注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---2Q増収、ポーラスマテリアル事業が引き続き順調に推移
ソフト９９コーポレーション<4464>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の145.42億円、営業利益が同10.1%減の16.94億円、経常利益が同10.2%減の17.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.2%減の12.37億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比1.4%減の71.12億円、営業利益は同17.5%減の9.52億円となった。海外向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したが、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で、巣ごもり消費需要が落ち着いたことや、TPMSの企画開発販売が苦戦したこと、家庭用製品販売の売上高が落ち着いたことなどにより、減収となった。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響や、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことから、販売費及び一般管理費において、営業活動の強化に伴い増加傾向にあった営業費用を抑えたが、売上総利益の減少を補うには至らず、減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比10.9%増の40.38億円、営業利益は同1.6%増の5.38億円となった。産業資材部門（産業分野）について、国内向け販売は前期並みの水準で推移し、海外向け販売も前年同期を上回り、全体でも前年同期を上回った。生活資材部門（自動車分野・生活分野）については、 国内向け販売・海外向け販売ともに前年同期を上回る結果となった。営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生といった原価上昇要因による影響はあったものの、売上高の増加により増益となった。サービス事業の売上高は前年同期比0.2%減の27.07億円、営業利益は同10.1%減の0.87億円となった。自動車整備・鈑金事業が美装事業の強化により売上を伸ばした一方、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる需要減をカバーしきれず、減収となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比17.0%増の6.84億円、営業利益は同11.2%増の1.12億円となった。不動産賃貸事業（生活分野）および介護予防支援事業（生活分野）においては、前年同期を下回る結果となったが、温浴事業（生活分野）は前年同期を上回った。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.0%増の290.00億円、営業利益が同14.9%減の32.00億円、経常利益が同14.2%減の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%減の22.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/07 16:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～カルビー、コメ兵HDがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7859> アルメディオ 20883800 1202620 1636.53% 24.17%<2309> シミックHD 437000 42980 916.75% 4.7%<5208> 有沢製 1165300 152400 664.63% -4.08%<2121> MIXI 1729000 229580 653.11% 4.59%<6941> 山一電機 2357700 323220 629.44% -16.68%<5970> ジーテクト 916400 126340 625.34% 10.46%<8136> サンリオ 2369300 403160 487.68% 13.04%<9278> ブックオフGHD 557700 110540 404.52% 10.96%<9302> 三井倉庫HD 937800 200100 368.67% 11.46%<7625> Gダイニング 114700 24660 365.13% 2.47%<6670> MCJ 838100 183920 355.69% 8.38%<3401> 帝人 3110800 695720 347.13% -9.52%<1369> DIAM225 3800 863.6 340.02% 1.35%<4199> ワンプラ 119700 28900 314.19% 9.45%<3989> シェアリングT 1857600 458720 304.95% 8.24%<6844> 新電元 169900 44140 284.91% -9.2%<3663> セルシス 2144600 564780 279.72% -7.5%<2568> 上場NSQ 197540 53084 272.13% 0.42%<6908> イリソ電子 305100 86680 251.98% 11.99%<4975> JCU 277900 81920 239.23% 2.14%<8114> デサント 976000 294080 231.88% -5%<2229>* カルビー 2277000 697320 226.54% -3.29%<7609> ダイトロン 164800 50920 223.64% 5.8%<1615> 銀行 4589400 1435320 219.75% 0%<3935> エディア 225700 71180 217.08% 3.25%<6652> IDEC 383800 125720 205.28% -5.5%<6240> ヤマシンF 2728500 910260 199.75% 19.61%<3660> アイスタイル 8102200 2721660 197.69% 16.7%<2513> 野村外国株式 51710 17942 188.21% 0.81%<2780>* コメ兵HD 289000 103600 178.96% 3.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/07 16:26
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、各利益は過去最高を記録
明豊ファシリティワークス<1717>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の21.75億円、営業利益が同14.8%増の4.62億円、経常利益が同14.6%増の4.63億円、四半期純利益が同13.9%増の3.19億円となった。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課題が発生する中で、発注者を支援する同社への期待が更に高まり、前年同期を上回り過去最高を記録した。オフィス事業の売上高は前年同期比10.2%減の4.56億円となった。企業がアフターコロナへの働き方を模索するなかで、働き方改革及びDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は同19.7%増の13.21億円となった。数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設においてCM（コンストラクション・マネジメント）サービスが評価された。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客からの継続的な引き合いと共に、新規顧客からの引き合いも増加している。同時に脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から同社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応している。CREM事業の売上高は同6.7%減の3.47億円となった。同社技術者集団による透明なプロセス（CM手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行っている。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの価値」を提供している。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同54.1%増の0.50億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えているなか、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMSや、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。2023年3月期通期の連結業績予想については、第２四半期迄の好調な実績を踏まえ、同社は、通期においても過去最高利益となるよう取り組んでいるが、期初公表した売上高は前期比5.6%増の45.00億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 16:26
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バンクオブイノベは一時ストップ安、キッズバイオが大幅に反発
<4393> バンクオブイノベ 9120 -2220一時ストップ安。東証が7日から信用取引に関する規制措置を強化し、売買を圧迫するとの見方から売り優勢となっている新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を強化している。バンク・オブ・イノベーション株は新作ゲームのリリースを契機に1日に上場来高値を更新するなど短期間に急騰していただけに、利益確定売りも続いているようだ。<3911> Aiming 385 +16年初来高値。UUUM<3990>グループ会社のLiTMUS（東京都港区）と共同開発しているスマートフォン向けゲーム「脱獄ごっこ PRO」を17日から提供開始すると発表している。累計1000万ダウンロードを突破しているオンラインマルチ対戦ゲーム「脱獄ごっこ」シリーズの最新作。新機能として大勢でコミュニティを作れる「クラン」や配信を盛り上げる「実況モード」などを取り入れている。<6039> 動物高度医療 1993 +96大幅に反発。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比60.8％増の2.93億円と発表している。動物医療業界で新型コロナウイルス感染拡大の影響からペットとの生活に癒しを求める動きが強まる中、紹介症例数の増加に努めた結果、初診数や手術数が伸びた。通期予想は前期比21.8％増の5.35億円で据え置いた。進捗率は54.8％に達している。<4584> キッズバイオ 252 +51大幅に反発。浜松医科大学脳神経外科と協働で進めていた次世代型のSHED（第2世代SHED）を用いた新規治療法に関する基礎研究で論文を発表し、脳腫瘍及び脳転移がんに対する有効な治療アプローチとなる可能性が示唆されたことを明らかにしている。SHEDは神経提由来の細胞である乳歯歯髄幹細胞。今回の研究成果は、世界初のSHEDを用いた細胞治療薬の創出プロジェクトにおける重要なステップであるとしている。<3998> すららネット 845 +33大幅に4日ぶり反発。22年12月期第3四半期累計（22年1-9月）の営業利益を4.26億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。総合教育サービス企業の成基コミュニティグループ（京都市）の新規事業にラーニング教材「すらら」を導入・運用する業務提携が決定している。通期予想は4.17億円で据え置いた。第3四半期累計時点で既に通期予想を上回っていることから、上方修正への期待が広がっている。<7372> デコルテHD 1324 +80大幅に3日続伸。25年9月期の営業利益目標を21.36億円とする中期経営計画を発表している。当面は大都市圏への出店を強化し、増大する需要を取り込む。23年9月期の営業利益予想は前期比10.4％減の12.33億円。アニバーサリーフォトサービスで運営体制強化と人員育成などの先行投資を実施する。22年9月期の営業利益はフォトウエディングサービスが伸び、58.0％増の13.77億円で着地した。
＜ST＞
2022/11/07 16:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エディア、JCUがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7859> アルメディオ 19425800 1202620 1515.29% 22.36%<2309> シミックHD 407400 42980 847.88% 4.09%<2121> MIXI 1664500 229580 625.02% 5.94%<5208> 有沢製 1077300 152400 606.89% -4.32%<6941> 山一電機 2099900 323220 549.68% -16.73%<5970> ジーテクト 774000 126340 512.63% 13.59%<8136> サンリオ 2154300 403160 434.35% 12.66%<9302> 三井倉庫HD 894800 200100 347.18% 11.93%<9278> ブックオフGHD 492300 110540 345.36% 12.19%<7625> Gダイニング 108200 24660 338.77% 2.83%<1369> DIAM225 3772 863.6 336.78% 1.37%<6670> MCJ 781300 183920 324.80% 8.27%<4199> ワンプラ 112800 28900 290.31% 9.54%<3989> シェアリングT 1653300 458720 260.42% 8.24%<2568> 上場NSQ 186770 53084 251.84% 0.38%<3663> セルシス 1960200 564780 247.07% -7.89%<3401> 帝人 2410000 695720 246.40% -9.3%<6844> 新電元 148500 44140 236.43% -8.4%<6908> イリソ電子 277200 86680 219.80% 11.63%<1615> 銀行 4531800 1435320 215.73% 0.12%<6240> ヤマシンF 2728500 910260 199.75% 19.61%<3660> アイスタイル 8102200 2721660 197.69% 16.7%<8114> デサント 870600 294080 196.04% -4.19%<7609> ダイトロン 145000 50920 184.76% 5.3%<6652> IDEC 354200 125720 181.74% -5.19%<3935>* エディア 193400 71180 171.71% 5.19%<4975>* JCU 222000 81920 171.00% 2.91%<2513>* 野村外国株式 48070 17942 167.92% 0.84%<6200> インソース 875800 330440 165.04% 17.1%<9119> 飯野海 3080500 1208540 154.89% 11.23%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/07 16:23
注目トピックス 日本株
unerry---CEO内山英俊、EOY 2022 JapanのExceptional Growth部門受賞
unerry<5034>は1日、代表取締役社長CEO内山英俊氏が、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2022ジャパン」(EOY 2022 Japan)にて「Exceptional Growth部門」を受賞したことを発表。同氏は、2022年度の日本代表候補のアントレプレナーとして最終選考に臨む。選考結果は12月上旬に発表予定で、日本代表は2023年6月の世界大会に参加する。EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、EY Japanが主催する起業家表彰制度。成長の可能性を持つアントレプレナーの活動を奨励し、先見性、リーダーシップ、功績により人々に希望を与えるアントレプレナーの貢献をたたえていることが特徴。「Exceptional Growth部門」は、革新的な技術やビジネスモデルによって事業を展開し成果を挙げ、海外でも展開・拡大を予定しており、今後さらなる成長が期待されるアントレプレナーを選出するもの。
＜SI＞
2022/11/07 16:19
注目トピックス 日本株
サムティ---販売用不動産(レジデンス)31物件の売却
サムティ<3244>は4日、販売用不動産31物件の売却に関する契約を締結したことを発表。売却物件は東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡のレジデンスで、計31件。売買契約締結日は2022年11月4日、引渡は同年11月29日の予定。売却先は東京都内に所在する特定目的会社3社。売却価格は非公表だが、当該物件の売却に伴う連結売上高は、2021年11月期の連結売上高の10％に相当する額以上、経常利益の増加額は、2021年11月期の連結経常利益の30％に相当する額以上、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2021年11月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となる見込み。現在の国内不動産市場における事業環境は、長引く円安や低金利見通し、政治的安定等を理由に、国内外の機関投資家が長期資金を運用する投資対象として日本の不動産を選好しており、好立地の物件売買では堅調に推移している。なかでも賃貸住宅は、コロナ禍においても、賃料への影響を受けにくい、利回り水準の安定したアセットクラスとして、今後も堅調な需要が続くと認識している。同社グループは今後も、個別不動産の特性や市場動向を勘案し、機動的に事業を推進していくとしている。
＜SI＞
2022/11/07 16:09
注目トピックス 日本株
日本電技---資本政策の基本方針の変更および期末配当予想の修正(増配)、ならびに剰余金の配当
日本電技<1723>は2日、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要との判断から、資本政策の基本方針の変更とこれに伴う期末配当予想の修正(増配)、ならびに2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当を発表した。同社は、2021年3月に長期経営指針「ND For The Next 2030 計装の総合力で未来を拓く」、ならびに、その実現に向けた第1フェーズとして「中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」を同時に策定・公表し、同社における成長基盤の構築期間と位置付け取り組んでいる。変更後の資本政策の基本方針については、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施。連結ROE10％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指す。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくとした。配当予想の修正については、株主還元方針の変更に伴い、2022年5月6日に公表した2023年3月期期末配当予想を1株当たり98.0円から140.0円に上方修正。剰余金の配当(第2四半期末)については、2022年5月6日に公表している予想どおり、1株当たり10.0円に決定した。
＜SI＞
2022/11/07 16:03
注目トピックス 日本株
TDSE---「NetBase」を活用し、日経CNBC番組で米国中間選挙動向を提供
TDSE<7046>は9日「NetBase」を活用し、日経CNBC番組でSNS上における米国中間選挙動向を提供する。マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCは、米国中間選挙状況はもちろん、注目度の高いFOMCの金融政策動向などを報道している。今回、日経CNBC番組「昼エクスプレス」において、Twitter等を情報源とするビッグデータ分析に同社が取り扱うSNS分析製品「NetBase」を活用することが決定している。投開票に合わせ11月9日14時過ぎより同社社員が「NetBase」をリアルタイムに操作し、ソーシャルメディア上での世論の動向や政党・候補者が発信する情報が実際の政党や政策の支持率、投票率、得票数にどのように影響したかを検証し、紹介する。
＜SI＞
2022/11/07 16:01
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2022年10月期10月度直営店売上速報、全店で前年同月比22.2％増
ギフトホールディングス<9279>は4日、2022年10月期10月度の直営店舗の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比22.2％増、既存店売上高(全営業日)は同5.2％増、既存店売上高(通常営業日)は同4.8％増となった。店舗数は、前月と変わらず159店舗。既存店売上高(通常営業日)は、時短営業日を除外した通常営業日の売上高を前期と当期で比較。10月度は、昨年より低い気温の日が多く、9月度に引き続きディナー帯が堅調に推移した。また、これまで戻りの遅かったビジネス街でも人流の回復により、顧客来店頻度が上昇した。
＜SI＞
2022/11/07 15:59
注目トピックス 日本株
ＭＩＸＩ---急反発、モンスト好調などで通期営業益を大幅上方修正
ＭＩＸＩ<2121>は急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は112億円で前年同期比23.1％増、第1四半期の同7.6％減から一転して2ケタ増益となっている。また、通期予想は従来の85億円から155億円、前期比13.0％減にまで大幅に上方修正。モンスターストライクが人気IPとのコラボや新規施策とマーケティングの掛け合わせなどにより好調に推移しているもよう。なお、事業撤退損の計上などにより、純利益は従来計画の50億円を据え置き。
＜TY＞
2022/11/07 15:32
注目トピックス 日本株
ジーテクト---急伸、7-9月期増益幅拡大で上半期は営業益倍増
ジーテクト<5970>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は72億円で前年同期比倍増となり、第1四半期の同28.5％増から増益率は大きく拡大している。つれて、通期予想は従来の131億円から141億円、前期比29.0％増に上方修正。労務費や製造経費、販管費などが想定以上に抑制できているもよう。上振れ期待はそれほど高まっていなかったため、上方修正をストレートに評価の動き。
＜TY＞
2022/11/07 13:45
注目トピックス 日本株
サンリオ---急反発、上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正
サンリオ<8136>は急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は53.5億円で前年同期比18.6倍の水準となり、従来計画の33億円を大きく上回る着地になっている。海外及び国内での需要が想定以上に堅調推移となっているもよう。つれて、通期計画は従来の47億円から70億円、前期比2.8倍にまで引き上げている。また、年間配当金も従来計画の20円から30円に引き上げ、前期比14円の増配となる。
＜TY＞
2022/11/07 13:30
注目トピックス 日本株
インソース---ストップ高、当面の収益2ケタ成長見通しや株式分割を好感
インソース<6200>はストップ高。先週末に22年9月期の決算を発表、営業利益は33.7億円で前期比40.1％増益、9月20日修正値の水準をやや上回る着地に。23年9月期も37.3億円で同10.8％増と見込んでいる。また、中期経営計画も発表、25年9月期目標は53億円としており、当面の2ケタ成長継続見通しをポジティブ視する動きが優勢に。12月末を基準日とする1：2の株式分割も発表、23年9月期配当金は実質増配見通しにもなっている。
＜TY＞
2022/11/07 13:10
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日本動物高度医療センター---2Qは2ケタ増収増益、初診数及び手術数が増加
日本動物高度医療センター<6039>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%増の19.15億円、営業利益が同60.8%増の2.93億円、経常利益が同58.5%増の2.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.4%増の1.97億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めた。また、2022年3月に子会社化したテルコムは、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、同社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めている。なお、同社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微であった。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は3,837件（前年同期比8.4%増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は14,009件（同0.6%減）、手術数は1,154件（同14.6%増）となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.6%増の38.60億円、営業利益が同21.8%増の5.35億円、経常利益が同22.9%増の5.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 13:09
注目トピックス 日本株
FJネクストホールディングス---マンション販売戸数の増加により2Q増収
FJネクストホールディングス<8935>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.8%増の411.60億円、営業利益は同6.7%減の36.36億円、経常利益は同7.3%減の36.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.1%減の24.53億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比10.2%増の366.24億円、セグメント利益は同1.9%減の30.71億円となった。新築物件に加え、中古マンションも積極的に販売した。その結果、新築マンション売上高103.04億円（347戸）、中古マンション売上高228.89億円（927戸）、不動産賃貸収入32.83億円、その他収入1.47億円となった。なお、不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されるため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向がある。不動産管理事業の売上高は前年同期比3.8%増の17.87億円、セグメント利益は同2.0%減の4.21億円となった。同社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,595戸、建物管理棟数は335棟となった。建設事業の売上高は前年同期比22.1%減の21.10億円、セグメント利益は同67.4%減の1.16億円となった。完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移した。旅館事業の売上高は前年同期比24.4%増の6.10億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は0.45億円の損失）となった。観光需要喚起策「県民割支援」等により、客室稼働率は前年同四半期を上回って推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高を850億円、営業利益、経常利益を共に75億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 13:06
注目トピックス 日本株
飯野海運---2Qは大幅な増収増益、連結業績予想の上方修正、中間配当及び期末配当の増配修正、株主優待制度の継続を発表
飯野海運<9119>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比43.9%増の704.74億円、営業利益が同475.6%増の104.82億円、経常利益が同668.3%増の118.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同246.1%増の144.21億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比51.6%増の587.85億円、営業利益は81.53億円（前年同期は2.71億円の損失）となった。大型原油タンカーは、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保した。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、大型原油タンカー1隻を売却した。ケミカルタンカーは、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上した。大型ガス船は、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船は、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船も、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移した。また、当第2四半期においてスモールハンディ型1隻の新造用船を開始した。内航・近海海運業の売上高は前年同期比18.1%増の53.25億円、営業利益は同127.3%増の2.46億円となった。内航ガス輸送は、民生用LPGの輸送量減少の影響を受けたが、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送は、中長期契約を中心に安定的な収入を確保した。不動産業の売上高は前年同期比10.0%増の64.08億円、営業利益は同5.0%増の20.84億円となった。同社所有ビルは、オフィスフロアが概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができた。商業フロアは、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができた。同社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターは、イベント開催制限が緩和されたことにより文化系催事需要が回復し、ビジネス系催事においても配信や収録を利用したイベントが増加傾向となり、稼働は改善に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、撮影需要が低調な中でも主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼働は改善傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業は、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持することができた。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比32.6%増（前回予想比12.2%増）の1,380.00億円、営業利益が同96.0%増（同24.6%増）の147.00億円、経常利益が同71.8%増（同33.9%増）の162.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.5%増（同31.9%増）の186.00億円としている。また、通期業績予想の上方修正を行ったことを踏まえ、第2四半期末の1株当たり配当金を直近の予想から7.00円増額し27.00円、期末配当については6.00円増額の26.00円、通期で53.00円の配当を予定していることを発表した。また、同日、株式投資の魅力を高め、長期保有を促すことを目的として、株主優待制度を継続することを発表した。保有株式数と株式の保有継続期間に応じて2,000～8,000ポイントの付与に加え、イイノホールでの公演またはオリジナル商品があたる抽選に申し込める。2023年3月31日の株主名簿記載株主から適用される。
＜SI＞
2022/11/07 13:02
注目トピックス 日本株
ヤマシンフィルタ---ストップ高、通期営業益は一転増益見通しに上方修正
ヤマシンフィルタ<6240>はストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比41.3％減益となった一方、通期予想は従来の7億円から13.8億円、前期比2.6％増に増額、一転しての増益見通しへの上方修正にポジティブなサプライズが先行している。ちなみに、第1四半期は7割超の減益であった。原価低減活動の継続に加え、価格転嫁実行の効果で、建機用フィルタ事業の収益性が想定以上に改善するもよう。
＜TY＞
2022/11/07 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクとファーストリテの2銘柄で約84円押し上げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり172銘柄、値下がり50銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。328.92円高の27528.66円（出来高概算6億2729万株）で前場取引を終えている。前週末4日の米株式市場のNYダウは401.97ドル高（+1.26％）と大幅反発。10月雇用統計では依然健全な労働市場が証明されたものの同時に失業率が上昇、さらに連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け利上げ減速観測も再燃し長期金利が一時低下すると一段高となった。ただ、長期金利が再び上昇すると相場は失速。引けにかけて再び大きく上昇する変動の激しい展開となり終了した。ナスダック総合指数も大幅反発、主要株式指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比207.04円高の27406.78円と3日ぶりの反発でスタート。その後は、上げ幅を拡げるも上値の重い展開となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約84円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で7.50％高、同2位はJFE<5411>で6.45％高だった。一方、値下がり寄与トップはキッコマン<2801>、同2位は協和キリン<4151>となり、2銘柄で日経平均を約14円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはリコー<7752>で6.95％安、同2位は協和キリンで4.89％安だった。*11:30現在日経平均株価 27528.66(+328.92)値上がり銘柄数 172(寄与度+362.25)値下がり銘柄数 50(寄与度-33.33)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 39310 1360 +46.57<9983> ファーストリテ 83720 1120 +38.35<9984> ソフトバンクG 6649 92 +18.90<6367> ダイキン工 22905 460 +15.75<6954> ファナック 19945 325 +11.13<2413> エムスリー 4146 130 +10.68<4543> テルモ 4319 77 +10.55<6857> アドバンテス 7710 130 +8.90<4063> 信越化 15715 260 +8.90<7733> オリンパス 3040 49.5 +6.78<6971> 京セラ 6747 98 +6.71<6758> ソニーG 10890 190 +6.51<4911> 資生堂 5061 152 +5.20<7974> 任天堂 6105 151 +5.17<4901> 富士フイルム 6902 148 +5.07<6645> オムロン 6778 148 +5.07<6098> リクルートHD 4551 48 +4.93<6273> SMC 60800 1370 +4.69<4452> 花王 5242 127 +4.35<6594> 日本電産 8141 151 +4.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2801> キッコマン 7660 -260 -8.90<4151> 協和キリン 3210 -165 -5.65<7752> リコー 1045 -78 -2.67<4523> エーザイ 8772 -49 -1.68<6752> パナソニック 1215.5 -43 -1.47<4568> 第一三共 4632 -14 -1.44<6753> シャープ 856 -32 -1.10<3659> ネクソン 2401 -14 -0.96<7270> SUBARU 2502.5 -25.5 -0.87<9613> NTTデータ 2097 -5 -0.86<5831> しずおかFG 935 -21 -0.72<4503> アステラス薬 2066.5 -4 -0.68<5803> フジクラ 899 -16 -0.55<9008> 京王 5040 -80 -0.55<4578> 大塚HD 4586 -16 -0.55<6762> TDK 4845 -5 -0.51<8233> 高島屋 1832 -23 -0.39<3086> Jフロント 1189 -22 -0.38<3099> 三越伊勢丹 1321 -10 -0.34<4704> トレンド 7110 -10 -0.34
＜CS＞
2022/11/07 12:28
注目トピックス 日本株
JBR---22年9月期増収増益、売上高は過去最高を2期連続更新
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は4日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比32.3%増の178.10億円、営業利益が同3.7%増の14.59億円、経常利益が同32.6%減の11.73億円、親会社株主に帰属する当期期純利益が同671.6%増の4.73億円となった。会員事業の売上高は前年同期比72.0%増の98.27億円、営業利益は同9.6%減の9.36億円となった。主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、アクトコールの買収効果により増収となった一方で、配賦費用の負担増に伴い減益となった。保証事業の売上高は同15.6%増の14.46億円、営業利益は同14.3%増の5.51億円となった。同社の子会社ジャパンワランティサポート<7386>が展開する、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、増収増益となった。保険事業の売上高は同16.1%増の54.32億円、営業利益は同5.5%増の3.81億円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与し、増収増益となった。駆けつけ事業については、集客の減少が続いたことにより、売上高は同28.3%減の9.50億円、営業損失は0.80億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。なお当該事業は会社分割の上、同社の関連会社アクアライン<6173>へ11月30日を効力発生日として譲渡する。なお、当年度における会員・保証事業における有効会員数は3,607千人、保険事業における被保険者数は683千人となっている。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の183.00億円、営業利益が同13.0%増の16.50億円、経常利益が同27.9%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.9%増の9.50億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/07 11:31
注目トピックス 日本株
JFE---大幅反発、上半期は上振れ着地で中間配当も増額
JFE<5411>は大幅反発。先週末に上半期決算を発表、事業利益は1879億円となり、従来計画の1650億円を上振れ。通期計画は従来の2350億円から2550億円に上方修正している。スプレッドの改善が主要因となっている。厳しい収益環境下での上方修正を評価する動きが優勢に。また、中間期末配当金は従来計画の40円から50円に増額、利回り妙味への意識も高まる方向とみられる。
＜ST＞
2022/11/07 11:16
注目トピックス 日本株
アイスタイル---ストップ高、第1四半期の大幅な収益改善がインパクトに
アイスタイル<3660>はストップ高。先週末に第1四半期決算を発表している。営業利益は2.4億円で前年同期比4.7億円の損益改善となった。据え置きの通期計画5億円に対する進捗率も47.4％に達している。想定以上の立ち上がりとして、業績上振れへの期待感が高まる状況になっているようだ。Beauty Serviceにおける店舗売上の大幅な成長、On Platformの着実な売上成長などがけん引役となっている。
＜ST＞
2022/11/07 11:04
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加
橋本総業ホールディングス<7570>は31日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の698.42億円、営業利益が同12.7%増の13.86億円、経常利益が同11.4%増の19.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.3%減の13.37億円となった。管材類の売上高は前年同期比6.9%増の202.00億円となった。主に新型コロナウイルス感染者数の減少により経済活動の再開に伴う建築需要の回復及び素材価格上昇の影響を受け、金属・樹脂管材を中心に製品価格に転嫁されたこと等が要因としている。衛生陶器・金具類は売上高は同1.0%増の205.27億円となった。主に海外における新型コロナウイルスの影響により、部品の欠品や物流の停滞が起きたため、主力商品の1つである温水洗浄便座及び一体型便器の供給が困難であった一方で、下期に予定している価格改定を前に需要が高まった。住宅設備機器類は売上高は同13.9%増の130.19億円となった。主に昨年より続いていた給湯器・エコキュートなどの供給不足がおおむね解消されたこと及び、キッチン・機器類などの価格改定を前に需要が高まった。空調・ポンプの売上高は同6.7%増の152.24億円となった。主に空調機の部品の供給不足による生産遅れが解消してきたこと及びポンプは現在もインバーター不足による商品供給不足が解消しない中で、素材価格高騰に伴う製品価格の改定により、価格改定前の需要が高まった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の1,450.00億円、営業利益が同11.8%増の28.00億円、経常利益が同8.1%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の25.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 11:04
注目トピックス 日本株
リコー---大幅反落、7-9月期は市場想定比下振れで通期予想を下方修正
リコー<7752>は大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は138億円で、前年同期比85.9％増益となったが、180億円程度の市場コンセンサスは下振れた。また、通期予想は従来の900億円から850億円、前期比2.1倍に下方修正している。一部部材不足トラブルの発生やICT商材不足などの影響を織り込んでいるもよう。コンセンサス比では下方修正水準にサプライズ限定的だが、一段の下振れなども警戒する動きが先行のようだ。
＜ST＞
2022/11/07 10:56
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---3Qも2ケタ増収増益、過去最高の先行投資を実施するも利益は大幅に増加
JIG-SAW<3914>は、4日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の22.47億円、営業利益が同33.0%増の4.28億円、経常利益が同30.8%増の4.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同36.0%増の2.87億円となった。クラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、当第3四半期累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は2.89億円純増した。上場以来31四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化や急激な金利上昇及び円安進行の影響を受けることなく極めて堅調に推移している。なお、過去最高の先行投資を継続しているが、当第3四半期累計期間における営業利益・経常利益は大幅な増加となった。IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始した。また、データコントロール事業に密接に関連する新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、提供開始以降、旺盛な需要を背景に、取引額が大きく拡大している。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウェアによる細胞制御技術については、欧州5ヶ国（イギリス、フランス、ドイツ、スイス、フィンランド）において特許登録を完了するなど、実用化に向けて順調に進捗している。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約1.09億円増加となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、ストック型ビジネスの堅調な推移により、現時点において過去最高の売上高が見込まれる状況だが、新たなクラウドセキュリティサービスのローンチや自動運転分野での商用化、そして国内だけにとどまらないグローバルなIoT事業の大きな成長とそのための事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であることから、業績予想を開示していない。
＜SI＞
2022/11/07 10:53
注目トピックス 日本株
コニシ---2Qも増収、補修・改修・補強向け売上高がボンド事業・工事事業ともに好調に推移
コニシ<4956>は31日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の581.48億円、営業利益が同15.8%減の28.86億円、経常利益が同11.9%減の32.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同195.2%増の70.30億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比8.5%増の331.96億円、営業利益は同21.0%減の17.78億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調で、前年同期並みとなった。住関連分野においては、建築コストが上昇傾向となり新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用や内装建材用接着剤の販売数量は減少した。産業資材分野においては、紙関連用途の水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量が増加した。建築分野においては、建築補修用や建築用シーリング材の販売数量は増加し、土木分野においても、表面保護・剥落防止工法が好調に推移した。売上高は、製品販売価格の是正による効果もあり伸長したが、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格が過去にない水準まで高騰し、経費削減や原価改善の取り組み、売価への反映を遂行したが営業利益は減少となった。化成品事業の売上高は前年同期比8.3%増の169.62億円、営業利益は同38.9%増の6.79億円となった。売上高、利益ともに、仕入商材の価格改定による影響もあり、全体的に好調に推移した。化学工業分野においては、樹脂原料や放熱材料の販売が好調に推移した。自動車向けの商材は、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中国・上海での長期間のロックダウン等で需要影響はあったが、復調した。また、電気機械向けは、部品供給不足が解消され需要回復し、堅調に推移した。丸安産業は、半導体製造に使用される商材及びコンデンサ用商材が好調に推移した。工事事業の売上高は前年同期比4.3%増の78.97億円、営業利益は同28.6%減の4.53億円となった。公共事業を中心としたインフラ及びストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は堅調で、ボンドエンジニアリングは計画どおりに進捗した。そのほかの関係工事会社は、資材価格の高騰や大型工事案件を得られなかったこと等により、利益面は伸び悩んだ。その他（不動産賃貸業等）の売上高は前年同期比5.0%減の0.92億円、営業損失は0.30億円（前年同期は0.40億円の利益）となった。2023年3月期通期については、売上高が前期比7.3%増の1,220.00億円、営業利益が同4.8%減の69.50億円、経常利益が同7.3%減の72.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の96.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 10:44
注目トピックス 日本株
Branding Engineer---BEファンドが、「back check」を提供するROXXに出資
Branding Engineer<7352>は2日、BEファンドが、オンライン完結型リファレンスチェックサービス「back check」などを提供するROXXに対して出資を実行したことを発表した。ROXXは、オンライン完結型リファレンスチェックサービス「back check」と、人材紹介ビジネスに特化したクラウド求人データベース「agent bank」を開発・運営するスタートアップである。「back check」はオンライン完結型のリファレンスチェックサービスとして、従来の調査サービスよりも「低コスト・短納期・低工数」で、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することで、ミスマッチの抑制を目指している。「agent bank」は人材紹介ビジネスに特化したクラウド求人データベースであり、従来はエージェントが入りにくく、ハローワークや求人媒体による採用が中心であった未経験求人領域に踏み込んだサービスとなっている。従前の手法を覆し新たな価値を生み出すROXXの経営姿勢と、ROXXの掲げる「時代の転換点を創る」というミッションは、同社の経営ビジョンと合致していると考え出資に至った。BEファンドは、2021年1月に立ち上げられた、国内外のスタートアップへ出資および事業開発支援を行うことを目的とした同社の出資プロジェクトである。今後も、社会にある様々な「不合理な常識」を解消したいと考えているスタートアップに対して、出資及び事業開発支援を行うことで、共に「新しい合理的な常識」を作り出すことで社会に貢献していくとしている。
＜SI＞
2022/11/07 10:42
注目トピックス 日本株
山一電機---大幅反落、今期営業減益見通しをネガティブ視
山一電機<6941>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比81.3％増益となっている。一方、未定としていた通期見通しを公表、営業利益は80億円で前期比4.5％の減益見通しに。市場コンセンサスは100億円近い水準であったため、ネガティブなインパクトが強まる形のようだ。下期は半導体市場の減速やモバイル機器市場の低迷などを想定しているもよう。なお、年間配当金は従来計画77円から87円に引き上げ。
＜ST＞
2022/11/07 10:38
注目トピックス 日本株
オンコリスバイオファーマ---3Q売上高は7.84億円、「ウイルス創薬」を目指し研究・開発・ライセンス活動を推進
オンコリスバイオファーマ<4588>は4日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高が7.84億円、営業損失が9.37億円（前年同期は9.63億円の損失）、経常損失が8.54億円（同9.76億円の損失）、四半期純損失が8.35億円（同9.79億円の損失）となった。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、売上高に大きな影響が生じるため売上高の対前年同四半期増減率は、記載していない。同社は「未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開した。特に、「がんのウイルス療法」と「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とした「ウイルス創薬」を目指し、研究・開発・ライセンス活動を推進させている。また、核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（censavudine）は、ライセンス先であるTransposon Therapeutics, Inc.の全額費用負担によって欧米で複数の臨床試験が進められている。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が10.00億円、営業損失が16.00億円、経常損失が16.00億円、当期純損失が16.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 10:23
注目トピックス 日本株
川崎船---大幅反発、自社運営事業の上振れなど評価も
川崎船<9107>は大幅反発。先週末の前引け後に上半期決算を発表、直後は売り先行となったが、その後は切り返して、本日も買い優勢の流れが継続。コンテナ船事業を主因に、通期経常利益は従来の7000億円から7100億円に上方修正、修正幅にインパクトは乏しいが、ONEを除いた自社運営事業も従来の850億円から1080億円に引き上げられていることをポジティブ視の動きが優勢。来年度のコンテナ市況反動安の影響軽減につながるとの見方へ。
＜ST＞
2022/11/07 10:20