日本電技 Research Memo（1）：都心駅前再開発と工場のデジタル化で見えてきた中期成長

■要約

1. 豊富な経験と技術を背景に空調から産業まで計装事業を展開
日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的に機能させることである。同社は、オフィスビルやホテルなど非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装（ビルディングオートメーション）関連事業を展開、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な経験と技術を誇っている。加えて、工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業計装（インダストリーオートメーション）という分野にも進出、ラインの設計からシステム開発、施工、メンテナンスまでを手掛ける産業システム関連事業を展開している。

2. 空調分野でも産業分野でも「計装エンジニアリング」という強みを発揮
同社の強みは、計装とエンジニアリングの技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、都心駅前再開発向け受注が積み上がり、大型の改修案件が増加している。これは、アズビルの新商品を扱うときに、取り扱い販売店の中でも同社しか持っていないエンジニアリング技術が不可欠となるからである。また、工場では生産設備の納入メーカーがそれぞれ納品ついでに計装工事を行っているが、ここでも「計装エンジニアリング」が強みを発揮することになる。この結果広がりつつある工場の省人化・省力化・自動化といったニーズを積極的に取り込むため、同社は産業システム関連事業の基盤強化のため事業部制を導入する。さらに、子会社の食品工場向け生産管理システムの開発能力を加えることで、さらなる高付加価値化を進めている。

3. 都心駅前再開発の盛り上がりまでの踊り場とはいえ、通期業績に上方修正余地
2022年3月期第2四半期の業績は、受注高18,913百万円（前年同期比8.5%減）、売上高12,195百万円（同0.7%増）、営業利益926百万円（同18.7%増）となった。空調計装関連事業は、都心駅前再開発の盛り上がりまでの踊り場で新設工事が苦戦したが、既設工事が大型物件の改修期にあたり好調に推移した。産業システム関連事業は、地域冷暖房関連設備の一巡などにより減収となった。同社は2022年3月期業績見通しについて、受注高31,000百万円（前期比10.0%減）、売上高32,000百万円（同6.1%減）、営業利益4,050百万円（同11.7%減）と見込んでいる。下期も上期と同様の動きとなりそうだが、同社業績見通しが例年通り保守的なことに加え、好採算の既設工事の増加や会計変更による上乗せも期待され、通期業績に上方修正余地が出てきたと言えよう。

4. 中期経営計画の期間、空調と産業はともにビジネスの拡大が見込まれる
社会構造の変化やデジタル化を背景とする技術革新の加速など経営環境の変化に対応し、同社は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。この中で2024年3月期をターゲットに中期経営計画も策定、「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」——を重点成長戦略に、受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。中期経営計画の期間、空調計装関連事業で、都心駅前再開発により新設工事が盛り上がりを見せ、2024年3月期へ向けて完成工事が増える一方、既設工事はエンジニアリング機能を生かした大型改修の受注が続く見込みである。また、産業システム関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で遅れていた事業部制の動きが本格化し、同社の利益成長をけん引し始めると期待されている。

■Key Points
・空調計装で豊富な経験と技術を誇り、産業システムという新領域に拡大
・空調計装も産業計装も「計装エンジニアリング」という強みを発揮
・都心駅前再開発と工場のデジタル化を背景に中期利益成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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