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ナガイレーベ Research Memo(7):財務内容は堅固、手元の現預金は285億円と高水準。自己資本比率89.2%
配信日時:2022/11/04 15:07
配信元:FISCO
■ナガイレーベン<7447>の業績動向
2. 財務状況
財務状況は引き続き安定している。2022年8月期末の資産合計は47,347百万円となり、前期末比919百万円増加した。流動資産は38,902百万円となり同1,579百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加681百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加464百万円、棚卸資産の増加270百万円などによる。一方で、固定資産は8,445百万円となり同660百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少107百万円、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少566百万円などによる。
負債合計は5,092百万円となり前期末比693百万円増加した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加317百万円、未払法人税等の増加109百万円などによる。純資産合計は42,255百万円となり同225百万円増加したが、主な要因は配当金の支払い等による利益剰余金の減少743百万円などによる。この結果、2022年8月期末の自己資本比率は、同1.3ポイント低下して89.2%となった。
3. キャッシュ・フローの状況
2022年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,442百万円の増加であったが、主な要因は税金等調整前当期純利益の計上5,468百万円、減価償却費283百万円、仕入債務の増加317百万円、売上債権の増加478百万円、棚卸資産の増加270百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少であったが、主な要因は投資有価証券の売却527百万円、有形固定資産の取得94百万円、定期預金の増加(ネット)900百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の減少であったが、主に配当金の支払い1,971百万円、自己株式の取得1,231百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は218百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は5,460百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を4,151百万円(3,475,817株)保有していることから、手元流動性は依然として潤沢である。
なお期中に自己株式の取得612,700株(買付総額1,231百万円)を行った一方で、自己株式の消却2,500,000株(消却前発行済株式総数の6.54%)を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2. 財務状況
財務状況は引き続き安定している。2022年8月期末の資産合計は47,347百万円となり、前期末比919百万円増加した。流動資産は38,902百万円となり同1,579百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加681百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加464百万円、棚卸資産の増加270百万円などによる。一方で、固定資産は8,445百万円となり同660百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少107百万円、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少566百万円などによる。
負債合計は5,092百万円となり前期末比693百万円増加した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加317百万円、未払法人税等の増加109百万円などによる。純資産合計は42,255百万円となり同225百万円増加したが、主な要因は配当金の支払い等による利益剰余金の減少743百万円などによる。この結果、2022年8月期末の自己資本比率は、同1.3ポイント低下して89.2%となった。
3. キャッシュ・フローの状況
2022年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,442百万円の増加であったが、主な要因は税金等調整前当期純利益の計上5,468百万円、減価償却費283百万円、仕入債務の増加317百万円、売上債権の増加478百万円、棚卸資産の増加270百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少であったが、主な要因は投資有価証券の売却527百万円、有形固定資産の取得94百万円、定期預金の増加(ネット)900百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の減少であったが、主に配当金の支払い1,971百万円、自己株式の取得1,231百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は218百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は5,460百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を4,151百万円(3,475,817株)保有していることから、手元流動性は依然として潤沢である。
なお期中に自己株式の取得612,700株(買付総額1,231百万円)を行った一方で、自己株式の消却2,500,000株(消却前発行済株式総数の6.54%)を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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