上を伸ばしていける真のストック型収益モデルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:03
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テンポイノベ Research Memo（2）：経営理念は「貢献創造」
■会社概要テンポイノベーション<3484>は、経営理念に「貢献創造」、経営方針に「転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、及び不動産売買事業を展開している。2007年11月に(株)テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に(株)テンポリノベーション（以下、旧テンポリノベーション）から飲食店舗出退店支援事業の一部（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等で、(株)レインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業）を会社分割によって承継した。旧テンポリノベーションは飲食店経営を目的に、レインズインターナショナルの子会社（設立時の商号は(株)レイフィールズ）として2001年10月に設立され、2005年4月に居抜き店舗物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を活用した飲食店舗出退店支援事業を開始した。このため同社の実質上の事業活動の開始を2005年4月としている。2008年1月にテンポリノベーションに商号変更した後、2008年5月に(株)テレウェイブ（現(株)アイフラッグ）の傘下、2009年7月にクロップス<9428>の傘下と親会社が変わったが、2009年6月に居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設、2010年6月に居抜き物件買取りサイト「店舗買取り.com」を開設し、店舗転貸借事業の拡大に注力した。そして2011年6月に代表取締役社長に原康雄氏（現任）、常務取締役に志村洋平氏（現専務取締役）が就任し、事業領域をサービス業としての出店支援事業ではなく、不動産業としての店舗賃貸事業と位置付けて「第2の創業期」とした。2013年5月には現在のテンポイノベーションに商号変更し、2016年5月には東京都新宿区新宿に本社を移転（現本社、4支店を閉鎖して本社に統合）した。転貸借物件数の拡大が加速し、2017年10月には東京証券取引所マザーズ市場に新規上場、2018年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更した。2022年3月期第2四半期末時点の資本金は308百万円、自己資本比率は27.9%、発行済株式数は17,674,400株（自己株式514株含む）、従業員数（役員除く）は83名である。なお2009年7月に親会社となったクロップスが2022年3月期第2四半期末時点で株式56.83%（自己株式除く発行済株式総数に対する割合）を所有している。クロップスの連結子会社となっているが、営業上の重要な取引はなく、経営上の独立性も確保している。2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同社は2021年12月15日開催の取締役会においてプライム市場への選択・申請を決議した。移行基準日（2021年6月30日）時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないため、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。2028年3月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を充たすため、継続的な業績向上（目途として前期比10～20％程度の増収増益の継続）の実現や利益還元の充実など、各種取り組みを推進して中長期的な企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:02
注目トピックス 日本株
テンポイノベ Research Memo（1）：飲食店・居抜きの店舗転貸借事業は安定的かつ成長性の高いビジネスモデル
■要約テンポイノベーション<3484>は、経営理念に「貢献創造」、経営方針に「転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、及び不動産売買事業を展開している。1. 店舗転貸借事業は市場機会が豊富な「東京・飲食店・居抜き」に特化店舗転貸借事業は不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸借する事業である。出店費用を抑えることができる飲食店の居抜き店舗の転貸借に特化して事業展開している。ターゲットエリアは飲食店舗が集中して需要が見込める東京、主要顧客は低コストでの飲食業の出店・起業を希望する小規模事業者である。飲食店は他の産業との比較で開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとって市場機会は豊富である。同社が保有する転貸借物件数（賃借した物件のうち店舗出店者と転貸借契約を締結している店舗物件）は大手飲食チェーンに匹敵する規模に成長しているが、ターゲットエリアとしている東京都だけでもさらなる市場開拓余地が大きい。2. サブスク（ストック）型ビジネス不動産オーナー・不動産業者に対して賃料・仲介料等を支払い、店舗出店者から賃料・手数料等を得る。この差額（転貸差益額）が同社の収益となる。店舗出店者との成約時に得るイニシャル収入（礼金・手数料など）は成約件数等によって変動するが、ランニング収入（賃料・更新料収入）は成約以降、退店に伴う解約まで継続的に計上される。そのため、転貸借物件数の増加に伴って収益を積み上げるサブスク（ストック）型ビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）となる。転貸借物件数が増加基調（2022年3月期第2四半期末時点では2010年3月期末比12.2倍の1,812件）であり、高いストック収益の割合を維持しながら確実に売上を伸ばしていけるストック型収益モデルである。3. 安定的かつ成長性の高いビジネスモデル特徴・強みとしては、住宅は取り扱わずにドメインを店舗（特に飲食店舗）物件に専門特化していること、仲介業務を行わずにサブスク（ストック）型の賃料収益の積み上げに注力していること、所有リスクと資金調達を回避できる転貸ビジネスによって効率的な経営を実践していること、市場性の高い東京23区の中心部で集中的に物件を確保していること、低投資での出店や起業と廃棄物抑制（エコロジー）を同時に実現できる居抜き物件に特化していることなどがある。さらに店舗の総合プロフェッショナル集団であることが競合優位性となっている。多くの店舗物件を取り扱ってきた豊富な経験値や飲食店立地の目利きをベースとして、出店希望者とのマッチングを実現している。サブスク（ストック）型であり、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。4. 2022年3月期第2四半期はコロナ禍でも増収・大幅増益2022年3月期第2四半期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比9.5%増の5,667百万円、営業利益が同52.0%増の441百万円、経常利益が同40.1%増の468百万円、四半期純利益が同43.7%増の317百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が継続したが、前年同期との比較では転貸借物件数の積み上げ、成約件数の回復・解約件数の減少、不動産売買事業における物件売却、販管費の抑制などで増収・大幅増益となった。従来予想を上回る大幅増益となり、売上高、各段階利益とも、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期を上回る水準で着地した。5. 2022年3月期は増収増益予想、さらに上振れの可能性2022年3月期の業績（非連結）予想は据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11,334百万円、営業利益が同11.3%増の814百万円、経常利益が同3.4%増の870百万円、当期純利益が同3.4%増の595百万円としている。コロナ禍でも「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、転貸借物件数と成約件数が順調に増加して増収増益予想としている。売上高は10期連続増収、営業利益はコロナ禍前の2020年3月期を上回り過去最高を目指すとしている。第2四半期の進捗率は順調となった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、コロナ禍の影響が徐々に和らぎ事業環境の緩やかな好転も予想され、同社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。6. 独自のビジネスモデルと積極的な事業展開で成長ポテンシャル高い成長に向けた基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の増加を図る方針としている。転貸借物件数の中長期目標は東京を中心に2029年3月期5,500件としている。この基本方針に基づいた中期経営計画では、安定成長を継続しつつ「営業100名体制」の準備を行うステージとして、経営目標値に2024年3月期の売上高14,174百万円、営業利益1,077百万円、営業利益率7.6%、成約件数520件、転貸借物件数2,451件を掲げている。外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また開業・廃業による入れ替えが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとって市場機会は豊富であり、さらなる市場開拓余地は大きい。2022年3月期はコロナ禍においても営業利益は過去最高更新の計画だ。市場規模は大きく競合リスクは小さいという独自のビジネスモデルであり、積極的な事業展開で成長ポテンシャルは高いと弊社では考えている。■Key Points・店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」に特化、安定的かつ成長性の高いビジネスモデル・2022年3月期はコロナ禍においても増収増益予想、さらに上振れの可能性・独自のビジネスモデルと積極的な事業展開で成長ポテンシャル高い（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/12/27 08:01
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、黒田精工、メルカリなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比三菱ロジスネクスト<7105> 975 -29グループ再編期待の後退を引き続き売り材料視。ソースネクスト<4344> 185 -625日線レベルが戻り抑えられる形に。川崎汽船<9107> 6830 -140バルチック指数の下落など海運株の逆風に。ピジョン<7956> 2240 -6025日線割れで見切り売り圧力も強まる。三菱電機<6503> 1481.0 -35.0前日には品質不正行為に関する会見第2弾実施。SOMPO<8630> 4866 -95本日は保険株が業種別下落率トップに。レーザーテック<6920> 34240 +1300高値更新で一段と上値妙味も強まる展開に。黒田精工<7726> 2790 +308三井ハイテックの株価上昇など刺激にも。松尾電機<6969> 892 +7825日線突破でリバウンドの動きが加速へ。リミックスポイント<3825> 323 +39高値からのスピード調整にも一巡感で。湖北工業<6524> 6750 -360連日の株価上昇で利食い売り圧力が強まる。ステムリム<4599> 845 +52米国で生体内機能的細胞の高効率採取方法に関する特許を取得と公表。REXT<7697> 295 +15固定資産の売却に伴って22年3月期予想を上方修正。アスカネット<2438> 719 +1514万5000株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。メルカリ<4385> 6150 +80メルペイの定額払い債権流動化を最大600億円に拡大、財務基盤強化。ニフティライフスタイル<4262> 1721 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（2000円）を10.0％下回る1800円で初値形成。CS−C<9258> 1420 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1010円）を19.3％上回る1205円で初値形成。GEI<9212> 1460 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1160円）と同じ1160円で初値形成。サスメド<4263> 1820 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1410円）を6.4％上回る1500円で初値形成。タカヨシ<9259> 1613 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1560円）を9.0％上回る1700円で初値形成。エフ・コード<9211> - -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格は2020円。前場段階では初値形成に至らず。
＜FA＞
2021/12/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 JTOWER、ローランド ディー．ジー．、神戸物産など
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比キョウデン<6881> 670 +26半導体周りの業績好調な銘柄は総じて強く、同社も25日線超えで赤三兵を示現。新光電気工業<6967> 5540 +110上値追い一服と思いきや、25日線割れでは押し目買い優勢。ホットリンク<3680> 825 -2925日線手前に騰勢一服。JTOWER<4485> 10300 +360マザーズ指数の底入れ感強まるなか時価総額上位銘柄に押し目買い。イソライト<5358> 1038+150品川リフラクトが1株1200円でTOBを実施。ローランド ディー．ジー．<6789> 3515 +485業績・配当予想を上方修正。神栄<3004> 1197 +87メディパルHDとの資本業務提携を引き続き好材料視。日本電子材料<6855> 2887 +213半導体関連大手の株価上昇が引き続き支援に。メディカル・データ・ビジョン<3902> 1268 +69SBIHDの追加取得や自社株買い実施など需給改善期待続く。アステリア<3853> 953 +50出資先企業の米ナスダック上場を引き続き材料視。ERI HD<6083> 1659 +124大幅上方修正を好材料視する動きが引き続き優勢。双信電機<6938> 761 +415G、EV向け電子部品の需要拡大期待根強い。神戸物産<3038> 4365 +260三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価引き上げ。FIG<4392> 339 +17目立った材料も観測されず需給要因が中心か。グリー<3632> 802 +36売り方の買い戻し優勢の展開に。JMDC<4483> 8390 +480調整一巡感からのリバウンドが続く形に。日本電波工業<6779> 1857 +92水晶関連は足元で強い動きが目立つ。三井ハイテック<6966> 11390 +490EV普及による業容変貌への期待が続く。Sansan<4443> 2581 +56マザーズ市場リバウンド継続で個人のマインドも改善。ネットプロHD<7383> 1356 -94上場来高値接近で戻り売りが優勢にも。大阪製鐵<5449> 1108 -44スタンダード市場申請受けて再編期待後退も。
＜FA＞
2021/12/27 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、黒田精工、メルカリなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比三菱ロジスネクスト<7105> 975 -29グループ再編期待の後退を引き続き売り材料視。ソースネクスト<4344> 185 -625日線レベルが戻り抑えられる形に。川崎汽船<9107> 6830 -140バルチック指数の下落など海運株の逆風に。ピジョン<7956> 2240 -6025日線割れで見切り売り圧力も強まる。三菱電機<6503> 1481.0 -35.0前日には品質不正行為に関する会見第2弾実施。SOMPO<8630> 4866 -95本日は保険株が業種別下落率トップに。レーザーテック<6920> 34240 +1300高値更新で一段と上値妙味も強まる展開に。黒田精工<7726> 2790 +308三井ハイテックの株価上昇など刺激にも。松尾電機<6969> 892 +7825日線突破でリバウンドの動きが加速へ。リミックスポイント<3825> 323 +39高値からのスピード調整にも一巡感で。湖北工業<6524> 6750 -360連日の株価上昇で利食い売り圧力が強まる。ステムリム<4599> 845 +52米国で生体内機能的細胞の高効率採取方法に関する特許を取得と公表。REXT<7697> 295 +15固定資産の売却に伴って22年3月期予想を上方修正。アスカネット<2438> 719 +1514万5000株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。メルカリ<4385> 6150 +80メルペイの定額払い債権流動化を最大600億円に拡大、財務基盤強化。ニフティライフスタイル<4262> 1721 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（2000円）を10.0％下回る1800円で初値形成。CS−C<9258> 1420 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1010円）を19.3％上回る1205円で初値形成。GEI<9212> 1460 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1160円）と同じ1160円で初値形成。サスメド<4263> 1820 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1410円）を6.4％上回る1500円で初値形成。タカヨシ<9259> 1613 -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1560円）を9.0％上回る1700円で初値形成。エフ・コード<9211> - -24日マザーズ市場へ新規上場、公開価格は2020円。前場段階では初値形成に至らず。
＜FA＞
2021/12/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 JTOWER、ローランド ディー．ジー．、神戸物産など
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比キョウデン<6881> 670 +26半導体周りの業績好調な銘柄は総じて強く、同社も25日線超えで赤三兵を示現。新光電気工業<6967> 5540 +110上値追い一服と思いきや、25日線割れでは押し目買い優勢。ホットリンク<3680> 825 -2925日線手前に騰勢一服。JTOWER<4485> 10300 +360マザーズ指数の底入れ感強まるなか時価総額上位銘柄に押し目買い。イソライト<5358> 1038+150品川リフラクトが1株1200円でTOBを実施。ローランド ディー．ジー．<6789> 3515 +485業績・配当予想を上方修正。神栄<3004> 1197 +87メディパルHDとの資本業務提携を引き続き好材料視。日本電子材料<6855> 2887 +213半導体関連大手の株価上昇が引き続き支援に。メディカル・データ・ビジョン<3902> 1268 +69SBIHDの追加取得や自社株買い実施など需給改善期待続く。アステリア<3853> 953 +50出資先企業の米ナスダック上場を引き続き材料視。ERI HD<6083> 1659 +124大幅上方修正を好材料視する動きが引き続き優勢。双信電機<6938> 761 +415G、EV向け電子部品の需要拡大期待根強い。神戸物産<3038> 4365 +260三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価引き上げ。FIG<4392> 339 +17目立った材料も観測されず需給要因が中心か。グリー<3632> 802 +36売り方の買い戻し優勢の展開に。JMDC<4483> 8390 +480調整一巡感からのリバウンドが続く形に。日本電波工業<6779> 1857 +92水晶関連は足元で強い動きが目立つ。三井ハイテック<6966> 11390 +490EV普及による業容変貌への期待が続く。Sansan<4443> 2581 +56マザーズ市場リバウンド継続で個人のマインドも改善。ネットプロHD<7383> 1356 -94上場来高値接近で戻り売りが優勢にも。大阪製鐵<5449> 1108 -44スタンダード市場申請受けて再編期待後退も。
＜FA＞
2021/12/25 07:15
注目トピックス 日本株
テックポイント・インク---剰余金の配当、2022年中に合計2回(0.50ドル)
テックポイント・インク<6697>は22日、取締役会において、2022年中に合計2回の剰余金の配当を行うことについて決議した事を発表。同社においては初めての配当となる。同社は、2022年度の特別現金配当として、1株当たり合計0.50ドルを、1株当たり0.25ドルの2回に分けて株主に対して支払う。1回目の基準日は2022年1月31日。配当金支払開始は2022年2月15日。2回目については2022年第２四半期中に開示を予定。同社の取締役会は、配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択した。将来において、配当金の額は取締役会で検討され、通常、同社のNon-GAAP指標に基づく通期純利益の額に基づいて決定される。各会計年度の配当目標額は、同社の前会計年度のNon−GAAP 指標に基づく通期純利益(株式報酬費用とその税効果を含めずに計算した純利益)の約50％に相当する。同社は、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。この配当方針は、同社の取締役会の裁量により、将来の配当金の支払いを中止することを含め、いつでも変更又は終了することができるとしている。
＜ST＞
2021/12/24 17:25
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---バーチャル株主総会ソリューションがコインチェックのバーチャル株主総会支援サービスと連携開始
Ｊストリーム<4308>は23日、同社が提供する「バーチャル株主総会ソリューション」とコインチェックの提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」との連携を開始したことを発表。「バーチャル株主総会ソリューション」は、ライブ配信実績から得る経験・ノウハウをもとに、バーチャル株主総会の開催をワンストップでサポートする。「Sharely」は、株主総会の視聴、議決権の行使、質問、動議などに対応した機能を備えるプラットフォーム。今回の連携により、Ｊストリームから「Sharely」を利用して議決権行使を伴う「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」「バーチャルオンリー型株主総会」がスピーディーに提供できるようになる。また、「Sharely」からもＪストリームの動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」および「ライブ配信の現場対応」が提供できるようになり、コインチェックの顧客もＪストリームのサービス品質でのバーチャル株主総会が実施可能となるとしている。
＜ST＞
2021/12/24 17:22
注目トピックス 日本株
すららネット---学習コンテンツ開発会社ファンタムスティックの株式取得
すららネット<3998>は22日、ファンタムスティックの株式を、CA Startups Internet Fund１号投資事業有限責任組合と資産管理会社のAMGより取得することを決定し、株式取得に係る株式譲渡契約を締結したことを発表。同社は、CA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合から27,300株、AMGから6,000株、合計33,300株(議決権所有割合：39.8％)を取得する。株式譲渡実行日は、2022年1月14日(予定)。なお、同社とファンタムスティック代表取締役のベルトンシェイン氏(持株比率27.4％)と篠原勇人氏(持株比率14.6％)との株主間契約の締結により、ファンタムスティック取締役5名のうち、3名を同社役職員が兼務する。同社はファンタムスティックとの資本、人的関係及び今後の経営判断と体制を鑑み、実質的に支配するとみなされると判断し、連結に含めることとしたとしている。ファンタムスティックは、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発会社。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、デザイン分野での知見は、同社のサービスの強化・発展に繋がることが期待できる。toC事業として展開しているアプリは、今後国内や海外の両面でユーザーの新規獲得や顧客基盤の拡大など相乗効果が期待できるとしている。
＜ST＞
2021/12/24 17:19
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/24（2）】日本ピストンリング<6461>、災害医療機器等の専門商社ノルメカエイシアを買収
■日本ピストンリング<6461>、災害医療機器等の専門商社ノルメカエイシアを買収■都築電気<8157>、ネクストジェン<3842>と資本業務提携■アドバンテッジパートナーズ、電子ブレーカーを活用した電気料金削減支援等展開のネオ・コーポレーションの株式取得■住友金属鉱山<5713>、フィリピンのニッケル製錬会社コーラルベイニッケル社に追加出資 三井物産<8031>グループと双日<2768>から株式取得し出資比率90％に■働き方改革・組織改革支援システム提供のQasee、B Dash Venturesなどから資金調達を実施■凸版印刷<7911>、子会社のトッパン・フォームズ<7862>へのTOBが成立■美容メディア「MimiTV」展開のトレンダーズ<6069>、クリニック専売品開発等のクレマンスラボラトリーを株式交付により子会社化■アーレスティ<5852>、子会社で軽金属加工業のアーレスティプリテックを吸収合併■昭和電線HD<5805>と古河電気工業<5801>、建設・電販市場向け汎用電線共同販売会社SFCCに製造事業を統合■早稲田アカデミー<4718>、子会社化した個別進学館を吸収合併■MITホールディングス<4016>、ウェブアプリケーション開発などのエーピーエスを買収■アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」展開のメイキップ、日本ベンチャーキャピタルから資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/12/24 16:48
注目トピックス 日本株
TKP---子会社のリージャスが「リージャス 金沢パークビルビジネスセンター」を2022年4月に開業
ティーケーピー<3479>は24日、子会社の日本リージャスホールディングスが、金沢市に2拠点目となる、「リージャス金沢パークビルビジネスセンター」を2022年4月1日に開業すると発表した。金沢市は、北陸三県を管轄する国の出先機関が設置されていることから、企業の北陸支社や北陸支店が置かれることも多い。今回の開業は、北陸地方におけるビジネスの拠点として、オフィスの移転・拡大・縮小、サテライトオフィスとしての需要を取り込む。ティーケーピーでは今後もオフィス戦略を見直している企業と、実際にオフィスで働く従業員の双方にとって、より良い働き方のソリューションの提供を行っていくとしている。
＜ST＞
2021/12/24 16:42
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込手続完了
データ・アプリケーション<3848>は24日、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、払込手続が完了したことを発表。同社は、１株につき1,796円(総額0.38億円)で、従業員24名に割り当て、同社普通株式21,600株を処分する。
＜ST＞
2021/12/24 16:39
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり小幅反落、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約30円分押し下
12月24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり80銘柄、値下がり135銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は4日ぶり小幅反落。23日の米国市場でNYダウは3日続伸し、196ドル高となった。S&P500指数は過去最高値を更新。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」への懸念が和らいだほか、良好な経済指標も投資家心理の改善につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで37円高からスタートすると、朝方には一時28870.13円（前日比71.76円高）まで上昇。ただ、クリスマス休暇などで薄商いのなか上値追いの動きは限られ、利益確定売りに押されマイナスへ転じた。日中の上下の値幅は96円あまりだった。大引けの日経平均は前日比15.78円安の28782.59円となった。東証1部の売買高は7億4672万株、売買代金は1兆6165億円と昨年12月25日以来の低水準だった。業種別では、保険業、陸運業、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、機械、ガラス・土石製品、電気機器が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は40％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、京セラ<6971>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、エムスリー<2413>、デンソー<6902>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>、安川電<6506>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28782.59(-15.78)値上がり銘柄数 80(寄与度+86.48)値下がり銘柄数 135(寄与度-102.26)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 64260 760 +26.79<6367> ダイキン 25840 255 +8.99<2413> エムスリー 5802 66 +5.58<6902> デンソー 9304 117 +4.12<6954> ファナック 24155 110 +3.88<4523> エーザイ 6569 92 +3.24<6506> 安川電 5870 80 +2.82<6857> アドバンテ 10870 40 +2.82<7735> スクリン 12400 340 +2.40<6988> 日東電 8880 60 +2.11<4519> 中外薬 3769 19 +2.01<6758> ソニーG 14270 55 +1.94<8015> 豊通商 5390 50 +1.76<4324> 電通G 4145 45 +1.59<2801> キッコーマン 9500 40 +1.41<9613> NTTデータ 2412 7 +1.23<2282> 日本ハム 4185 70 +1.23<6976> 太陽誘電 6650 30 +1.06<3382> 7&iHD 4952 24 +0.85<6501> 日立 6166 117 +0.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67540 -660 -23.26<9984> ソフトバンクG 5379 -32 -6.77<6971> 京セラ 7232 -93 -6.56<4543> テルモ 4862 -39 -5.50<9433> KDDI 3362 -25 -5.29<4901> 富士フイルム 8501 -88 -3.10<4063> 信越化 19755 -75 -2.64<4507> 塩野義 8201 -66 -2.33<4503> アステラス薬 1833 -12.5 -2.20<7269> スズキ 4410 -57 -2.01<9735> セコム 7935 -54 -1.90<7733> オリンパス 2549.5 -12.5 -1.76<7951> ヤマハ 5710 -50 -1.76<6861> キーエンス 74090 -410 -1.45<9766> コナミHD 5640 -40 -1.41<4704> トレンド 6610 -40 -1.41<6503> 三菱電 1481 -35 -1.23<4911> 資生堂 6441 -35 -1.23<8766> 東京海上 6342 -61 -1.07<6762> TDK 4585 -10 -1.06
＜FA＞
2021/12/24 16:36
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新興市場銘柄ダイジェスト:メルカリは大幅に反発、REXTが大幅に4日続伸
<9259> タカヨシ 1613 -公開価格（1560円）を9.0％上回る1700円で初値を付けた。会社設立は70年12月24日。主な事業は地域の食の産直プラットフォーム型店舗「わくわく広場」の運営。22年9月期の営業利益予想は前期比16.3％増の8.01億円。わくわく広場直売所会の登録生産者数を3600件増の2万7116件、店舗数を20店増の137店に増やし、流通総額を14.9％増の219.52億円に拡大させて増益を目指す。<9258> CSーC 1420 -公開価格（1010円）を19.3％上回る1205円で初値を付けた。会社設立は11年10月11日。ローカルビジネスに特化した統合型マーケティングSaaS「C-mo」などを手掛ける。22年9月期の営業利益予想は前期比87.6％増の3.10億円。美容室やネイルサロンなどビューティー業界向けの「C-mo」ビューティーを中心に新規顧客の獲得が堅調に推移する見通し。アライアンス先の企業数は前期の302社から72社増加させる。<7697> REXT 295 +15大幅に4日続伸。22年3月期の純損益を従来予想の0.80億円の赤字から5.10億円の黒字に上方修正している。連結子会社のワンダーコーポレーションが保有する千葉県印西市の店舗を売却し、固定資産売却益8.46億円を特別利益として計上するため。経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図ることが目的。売却店舗については賃借契約を締結し、運営を継続する。営業損益予想は8.70億円の黒字で変わらず。<4262> ニフティライフ 1721 -公開価格（2000円）を10.0％下回る1800円で初値を付けた。会社設立は18年2月23日。WEBテクノロジーを活用した行動支援サービス事業を手掛ける。22年3月期の営業利益予想は前期比20.2％増の9.64億円。在宅勤務の浸透などに伴う住み替えや住宅購入ニーズの高まりが追い風となり、不動産サイト検索サービスの「ニフティ不動産」が伸長する見通し。第2四半期累計の実績は4.19億円だった。<9212> GEI 1460 -公開価格（1160円）と同額の1160円で初値を付けた。会社設立は11年9月1日。事業内容はバイオリファイナリー技術を活用したグリーン化学品の開発・事業化。22年9月期の営業損益予想は0.03億円の黒字（前期実績は0.63億円の赤字）。採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業収益計上、過年度で締結したライセンシーの販売量や自社販売の拡大、研究開発契約の締結などで黒字に転換する計画としている。<4385> メルカリ 6150 +80大幅に反発。スマートフォン決済サービスを手掛ける連結子会社メルペイの定額払い債権の流動化で、極度枠を増額すると発表している。新たに最大300.00億円の定額払い債権を流動化する。前回開示分との合計額は最大600.00億円となる。極度枠の増額で保有資産の効率的活用と財務基盤の強化を図ることが目的で、業績への好影響を期待する向きが買いを入れているようだ。
＜ST＞
2021/12/24 16:08
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昭和産業 Research Memo（3）：「統合報告書2021」を発行。グループシナジーを生かし、健康や環境に貢献
■トピック昭和産業<2004>は2021年10月1日「統合報告書2021」を発行した。長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025～全てのステークホルダーに満足を提供する“穀物ソリューション・カンパニーNext Stage”～」を掲げ、ありたい姿の実現に向けて取り組んでいる。「統合報告書2021」では長期ビジョン実現に向けた今後の対応や価値創造の源泉となる「複合系シナジーソリューション」を伝えているほか、「中期経営計画20-22」の進捗状況、「ESGに関する取り組み」などについても言及している。「複合系シナジーソリューション」とは、顧客とのコミュニケーションを通じてニーズの把握と顧客満足度の向上及び課題抽出の深掘りを目指す「カスタマーコミュニケーション」と、事業領域や技術分野の垣根を越えて穀物や食品素材を用いた価値（商品）を創造し、課題解決を目指す「シナジーコミュニケーション」が融合することで生み出されるもののことである。ボーソー油脂とサンエイ糖化がグループに加わったことで、同社が製造する食品素材の幅は広がり、これら食材や副産物、グループシナジーを生かすことで、健康や環境に貢献するとともに潜在的な顧客ニーズにも対応していく。この価値創造の基点となるのが、2016年に開設したRD&Eセンターである。同社は今後も、同拠点を中心に新たな技術や製品を生み出していくとしている。「中期経営計画20-22」では、1)基盤事業の強化、2)事業領域の拡大、3)社会的課題解決への貢献、4)プラットフォームの再構築、5)ステークホルダーエンゲージメントの強化、の5つの基本戦略を掲げ、その進捗を伝えている。主なところでは、サンエイ糖化とボーソー油脂の子会社化、「焼成パン事業」の収益構造改革、植物由来食品の新商品開発・販売強化、鹿島工場における石炭から都市ガスへの転換工事をはじめとする環境への対応強化、完全人工光型の植物工場実験プラント操業開始に伴うアグリビジネスの挑戦、台湾・ベトナムにおける海外事業の強化、東京証券取引所新市場区分におけるプライム市場への申請などがある。ESGへの取り組みについては、「E：環境への配慮」「S：穀物ソリューションの進化」「G：従業員の活躍推進」の3つを重点項目としている。そのなかで環境面では、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、資源循環の強化に努めているほか、持続可能な原材料調達の推進、穀物等資源の高度・有効活用を推進している。社会面・ガバナンス面については、多様な価値への対応として「健康」「環境」「時短間便」ニーズへの貢献、食品安全・品質マネジメントシステムの強化に取り組んでいるほか、ダイバーシティに向けた多様性の向上、従業員の能力開発・健康増進などを推進している。なお、政府が掲げた新中長期目標の「2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減」という新たな目標に向けて、同社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した。「環境管理委員会」の体制を抜本的に見直して「TCFD委員会」を新設し、気候変動による同社グループへの影響の低減に向け、CSVの観点から事業活動を通じた具体的施策について検討を進めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/12/24 15:43
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昭和産業 Research Memo（2）：ボーソー油脂、サンエイ糖化が通期で業績に寄与、焼成パン事業は収益性が向上
■今後の見通し昭和産業<2004>の2022年3月期の業績は、売上高280,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益7,900百万円（同4.0%増）、経常利益9,000百万円（同2.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同40.7%減）とする期首計画を据え置いている。売上高については、収益認識に関する会計基準適用後では売上高は前期比17.4%増を見込んでいる。引き続き原料穀物相場上昇による影響が懸念要因となるが、価格改定による適正価格での販売の徹底や、ボーソー油脂、サンエイ糖化の業績が通期で寄与すること等により増収を見込んでいる。また、第3四半期以降は、コロナワクチン接種率の進展などを受けた外食や土産などの業務用の需要回復といった動きが期待されると弊社では考えている。なお同社の油脂食品事業では、これからの市場環境の変化と価格改定の進捗を見守りながら、営業利益21億円の達成に向けて取り組む計画である。そのほか、上期に好調であった製粉事業の「焼成パン事業」においては、グループ4社の人員配置・工程管理改善による生産性改善、商品開発段階からの原価管理の徹底、商品アイテムの見直しによる生産効率の向上といった製造工程の一段の改善によって、引き続き好調が持続すると弊社は見ている。サンエイ糖化との取り組みについては、サンエイ糖化の持つ独自商品「オリゴ糖酸」などを活用し、新たな機能性商品の共同提案を推進するほか、共同調達の推進による原料資材のコストダウンを図る。「結晶ぶどう糖」の国内生産量シェアは医薬用と食品用合わせて70%と高く、両社協働によるシナジーによる一段のシェア拡大余地はあると弊社は考える。ボーソー油脂との取り組みにおいては、「米」という新たな油種を取り込み競争力強化を図っていく。家庭用では2020年に発売した600gの「健康こめ油」が好調となったことから、2021年9月に1,000gの大容量を発売した。ボーソー油脂は2期連続で黒字を見込んでおり、同社グループにとって強力なパートナー企業となる。そのほか、植物由来食品の開発・販売強化については、上期の「大豆たん白」の売上実績が10億円となり、新たな健康訴求商品として、大豆胚芽そのものの風味と形状を生かした新素材「大豆Hi!芽」を開発した。ご飯・パン・菓子・冷食など用途が広がる商品でもあり、今後の可能性に注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/12/24 15:42
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昭和産業 Research Memo（1）：ボーソー油脂とサンエイ糖化の連結や価格改定の実施で増収
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期業績概要昭和産業<2004>の2022年3月期第2四半期（2021年4～9月）業績は売上高139,914百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益2,406百万円（同42.4%減）、経常利益2,929百万円（同41.1%減）、親会社に帰属する四半期純利益1,802百万円（同73.9%減）となった。売上高はボーソー油脂(株)、サンエイ糖化(株)の新規連結による販売数量の増加のほか、原料穀物相場の高騰に伴う価格改定の実施により実質増収となったが、利益面については新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少のほか、原料穀物相場の急騰によって原価が146億円増えたことから、このマイナス分を販売価格の118億円で吸収できず減益となった。親会社に帰属する四半期純利益の減少については、ボーソー油脂の子会社化による負ののれん発生益の減少による影響となる。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している。新会計基準を適用した場合の概算値と比較すると、売上高が前年同期比21.3%増となるほか、事業部門別では製粉事業が同7.2%増、油脂食品事業は19.0%増、糖質事業は58.9%増、飼料事業は24.9%増、その他は1.6%増となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/12/24 15:41
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フォーバル Research Memo（8）：2022年3月期は26円、配当性向35%を予想
■株主還元策フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。配当金の決定に関しては、今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。実績では、安定的な利益成長を背景に継続的な増配を続けており、配当性向は30%前後からそれ以上を維持してきた。2021年3月期の1株当たり配当金は年間で26円（維持）、配当性向48.7%となった。2022年3月期は、配当金26円（維持）、配当性向35.0%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:38
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フォーバル Research Memo（7）：中小企業経営の情報分析プラットフォーム「きづな PARK」開設
■中長期の成長戦略1. 中小企業の環境への貢献度を可視化した日本初のサービス「GXアイコンスタート」をリリースフォーバル<8275>は2021年10月に、中小企業の環境への貢献度を可視化した日本初のサービス「GXアイコンスタート」をリリースした。GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで産業構造や社会経済を変革し成長につなげることである。昨今は、大企業のみならず中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代に入った。このサービスは、中小企業のGXへの取り組み意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化し、グリーン社会の実現に貢献することを目的としている。DXを推進することで生産性向上を図りながら無自覚的かつ効率的にGXを実現する点が工夫されている。具体的には、アイコンサービスの一環として「GXレポート」を定期的に受け取ることができ、自社の達成度を確認できる。また、一企業だけでなく多くの中小企業が集まり、グリーン社会の実現を目指す「グリーン・コンソーシアム」を創り出し、全体のGX推進の取り組みを可視化することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することも目指すとしている。中小企業の環境経営は遅れていた面もあり、日本初の取り組みとして注目したい。2. 中小企業経営の情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を開設同社は2021年10月に、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を開設した。「きづなPARK」は、中小企業の重要な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、様々なコンテンツが集う場所というコンセプトで構築されたビッグデータで、中小企業は経営情報を収集・蓄積・分析活用でき、企業経営に役立てることができる。例えば、多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できる（ベンチマーク）。また、国や公的機関、地方自治体が公開しているオープンデータや、他機関で生成された中小企業経営に関連するデータなど、様々なデータをつないで掛け合わせることで、生産性向上や事業成長のための経営判断に活用することができる。「きづなPARK」はアイコンサービス会員を主な利用者と想定しているが、オープンなプラットフォームのため、一般の中小企業も自由に利用できる。また、ビッグデータが蓄積されるにつれて分析の精度が上がっていくため、より分析結果の値打ちも上がる。将来的には、アイコンサービスの新規入会件数の増加や満足度の向上につながる施策であると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:37
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フォーバル Research Memo（6）：2022年3月期売上高500億円、営業利益30億円予想
■今後の見通しフォーバル<8275>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.4%増の50,000百万円、営業利益が同14.6%増の3,000百万円、経常利益が同20.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.9%増の1,900百万円と、堅調な増収と利益のV字回復を予想する（期初予想より変更なし）。売上高に関しては、本来なら前年のコロナ禍からの回復を望み増収幅が大きくなるところだが、ハードウェア販売ビジネスからストック型ビジネスへのシフトを一段と加速するために、売上高の伸びは0.4%増と限定的となる。顧客である中小企業は、コロナ禍の影響により在宅ワークやペーパーレス化などさらなるデジタル化が求められている。同社としては、ストック型ビジネスであるアイコンサービス（及びその派生メニュー）の顧客数増加及び平均単価向上に注力したい考えだ。一方で各利益に関しては2ケタの伸びを予想する。ストック型サービスへのシフトが進めば、仕入れ原価が少ない事業特性のため、おのずと利益はついてくる。第2四半期を終えて、通期売上高予想に対する進捗率は46.8%（前年同期は47.1%）と前期並み、通期営業利益予想に対する進捗率は32.2%（前年同期は39.1%）とやや前期に遅れる。営業利益の進捗がやや遅れているのは、子会社化したエルコムの取得関連費用が先行した影響があり一過性である。弊社では、例年同社の業績が下期偏重であること、下期はコロナ禍の影響も弱まっていること、中小企業においてデジタル化への意欲が高まっていること、下期からはエルコムの業績も加算されることなどから、2022年3月期の営業利益目標は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:36
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フォーバル Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期は全般的に堅調な業績
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要フォーバル<8275>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%減の23,424百万円、営業利益が同5.7%減の965百万円、経常利益が同11.8%増の1,021百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%増の733百万円となり、全般的には堅調に推移した。売上高に関しては、コロナ禍が始まって緊急事態宣言に伴い減収となった前年同期とほぼ同じ水準であり、本格的な回復までには至っていない。フォーバルビジネスグループは、増収率が前年同期比で6.3%増。アイコンサービスが順調に増加し、成長に貢献した一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩んだ。フォーバルテレコムビジネスグループは、前年同期比2.4%減。新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや印刷などは苦戦した。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、LED販売は前年同期並みを確保したものの、太陽光発電システム等が減少し減収となった。その他セグメントでは、連結子会社化したカエルネットワークスの寄与やITエンジニア派遣事業が堅調に推移し、前年同期比で25.2%の増収率となった。利益に関しては、売上総利益が前年同期比2.2%増と伸びたものの、販管費の伸びが同3.3%と上回り、営業利益は同5.7%減少した。販管費の増加要因としては、人員増や7月に子会社化したエルコムの取得関連費用が先行した影響等がある。なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比11.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同59.2%増となった。健全かつ安定した財務体質を維持。有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇2. 財務状況と経営指標2021年9月末の総資産は前期末比769百万円減の30,640百万円となった。そのうち流動資産は2,246百万円減であり、現預金の2,309百万円減、受取手形及び売掛金の442百万円減などが主な要因である。固定資産は1,476百万円増であり、のれんの増加に伴う無形固定資産647百万円増などが主な要因である。負債合計は前期末比977百万円減の17,392百万円となった。そのうち流動負債は1,221百万円減であり、支払手形及び買掛金の685百万円減や短期借入金の567百万円減などが主な要因である。固定負債は244百万円増であり、長期借入金の182百万円増などが主な要因である。有利子負債の残高は3,791百万円であり、現金及び預金8,653百万円と比較しても低水準にある。経営指標（2022年3月期第2四半期末）では、流動比率が140.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が40.9%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務状態を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:35
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フォーバル Research Memo（4）：フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱（2）
■フォーバル<8275>の事業概要4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナルな通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、新電力サービスや保険サービスが伸びており、2020年3月期第2四半期以降は、売上高及びセグメント利益が安定的に推移している。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループアップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS）と太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正（2017年4月）の影響を受け、販売は停滞期に入った。それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換を図る。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供する工場を持つ。LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。近年は増収増益が続いてきたが、2021年3月期第2四半期以降はコロナ禍の影響で訪問営業が制限され、売上が低調となっている。6. その他の事業グループ（人材・教育分野）人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛けるアイテック（2013年10月に子会社化）と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う(株)クリエーティブソリューションズが合併し、新会社としてアイテックが2018年4月に発足した。旧アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年6月には、システム企画・設計を得意とするカエルネットワークスがフォーバルの完全子会社となった。コロナ禍においては集合研修サービスが打撃を受けているが、IT人材の派遣やシステム企画・開発は成長を続けている。2022年3月期第2四半期の業績は、売上高で922百万円（前年同期比25.2%増）、セグメント利益で134百万円（同272.2%増）と、M&Aの効果もあり大きく飛躍した。7. 海外事業現在は、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに拠点を置き、グローバルアイコンサービス、レンタル工場などを運営している。グローバルアイコンサービスでは、進出前の情報提供、海外進出FS支援、現地法人設立支援から、進出後の人材支援、バックオフィス業務支援、OA・ネットワーク・ITサポートまで全方位のサポートサービスを提供している。4ヶ国に海外従業員168名が従事している（2021年9月末現在）。同社は、全国で数多くの金融機関及び税理士法人等とアライアンスを組み、海外進出のポテンシャルのある顧客企業を開拓している。自治体・官公庁、(独)国際協力機構（JICA）との連携にも力を入れており、2021年に入ってからも商談会や調査など20以上の受託事業を行っている。海外での人材採用・教育については、同社創設者であり現会長の大久保氏が理事長を務めている非営利で民間の教育支援団体である(公財)CIESF（シーセフ）との連携により、日系企業の社員研修の受託では延べ18,031名、延べ2,142社の実績がある。海外売上高は年々増加してきたが、2021年3月期は、コロナ禍の影響で海外との交流が制限され売上高539百万円と低調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:34
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フォーバル Research Memo（3）：フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱（1）
■フォーバル<8275>の事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売を始めとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス・よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小企業の多様なニーズに対応する体制が整備されている。同社のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2021年3月期第2四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で「アイコンサービス」は堅調に推移しているものの、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩む傾向にある。2. アイコンサービス：中小企業支援サブスクリプション型コンサルティングサービス同社の最も注目すべき事業は、2008年に導入されたアイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）を起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系の幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの平均客単価は月額14,000円程度であり、他のサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。アイコンサービスの全顧客数40,003件（2021年9月末時点）のうちOEM経由の顧客が23,532件（同）であり、自社販売（16,471件）を超える。コロナ禍において中小企業の働き方改革が待ったなしとなるなか、同社の一連のソリューション（コンサル、システム、空間作りなど）が中小企業の生産性向上に寄与している。アイコンサービスはそれ自体が粗利率の高いサービスであるが、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。最近、アイコンサービスの一環としてリリースされたサービスには、スマホから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「IEYASU」や業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。追加メニューの増加は顧客単価の向上にもつながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は前年同期と比較して9.0%上昇した。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、アイコンサービス売上高は2,702百万円（上期、前年同期比23.1%増）と順調に成長している。3. “中小企業DXアドバイザー”としての第三者認証の取得同社はこれまで、中小企業の経営及び情報化の支援を積み重ねてきており、顧客企業の満足度の高さからその支援の質には定評があった。2021年に入り、複数の第三者認証を取得し、名実ともに“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”となっている。2021年3月に、経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定された。DX認定制度とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定するものであり、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針。2020年5月告示）を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する。また、同社は「DXマーク認証制度」における認証支援事業者として活動を開始している。「DXマーク認証制度」は、DXを積極的に推進する企業を(一社)中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認証するもの。同社は「DXマーク」を取得したい中小企業に対して、自社のDXアドバイザーを介して支援を行う。本格的に受付を開始してから間もないが300社以上の中小企業から認証取得のアドバイスを依頼されており、“中小企業DXアドバイザー”としての活躍のフィールドは益々拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:33
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・中堅企業向けコンサルタント集団
■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。中小企業においてもDX化が喫緊の課題となっており、同社の役割がより重くなっている。2. 沿革電気通信機器、コンピュータ、端末機器の販売、設置工事などを事業目的とした新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者であった現代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が第1回アントレプレナー大賞を受賞したほか、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の(株)フォーバルに商号を変更した。2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコン」の提供を開始した。2014年1月に東証2部へ市場変更、同年10月に1部に指定された。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減を目標に挑戦してきた。現在は、「中小・中堅企業の利益に貢献する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、その他事業グループの(株)アイテックなど、多くの企業がM&Aにより連結子会社となり、業績を伸ばしている。最近では、2020年7月のカエルネットワークス(株)子会社化、2021年7月のエルコム子会社化などが注目される。2021年3月には、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定する「DX 認定制度 認定事業者」に、2021年4月には、中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として「経営革新等支援機関」に、それぞれ認定された。3. 事業内容同社は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機の販売などを行う「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光システムやLEDや蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育分野の「その他事業グループ」の4つの事業セグメントから構成される。2022年3月期第2四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で45.9%、全社セグメント利益の中の構成比で38.6%。フォーバルテレコムビジネスグループが売上高の43.4%、セグメント利益の49.6%であり、上位2セグメントで売上高およびセグメント利益の9割近くを稼ぐ。総合環境コンサルティングビジネスグループは一定の規模はあるが、利益貢献は大きくない。その他事業グループには、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行うカエルネットワークスが含まれ、成長力がある。4. 人材の育成と処遇同社では顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の教育に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には、1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを順次経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえで、ITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも4資格(1)ドットコムマスター、(2)ビジネス統計スペシャリスト、(3)個人情報保護士、(4)スマートマスター（社内資格）を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得を終えている。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小企業の課題である長い労働時間を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2021年3月には、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する「健康経営優良法人」に4年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ばれる基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」が存在し、社員のモチベーションを高めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2021/12/24 15:32