注目トピックス　日本株

日本電技 Research Memo（6）：配当性向一定・業績連動型配当をポリシーとする

配信日時：2021/12/27 15:06 配信元：FISCO
■株主還元策

日本電技<1723>は、利益還元について、積極的に対処する方針である。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針である。同社の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。以上の方針により、2022年3月期の1株当たり年間配当金は106円（中間配当金10円、期末配当金96円）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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注目トピックス　日本株 プロレド---大幅反落、通期の純損益予想は下方修正 *11:19JST プロレド---大幅反落、通期の純損益予想は下方修正 プロレド<7034>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は31.6億円で前年同期比2.4倍となり、通期予想は従来の20.4億円から27.4億円、前期比2.7倍に上方修正している。ただ、上半期の段階で24.5億円を計上しており、業績上振れは想定線とも捉えられているもよう。また、投資先のexitに係る損益が一部控除されること、人件費や採用費が増加したことで、純損益は1.7億円の赤字から4.1億円の赤字に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/09/17 11:19 注目トピックス　日本株 三桜工---大幅反発、データセンター用水冷モジュール製品を受注 *11:10JST 三桜工---大幅反発、データセンター用水冷モジュール製品を受注 三桜工<6584>は大幅反発。新事業の一つであるデータセンター事業において、ゲットワークスと協業し、コンテナ型DC用の水冷モジュールを新規開発し、受注したと発表している。複数メーカーの水冷サーバーに汎用的に対応可能な水冷ソリューションの新規開発を進めている中、ソリューション群の一つである量産製品をゲットワークスから受注したもよう。市場拡大が期待される分野である中、今後の展開力に期待感が先行する形に。 ＜ST＞ 2025/09/17 11:10 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---国土交通省「2025年度 Smart JAMP」事業を受託 *11:10JST ダイナミックマッププラットフォーム---国土交通省「2025年度 Smart JAMP」事業を受託 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は16日、国土交通省が推進する「2025年度 Smart JAMP」事業において、オリエンタルコンサルタンツHD<2498>のグループ会社であるオリエンタルコンサルタンツグローバルと共同で提案した、ベトナムの空港を対象としたスマート化調査・検討業務が採択されたと発表した。本事業は、ASEAN諸国のスマートシティ実現に向けた日本の支援施策の一環として実施される。同社は、自社が提供する「高精度3次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS)」を活用し、空港運営における課題解決とスマート化の実現可能性について調査する。また、オリエンタルコンサルタンツグローバルが保有するベトナムの空港運営状況に関する知見や現地ネットワークを活用し、互いの技術を組み合わせた事業モデルを提案する。内容は、自動運転モビリティの安全走行や有人車両の走行支援にも寄与する設計となっており、ベトナム政府機関や空港関連企業との協議を経て、事業化に向けた取り組みを進める。調査期間は2025年6月から2026年3月までで、事業モデルや資金計画、スケジュールなどの具体的な検討を行う予定。将来的には他のASEAN各国や空港以外の公共インフラへの展開も見据え、同社の技術を通じたスマートシティ構想の拡大を目指す。 ＜AK＞ 2025/09/17 11:10 注目トピックス　日本株 ティラド---大幅続伸、再度の自社株買い実施を発表 *11:09JST ティラド---大幅続伸、再度の自社株買い実施を発表 ティラド<7236>は大幅続伸。発行済み株式数の5.91％に当たる35万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月17日から26年4月27日まで。資本効率と株主還元に対する着意ある経営を目標とする中、直近の株価水準を考慮した上で自己株式の取得を行うことを決定としている。同社では8月に、上限20億円の自社株買いを終了させたばかり。積極的な株主還元を評価する動きが優勢となっている。 ＜ST＞ 2025/09/17 11:09 注目トピックス　日本株 網屋 Research Memo（8）：「人材」に関わる活動に重点を置き取り組む *11:08JST 網屋 Research Memo（8）：「人材」に関わる活動に重点を置き取り組む ■ESGの取り組み網屋<4258>はESG経営の推進にあたり、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。同社では、社会への貢献、事業の継続において、「人材」が最も重要であり、ESGにおいても「人材」に関わる活動に重点を置いて取り組む考えである。1. 「環境」への配慮在宅勤務、ワーケーションなど、働き方の多様化を積極的に推進するほか、社内をフリーアドレス化し、社員1人当たりのオフィススペースの効率化を図ることで、オフィス内で必要とする電力量の削減に努めている。また、会議資料の電子化や業務における紙の使用量の削減を推進し、「保護（まもる）くん」※の利用により、紙資源の再利用を促進している。※ (株)日本パープルが手掛けている機密情報を回収するためのボックスである。回収ボックスに集められた紙は、機密処理施設に運ばれ、再生紙としてリサイクルされる。2. 「社会」への貢献サイバーセキュリティ人材の不足は、国防の観点から重要な課題の1つである。同社は、国立大学法人・公立大学法人・学校法人・国立高等専門学校などとの共同研究を通じて、サイバーセキュリティ人材の育成に貢献している。また、海外の大学とも連携し、世界のサイバー空間の安全性向上に貢献している。具体的な取り組みとして、東京大学との因果解析によるログの活用、京都大学や北陸先端科学技術大学院大学とのサービスデザインの共同研究、上智大学との秘密分散法を活用したビジネス創出、高等専門学校とのWi-Fiエクスペリエンス向上のアプリ開発、北海道大学とのサイバーセキュリティ研究部門の設置やAIによるパケット・ログ解析、東京工業大学との次世代機械学習の数理モデルの研究、タイの国立大学マヒドン大学との「ALog」に搭載するAIの調査・検証などがある。同社は、誰もが平等な雇用機会を得られるよう、多様な働き方を支援している。傷病により休職した従業員に対し、休業中のサポートから職場復帰まで一貫して支援を行っている。また、女性が活躍できる社会を目指し、産休後の職場復帰についてもサポートしている。加えて、将来の社会を担う子どもたちのために、男性の育児への参画も重要だと考え、育児のための休暇を必要とするすべての従業員が取得できるよう、サポート体制を構築している。3. 「ガバナンス」の強化(1) リスク・コンプライアンスへの取り組み経済環境、自然災害、政治・地政学、レピュテーション、労務、不正行為など同社を取り巻くリスクには様々なものがある。同社ではリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらのリスクを識別し、予防・コントロールするとともに、有事の際にその被害を最小限に留めるための体制を整備している。また、法令違反に対する予防だけでなく、法改正や制度改正などに対して速やかな対応ができるよう、専門家との連携も強化している。(2) サイバーセキュリティ対策の強化サイバーセキュリティ企業として、社会にサイバー空間の安心・安全を提供する立場にあるため、厳しいセキュリティ対策を講じている。セキュリティリスクに対する予防だけでなく、常にリスク状況をモニタリングし、有事における被害を最小限にとどめるための対策及び体制を整備している。具体的には、セキュリティリスクをモニタリングし、把握することで顕在化を予防するとともに、有事の際に速やかに適切な対処を行うためにCSIRTを設置している。また、サーバ等すべての機器に対し、週次で脆弱性検査を実施している。発見した脆弱性については、対応基準に従い、脆弱性の重要度に応じて適切に対処している。(3) 情報セキュリティの継続的改善顧客や同社などが所有する情報を保護することを目的として、国際規格である「ISO/IEC 27001」認証を取得している。同社では情報セキュリティ委員会を設置し、各部門にセキュリティ担当者を配置することで、日々変化する情報セキュリティリスクに迅速に対処できる体制を整備し、その維持・改善に努めている。■株主還元策2025年8月に自己株式を取得、配当施策の前倒しにも期待同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元につながるとの考えのもと、創業より配当は実施していない。将来的には、財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元として配当実施を検討する予定であるが、現在のところその実施時期等については未定である。また、同社では株主優待制度を導入している。毎年12月31日時点で同社株主名簿に記載があり、同社普通株式400株（4単元）以上を保有している株主を対象に保有株数と保有継続期間に応じてQUOカードを進呈している。加えて、2025年8月には、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を目的として、自己株式59,200株の取得を実施した。同社は中期経営計画による成長方針を打ち出し、株主優待や機動的な自己株式の取得等によって株主への利益還元の姿勢を明確にしていることから、中長期的な株価向上に対する蓋然性は高いと弊社では見ている。弊社取材によれば、もともとは一定の時価総額到達後に配当を検討する方針であったが、想定よりも早く目標額に到達している状況である。そのため、配当施策の実施の前倒しも期待できると弊社では考える。なお、配当実施の際には既存の株主優待と併せて実施することで株主還元を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/09/17 11:08 注目トピックス　日本株 網屋 Research Memo（7）：中期経営計画の最終年度。目標達成に向け、好調な進捗 *11:07JST 網屋 Research Memo（7）：中期経営計画の最終年度。目標達成に向け、好調な進捗 ■網屋<4258>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は、2023年12月期から2025年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画を推進している。最終年度の2025年12月期の業績目標は、売上高5,750百万円（2023年12月期は3,559百万円）、営業利益780百万円（同363百万円）である。対象期間中の売上高成長率（CAGR）は年率25%超の成長加速を計画している。業績目標達成に向け、「新成長戦略のスタート」「主力製品の収益モデル転換」「提携/M&Aによる複合事業化」の3つを骨子に掲げた。また、主力製品のサブスクリプション化を中心としたストック売上の大幅拡大を目指しており、中期経営計画最終年度である2025年12月期のARRはデータセキュリティ事業では2022年12月期比300%、ネットワークセキュリティ事業では200%の成長を目標としている。直近の決算期である2024年12月期は、売上高4,767百万円（前期比33.9%増）、営業利益は526百万円（同44.8%増）となった。営業利益が前期比で大幅に増加した結果、同社は増収増益を果たし、過去最高益を更新した。同社の成長をけん引したのは、ログ管理製品「ALog」を展開するデータセキュリティ事業である。同事業の売上高は1,915百万円（同48.4%増）と大幅に拡大し、ARRも2022年12月期からの2年間で81.2%増と著しい伸長を示した。完全なサブスクリプション移行に伴い、2024年3月をもって売切りライセンスを終売した。これにより一時的にフロー売上が減少することを想定し、同社ではこれを「サブスクリプション化の谷」と位置付けていた。しかし実際には、サブスクリプション化後の受注堅調とインシデントレスポンス、コンサルティングサービス等の成長によって、この谷は相殺された。顧客ニーズの高まりを背景にこれらのセキュリティサービスが大きく拡大したことが業績下支えの要因となった。同社はサブスクリプションモデル移行に伴う短期的なリスクを既に克服し、データセキュリティ事業を中核に成長を加速している。2025年12月期中間期の営業利益は期初予想に対して81.1%、上方修正後も62.4%の進捗と想定以上の伸長となり、中期経営計画の目標達成に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。なお、中期経営計画では「ALog」のクラウド&サブスクリプション化による収益構造の転換により2025年12月期までの3年間で売上高2倍とする計画も示されている。また、中長期の展望で、生成AIを活用した「データ分析プラットフォーム」の実装開発を掲げている。様々なデータを活用する取り組みを推進する。SIEM製品からデータ分析ツールへ裾野を広げる戦略は、競合であるSplunkがデータ分析ツールの機能の一部としてログデータの収集・解析を提供しているが、同社は逆アプローチであると言える。システムから出力されるログデータ以外の様々なデータを集める準備は既に整っており、将来的には収集したデータをAIにより分析することで、これまで人の勘や経験によって判断していた意思決定の精度を高めるソリューションを提供していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/09/17 11:07 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---グローバルペットニュートリションとの経営統合 *11:06JST ＳＢＳホールディングス---グローバルペットニュートリションとの経営統合 ＳＢＳホールディングス<2384>は16日、グループ会社のマーケティングパートナーとその子会社であるグローバルペットニュートリション(GPN)との経営統合を発表した。2025年12月1日付で、存続会社をマーケティングパートナー、消滅会社をグローバルペットニュートリションとする統合を行う。マーケティングパートナーは「犬と猫と飼い主の幸せのために」の理念のもと、厳選したプレミアムペットフードの販売、メディア運営、オリジナルブランド「POCHI」「tama」「J&C」の提案・企画・製造を手掛けてきた。グローバルペットニュートリションは、海外プレミアムペットフードの輸入・卸販売、動物病院専売品の取り扱い、複数のグローバルブランドの総輸入元として安定した供給体制を確保してきた。統合によって、効率的な事業運営と、GPNが持つ仕入れ・商社機能を組み合わせた成長シナジーを見込んでいる。海外進出の可能性も視野に入れており、ペットフードビジネスにおいて販売拡大を図る。 ＜AK＞ 2025/09/17 11:06 注目トピックス　日本株 網屋 Research Memo（6）：2025年12月期は中間期の好業績を受け上方修正。通期業績達成の蓋然性は高い *11:06JST 網屋 Research Memo（6）：2025年12月期は中間期の好業績を受け上方修正。通期業績達成の蓋然性は高い ■網屋<4258>の今後の見通し1. 2025年12月期業績見通し同社は2025年12月期業績見通しについて、2025年7月30日に通期連結業績予想の修正を行った。売上高5,750百万円（前期比20.6%増）、営業利益780百万円（同48.2%増）、経常利益770百万円（同42.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円（同37.7%増）としている。売上総利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少した一方で、「ALog」並びに「Network All Cloud」などのサブスクリプションモデルの高収益事業が好調に推移した。その結果、売上計画は据え置かれたものの、営業利益率が想定を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が期初業績予想を上回る見通しとなった。ALog製品のビジネスモデル転換は、収益構造の改善につながった。従来は300万円程度のライセンスを初期販売し、2年目以降にその10%程度の保守収入を獲得するモデルであった。オールサブスクリプションへの切り替えによって、初期収益は一時的に低減したが、2年目以降は事実上6倍から8倍程度の売上増加が見込まれる。過去のライセンスモデルでは15%前後であった解約率が、サブスクリプション移行後は1%程度まで低下し、極めて高い顧客定着率を実現した。この構造的変化により、ARRは10年スパンで10倍に成長する見通しであり、現状も計画どおりに進捗している。収益の多様化も進めており、規程・ガイドライン策定、脆弱性診断、サイバー攻撃時の対応など、顧客からの様々な要望に対して、セキュリティ包括事業者として複合事業を展開している。2024年12月期においても前期比で当該サービスの売上高は3倍程度に拡大し、成長余力の高さを示している。加えて、同社製品は海外展開のポテンシャルがある。セキュリティという製品の性質上、政府機関などにも導入しているケースがある。足元ではインドネシアやマレーシアで受注が拡大している。特に東アジア向けの大型供給は今後加速が期待されるが、まずは国内での収益性確保を優先する方針であり、投資規模は現時点では限定的である。2025年5月にはNTTドコモビジネス(株)と資本業務提携を締結した。この提携により、NTTドコモビジネスは同社が提供するインターネット回線に付随する形で、ALogを活用したセキュリティログを監視するオプションサービスを展開する計画である。この新サービスは、法人LANやWANの通信を対象にしたサイバー攻撃検知及び監視代行を主軸としている。そのため現在、監視機能のカスタマイズや大規模化に向けた開発も進行している。リリースは2026年春頃を予定しており、同社製品がOEMとして提供されることで大きな売上成長要因になると見込まれる。従来のセキュリティ監視代行は、高額な海外製品を使用する必要もあり、量販サービスとしての提供が困難であった。国内企業が提供するSOC（Security Operation Center）サービスも存在するが、コストが高額で普及は限定的であった。国産SIEM製品を提供する同社が参入することで、サービス価格の汎用化が進み、量販型サービスとして拡大が期待される。中長期的には、生成AIを活用した「データ分析プラットフォーム」の実装開発も進めており、NTTドコモビジネスと協業しながら自動対処・自動検知機能の開発を進めている。まずは顧客へのサービス導入を通じて収益基盤を構築し、その上でAIによる自動化をこれまで以上に進めることで労働集約度をさらに下げ、利益率向上を図る戦略である。投資計画に関しては、2023年12月期〜2024年12月期までの期間では予測と実績に大きな乖離はなく、コストダウンを伴いつつ収益性を高める販路体系を構築した。ただし、大規模顧客の増加に伴い、製品大容量化のための開発投資は必要不可欠であり、その点に関しては積極的投資を継続する方針である。投資計画の一例として、海外製ログ管理製品に対抗し、低コストかつ分かりやすい国産製品としての優位性を発揮するべく研究開発を進めている。専門的な知見を要することなく利用できる、テンプレート化・サービス化されたログ管理ソリューションの提供により、国内市場でのシェア拡大が見込まれる。北米ではSASE市場が急速に拡大しているが、日本国内では国産SASE製品が希少である。同社が本格的にプロモーションを展開すれば先行者優位を確立できる可能性がある。今後は通信キャリア向けの展開が進む見通しであり、既に(株)NTTPCコミュニケーションズや(株)オプテージ、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などが代理店として販売している。オールサブスクリプション化による安定した収益基盤の確立と、顧客定着率の大幅改善という成長ドライバーを兼ね備えている。2025年12月期中間期は、営業利益486百万円と、期初通期予想に対して81.1%という好調な進捗となった。上方修正の実施や足元の旺盛な需要を踏まえると、第3四半期以降も増収増益基調を継続し、通期予想達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/09/17 11:06 注目トピックス　日本株 網屋 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は増収増益。営業利益が期初予想の81%の進捗を達成 *11:05JST 網屋 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は増収増益。営業利益が期初予想の81%の進捗を達成 ■網屋<4258>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の業績は、売上高2,746百万円（前年同期比22.9%増）、営業利益486百万円（同87.2%増）、経常利益478百万円（同73.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益325百万円（同66.2%増）となった。好調な業績の背景には、国のサイバー対策強化要請がある。経済産業省がサプライチェーンを含む企業全体にセキュリティ対応を求めたことが、受注増を後押しした。今後は経済産業省が各企業に対してセキュリティ対策の格付けを行い、国策としてセキュリティ強化が進む流れである。アンチウイルスやバックアップと並び、ログ管理がその一環に位置付けられており、公共・金融・IT大手など大規模顧客からの受注が拡大している。データセキュリティ事業のALog製品（サブスクリプションモデル）は累計受注件数が前年同期比2.7倍となり、ARRは57.7%増と高成長を示した。また、ALog製品の完全サブスクリプション化に伴い、年間一括払いによるキャッシュイン（契約負債）は同1.4倍に拡大し、将来的なキャッシュ・フローの安定化に寄与している。販管費については新卒採用や研究開発強化などにより増加したものの、売上高が同22.9%増に対して販管費は同12.3%増にとどまり、コスト抑制は継続している。人材採用については、新卒採用を中心に30名程度を順調に確保した。さらに、外注先企業をM&Aにより子会社化することでコスト改善と利益率向上を図っている。また、営業利益の進捗率は期初の通期業績予想600百万円に対して81%に到達した。料金体系をサブスクリプション化したことによる影響が大きく、2025年12月期中間期単体の営業利益は前年同期33百万円から204百万円と6倍超に拡大した。従来、利益が低迷しがちであった4～6月に大幅な収益改善を果たしたことは、同社の事業構造が明確に変化したことを示している。これらを踏まえると、同社は成長投資を続けながらも高い収益効率を実現しており、中期的な収益拡大の持続性が高いと弊社では見ている。(1) データセキュリティ事業売上高1,119百万円（前年同期比20.8%増）、セグメント利益449百万円（同19.9%増）となった。経産省がサプライチェーン全体に求めたログ管理強化の流れを背景に、「ALogシリーズ」の受注が拡大した。特に、公共・金融・製造・ITといった業種からの受注が売上をけん引した。売切りライセンスモデルからサブスクリプションへの移行過程において売上の谷間が存在したが、2025年12月期に入りその谷を越え、従前のフロー売上水準をほぼ上回ったことは重要な転換点である。サブスクリプションモデルの累計受注件数は完全サブスクリプション化を実施した2024年12月期中間期時点と比較して2.7倍まで増加した。過去5年間の総額で約7倍の価格上昇となっているにもかかわらず、これらの実績を確保できている。今後、サブスクリプション化によるさらなる収益向上が期待される。サブスクリプションの解約率については1%以下と低水準で推移しており、収益の継続性と安定性は極めて高いと判断できる。一方、旧体系のユーザーについては移行過程で解約が増加したが、全体的にはサブスクリプションモデルが定着し、同社の収益構造が盤石化しつつある。なお、新規受注は原則としてサブスクリプション契約のみであり、旧体系ユーザーによる追加購入のみ例外的に対応している。(2) ネットワークセキュリティ事業売上高1,626百万円（前年同期比24.3%増）、セグメント利益458百万円（同51.0%増）となった。クラウド型ネットワーク管理サービス「Network All Cloud」が堅調に推移している。多拠点展開する大手学習塾や大手眼鏡チェーン、製造業など幅広い産業で採用が進み、コスト合理化とセキュリティ自動化を両立するサービスとして評価を得た。ネットワーク機器契約台数は前年同期比49%増と高い成長を示し、解約率も1%台と低水準に抑えられている。これは通信インフラの継続的な運用委託が、人手不足という日本の構造的課題を解決するソリューションとして恒常性を持つことを裏付けている。また、「SASE」による売上貢献は2026年12月期以降に本格化する見込みであり、さらなる成長余地が期待される。既存事業のみでもCAGR20%を維持しており、成長基盤は堅固であると弊社では見ている。自己資本比率は41.9%。中長期的な成長を加味すれば、短期的な懸念事項なし2. 財務状況(1) 貸借対照表2025年12月期中間期末における資産合計は6,078百万円となり、前期末比662百万円増加した。現金及び預金が500百万円、売掛金が78百万円、その他流動資産が77百万円増加したことなどによる。負債合計は3,530百万円となり、同247百万円増加した。「ALogシリーズ」のサブスクリプション化に伴い、契約負債が283百万円増加した一方で、賞与引当金が35百万円減少したことなどによる。純資産合計は2,547百万円となり、同415百万円増加した。これは主に、利益剰余金が323百万円、資本剰余金が150百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加した一方で、自己株式の買付により90百万円減少したことなどによる。自己資本比率は2.5ポイント増加の41.9%、有利子負債比率は10.5ポイント減少の39.5%、ネットキャッシュは前期末比561百万円増の3,073百万円であり、事業投資による中長期的な成長を加味すれば、短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。(2) キャッシュ・フロー計算書2025年12月中間期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが593百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前中間純利益478百万円や契約負債の増加額283百万円などによる資金の増加があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となった。これは主に、子会社株式の取得による支出38百万円や無形固定資産の取得による支出20百万円などによる資金の減少があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となった。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円があった一方で、自己株式の取得と処分の差引収入57百万円があったことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/09/17 11:05
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