注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込手続完了

配信日時：2021/12/24 16:39 配信元：FISCO
データ・アプリケーション<3848>は24日、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、払込手続が完了したことを発表。

同社は、１株につき1,796円(総額0.38億円)で、従業員24名に割り当て、同社普通株式21,600株を処分する。


＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---給与計算・年末調整システム2製品がAI-OCR入力に対応 *14:17JST ミロク情報サービス---給与計算・年末調整システム2製品がAI-OCR入力に対応 ミロク情報サービス<9928>は17日、同社の会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro（エースリンク　エヌエックスプロ）給与計算・年末調整」と、中小企業向け業務パッケージ「ACELINK NX-CE（エースリンク　エヌエックスシーイー）給与・年末調整」が、AI-OCR入力に対応したことを発表した。これにより、年末調整業務における「賃金台帳」「給与所得の源泉徴収票」「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」の4種類の証憑の読み取りと解析が可能となる。同社はAI-OCRのさらなる普及促進と、API連携による外部サービスとの統合を通じて、申告業務の効率化と正確性の向上を目指している。将来的には仕訳入力業務の完全自動化を視野に入れ、人の手をほとんど介さずに申告業務が完了する、負担の少ないプロセスの実現を目指す。 ＜AK＞ 2025/09/18 14:17 注目トピックス　日本株 フジシール---大幅反発、ROE上昇が続くと予想して欧州系証券が買い推奨 *14:12JST フジシール---大幅反発、ROE上昇が続くと予想して欧州系証券が買い推奨 フジシール<7864>は大幅反発。UBS証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3800円としている。事業の選択と集中や資本政策の変更で、低下の一途をたどっていたROEは23年3月期を底に上昇に転じている一方、株価は上場来下限水準にあるとして、今後の収益性維持や改善を織り込んでいないと判断しているもよう。26年3月期営業利益はコンセンサスを上回る209億円と予想しているほか、31年3月期にROEは10％になると予想のもよう。 ＜ST＞ 2025/09/18 14:12 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（9）：配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施 *14:09JST ＡＤワークスグループ Research Memo（9）：配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施 ■株主還元策ADワークスグループ<2982>は2024年12月期より配当方針を変更した。具体的には、連結配当性向が50%を超えない限りにおいて、配当利回り（1株当たり年間配当金÷1月から12月までの月末株価の平均）が4%以上となるよう配当額を決定することとした。株主還元を強化することで企業価値の向上を図る。2025年12月期の1株当たり配当金は、期初計画で前期比2.0円増配の12.0円を予定していたが、業績の上方修正を行ったことに伴い、さらに2.0円増配し14.0円（配当性向26.6%）とすることを決定した。2025年8月末の株価（458円）で年末まで推移したと仮定すれば、年配当利回りは4%の水準となる。仮に株価がさらに上昇するようであれば、年配当利回りが4%を下回るため、さらなる増配が必要となる。同社の配当方針は、株主にとってはダブルメリット（株価上昇、増配）を享受できるユニークな仕組みといえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:09 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：2026年12月期業績目標を1年前倒しで超過達成見通し *14:08JST ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：2026年12月期業績目標を1年前倒しで超過達成見通し ■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し3. 第2次中期経営計画の進捗状況2024年12月期よりスタートした第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では、「人材生産性の向上」と「財務健全性の維持」に取り組みながら、最終年度となる2026年12月期の経営数値目標として、売上高580億円、営業利益37億円、税引前利益30億円、株主資本200億円を掲げた。既述のとおり2025年12月期の業績上方修正を行い、2026年12月期の目標値を1年前倒しで超過達成する見通しとなっている。2026年12月期についても不動産小口化商品販売事業をけん引役として増収増益を目指すものと予想されるが、不動産市況を見るうえで日銀の金利政策動向には留意する必要がありそうだ。業績拡大に伴って人材生産性についても当初想定以上のペースで向上している。従業員1人当たり売上総利益では、2023年12月期の31百万円から2026年12月期は35百万円を当初の目標に設定していたが、2024年12月期に36百万円と2年前倒しで目標を超過し、2025年12月期も40百万円とさらに向上する見通しとなっている。社員が意欲的に働ける環境整備を行うなどエンゲージメントの向上に継続的に取り組んだ成果が出ているものと考えられる。また、2025年12月期中間期の施策として、約60名の管理職に対して、レイヤー別の研修を実施するなど研修プログラムの充実を図ったほか、リーダー合宿を開催し、エンゲージメント向上に向けた管理職の役割再確認等を行った。こうした取り組みの成果として、2024年7月時点在籍の新卒7年目までのプロパー社員54名について、1年後の離職率0%を達成している。なお、従業員数については2024年12月期末の240名から若干増ペースが続く計画となっている。財務戦略については、今後の市況動向が不透明なことから事業環境の変化への耐久力に留意し金融機関からの借入れなどをコントロールするなど、財務規律を高めながら自己資本比率で30%前後の水準を維持する方針だ。このため、2026年12月期末の収益不動産残高も500億円と2023年12月期末の447億円から12%程度の増加にとどめることを想定している。また、2024年12月期から2026年12月期までの3期間のキャピタル・アロケーションとして、キャッシュ・インについては、営業キャッシュ・フローで70億円を獲得し、足りない部分については有利子負債で調達する。一方、キャッシュ・アウトについては株主還元で20億円、経営基盤投資（新規事業及びDX投資）で10億円、既存事業の拡大投資などで40億円＋αとしている。ちなみに、2024年12月期の配当金総額は491百万円で2025年12月期の予想は679百万円となっている。総額20億円を達成するためには、2026年12月期にかけてもう一段の増配が必要となる。配当金以外に自己株式取得も考えられるが、流通時価総額の上昇が必要であることから、現実的には配当金を増額する可能性が大きいと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:08 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（7）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（2） *14:07JST ＡＤワークスグループ Research Memo（7）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（2） ■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し(2) 再生販売事業の物件価値向上力を強化一棟再販事業については、20年以上の実績によって培われた目利き力や仕入力と、不動産価値を最大限に高めるバリューアップ能力を強みとして、エリアの拡大やさらなる物件価値向上（バリューアップ）に取り組み、堅実な成長を見込む。エリア展開では、物件の約7割を首都圏で占めており、関西2割、福岡1割の構成となっている。関西については2024年2月に大阪営業所を大阪支店に昇格して営業体制を強化したほか、福岡についても2025年1月に営業所を開設し、仕入活動を活発化した。こうした取り組みの成果がこれらエリアでの仕入拡大につながっている。首都圏での取り扱い物件数も増やしていくため、全体の構成比はほとんど変わらないものの、「ARISTO」シリーズも含めて商品ラインナップの拡充につながるものと期待される。(3) ノンアセット事業を含む新規事業の立ち上げ同社はノンアセット事業を含む複数の新規事業を育成することによって事業ポートフォリオを拡充し、ROEのさらなる向上につなげる考えだ。新規事業については、社内で検討された50件以上の候補の中から検証を重ね、以下の3つの事業に絞り込み、2025年から開始している。a) オフィス区分販売事業オフィス区分販売事業とは、オフィスビルをフロアごとに分譲販売するビジネスとなる。小規模のビルを1棟購入するよりも、同額の投資予算で好立地の中規模ビルを1フロア購入するほうが高い投資利回りを得られるケースも多く、不動産投資商品として市場を確立している。1フロア当たり1億円以上が最低投資額となるため、主たる顧客は事業法人や個人富裕層（50～70代）となる。オフィス区分販売については、商品開発にあたって管理組合を組成し、各種規程を整備する必要があるなど手間がかかることも多いため、現在は未上場の(株)ボルテックス※のほぼ寡占状態となっているようだ。※ オフィス区分販売事業を主力事業として、2025年3月期の売上高は1,038億円、経常利益は134億円と2ケタ増収増益が続いている。同社ではオフィス区分販売市場の参入企業がまだ少ないこと、主戦場となる都心部のオフィス賃貸需要が回復傾向にあること、販売ネットワークとして不動産小口化商品販売事業で構築したネットワークを活用できることなどから新規参入を決定した。運営ノウハウなど確立できればオフィスビルの仕入実績もあるため、高い利益率を維持しながら急成長する可能性は十分にあると弊社では見ている。同社では対象物件について不動産小口化商品に関しては、投資家層の裾野が広いため、全国的に知名度の高い立地場所（山手線エリア内の主要駅近辺）を優先的に商品化する方針だが、オフィス区分販売については投資家層が絞られるため、立地場所の認知度よりも利回りを優先して商品化していく方針となっている。売上目標として2035年に300億円規模を目指す。b) 系統用蓄電所事業系統用蓄電所事業とは、系統用蓄電所※を開発し、蓄電した電力を電力市場（JEPX）で売電することで収益を得る事業となる。太陽光発電所の増加や電力需要の増大等により、定置式蓄電システムの導入拡大を国策として推進しており、ESG投資事業であり安定収益も見込めることから参入を決定した。従来の不動産ビジネスとは領域が異なるものの、最適な用地確保に向けては、従来の豊富な不動産取引実績が生かせると考えている。※ 電力ネットワーク（発電所や送電線、変電所、配電設備等の電力系統）や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電所などに直接接続され、充電した電気を家庭や工場などに送電可能な蓄電池システムのこと。蓄電所の規模としては、一般家庭用として利用できる中規模以下の蓄電所を開発することにしており、2025年3月に第1号拠点として三重県松阪市に土地を取得し、2026年1月の稼働に向けて準備を進めている。大型蓄電所は開発に約3年を要するため、資金効率の観点から約1年で運用開始の準備が整う中小規模の拠点を複数展開することにした。2025年は残り2つの用地取得を目標としている。設備投資額は1拠点当たり3～4億円だが、将来の売電収益なども加味した売却価格は5億円程度になっているようだ。売電収益が業績に与えるインパクトは軽微だが、事業リスクは極めて小さく、将来的には蓄電所の売却により収益を獲得することも視野に入れている。c) 不動産クラウドファンディング事業同社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディング事業を2025年に開始すべく準備を進めている。不動産クラウドファンディングの市場規模はここ数年で急速に拡大しており、2024年度には前年度比76%増の1,763億円と急成長した。同社は投資家の募集や利益の配当まですべてを自社が構築したプラットフォーム上で完結できるようにする。1万円の少額から出資ができるため、顧客層が20～40代まで広がることになる。同社では不動産の目利き力やバリューアップ能力を生かし、信頼度の高い運用・サービスの提供を目指しており、商品設計としては賃料収入による配当だけでなく、キャピタルゲインもねらえるような商品を販売していく方針だ。既にオフィス、レジデンスなど10億円以下の物件も含めて数件仕入済みで、下期に3件の販売を目指している。また、2～3年後には追加免許を取得して、SPCを使ってアセットをオフバランス化できるようにし、ノンアセットビジネスとして拡大する戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:07 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（1） *14:06JST ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（1） ■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し2. 企業価値向上に向けた成長戦略同社は2025年2月に「企業価値向上に向けた成長戦略」を策定し、各種施策を実行することでPBR1倍超を目指す方針を明らかにした。PBRの向上施策として、資本収益性（ROE）の改善や期待成長率の増加、株主資本コストの低減に取り組む方針で、このうちROEの水準については、2027年までに13～14%（2024年12月期9.5%）に引き上げることを目指していた。実際には2025年12月期業績を大幅上方修正したことで、ROEも13.7%程度まで上昇する見込みで、目標を早期達成できる見通しだ。資本収益性の改善だけでなく、不動産小口化商品販売事業の高成長によって期待成長率も高まり、2025年8月末時点の株価は458円と1株当たり純資産（2025年6月末408円）を上回る水準まで上昇した格好となっている。今後も以下の成長戦略を推進することで、さらなる企業価値向上を目指す。(1) 不動産小口化事業の成長加速市場規模の拡大が続く不動産小口化商品の販売を今後も積極的に推進することで、売上成長とともに収益性の向上を図る。国内の不動産小口化商品の市場規模は、2023年の1,000億円程度から2024年は約1,500億円規模まで拡大したと見られ、2030年には約4,000億円まで拡大する可能性がある。最低投資金額が低く投資家層の裾野が広いことや、投資利回りが比較的安定していること、相続税対策としても活用できる投資商品としての認知度が広がってきたことが背景にある。実際、業界最大手のFPG<7148>や2番手の青山財産ネットワークス<8929>を加えた3社合計の売上推移を見ると、2021年度の約402億円から2024年度は約1,179億円と3年間で約4倍に急成長した（年率43%成長）。大手2社と比較すると同社の売上規模は2024年で約132億円と小さいが、既述のとおり2025年12月期は200億円を超える見通しで、先行2社との差も縮小するものと予想される。今後も徹底した市場調査と法的精査に基づき物件を購入し、バリューアップ工事やテナント誘致などにより資産価値を向上させたうえで、全国の投資家に販売し市場シェアを拡大していく戦略で、2030年12月期に売上高600億円、市場シェア15%の水準を目指す。物件仕入に25人以上、商品開発に20人以上の専門人材（一級建築士、一級建築施工管理技士、リーシング、テナント交渉、遵法性等の専門人材）を配置し、一棟再販事業と高度に連携した模倣困難なオペレーション体制による目利き力と仕入力、バリューアップのノウハウにより良質な商品供給を実現可能としているのが同社の強みとなっている。実際の運用商品の稼働率も2023年度以降、2年連続で99.9%と高水準を達成しており、実績配当利回りも発売した全17商品平均で3.05%と販売時想定利回り※を上回っている。販売先の80%は個人投資家向けだが、こうした安定した実績が評価され、上場REITや外資系不動産ファンド等からの継続取引も増え始めており、「ARISTO」シリーズのブランド力や販売力は年々向上している。販売パートナー（金融機関、会計事務所等）から見れば取扱い商品社数には限りがあるため、先行者利益が生じやすく、大手の寡占化市場となる傾向にある。こうした状況から、不動産小口化商品販売事業は中期的に同社の業績をけん引する成長ドライバーになる可能性が高いと弊社では見ている。また、不動産小口化商品は事業期間が数ヶ月と短いため、売上が拡大すれば総資産回転率の上昇につながり、ROE向上にも寄与することになる。※ 稼働率95%稼働時～100%稼働時で2.81%～3.01%を想定。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:06 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり *14:05JST ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり ■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の60,500百万円、営業利益で同55.4%増の5,000百万円、税引前利益で同57.0%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.7%増の2,540百万円と期初計画から上方修正した。国内の収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長しており、中間期計画に対する上振れ相当分を通期計画に上乗せした。日銀の追加利上げが想定されているものの、都心部を中心に堅調が続く不動産投資市場に与えるインパクトは軽微と見られ、下期も良好な市場環境が続くと見られる。実際、金融機関の貸し出し姿勢に今のところ変化はない。同社は豊富な手持ち物件をバリューアップし、不動産小口化商品や一棟再販物件として下期も販売する予定で、在庫回転率を上げ回収した資金で優良物件を積極的に仕入れる方針だ。このため、上方修正した通期業績計画はなお上振れ余地があると弊社では見ている。不動産小口化商品「ARISTO」シリーズは、前期比51.8%増の200億円の計画にたいして、中間期の進捗率が55.7%と順調に推移しており、下期販売分の在庫も既に確保済みとなっている。現在、「ARISTO恵比寿」（オフィス・店舗ビル、39.65億円）、「ARISTO下北沢」（オフィス・店舗ビル、19.1億円）を販売中で、その他計画中の商品も含めれば220～230億円まで伸びる可能性がありそうだ。また、新規事業となるオフィス区分販売事業についても「ARISTO PLUS」シリーズ第1弾となる「ARISTO PLUS神田」の販売を2025年6月から開始した。10階建ての自社開発物件となり、1フロアごとに1億円で販売している。年内の完売を目標としており、不動産小口化商品販売事業で構築した全国の金融機関や会計事務所等、500社超のネットワークを通じて販売する予定だ。同商品は不動産小口化商品の特徴に加えて、借入の利用が可能で運用期間も無制限となっている。投資利回りは小口化商品の約3%に対して3%前半とやや高い水準で設定している。潜在需要は大きく、同社では2035年に売上高300億円規模を目指している。一棟再販事業については前期比18.7%増の360億円を見込む。期末の収益不動産残高については前期末比3.4%増の470億円と高水準を維持する考えだ。そのほか、ストック型フィービジネスは前期並みの60億円程度を計画していたが、スミカワADDが7月より連結対象から外れることになったため、56億円程度となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:05 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：好調な販売に合わせて仕入活動も積極推進、優良大型物件を獲得 *14:04JST ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：好調な販売に合わせて仕入活動も積極推進、優良大型物件を獲得 ■ADワークスグループ<2982>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は前年同期比66.4%増の30,138百万円、営業利益は同56.4%増の3,407百万円と大幅増収増益となり、中間期として過去最高を更新した。国内不動産市況は住宅・オフィスともに、都心部で旺盛な需要が継続し活況を呈している。こうしたなか、ここ数年同エリアでマンションやオフィスビルの仕入活動を積極的に行ってきた結果、不動産小口化商品販売事業で同72.0%増の10,932百万円、一棟再販事業で同65.9%増の18,520百万円と大きく伸ばすことができた。不動産小口化商品ではシリーズ最大規模となる「ARISTO青山III」（築浅店舗ビル、販売総額58.1億円、以下同様）のほか、「ARISTO吉祥寺」（築浅事務所・店舗ビル、21.4億円）、「ARISTO港三田」（築浅事務所・店舗ビル、26.2億円）などを完売した。国内の販売件数は前年同期の13件から15件と2件の増加となり、1件当たりの平均販売単価は同1,348百万円から1,963百万円に上昇した。マンションが中心だった4年前からすると約3倍上昇したことになる。高単価物件でも小口化商品とし幅広い投資家に短期間で販売する手法を確立したことが大きい。国内の仕入高も前年同期比41.8%増の24,785百万円と過去最高を更新した。仕入部門の体制を拡充し、都心部だけでなく関西・福岡エリアでの取り組みを強化した結果、福岡ではホテル物件、関西では30億円を超える大型複合ビル（オフィス・商業ビル）の仕入に成功するなど、着々と実績を積み重ねている。仕入件数は前年同期の13件から17件に増加し、平均仕入単価も同12.0%増の1,458百万円に上昇した（関西の大型案件を除けば、仕入単価は前年同期とほぼ同水準だった）。なお、ホテルは中小規模の物件で自社で保有しストック型ビジネスとして運営する予定となっている。現在改装中で、2026年にリニューアルオープンする予定だ。営業利益率が前年同期の12.0%から11.3%と若干低下したが、国内事業で売上総利益率が低下したことや、海外事業で棚卸資産評価損を計上したことが要因だ。国内事業の売上総利益率を小口化商品と一棟再販事業で分けると、小口化商品は27.0%から23.6%に、一棟再販は16.0%から15.6%に低下した。ただ、金額ベースでは小口化商品が前年同期比50.1%増の2,578百万円、一棟再販が同60.9%増の2,882百万円といずれも大幅増益だったことに変わりない。利益率の低下要因について見ると、小口化商品では前年同期に販売した3件のうち2件※が利益率の高い自社開発の新築物件で、当中間期は自社開発物件が無かったことが挙げられる。ただ、販売期間はいずれも短期間で終了しており、需要が旺盛であることに変わりない。一方、一棟再販事業は賃貸マンションで1件、バリューアップが上手くいかず収支均衡水準で売却した案件が出たのが要因だ。※ 前年同期は新築で「ARISTO札幌」（賃貸マンション、7.77億円）、「ARISTO青山II」（店舗・事務所ビル、17.7億円）を完売した。(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスは、売上高で前年同期比4.1%増の3,073百万円、営業利益で同12.0%増の619百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。売上高は賃料収入が同0.5%増の875百万円と、その他（不動産管理・工事等）が同5.6%増の2,198百万円とそれぞれ堅調に推移した。賃料収入は保有物件残高との相関が高いが、改修工事の有無や空室率の増減によっても影響を受ける。前年同期は改修工事で賃料が得られない物件が増えたことで保有物件残高は積み上がったものの、賃料収入が減収となった。当中間期は逆に保有物件残高は減少したが、改修工事によるマイナス影響が少なかったことが若干ながら増収要因となった。有利子負債は増加するも自己資本比率は32.2%と財務の健全性を維持3. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,586百万円増加の61,396百万円となった。流動資産では、現金及び預金が443百万円減少した一方で、販売用・仕掛販売用不動産が1,528百万円増加した。固定資産では、主に有形固定資産が328百万円、繰延税金資産が120百万円それぞれ増加した。負債合計は同545百万円増加の41,594百万円となった。有利子負債が540百万円増加した純資産合計は同1,041百万円増加の19,802百万円となった。利益剰余金が1,337百万円増加した一方で、円高進行に伴い為替換算調整勘定が366百万円減少した。同社は借入金等を活用しながら収益不動産の仕入れを積極的に進め、結果として収益の拡大とROEの向上、並びにWACCを上回るROICを維持することで企業価値の向上を目指している。一方で、経営の安全性を確保するという観点から、自己資本比率30%を目安に有利子負債の水準をコントロールする方針を示している。2025年12月期中間期末の有利子負債は若干増加したものの、自己資本比率は32.2%と同社が目安とする30%を超えており、財務の健全性は維持されているものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:04 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は小口化商品がけん引し大幅増収増益に *14:03JST ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は小口化商品がけん引し大幅増収増益に ■ADワークスグループ<2982>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比58.4%増の32,965百万円、営業利益で同62.3%増の2,954百万円、税引前利益で同75.1%増の2,569百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同75.5%増の1,607百万円と大幅増収増益となった。中間期の会社計画は非開示だが、税引前利益ベースで12億円程度上回ったものと見られる。都心エリアにおける旺盛な不動産投資需要を背景に、小口化商品や一棟再販など収益不動産販売事業の売上が同66.4%増と大きく伸長したことが主因だ。中間期末の収益不動産残高は47,304百万円と前年同期比では6.1%減となったものの、積極的な仕入活動を行った結果、前期末比では同4.0%増と高水準を維持した。地域別売上高は、国内が不動産小口化商品、一棟再販の伸長により前年同期比62.5%増の31,425百万円と急増し、海外も同4.6%増の1,539百万円と堅調に推移した。また、期末の収益不動産残高は国内が同3.3%減の42,610百万円、海外が同25.2%減の4,694百万円となった。海外事業では、2025年1月にロサンゼルスで大規模な山火事が発生したが、同社の保有・管理する物件に影響はなかった。ただ、米国で金利が高止まりしていることに加えて、山火事の影響でロサンゼルス市内の物件は火災保険料の上昇や防火設備の強化を保険会社から求められるようになり、管理コストが上昇するなど事業環境面で逆風が吹いている。このため、当中間期においては仕入を行わなかった。海外事業については今後、日本の投資家からのニーズが見込める新たなエリアを探索し、ロサンゼルス以外で事業展開する検討を進めているようだ。営業利益は前年同期比で11.3億円の増益となった。販管費が4.3億円増加したものの、売上総利益の増加15.7億円で吸収した。売上総利益の増減要因は、国内における一棟再販事業で10.8億円、小口化商品販売事業で8.6億円それぞれ増益となったほかストック型フィービジネス等で0.5億円の増益となった。一方で、海外不動産販売事業が4.2億円の減益となった。ロサンゼルスの不動産市況悪化に伴い、棚卸資産の評価損を計上したことが主因だ。販管費の増減要因は、人件費関連が0.9億円減少し、事業拡大に伴い販売仲介手数料が1.7億円増加したほか、その他販管費が3.6億円増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:03
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