注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26500～28000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。決算ラッシュで、大規模な自社株買いや上方修正、増配のニュースが続いていますね！今週も引きつづき注目していきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月7日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週の大きなイベントは米国の中間選挙と消費者物価指数（CPI）である』と伝えています。そして、中間選挙については、『下院は共和党が優勢で、上院では接戦が予想されている』として、『仮に両院とも共和党が過半数を占めれば、バイデン政権の残り2年はレームダック化する、と言われているが、「議会のねじれ」と大統領の残りの在任期間のレームダック化は、毎度のことなので、それほどネガティブに捉える必要もないだろう。また、そうなった場合、債務上限問題が取り沙汰されているが、こちらも毎度の茶番劇が繰り広げられるのは想定の範囲内。中間選挙は特段、相場の材料にはならないだろう』と見解を述べています。一方、消費者物価指数（CPI）については、『10日発表の10月分の消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+8.0%、コアで前年比+6.6％の市場予想。前回9月分はCPIが市場予想を上回ったが、米国株は上昇で反応した』と振り返り、『インフレの耐性がついたか、あるいはFEDの利上げがオーバーキルになって早晩、利上げ打ち止めが意識された、もしくはイベント前にヘッジで売っていた向きの買い戻しに過ぎないか、本当の背景はわからない』としています。ただ、『今回はFEDの利上げ縮小観測が出ている中で、CPIが上振れると、株価の反応としては素直に売りが優勢となるだろう。9月から10月にかけてはガソリン価格が上昇しているので、これまでの数カ月に見られたようなエネルギー価格の下押しは期待できない。警戒して見守りたい』と広木さんはいいます。そのほかのイベントとしては、『11日に中国最大のネット通販セールの「独身の日」がある』として、『中国のゼロコロナ政策緩和の憶測が高まっている時期だけに、中国の消費動向は市場の注目を集めるだろう』と考察しています。そんな中、国内では『引き続き決算発表が多くある』として、『7 日には味の素、エーザイ<4523>、NTTデータ<9613>、8 日には三菱ケミカル<4188>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、三菱商<8058>、NTT<9432>、9 日にはキリン<2503>、三井不<8801>、10日には大和ハウス<1925>、日揮<1963>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、ENEOS<5020>、東京エレク<8035>、11 日には三越伊勢丹<3099>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984> などの発表が予定されている』と主要な決算を挙げています。そして、『なかでも任天堂、東京エレク、ソフトバンクGの決算に注目したい』といい、『ソフトバンクGは10月に入ってから一本調子の上昇で先週も年初来高値を更新している。この勢いがさらに続くか、あるいは転機となるか、重要な決算発表となる』と示唆しています。最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万6500～2万8000円とする』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/11/07 10:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～すららネット、サンリオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 9:55 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7859>* アルメディオ 9695300 1202620 706.18% 21.45%<2309>* シミックHD 277700 42980 546.11% 4.7%<2121>* MIXI 1183200 229580 415.38% 6.47%<5970>* ジーテクト 512100 126340 305.33% 13.37%<5208>* 有沢製 473000 152400 210.37% -6.99%<3660>* アイスタイル 7854400 2721660 188.59% 16.7%<8136>* サンリオ 1153200 403160 186.04% 12.78%<9302>* 三井倉庫HD 539600 200100 169.67% 16.33%<4199>* ワンプラ 69600 28900 140.83% 10.57%<3904>* カヤック 276000 118120 133.66% 15.89%<6670>* MCJ 407100 183920 121.35% 11.36%<6844>* 新電元 96400 44140 118.4% -9.47%<9278>* ブックオフGHD 238900 110540 116.12% 8.65%<6240>* ヤマシンF 1928400 910260 111.85% 18.63%<3663>* セルシス 1156700 564780 104.81% -9.74%<6941>* 山一電機 642400 323220 98.75% -14.91%<3989>* シェアリングT 844700 458720 84.14% 7.17%<6908>* イリソ電子 157000 86680 81.13% 12.81%<2568>* 上場NSQ 91560 53084 72.48% -0.16%<6200>* インソース 565300 330440 71.07% 17.1%<1542>* 純銀信託 13400 8239.8 62.63% 2.91%<6652>* IDEC 203400 125720 61.79% -6.16%<3998>* すららネット 63300 39180 61.56% 3.2%<9119>* 飯野海 1758700 1208540 45.52% 13.4%<1615>* 銀行 2047200 1435320 42.63% -0.18%<3696>* セレス 451600 316860 42.52% 17.86%<6232>* ACSL 66800 48040 39.05% -0.7%<3911>* Aiming 3346200 2419060 38.33% 5.42%<3914>* JIG−SAW 33100 24100 37.34% -1.95%<6753>* シャープ 4974200 3897900 27.61% -2.93%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/11/07 10:03
注目トピックス 日本株
三機サービス---簡易株式交換による兵庫機工の完全子会社化
三機サービス<6044>は10月21日、同日開催の取締役会において、2022年12月1日を効力発生日として、兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結したことを発表し、反対意見の期限である11月4日を過ぎた。同社は、長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、店舗・施設のあらゆる設備のメンテナンスを請け負うトータルメンテナンスサービスを展開、近年では空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事及び空調機器を含む機器の更新工事などを主とした省エネについても事業領域を拡大している。2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(SANKI NEXT STAGE 2025-もっと快適・ずっと安心-)において、2025年5月期までの期間はその最初の3年であり、収益基盤強化期としている。一方、兵庫機工は鋼製建具製造と付随する建具工事を主業務とするほか、建具類の仕入販売事業を手掛けており、事務所や店舗、工場、倉庫などの各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び取付工事を展開している。また、近年では、省エネ製品や防火設備に関する開発等にも注力している。兵庫機工は製造、販売、施工を一貫して手掛ける事を強みとし、大手ゼネコン等の取引先との強固な関係性を築いている。同社は1977年に兵庫機工より分離しており、以来、お互いに独立した事業を手掛けていたが、今回、兵庫機工が同社グループに入ることで、兵庫機工の保有する建具・消防設備関連の技術を活用し同社の提供するサービスを深化(進化)させることが可能となる。また、双方が得意としている顧客基盤が違っており、それぞれの既存顧客に双方の既存サービス・製品のクロスセルを実施していくことで、新中期経営計画及び、2030年の経営目標達成に寄与するものと考え、兵庫機工の完全子会社化を決定した。同社は、兵庫機工の発行済株式数25,000株を同株式交換により取得し、これらにより兵庫機工を完全子会社化する予定。同株式交換の予定日(効力発生日)は2022年12月１日(予定)。
＜SI＞
2022/11/07 09:32
注目トピックス 日本株
インソース、ヤマシンＦ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
インソース<6200>2022年9月期業績は、売上高が前期比25.6％増の94.18億円、営業利益は同40.1％増の33.67億円だった。9月の上方修正（32.80億円）を上回っての着地。対面型研修の回復拡大、およびデジタル人材育成や人的資本経営など、人材育成ニーズの高まりにより、研修事業の売上が好調に推移した。23年9月期業績は、売上高が前期比17.3％増の110.50億円、営業利益は同10.8％増の37.30億円を計画。あわせて12月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。ヤマシンＦ<6240>9月下旬以降、強いリバウンド基調を継続し、11月1日には441円まで買われた。その後は陰線連発で利食いの動きを強めたものの、切り上がる25日線が支持線として意識されやすく、リバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。週足では52週線を突破した後は同線から上放れの動きを見せてきている。週足の一目均衡表では雲下限を捉えてきており、遅行スパンは上方シグナルを発生させており、長期調整トレンドの転換に期待。
＜FA＞
2022/11/07 08:37
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比315円高の27505円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、オムロン<6645>など対東証比較（1ドル146.62円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比315円高の27505円。ダウ平均は401.97ドル高の32,403.22ドル、ナスダックは132.31ポイント高の10,475.25で取引を終了した。中国当局の「ゼロコロナ」政策緩和期待を背景に大幅上昇でスタート。10月雇用統計では依然健全な労働市場が証明されたものの同時に失業率が上昇するなど一部弱まる兆候も見られた。また、連邦準備制度理事会（FRB）の一部高官の発言を受けて利上げ減速観測が再燃し長期金利が一時低下すると一段高に。ただ、その後、長期金利が再び上昇すると相場は失速。引けにかけては振れ幅の激しい展開となった。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円20銭まで上昇後146円56銭まで反落し、146円63銭で引けた。10月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びとなったためドル買い優勢となった。その後、失業率が予想以上に上昇したほか、他の世論調査では雇用が減少、失業者数が増えたことがわかり強弱まちまちとの見方に加えて、ボストン連銀のコリンズ総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁などの発言を受けFRBの利上げ減速の思惑も強まり長期金利も一時低下に転じたためドル売りが強まった。ただ、FRBの利上げは継続するとの見方が根強く下値も限定的となった。ユーロ・ドルは0.9752ドルまで下落後、0.9966ドルまで上昇し、0.9959ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁やデキンドス副総裁のタカ派発言を受けユーロ買いが優勢となった。4日のNY原油先物12月限は大幅高（NYMEX原油12月限終値：92.61 ↑4.44）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<7733> オリンパス 21ドル 3079円 （88.5円） +2.96％<7012> 川重 7.32ドル 2683円 （75円） +2.88％<5802> 住友電 11.02ドル 1616円 （45円） +2.86％<6952> カシオ 90.87ドル 1332円 （30円） +2.3％<6758> ソニーG 74.59ドル 10936円 （236円） +2.21％■ADR下落率下位銘柄（4日）<6753> シャープ 1.4ドル 821円 （-67円） -7.55％<6479> ミネベア 28.36ドル 2079円 （-56円） -2.62％<5201> AGC 5.67ドル 4157円 （-68円） -1.61％<7731> ニコン 9.9ドル 1452円 （-16円） -1.09％<8267> イオン 18.36ドル 2692円 （-24.5円） -0.9％■その他ADR銘柄（4日）<1925> 大和ハウス 20.78ドル 3047円 （31円）<1928> 積水ハウス 16.36ドル 2399円 （-17円）<2503> キリン 14.83ドル 2174円 （3円）<2802> 味の素 28.43ドル 4168円 （42円）<3402> 東レ 9.81ドル 719円 （2.1円）<3407> 旭化成 13.03ドル 955円 （2.1円）<4523> エーザイ 60.89ドル 8928円 （107円）<4704> トレンド 49.11ドル 7201円 （81円）<4901> 富士フイルム 46.58ドル 6830円 （76円）<4911> 資生堂 34.11ドル 5001円 （92円）<5108> ブリヂストン 18.01ドル 5281円 （31円）<5201> AGC 5.67ドル 4157円 （-68円）<5802> 住友電 11.02ドル 1616円 （45円）<6301> コマツ 20.72ドル 3037円 （63円）<6503> 三菱電 18.02ドル 1321円 （11円）<6645> オムロン 45.68ドル 6698円 （68円）<6702> 富士通 23.7ドル 17374円 （144円）<6723> ルネサス 4.2ドル 1232円 （10.5円）<6758> ソニーG 74.59ドル 10936円 （236円）<6762> TDK 33.63ドル 4931円 （81円）<6902> デンソー 25.35ドル 7434円 （110円）<6954> ファナック 13.49ドル 19779円 （159円）<6988> 日東電 26.84ドル 7871円 （31円）<7201> 日産自 6.62ドル 485円 （-1.1円）<7202> いすゞ 12.08ドル 1771円 （9円）<7203> トヨタ 137.35ドル 2014円 （29円）<7267> ホンダ 23.45ドル 3438円 （53円）<7270> SUBARU 8.66ドル 2539円 （11円）<7733> オリンパス 21ドル 3079円 （88.5円）<7741> HOYA 90.75ドル 13306円 （121円）<7751> キヤノン 21.55ドル 3160円 （25円）<7974> 任天堂 10.18ドル 5970円 （16円）<8001> 伊藤忠 55.5ドル 4069円 （50円）<8002> 丸紅 94.84ドル 1391円 （16円）<8031> 三井物 503ドル 3687円 （58円）<8053> 住友商 14.4ドル 2111円 （33.5円）<8267> イオン 18.36ドル 2692円 （-24.5円）<8306> 三菱UFJ 4.82ドル 707円 （5円）<8309> 三井トラスト 2.93ドル 4296円 （-1円）<8316> 三井住友 5.81ドル 4259円 （14円）<8411> みずほFG 2.22ドル 1627円 （6円）<8591> オリックス 74.16ドル 2175円 （26円）<8604> 野村HD 3.27ドル 479円 （6.6円）<8766> 東京海上HD 18.33ドル 2688円 （2円）<8802> 菱地所 12.49ドル 1831円 （3円）<9202> ANA 4.13ドル 3028円 （15円）<9432> NTT 27.31ドル 4004円 （-1円）<9735> セコム 13.97ドル 8193円 （3円）<9983> ファーストリテイ 57.06ドル 83661円 （1061円）<9984> ソフトバンクG 22.55ドル 6613円 （56円）
＜ST＞
2022/11/07 07:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 バンクオブイノベ、インスペック、pluszeroなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比メニコン<7780> 2348 -160特に材料は表面化していなそうだが、株価下落が売りを誘う展開続く。IMAGICA GROUP<6879> 798 -757-9月期は経常減益に転じる。リンナイ<5947> 9380 -640上半期営業減益決算をマイナス視。日本瓦斯<8174> 1942 -1327-9月期決算を引き続きマイナス視へ。資生堂<4911> 4909 -221米エスティローダーが決算を受けて急落。ミネベアミツミ<6479> 2135 -110通期業績上方修正も出尽くし感優勢。KDDI<9433> 4255 -1807-9月期営業減益決算マイナス視。アルメディオ<7859> 331+80通期営業損益は一転黒字に上方修正。CSSHD<2304> 414 +44特に材料観測されず、25日線など支えに。インスペック<6656> 1341 +139新製品の受注開始を材料視へ。リリカラ<9827> 691 +8412月期収益予想を上方修正している。新日本理化<4406> 292 +22特許出願をあらためて材料視か。石光商事<2750> 669 -117業績大幅上方修正もサプライズなく出尽くし感。J-MAX<3422> 597 -99通期業績予想を下方修正している。ザイン<6769> 1008 -131業績・配当予想上方修正も出尽くし感優勢に。サイバネット<4312> 928 -102第3四半期大幅減益決算マイナス視。ヤマト・インダストリー<7886> 1290 -400連日の株価急騰に過熱警戒感。JWS<7386> 1811 +11223年9月期の営業利益予想8.5％増、フロー型ビジネスに本格参入へ。バンクオブイノベ<4393> 11340 -4000新作RPG「メメントモリ」の課金高の伸び減速、利益確定売りも。ブライトパス<4594> 124+30新株予約権の行使完了、iPS-NKTのオプション行使も引き続き材料視。イメージマジック<7793> 981 +67キンコーズとスポーツクラブEC運営で業務提携。M＆A総合研究所<9552> 7490 +130引き続き高値圏での推移で一時7810円まで上昇。リビン・テクノロジーズ<4445> 2331 -22122年9月期予想を下方修正、営業利益は5.00億円から3.70億円に引き下げ。Aiming<3911> 369 +36『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』においてCRUNCHYROLL GAMESと英語版パブリッシングに関する業務提携を行い、165か国を対象に配信すると発表。弁護士ドットコム<6027> 2949 -61同社などグロース市場の主力処はやや売り優勢。WASHハウス<6537> 293 +7足元で荒い値動きが続く。pluszero<5132> 6720 +510直近IPO、引き続き投資家の関心強い。
＜FA＞
2022/11/07 07:32
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前日に動いた銘柄 part1 大阪チタ、ネットワン、エービーシー・マートなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比日本郵船<9101> 2563 -92.5通期業績予想上方修正も材料出尽くし感先行。住友商事<8053> 2077.5 +84.523年3月期純利益予想を上方修正。持田製薬<4534> 3240 -210中間期営業利益は前年同期比13％減。第1四半期段階の同34％増から減益に転じる。JUKI<6440> 656 -7522年12月期利益予想を下方修正。クロップス<9428> 964 -127上半期営業利益1.9％増の12.27億円も第1四半期の同14.6％増の7.93億円から伸び鈍化。ユーシン精機<6482> 661 -3023年3月期利益予想を下方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 4545 +695上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。三菱自動車工業<7211> 616 +94コンセンサス上回る水準まで業績上方修正。東邦チタニウム<5727> 2887 +374決算受けて上昇の大阪チタに連れ高へ。ネットワンシステムズ<7518> 3245 +367上半期は業績計画達成で安心感優勢に。コニカミノルタ<4902> 504 +417-9月期の営業黒字転換をポジティブ視。サンゲツ<8130> 1897 +972日に発表の上方修正を引き続き評価。エービーシー・マート<2670> 7160 +39010月の月次好調を評価。JVCケンウッド<6632> 341 +21引き続き業績予想の大幅上方修正がサプライズに。H2Oリテイル<8242> 1327 +38上半期営業黒字転換や高島屋との資本提携解消をポジティブ視。三菱重工業<7011> 5369 +227北朝鮮のミサイル問題で防衛関連として物色。ZHD<4689> 340.0 -56.27-9月期はコンセンサス下振れで大幅減益に。アイロムグループ<2372> 2223 -386上半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感。マンダム<4917> 1403 -138上期業績上振れ着地も出尽くし感先行。エムスリー<2413> 4016 -399決算サプライズ乏しくグロース株安に押される。ヒロセ電機<6806> 17630 -1720通期業績上方修正もコンセンサス並み水準にとどまる。KADOKAWA<9468> 2492 -2437-9月期収益は前四半期比で鈍化。AGC<5201> 4225 -435通期業績下方修正で一転営業減益に。日本水産<1332> 500 -47市況の反動安による来年度業績への懸念が強まる。東京精密<7729> 4115 -365通期下方修正や受注下振れをマイナス視。ブイキューブ<3681> 786 -59引き続き業績下方修正をネガティブ視の動きへ。カカクコム<2371> 2290 -128上半期営業益は会社計画を下振れ着地。JMDC<4483> 4965 -265エムスリーが決算を受けて大幅安となり。
＜FA＞
2022/11/07 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 バンクオブイノベ、インスペック、pluszeroなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比メニコン<7780> 2348 -160特に材料は表面化していなそうだが、株価下落が売りを誘う展開続く。IMAGICA GROUP<6879> 798 -757-9月期は経常減益に転じる。リンナイ<5947> 9380 -640上半期営業減益決算をマイナス視。日本瓦斯<8174> 1942 -1327-9月期決算を引き続きマイナス視へ。資生堂<4911> 4909 -221米エスティローダーが決算を受けて急落。ミネベアミツミ<6479> 2135 -110通期業績上方修正も出尽くし感優勢。KDDI<9433> 4255 -1807-9月期営業減益決算マイナス視。アルメディオ<7859> 331+80通期営業損益は一転黒字に上方修正。CSSHD<2304> 414 +44特に材料観測されず、25日線など支えに。インスペック<6656> 1341 +139新製品の受注開始を材料視へ。リリカラ<9827> 691 +8412月期収益予想を上方修正している。新日本理化<4406> 292 +22特許出願をあらためて材料視か。石光商事<2750> 669 -117業績大幅上方修正もサプライズなく出尽くし感。J-MAX<3422> 597 -99通期業績予想を下方修正している。ザイン<6769> 1008 -131業績・配当予想上方修正も出尽くし感優勢に。サイバネット<4312> 928 -102第3四半期大幅減益決算マイナス視。ヤマト・インダストリー<7886> 1290 -400連日の株価急騰に過熱警戒感。JWS<7386> 1811 +11223年9月期の営業利益予想8.5％増、フロー型ビジネスに本格参入へ。バンクオブイノベ<4393> 11340 -4000新作RPG「メメントモリ」の課金高の伸び減速、利益確定売りも。ブライトパス<4594> 124+30新株予約権の行使完了、iPS-NKTのオプション行使も引き続き材料視。イメージマジック<7793> 981 +67キンコーズとスポーツクラブEC運営で業務提携。M＆A総合研究所<9552> 7490 +130引き続き高値圏での推移で一時7810円まで上昇。リビン・テクノロジーズ<4445> 2331 -22122年9月期予想を下方修正、営業利益は5.00億円から3.70億円に引き下げ。Aiming<3911> 369 +36『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』においてCRUNCHYROLL GAMESと英語版パブリッシングに関する業務提携を行い、165か国を対象に配信すると発表。弁護士ドットコム<6027> 2949 -61同社などグロース市場の主力処はやや売り優勢。WASHハウス<6537> 293 +7足元で荒い値動きが続く。pluszero<5132> 6720 +510直近IPO、引き続き投資家の関心強い。
＜FA＞
2022/11/05 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 大阪チタ、ネットワン、エービーシー・マートなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比日本郵船<9101> 2563 -92.5通期業績予想上方修正も材料出尽くし感先行。住友商事<8053> 2077.5 +84.523年3月期純利益予想を上方修正。持田製薬<4534> 3240 -210中間期営業利益は前年同期比13％減。第1四半期段階の同34％増から減益に転じる。JUKI<6440> 656 -7522年12月期利益予想を下方修正。クロップス<9428> 964 -127上半期営業利益1.9％増の12.27億円も第1四半期の同14.6％増の7.93億円から伸び鈍化。ユーシン精機<6482> 661 -3023年3月期利益予想を下方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 4545 +695上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。三菱自動車工業<7211> 616 +94コンセンサス上回る水準まで業績上方修正。東邦チタニウム<5727> 2887 +374決算受けて上昇の大阪チタに連れ高へ。ネットワンシステムズ<7518> 3245 +367上半期は業績計画達成で安心感優勢に。コニカミノルタ<4902> 504 +417-9月期の営業黒字転換をポジティブ視。サンゲツ<8130> 1897 +972日に発表の上方修正を引き続き評価。エービーシー・マート<2670> 7160 +39010月の月次好調を評価。JVCケンウッド<6632> 341 +21引き続き業績予想の大幅上方修正がサプライズに。H2Oリテイル<8242> 1327 +38上半期営業黒字転換や高島屋との資本提携解消をポジティブ視。三菱重工業<7011> 5369 +227北朝鮮のミサイル問題で防衛関連として物色。ZHD<4689> 340.0 -56.27-9月期はコンセンサス下振れで大幅減益に。アイロムグループ<2372> 2223 -386上半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感。マンダム<4917> 1403 -138上期業績上振れ着地も出尽くし感先行。エムスリー<2413> 4016 -399決算サプライズ乏しくグロース株安に押される。ヒロセ電機<6806> 17630 -1720通期業績上方修正もコンセンサス並み水準にとどまる。KADOKAWA<9468> 2492 -2437-9月期収益は前四半期比で鈍化。AGC<5201> 4225 -435通期業績下方修正で一転営業減益に。日本水産<1332> 500 -47市況の反動安による来年度業績への懸念が強まる。東京精密<7729> 4115 -365通期下方修正や受注下振れをマイナス視。ブイキューブ<3681> 786 -59引き続き業績下方修正をネガティブ視の動きへ。カカクコム<2371> 2290 -128上半期営業益は会社計画を下振れ着地。JMDC<4483> 4965 -265エムスリーが決算を受けて大幅安となり。
＜FA＞
2022/11/05 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、KDDIとエムスリーが2銘柄で約69円分押し下げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり175銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続落。国内が祝日だった間、2、3日の米株式市場でダウ平均は505.44ドル安、146.51ドル安と4日続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定された。また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文章も声明文に盛り込まれた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方からハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も−3.36％、−1.72％と大幅に4日続落。米国株の大幅続落を嫌気し、祝日明けの日経平均は291.5円安からスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには27032.02円（631.37円安）まで下げ幅を広げた。一方、今晩の米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入り、その後は下げ渋る展開。「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測からアジア市況が大幅高となっていることも投資家心理を下支えし、後場はやや下げ幅を縮める展開だった。大引けの日経平均は前日比463.65円安の27199.74円となった。東証プライム市場の売買高は16億3916万株、売買代金は3兆7036億円だった。セクターではガラス・土石、水産・農林、精密機器が下落率上位となった一方、空運、非鉄金属、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％だった。値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは住友商事<8053>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、三井物産<8031>、豊田通商<8015>、コニカミノルタ<4902>、三菱商事<8058>、日東電工<6988>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27199.74(-463.65)値上がり銘柄数 46(寄与度+18.77)値下がり銘柄数 175(寄与度-482.42)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8053> 住友商 2077.5 84.5 +2.89<9766> コナミG 6730 80 +2.74<8031> 三井物産 3629 50 +1.71<8015> 豊田通商 5090 50 +1.71<4902> コニカミノルタ 504 41 +1.40<8058> 三菱商事 4309 40 +1.37<6988> 日東電 7840 40 +1.37<7011> 三菱重 5369 227 +0.78<7752> リコー 1123 16 +0.55<7270> SUBARU 2528 10.5 +0.36<1963> 日揮HD 1888 10 +0.34<7211> 三菱自 616 94 +0.32<5831> しずおかFG 956 9 +0.31<1925> 大和ハウス 3016 8 +0.27<7013> IHI 3430 70 +0.24<6503> 三菱電 1310 6.5 +0.22<8001> 伊藤忠 4019 6 +0.21<6501> 日立 6996 27 +0.18<6472> NTN 299 5 +0.17<6506> 安川電 4110 5 +0.17○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4255 -180 -36.98<2413> エムスリー 4016 -399 -32.79<8035> 東エレク 37950 -920 -31.50<9984> ソフトバンクG 6557 -148 -30.41<4543> テルモ 4242 -194 -26.57<7733> オリンパス 2990.5 -108.5 -14.86<6971> 京セラ 6649 -188 -12.88<6857> アドバンテス 7580 -180 -12.33<9983> ファーストリテ 82600 -350 -11.99<4568> 第一三共 4646 -97 -9.96<2801> キッコマン 7920 -280 -9.59<7951> ヤマハ 5320 -280 -9.59<6367> ダイキン工 22445 -270 -9.25<4519> 中外薬 3342 -88 -9.04<6762> TDK 4850 -75 -7.70<4911> 資生堂 4909 -221 -7.57<6098> リクルートHD 4503 -73 -7.50<6861> キーエンス 55900 -2180 -7.46<9735> セコム 8190 -201 -6.88<4704> トレンド 7120 -200 -6.85
＜FA＞
2022/11/04 17:07
注目トピックス 日本株
イード---女性向け総合メディアSpicomiの事業を取得
イード<6038>は2日、UOCCが運営する女性向け総合メディア「Spicomi(スピコミ）」の事業取得と運営開始を発表した。Spicomiは、占い、美容、ファッション、恋愛など、おもに20代～40代女性の興味・関心にフォーカスしたジャンルを網羅する女性向け総合メディア。同社は、今回の事業取得を機に、既存メディアとの連携を図るとともに、シナジーを一層発揮し、新たなメディアの価値を提案していくとしている。
＜NS＞
2022/11/04 16:46
注目トピックス 日本株
MonotaRO---3Qは2ケタ増収・増益、積極的な販促活動やさらなる認知度の向上を推進
MonotaRO<3064>は28日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.9%増の1,659.93億円、営業利益が同10.2%増の193.23億円、経常利益が同10.7%増の195.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.7%増の131.19億円となった。同社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿とウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2022年2月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）、同年9月下旬に、25.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022秋 VOL.18」（全10分冊、発行部数約131万部）を発刊した。また、テレビCMを放映し、さらなる認知度の向上に努めた。さらに、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第3四半期末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,900万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.1万点を取り揃えた。また、物流基盤の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」の稼働を2022年4月に開始した。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しても、顧客数、売上ともに順調に拡大した。これらの施策を実施し、当第3四半期累計期間中に932,631口座の新規顧客を獲得し、当会計期間末現在の登録会員数は7,711,950口座となった。韓国子会社であるNAVIMROは、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.2%増の2,260.73億円、営業利益が同1.0%増の243.80億円、経常利益が同0.4%増の243.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の170.67億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/04 16:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バンクオブイノベがストップ安、ブライトパスはストップ高
<3986> ビーブレイク 1775 +66年初来高値。4日の変更報告書でグローバルウェイ<3936>の各務正人取締役会長がビーブレイクシステムズ株の保有割合を6.38％から8.78％に拡大したことが明らかになっている。保有株数は13万5000株で、保有目的は純投資。同報告書によると、各務氏は10月18日以降、断続的に取得（7回）と売却（2回）を実施している。14日に予定されている23年6月期第1四半期決算発表に対する期待も株価を支えているようだ。<7793> イメージマジック 981 +67大幅に続伸。コニカミノルタ<4902>子会社のキンコーズ・ジャパン（東京都港区）とスポーツクラブEC運営で業務提携したと発表している。第1弾として、キンコーズ・ジャパンが企画・運営する女子バレーボールチーム「PFUブルーキャッツ」の公式グッズが購入できるECサイトを公開した。グッズの商品展開提案などをキンコーズ・ジャパンが行い、決済などのEC運営をイメージ・マジックが支援する。<3625> テックファム 442 -7前場終了後にコクヨ<7984>と「香り」がワーカーに促す行動変容について共同検証を開始したと発表している。ソニーグループ<6758>のソニー（東京都港区）が専用開発した香り噴出デバイスを用いて技術協力する。検証ブースを、コクヨオープンラボで7日から展示する。引き続き「次世代のオフィスワーク」実現に向け、コクヨと5G、AI活用や3D、XR技術を組み合わせた共同研究を進める。<4393> バンクオブイノベ 11340 -4000ストップ安。新作RPG「メメントモリ」の10月18-31日の課金高が速報ベースで35億円だっと発表している。18-23日は18億円だったため、課金高の伸びが減速しつつあることが嫌気され、売り優勢となっている。10月31日時点のダウンロード数は125万件（同月23日時点は100万件）。また、バンク・オブ・イノベーション株は今月1日に上場来高値を記録するなど短期間に急騰していただけに、利益確定売りも重なっているようだ。<4594> ブライトパス 124 +30ストップ高。2月1日に発行した新株予約権が大量行使され、権利行使が完了したと発表している。行使完了で将来の株式価値の希薄化懸念が払拭されたことに加え、今月1日に共同研究先の理化学研究所（埼玉県和光市）に対し、iPS細胞由来再生NKT細胞療法（iPS-NKT）に関わる全世界での独占的開発製造販売権を導入するオプション権を行使すると開示したことも引き続き買い材料視されているようだ。<7386> JWS 1811 +112上場来高値。23年9月期の営業利益予想を前期比8.5％増の6.03億円と発表している。今後、住宅設備の延長保証の営業拡大に加え、フロー型ビジネスにも本格参入する。同時に発表した22年9月期の営業利益は14.5％増の5.55億円で着地した。主力商品の「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスや中古住宅設備の保証サービスの営業を拡大した結果、会社計画（5.12億円）を上回った。
＜ST＞
2022/11/04 15:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～すららネット、飯野海がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月4日 15:00 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1348>* MXSトピクス 493320 32472 1419.22% -1.09%<9827> リリカラ 5348800 441440 1111.67% 13.84%<3911> Aiming 8505400 743760 1043.57% 10.81%<6440> JUKI 1702300 194200 776.57% -10.26%<2633> NFS&P500ヘッジなし 299980 34690 764.74% -3.3%<2372> アイロムG 620900 94840 554.68% -14.79%<4902> コニカミノルタ 22012500 3669840 499.82% 8.86%<3681> ブイキューブ 3079500 543680 466.42% -6.98%<9413> テレ東HD 347000 61600 463.31% -4.11%<1332> 日水 8874500 1586460 459.39% -8.59%<2323> fonfun 119700 21940 445.58% 0.88%<7211> 三菱自 93076200 17699140 425.88% 18.01%<4917> マンダム 980000 197900 395.20% -8.96%<4312> サイバネット 650100 138700 368.71% -9.9%<5201> AGC 6515300 1422340 358.07% -9.33%<6208> 石川製 234800 51900 352.41% -2.54%<4847> インテリW 685700 153820 345.78% -5.89%<3817> SRAHD 98000 22420 337.11% 2.54%<3563> F＆LC 8741600 2011780 334.52% -1.36%<3252> 地主 280800 66280 323.66% -1.13%<3998>* すららネット 92900 24040 286.44% -1.58%<1615> 銀行 3312900 867600 281.85% 0.06%<9119>* 飯野海 2829200 750000 277.23% -2.38%<9468> カドカワ 3068900 843140 263.98% -8.88%<5947> リンナイ 599500 164960 263.42% -6.39%<2788> アップル 552000 154980 256.17% 4.17%<4911>* 資生堂 6870200 1965300 249.58% -4.31%<2568> 上場NSQ 127150 36434 248.99% -5.01%<1369>* DIAM225 2015 578.8 248.13% -1.67%<9766> コナミG 2474100 713400 246.80% 1.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/04 15:28
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の月間行使状況を発表
グッドスピード<7676>は1日、2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の2022年10月における月間行使状況について発表した。対象月間の交付株式数は44,300株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は443個(発行総数の7.03％)、対象月の前月末時点における未行使の新株予約権の数は3,254個(株式数は325,400株)、対象月の月末時点における未行使の新株予約権の数は2,811個(株式数は281,100株)、対象月の月末時点における累計行使新株予約権の数は3,489個(株式数は348,900株)、対象月の月末時点における累計行使比率は55.38％。対象月の前月末時点における発行済株式数は3,448,800株(うち自己株式数は52株)。また、行使制限に関する状況については、行使制限に係る行使比率1.41％となった。
＜SI＞
2022/11/04 15:26
注目トピックス 日本株
グッドスピード---SUVのカスタムに専門特化した「SUVカスタム専門店」2店舗目を開業
グッドスピード<7676>は10月31日、2022年11月1日にグッドスピード中川・港SUV専門店をSUVのカスタムカーに専門特化した店舗、グッドスピード中川・港SUVカスタム専門店として開業すると発表した。今回、新たにSUVカスタムの専門店をオープンする目的は主に2つあり、一つ目が、自社ブランド構築の強化で、以前より顧客からSUVのカスタムカーに関する要望があり、依頼の都度カスタムの対応を行っていた。同店のオープンにより、今以上に専門特化した店舗の展開、新たな顧客層の獲得、同社のブランド価値向上を目指し、既存顧客に対するSUVカスタムの潜在ニーズの掘り起こしを図る。二つ目が、近隣店舗の新規出店を踏まえたジャンル変更で、2022年8月に同店から車で約5分の場所に輸入車の大型専門店であるグッドスピードMEGA輸入車名古屋昭和橋店をオープンし、また、同店から車で約20分の場所にはSUVの大型専門店であるグッドスピードMEGA SUV東海名和店があり、これらの近隣店舗の専門性を踏まえ、今回ジャンル変更をすることにしたとしている。同社はこのオープンを今期売上増に向けた重要な戦略と考えているとのこと。
＜SI＞
2022/11/04 15:24
注目トピックス 日本株
グッドスピード---グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店を開業
グッドスピード<7676>は2日、沖縄県豊見城市にグッドスピード沖縄豊見城SUV専門店を1日に開業したことを発表。同店のラインナップは、全てSUV車両で在庫台数は120台を予定している。同社は、沖縄県内でのレンタカー事業開始以降、認知度向上に積極的に取り組み、買取専門店の開業以降注力してきた良質車両の仕入などにより、SUV専門店を開業する体制整備ができた。同社は、今回の同店開業により、新車・中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて、さらなる顧客獲得を目指す。このオープンを今期売上増に向けた重要な戦略と考えているとのこと。
＜SI＞
2022/11/04 15:21
注目トピックス 日本株
日本電技---2Q空調計装関連事業・産業システム関連事業ともに受注高は順調、期末配当金の増配も発表
日本電技<1723>は2日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の115.62億円、営業利益が同34.2%減の6.09億円、経常利益が同31.1%減の6.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.6%減の4.50億円となった。空調計装関連事業の受注高は前年同期比27.4%増の217.55億円、売上高は同8.4%減の98.51億円となった。受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び事務所向け物件等が増加し、同27.5%増の216.26億円となった。内訳は、新設工事が同68.9%増の80.22億円、既設工事が同11.4%増の136.03億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び倉庫施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び放送施設向け物件等が減少し、同8.6%減の97.21億円となった。内訳は、新設工事が同10.0%増の42.51億円、既設工事が同19.2%減の54.70億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同6.2%増の1.29億円となった。産業システム関連事業の受注高は同10.5%増の20.22億円、売上高は同18.6%増の17.11億円となった。受注工事高は、電気工事等の増加により、同11.4%増の18.91億円となった。完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、同20.5%増の15.80億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同0.5%減の1.31億円となった。なお、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の335.00億円、営業利益は同0.6%増の41.00億円、経常利益は同0.3%増の41.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の28.70億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2023年3月期期末配当予想について、1株当たり98.00円から42.00円増配の140.00円とすることを発表した。
＜NS＞
2022/11/04 15:14
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は89.2%（2022年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2022年8月期9.0%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2022年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2023年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:10
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2025年8月期に営業利益55億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2023年8月期がボトムとなり、その後は価格改定等の効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2025年8月期には44.5%まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2025年8月期の市場別売上高構成比をコア市場70%（2019年8月期は78%）、周辺市場28%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2025年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2019年8月期は7%）、高付加価値商品60%（同51%）、付加価値商品28%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2025年8月期の生産構成比を海外生産55%（2019年8月期は52%）、国内生産44%（同47%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:09
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ナガイレーベ Research Memo（8）：2023年8月期は、価格改定などの効果により下期には回復を見込む
■今後の見通し● 2023年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の18,200百万円、営業利益が同9.1%減の4,574百万円、経常利益が同9.8%減の4,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の3,164百万円と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益を計上した反動により減益幅が大きくなっている。売上高は順調な伸びを予想しているが、為替（円安）の影響や加工賃の上昇などが続くと見ており、原価率がアップすることから営業利益は減益を見込んでいる。これに対し同社は、価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定だが、浸透は下期以降になるとしており、上期の業績が最も厳しくなる予想となっている。売上高については、コア市場では、2022年8月期より発売開始した新コンセプトブランド「EARTH SONG」を前面に打ち出し、市場を活性化するとともに、更新物件の確実な受注とシェアアップを図る。周辺市場では、好調な患者ウェアに新商品を投入して拡販を目指す。海外市場では、台湾においてEC直販をスタートさせ新たな販路を開拓する。これらの施策により全市場において増収を計画し、全体では過去最高の売上高を目指す。一方で、利益面では引き続き厳しい状況が続くとしている。為替が想定以上に円安に振れていることもあり、売上総利益率は41.9%（前期は44.4%）、売上総利益は7,618百万円（前期比3.3%減）と予想しているが、売上増による要因で202百万円の増加を、利益率低下によって466百万円の減少を見込んでいる。利益率低下の要因では、為替（円安）の影響で460百万円減（2022年8月期114.1円/米ドルに対して、2023年8月期は先物予約でカバーし135.0円/米ドル前後となる見込み）、海外も含めた加工賃アップで78百万円減、海外生産比率の上昇（2022年8月期の51.9%に対して2023年8月期は53.0%見込み）で60百万円増と予想している。また、原材料費はさらに上昇が懸念されることから、これにより230百万円の利益低下を見込んでいる。一方で、物流費については航空便の利用減や効率化などの収益性改善により30百万円の増益要因を見込み、このほか価格改定によって212百万円の利益増を予想している。コロナ禍の影響は減少し、市場は安定化に向かうものと予測される。経費については、営業活動が通常に戻ると想定されることから、旅費交通費は28百万円増、広告宣伝費は78百万円増を見込んでおり、販管費は前期比6.8%増の3,044百万円と予想している。この結果、営業利益は同9.1%減の4,574百万円になると予想している。なお、設備投資額は325百万円（建物関連127百万円、IT設備107百万円、物流設備60百万円、生産設備30百万円）、減価償却費は301百万円と通常の範囲内を見込んでいる。以上のように、2023年8月期の業績見通しは非常に厳しいものとなっているが、上期と下期では状況は若干異なる。各種のコストアップに伴い、同社は価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定のようだが、価格改定の効果が出てくるのは下期と見ている。そのため、2023年8月期の業績は上期が最も厳しく、下期には回復傾向となる見込みだ。(1) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、すべての市場で増収となる見通し。コア市場は前期比1.4%増の13,200百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが前期比1.6%増の9,850百万円、ドクターウェアが同1.7%増の2,700百万円、その他が6.4%減の620百万円、感染対策商品が同477.3%増の30百万円を計画している。周辺市場は同5.9%増の4,750百万円を見込んでおり、患者ウェアで同7.9%増の3,100百万円、手術ウェアで同2.2%増の1,650百万円を計画している。なお、海外市場は同5.5%増の250百万円を見込んでいる。(2) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に注力することで前期比2.4%増の1,300百万円を計画している。高付加価値商品では、新コンセプトブランド「EARTH SONG」の市場浸透により高付加価値の向上を追求することで、同4.2%増の10,700百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進することで、同0.9%増の5,500百万円を計画している。なお、厚生労働省向けの予定はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:08
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ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現預金は285億円と高水準。自己資本比率89.2%
■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況財務状況は引き続き安定している。2022年8月期末の資産合計は47,347百万円となり、前期末比919百万円増加した。流動資産は38,902百万円となり同1,579百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加681百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加464百万円、棚卸資産の増加270百万円などによる。一方で、固定資産は8,445百万円となり同660百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少107百万円、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少566百万円などによる。負債合計は5,092百万円となり前期末比693百万円増加した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加317百万円、未払法人税等の増加109百万円などによる。純資産合計は42,255百万円となり同225百万円増加したが、主な要因は配当金の支払い等による利益剰余金の減少743百万円などによる。この結果、2022年8月期末の自己資本比率は、同1.3ポイント低下して89.2%となった。3. キャッシュ・フローの状況2022年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,442百万円の増加であったが、主な要因は税金等調整前当期純利益の計上5,468百万円、減価償却費283百万円、仕入債務の増加317百万円、売上債権の増加478百万円、棚卸資産の増加270百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少であったが、主な要因は投資有価証券の売却527百万円、有形固定資産の取得94百万円、定期預金の増加（ネット）900百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の減少であったが、主に配当金の支払い1,971百万円、自己株式の取得1,231百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は218百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は5,460百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を4,151百万円（3,475,817株）保有していることから、手元流動性は依然として潤沢である。なお期中に自己株式の取得612,700株（買付総額1,231百万円）を行った一方で、自己株式の消却2,500,000株（消却前発行済株式総数の6.54%）を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:07
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ナガイレーベ Research Memo（6）：2022年8月期は3.5%の営業減益も想定内。主力アイテムは順調に推移
■業績動向1. 2022年8月期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.0%増の17,745百万円、営業利益が同3.5%減の5,031百万円、経常利益が同3.1%減の5,139百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことから同3.6%増の3,778百万円となった。売上高においては、前期に計上された厚生労働省向け特殊案件315百万円が消失したが、更新物件等を着実に取り込んだことから増収を維持した。損益面では、為替（円安）の影響のほか、原材料価格及び加工賃の上昇、物流費の上昇（航空便の利用）などにより営業減益となったが、これらの要因は期初から想定されていたことであり、結果は想定の範囲内であった。営業減益となったが、売上高は順調に推移しており、全体としては健闘した結果であったと弊社では見ている。市場環境としては、医療現場の状況は完全に回復したとは言えないものの、一時期の混乱状態からは脱却し安定を取り戻している。また、2022年4月からの診療報酬改定によって診療報酬が+0.43%、薬価等が-1.37%となったほか、看護職員・介護職員の処遇改善により平均賃金が引上げられた（2022年2月から+1.0%、10月から+3%）が、同社製品への発注には大きな影響は出ないと思われる。売上高については、コア市場では、主力のヘルスケア及びドクターウェアが高付加価値商品を中心に更新予定物件及び新規物件を順調に取り込んだ。周辺市場では好調な患者ウェアの拡販を図り、海外市場では台湾での大型物件の獲得に注力した。これらの結果、前期比1.0%増収、計画比を0.3%上回って着地し、過去最高を達成した。利益面では、売上総利益率は前期比1.5ポイント低下し44.4%となり、売上総利益は同2.2%減の7,881百万円となった。売上総利益の増減要因は、増収によるもので83百万円増、利益率低下によるもので260百万円減であった。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で202百万円減（2021年8月期104.3円/米ドルに対して、2022年8月期は114.1円/米ドル）、加工賃の上昇による影響で51百万円減、世界的な物流網の混乱に伴う海外物流費（売上原価）の上昇（顧客からの要望に応えるため一部の素材等の輸送に航空便を利用）による影響で73百万円減となった一方、海外生産比率の上昇（2021年8月期の50.7%に対して2022年8月期は51.9%）による効果で60百万円増などとなった。一方で、販管費は前期比0.1%増の2,850百万円となった。国内外での営業活動の回復により旅費交通費の増加（23百万円増）などがあったが、広告宣伝費の減少（14百万円）やその他経費の削減などにより、計画比では1.1%減であった。その結果、営業利益は前期比3.5%減の5,031百万円、計画比では0.4%増となった。設備投資額は218百万円（建物関連137百万円、IT設備32百万円、物流設備28百万円、生産設備21百万円）、減価償却費は283百万円となった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場は、下期の予定物件の順調な更新と新規物件の獲得により、売上高は前期比1.4%減の13,021百万円となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアは同1.4%増の9,698百万円、ドクターウェアは同2.1%増の2,655百万円となった。一方で、ユーティリティ他（ユーティリティウェア、シューズ・他）及び感染対策商品は減収となったが、これらは金額が小さいことから全体への影響は軽微であった。また、注力している周辺市場の売上高は同8.0%増の4,486百万円と順調に拡大しており、評価に値する。アイテム別では、患者ウェアが同14.2%増の2,872百万円、手術ウェアは同1.5%減の1,614百万円となった。海外市場は、大型物件の獲得により、売上高は同16.7%増の237百万円となった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品ではエレガンスライン商品の強化に注力し、売上高は前期比4.2%増の1,269百万円となった。高付加商品では更新物件のキャッチアップなどが進み、売上高は同10.4%増の10,269百万円となった。トピックスとしては、2022年1月に新コンセプトブランド「EARTH SONG（アースソング）」を発売開始した。付加価値商品は前期の水準が高かったこともあり、売上高は同8.6%減の5,452百万円となった。量販品は同1.5%減の752百万円となったが、非注力商品であり金額も小さいことから全体への影響は軽微であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/11/04 15:06
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ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3）
■事業概要【社会的責任への取り組み】(4) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減ナガイレーベン<7447>製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また、リユーザブル感染対策商品の開発や、病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現している。このほかにも、営業車にHV車を導入、本社社屋に太陽光発電パネルを設置している。b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出し等、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(5) 社会貢献a) 感染対策商品を医療機関等に寄付等新型コロナウイルス感染対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、リユーザブル アイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信しているほか、ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈している。b) 障害者雇用支援障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣、マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) 「未来の授業」に掲載SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介された。e) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援しているほか、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎(さわのぼりいちろう)氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。このほか、( 公財 )日本チャリティ協会が普及活動を行っている障がい者支援「パラアート活動」のオフィシャルサポーターを務めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/11/04 15:05
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ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2）
■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。その後も、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞い等を学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェット等にリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事等に無料貸し出しをしている。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。d) 災害支援看護師用ユニフォームの提供2022年8月期に開始した新たな取り組みとして、災害時に各地から現場に派遣される看護師が着用するユニフォームを(公社)日本看護協会へ提供したほか、各都道府県看護協会へ保管・備蓄用のユニフォームを提供した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:04
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品川リフラクトリーズ---2Qは2ケタ増収・増益、耐火物及び関連製品事業が順調に推移
品川リフラクトリーズ<5351>は2日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の610.64億円、営業利益が同6.0%増の54.01億円、経常利益が同17.3%増の62.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.3%増の45.87億円となった。耐火物及び関連製品事業については、耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比21.9%増の492.04億円、セグメント利益は同9.0%増の52.77億円となった。エンジニアリング事業については、工事案件の構成差により売上高は前年同期比1.7%減の113.17億円、セグメント利益は同15.6%増の8.34億円となった。不動産事業については、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5%減の5.42億円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により同4.9%増の2.68億円となった。2023年3月期通期については、同日、未定としていた営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想を発表に加え、売上高及び経常利益についても、足元の為替相場の状況等を踏まえ修正した。売上高が前期比14.6%増（前回予想比3.3%増）の1,270.00億円、営業利益は同1.1%減の100.00億円、経常利益が同2.6%増（同4.3%減）の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.9%増の70.00億円としている。また、未定としていた当期の期末配当予想を100.00円（年間200.00円）とすることを発表した。
＜NS＞
2022/11/04 15:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1）
■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2022年8月期）は、ヘルスケアウェア54.7%、ドクターウェア15.0%、ユーティリティ他3.7%、感染対策商品※0.0%、患者ウェア16.2%、手術ウェア9.1%、海外市場1.3%となっている。※2020年8月期から「感染対策商品」を新たに区分した。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティ他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガン等）やシューズなどが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティ他」の利益率は相対的に低い。また2020年8月期から新たにセグメント分けされた感染対策商品は、厚生労働省向けが中心であったことから、利益率は平均よりやや低くなっている。また、2021年8月期より新たな区分として「市場別」を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティ他、感染対策商品）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2022年8月期の売上高構成比は、コア市場が73.4%、周辺市場が25.3%、海外市場が1.3%であった。なお、新区分の設定に伴い、従来開示していた地域別売上高は非開示となった。商品（機能）別売上高構成比（2022年8月期）は、ハイエンド商品7.2%、高付加価値商品57.9%、付加価値商品30.7%、量販品4.2%、厚生労働省向け0.0%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力していく方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院等の医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2022年8月期の実績（同社単独）で、製品の99.2%が自社及び協力工場（国内生産47.3%、海外生産51.9%）で生産され、仕入商品は0.8%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は44.4%（2022年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専業メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、同社によると現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場において国内シェア60%超、年間650万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:02
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（1）：2022年8月期の売上高は過去最高、営業利益は3.5%減も想定の範囲内
■要約1. 2022年8月期（実績）ナガイレーベン<7447>は医療白衣のコア市場※1において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2022年8月期の連結業績※2は、売上高が前期比1.0%増の17,745百万円、営業利益が同3.5%減の5,031百万円、経常利益が同3.1%減の5,139百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことから同3.6%増の3,778百万円となった。売上高は計画どおりに着地し過去最高を達成した。前期に厚生労働省向け（感染対策商品）の特需があったこと、2022年8月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることなどから前期比では1.0%の増収に止まったが、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは同2.9%増であった。損益面では、為替（円安）の影響のほか、原材料価格及び加工賃の上昇、物流費の上昇（航空便の利用）などにより営業減益となったが、想定の範囲内であった。売上高は順調に推移しており、健闘した結果であったと弊社では見ている。※1 2021年8月期より取り入れている新区分で、国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティ他、感染対策商品が該当する。なお、新区分はコア市場のほか、周辺市場（患者ウェア、手術ウェア）、海外市場の3つとなる。※2 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となっている。2. 2023年8月期（予想）2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の18,200百万円、営業利益が同9.1%減の4,574百万円、経常利益が同9.8%減の4,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の3,164百万円と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益を計上した反動により減益幅が大きくなっている。売上高は順調な伸びを予想しているが、為替（円安）の影響や加工賃の上昇などが続くと見ており、原価率がアップすることから営業利益は減益を見込んでいる。これに対し同社は、価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定だが、浸透は下期以降になるとしており、上期の業績が最も厳しくなる予想となっている。3. 中期経営計画同社は、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている。足元では為替が円安に振れており同社業績に対しては逆風だが、売上高は順調に拡大しており、価格改定も検討していることなどから、これらの目標が達成される可能性は有り得るだろう。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2022年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2023年8月期も同額の配当を予定している。自己株式の取得にも前向きで、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期に612,700株（1,231百万円）の自己株式取得を行った。このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値するだろう。■Key Points・2022年8月期は営業減益となるも想定内。主力アイテムは順調に推移・2023年8月期の営業利益は前期比9.1%減を見込むが、上期が最も厳しく、下期には回復する予想・中期経営計画では2025年8月期に営業利益55億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:01
注目トピックス 日本株
日本水産---急落、市況の反動安による来年度業績への懸念が強まる
日本水産<1332>は急落。2日の取引時間中に第2四半期決算を発表、直後は買いが先行したが、本日は一転して売り優勢となっている。7-9月期営業利益は67億円で前年同期比2.4％減益、市場予想を20億円程度上振れた。水産市況の上昇が上振れの背景で、水産セグメントは通期予想も上方修正している。ただ、食品やファインセグメントは下方修正、市況の反動リスクが強い来年度の業績には不透明感が高まる状況のようだ。
＜YN＞
2022/11/04 14:43