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テンポイノベ Research Memo(7):2022年3月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性
配信日時:2021/12/27 08:07
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年3月期業績(非連結)予想の概要
テンポイノベーション<3484>の2022年3月期の業績(非連結)予想は据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11,334百万円、営業利益が同11.3%増の814百万円、経常利益が同3.4%増の870百万円、当期純利益が同3.4%増の595百万円としている。コロナ禍でも「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、転貸借物件数と成約件数が順調に増加して増収増益予想としている。売上高は10期連続増収、営業利益はコロナ禍前の2020年3月期を上回り過去最高を目指すとしている。
第2四半期の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が54.3%、経常利益が53.8%、当期純利益が53.4%と順調となった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、コロナ禍の影響が徐々に和らぎ事業環境の緩やかな好転も予想され、同社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。
物件仕入の積極化や営業採用の強化を推進
2. 2022年3月期下期の重点施策
2022年3月期下期の重点施策として、物件仕入の積極化、営業採用の強化、営業ノウハウの浸透、プル型営業の強化、管理体制の再構築、不動産売買の着実な実施などを推進する。
物件仕入の積極化では、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模事業者の出店需要に対応して、ウィズコロナにおける出店需要に合致した物件を中心に仕入を積極化する。新規仕入物件数は2022年3月期第2四半期に120件(前年同期はコロナ禍を考慮して4件に抑制)を実施した。下期も継続して積極実施予定の方針としている。
営業採用の強化では、物件仕入の積極化に対応するため営業人員の採用を強化する。新規営業の経験がある人材を年24名程度採用(2022年3月期第2四半期は11名採用)して、2025年3月期に営業100名体制を目指す。営業ノウハウの浸透では、プロフェッショナル営業100名体制に向けて営業ノウハウの浸透を推進する。また営業教育を強化するため部長級社員1名を専任担当に任命した。優秀な営業のノウハウを体系化して新入社員に浸透させることで早期プロフェッショナル化を図る。プル型営業の強化では、出店希望者の募集を行う「居抜き店舗.com」において、動画を活用した物件紹介を2021年7月に開始した。
管理体制の再構築では、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、チーム体制の確立による方針の浸透や業務ルールの明確化、管理者の育成、コロナ対応のシーリング方針確立とオペレーション実施などの施策により、物件管理体制の再構築を推進している。こうした物件管理活動の質の向上が奏功して賃料等の回収率はコロナ禍でも高水準を維持している。下期以降も継続的に実施する方針としている。
不動産売買の着実な実施では、2022年3月期上期は取得が3物件(第1四半期に2物件、第2四半期に1物件)、売却が2物件(第1四半期に1物件、第2四半期に1物件)で、期末保有は3物件となっている。不動産業者とのリレーションシップ強化を目的としているため長期保有は行わず、一定の資金枠内において、上期と同様に下期以降もコンスタントに実施する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2022年3月期業績(非連結)予想の概要
テンポイノベーション<3484>の2022年3月期の業績(非連結)予想は据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11,334百万円、営業利益が同11.3%増の814百万円、経常利益が同3.4%増の870百万円、当期純利益が同3.4%増の595百万円としている。コロナ禍でも「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、転貸借物件数と成約件数が順調に増加して増収増益予想としている。売上高は10期連続増収、営業利益はコロナ禍前の2020年3月期を上回り過去最高を目指すとしている。
第2四半期の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が54.3%、経常利益が53.8%、当期純利益が53.4%と順調となった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、コロナ禍の影響が徐々に和らぎ事業環境の緩やかな好転も予想され、同社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。
物件仕入の積極化や営業採用の強化を推進
2. 2022年3月期下期の重点施策
2022年3月期下期の重点施策として、物件仕入の積極化、営業採用の強化、営業ノウハウの浸透、プル型営業の強化、管理体制の再構築、不動産売買の着実な実施などを推進する。
物件仕入の積極化では、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模事業者の出店需要に対応して、ウィズコロナにおける出店需要に合致した物件を中心に仕入を積極化する。新規仕入物件数は2022年3月期第2四半期に120件(前年同期はコロナ禍を考慮して4件に抑制)を実施した。下期も継続して積極実施予定の方針としている。
営業採用の強化では、物件仕入の積極化に対応するため営業人員の採用を強化する。新規営業の経験がある人材を年24名程度採用(2022年3月期第2四半期は11名採用)して、2025年3月期に営業100名体制を目指す。営業ノウハウの浸透では、プロフェッショナル営業100名体制に向けて営業ノウハウの浸透を推進する。また営業教育を強化するため部長級社員1名を専任担当に任命した。優秀な営業のノウハウを体系化して新入社員に浸透させることで早期プロフェッショナル化を図る。プル型営業の強化では、出店希望者の募集を行う「居抜き店舗.com」において、動画を活用した物件紹介を2021年7月に開始した。
管理体制の再構築では、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、チーム体制の確立による方針の浸透や業務ルールの明確化、管理者の育成、コロナ対応のシーリング方針確立とオペレーション実施などの施策により、物件管理体制の再構築を推進している。こうした物件管理活動の質の向上が奏功して賃料等の回収率はコロナ禍でも高水準を維持している。下期以降も継続的に実施する方針としている。
不動産売買の着実な実施では、2022年3月期上期は取得が3物件(第1四半期に2物件、第2四半期に1物件)、売却が2物件(第1四半期に1物件、第2四半期に1物件)で、期末保有は3物件となっている。不動産業者とのリレーションシップ強化を目的としているため長期保有は行わず、一定の資金枠内において、上期と同様に下期以降もコンスタントに実施する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
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