注目トピックス　日本株

ハウスコム---プライム市場基準達成に向けた計画書と新成長戦略を発表

配信日時：2021/12/27 16:56 配信元：FISCO
ハウスコム<3275>は24日、新市場区分におけるプライム市場の基準達成を目的として、適合に向けた計画書を発表した。時価総額の増大や流動性の改善に向け、新成長戦略推進による業績向上やコーポレートガバナンスの充実、IRの拡充などを進める。

新成長戦略推進による業績向上については、同日に併せて従来の中期経営計画に替わる「新成長戦略」を策定・公表した。3カ年目標値及び2030年3月期に向けた目標を定めている。具体的には「グループ直営の賃貸不動産仲介店舗を2021年3月期末の189店舗から300店舗に増やす」「事業領域の拡大、不動産の売買仲介分野への進出強化」「連結営業利益を2025年3月期までにコロナ前水準の11.9億円に回復させ、2030年3月期には21.3億円を目指す」などを掲げた。

同社は業界の中でも先進的な取り組みを積極的に展開する企業であり、各方針の実行力は高いと思われる。また、目標達成に向けた取り組みも活発で、前倒しでの進捗も期待できると弊社は考える。


＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 *13:47JST エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 エニグモ<3665>は大幅続伸。先週末の取引時間中に上半期決算を発表、その後ストップ高まで急伸しているが、本日も一段高の展開になっている。上半期営業損益は0.2億円の赤字となり、通期予想は従来の5.4億円から0.3億円にまで下方修正している。一方、BUYMA20周年記念配当20円を実施するとしており、26年1月期年間配当金を前期比20円増の30円にすると発表。ストップ高となった前週末終値を基準としても配当利回りは7.9％の高水準。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:47 注目トピックス　日本株 アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める *13:39JST アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める アイフル<8515>は、独立系の消費者金融大手であり、個人向け無担保ローンや信用保証事業を展開するほか、グループには事業者向け金融を担うAGビジネスサポート、クレジット事業を営むライフカード、AGペイメントサービスなどを擁する。事業構造は「ローン（個人・事業者）」「クレジット」「信用保証」の主力事業に大別される。ローン事業は依然として収益の主軸であるが、割賦売掛金残高や信用保証残高の拡大によって収益ポートフォリオの多角化を図っている。同社の特徴は独立系で大手銀行系と異なり、柔軟な意思決定が可能な点にある。多角的な収益源を持ち、個人向け無担保ローン事業の依存度を相対的に低下させており、特に、AGビジネスサポートやAGペイメントサービスの成長が、景気変動に対する耐性を強めているほか、M&Aによる将来利益の創出も競合に対する優位性といえる。また、格付の引き上げによって資金調達力の改善も進んでいる。2026年3月期第1四半期は、営業収益516億円（前年同期比15.7%増）、営業利益72億円（同92.1%増）、経常利益67億円（同72.7%増）と増収増益を確保した。ローン残高の増加に加え、信用保証事業やクレジット事業の残高伸長が寄与した。一方、人件費や金融費用が増加し、コスト面の上昇圧力は残った。個社別では、アイフルにおける新規顧客獲得は進捗率25%と順調、顧客獲得単価（CPA）もコントロールできている。年間貸倒率は3%前半と低位安定で推移する見込み。AGビジネスサポートは営業貸付金残高1,113億円（前年同期比18.3%増）と拡大、ファクタリング収益の増加が利益成長を支えている。ライフカードは流通取引総額（GMV）5.3億円（同10%増）と順調に伸び、AGペイメントサービスは割賦売掛金残高950億円超（同36.5%増）と高成長を続けている。2026年3月期通期の業績は、営業収益2,107億円（前期比11.4%増）、営業利益295億円（同16.6%増）、経常利益300億円（同11.9%増）を見込む。アイフル本体の好調に加え、貸倒関連費用の構造上、AGビジネスサポートの利益は下期に偏重する傾向があり、今後の利益寄与が期待される。また、AGペイメントサービスも残高の拡大により収益増が見込まれており、通期計画に対する進捗は概ね想定どおりである。固定費については、店舗削減や人員構成見直し、ITシステム内製化による効率化が進み、構造的に利益率改善が見込めよう。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、主力事業の収益を強化し、その利益をM&Aなどの成長投資に充てる方針だ。最終年度の2027年3月期には経常利益420億円を目標としている。ローン残高は与信管理を前提に安定成長が見込まれ、割賦売掛金残高や保証残高の増加が継続し、利益の質的改善が進む。また、現中計期間に最大600億円のM&A投資を掲げ、既に約100億円規模のM&Aを実施している。現在も複数案件を検討中であり、ペイメントや不動産保証、SES（システムエンジニアリングサービス）、海外など既存事業とのシナジーが見込める領域を重視する方針だ。株主還元については、中期経営計画達成の蓋然性が高まったとして、2026年3月期の配当を年間12円とし、前期の1円から大幅に引き上げた。成長投資とのバランスを取りながら、安定的な配当を目指すとしている。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:39 注目トピックス　日本株 ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ *13:37JST ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ ギフトHD<9279>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は23.8億円で前年同期比15.1％増となっている。5-7月期は8.3億円で同59.6％増と増益率が拡大しており、ポジティブに捉える動きが優勢のようだ。気温上昇や海外事業における先行費用などはあったものの、客単価の向上や新設店の寄与などで、通期業績に対する進捗は、期初予想達成が可能な水準にまでキャッチアップしてきたもよう。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:37 注目トピックス　日本株 ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 *13:35JST ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 ブリッジインターナショナル＜7039>は、横河レンタ・リース株式会社に対し、BtoBマーケティング体制の構築とデータ活用基盤の整備を支援した。横河レンタ・リース株式会社は、2018年、営業主導の属人的なアプローチに限界を感じ、営業体制の見直しを開始。これを機にマーケティング本部を新設し、BtoBマーケティングの基盤整備に着手した。その取り組みのパートナーとして選ばれたのがブリッジだった。ブリッジは、マーケティング業務のツール導入から運用支援、顧客データの集約・活用まで一貫してサポートを提供。マーケティング部門が全社の顧客開拓活動を支援するハブとなり、営業とマーケティングが一体となって顧客創出に取り組む新たなモデルへの変革を実現した。これらの取り組みにより、マーケティング部門が創出した見込み客からの新規受注増加に繋がった。ブリッジは2024年から2026年の中期経営計画において、「売上成長モデル改革」を重点成長領域と掲げている。本取り組みのような営業現場モデル変革を支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/09/16 13:35 注目トピックス　日本株 H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 *13:25JST H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 H．I．S．<9603>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は62.6億円で前年同期比20.4％増となったが、5-7月期は4.6億円の赤字で、前年同期比赤字幅が拡大の形へ。オフシーズンで営業赤字は想定線だが、海外現法の損益が悪化したもよう。通期予想120億円、前期比10.6％増は据え置きで、達成確度は高まったとみられるが、通期純利益は海外子会社の悪化を背景に従来の77億円から65億円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:25 注目トピックス　日本株 サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 *13:08JST サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 サンコーテクノ<3435>は、建設資材の開発・製造・販売を行う建材メーカーである。主力は、あと施工アンカーを中心とするファスニング事業で、国内市場においてトップシェアを確保している。あと施工アンカーは主に建築物やインフラ設備において、コンクリート構造物に器具や補強材を固定するために使用され、耐震性・安全性の観点から需要が安定している。同社はさらに、アルコール検知器、FRPシート、電子基板、熱中症アラートなどの機能材事業を展開しており、建設業界のみならず運輸業界など幅広い業種に製品を供給している。2025年3月期の売上高は212.5億円（前期比0.5%増）、営業利益12.8億円（同38.0%減）と、増収ながら減益で着地した。減益の要因は主に原材料価格の高騰と人件費の上昇、さらに海外売上の低迷が響いた。2025年4月に値上げを実施したが、その直前の3月には駆け込み需要で約2億円の売上増加が発生している。2026年3月期第1四半期決算では、売上高は48.7億円（前年同期比2.4%減）、営業利益2.7億円（同10.8%減）となった。主力のあと施工アンカーの販売は、2025年4月に値上げに伴う3月の駆け込み需要の反動で一時的に落ち込んだ。一方、アルコール検知器などの機能材は堅調に推移した。酷暑の影響で工事進捗は遅れたが、受注環境自体は好調である。また、電子基板関連は白物家電向け部品不足により在庫過多となり発注が停滞したものの、足元では増産に移行し、下期にかけて機能材需要の回復が見込まれている。2026年3月期の通期業績は売上高220.0億円（前期比3.5%増）、営業利益16.5億円（同28.7%増）を見込んでいる。利益率改善を重視し、あと施工アンカー需要回復と機能材の拡販が成長の柱となる。建設投資や老朽化インフラ更新需要は追い風となり、中期的な成長余地は大きい。あと施工アンカー事業における最大の強みは、国内での圧倒的なシェアと高いブランド認知度である。施工の安全性や精度を求められる分野では技術的な参入障壁が高く、競合他社との差別化が明確である。同社は他社が直販主体であるのに対し、流通を通じた販売体制を採用しているため、価格水準は15～20%程度高いが、電機・設備分野向けに少量単位での供給を可能としている。また、ユーザーへの営業強化によって付加価値の高い販売を展開している。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）中期経営計画では、2027年3月期の最終年度までに売上高240.0億円を達成することを目標としている。設備投資額は3か年累計で30.0億円を計画し、R&D投資や製造設備投資のほか、新たな物流設備への投資も進めている。新物流設備は2026年2月に竣工予定であり、2026年5月には本稼働する見込みだ。作業の自動化により生産性を向上させ「小ロット」、「多頻度」発注にも対応可能となるという。また、成長投資とは別に、M&Aも検討しており、同社の強みである5,000社超の問屋ネットワークを活用できる製品を持つ企業を対象としている。加えて、地域に根差した営業活動や、直接販売可能な製品を生産・販売している点も重視している。同社は累進配当方針を採用し、2025年3月期実績38円から2026年3月期42円へと16期連続の増配を計画している（利回りは3.3%）。安定した利益成長を背景に株主還元を強化しており、2025年7月には株主優待も拡充した。少数株主を重視する姿勢が鮮明であり、事業の安定的な成長と積極的な株主還元を通じて、中長期的な株式保有を促進している。PBRは0.56倍と割安感も見受けられる。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:08 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 *13:06JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 ■中長期の成長戦略rakumo<4060>は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。中期経営計画では、グループウェア・コラボレーションツールでの「働き方改革支援」から一歩進め、生成AIなどのテクノロジーを用いて、企業の各組織が抱える課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期の目標数値は、ARRは2024年12月期比179%増の30億円、調整後EBITAは同129.3%増の10億円、営業利益は同82.5%増の7億円、配当性向は30%を掲げている。また、3年間のM&A投資枠として30億円を計画している。重点取り組みは、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の3点である。既存サービスのグロースにおいては、新規顧客の獲得に向けた代理店販売プロセスの改善や直販体制の強化を進めるとともに、販売パートナーと協働したプロダクト拡充により、クロスセルを促進する方針である。また、生成AIの調査・開発を進め、AIを活用した新機能を追加していくことにより、プロダクト価値を継続的に高めていく。「rakumo」シリーズの競争力を強化し、安定的な成長を確保する戦略である。次に新領域でのプロダクト展開では、2025年5月にパソナと提携し、HRテック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」の提供を開始した。同サービスはアルムナイや内定辞退者、社員の友人・知人など、企業と接点がある人材の情報を一元管理し、多様な人材活用を実現する仕組みを備えている。従来の採用チャネルだけでは人材確保が困難な時代において、即戦力となり得る周辺人材の活用は注目を集めており、「aloop」はその需要を捉えたソリューションと言える。加えて、パソナのコンサルタントが伴走し採用業務を代行することにより、人事部門の負担軽減も可能にする。課金体系は成果報酬型であり、企業は初期投資を抑えながら柔軟に利用できる点も特長である。同社は今後もパソナとの連携を深化させ、HRテック領域での展開を広げ、日本企業の持続的な人材戦略を支援していく考えである。M&A戦略については、代表取締役社長の清水氏が旗振り役となってM&Aを進めている。2025年12月期は現時点で既に2件を実施しており、いずれも中期成長に直結する案件である。2025年7月にはCMSの提供を中心に事業展開するスタートレを買収した。スタートレは中小企業や個人事業主向けに「STARTRE CMS」を提供しており、累計3,100社超の導入実績を持つ。動画埋め込み、Instagram連携、ヒートマップ分析などの機能を備え、集客や求人領域で高い付加価値を提供している。強みは新規開拓営業の知見、CMS領域でのビジネスノウハウ、安定的な財務基盤、低解約率のサブスクリプションモデルなどである。同社にとっては、新規領域の獲得、顧客基盤の相互活用、ベトナム開発拠点によるスタートレスのプロダクト強化などのシナジーを見込んでいる。財務面でもARR約6億円、調整後EBITA約1.5億円の寄与が見込まれ、安定的な収益源として中長期的な成長が期待される。同年8月には、HR領域で人材紹介会社向けサービスを展開するエージェントシェアを子会社化した。エージェントシェアの主力サービス「AGENT SHARE」は、全国の人材エージェントが求人・求職者情報を共有して自動マッチングできる仕組みであり、リリースから3年で累計500社超と契約し、求人件数約48,000件を扱うネットワーク型サービスに成長した。安定したサブスクリプションモデルであることから収益基盤の強固さも特筆される。同社にとっては、HR領域での事業基盤強化と「aloop」との補完的な関係といった戦力的意義、さらにはクロスセルの余地も大きい。財務的にはARRで約1.5億円、調整後EBITAで約1.0億円の寄与が見込まれる。このように、同社の成長戦略は既存サービスの進化、新領域であるHRテック領域の拡大、そして積極的なM&Aによる事業ポートフォリオの拡張という三位一体の施策により構成されている。特に注目すべきは、いずれの施策も単なる売上規模の拡大ではなく、継続収益モデルの強化に直結している点である。自社開発とM&Aを組み合わせながら、解約率の低いサブスクリプション型サービスを複数保有することにより、ARRの持続的成長と利益の安定化を同時に実現する戦略となっている。また、生成AIを中心としたテクノロジー活用を軸に、プロダクトの高度化と付加価値向上を進めており、単なる業務効率化ツール提供から、企業経営や組織改革に資するソリューションベンダーへと進化する方向性を鮮明にしている。こうした戦略により、同社は国内SaaS市場における競争優位を強化しつつ、中長期的な成長基盤を確立していくものと期待される。■株主還元策2027年12月期までに配当性向30%以上に引き上げる計画同社は順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、2024年12月期より株主還元策として配当を開始した。2024年12月期の1株当たり配当金は6.0円、配当総額は34百万円、配当性向は13.7%であった。2025年12月期の1株当たり配当金は9.0円、配当性向は20.2%となる見通しである。また、中期経営計画では株主還元の強化を1つの柱としており、2027年12月期までに配当性向を30%以上に引き上げる計画である。株主還元の合計額は今後3年間で10億円を目指す方針で、成長投資と株主還元をバランスよく実行していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:06 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む *13:05JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む ■rakumo<4060>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、調整後EBITAが同14.7%増の500百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と、期初予想を据え置き増収増益の見通しである。サービス別売上高は、SaaSサービスが前期比13.7%増の1,583百万円、ソリューションサービスが同47.3%減の13百万円、ITオフショア開発サービスが同37.0%減の15百万円を見込んでいる。SaaSサービスは、価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などが増収要因となる。費用面について、売上原価は前期比5.7%増の520百万円を見込んでいる。サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は同21.9%増の692百万円を見込んでいる。既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用、インサイドセールスの強化等に伴う支払手数料の増加などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。これらの結果、営業利益は前期比4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化する計画であるが、営業利益の中間期進捗率は56.1%と高水準であり、順調な印象を受ける。また、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。2025年12月期は積極的な投資を実施する予定ではあるが、増収増益の方針は変わらない。2. SaaSサービスにおける事業及び価格改定の進捗状況2025年12月期のSaaSサービスは、2ケタ増収を見込んでいる。2024年4月に実施した価格改定による既存クライアントからの売上増が大きく寄与するものと見られる。同社は、その効果が前期の3倍強になると試算している。同社製品の価格改定では、解約率に大きな影響は見られない。このため、価格改定効果が売上高成長率の加速と収益性改善につながると考えられる。3. 業界特化型マーケティング施策の進捗同社は、教育機関・自治体・建設業・医療など業界セグメントに特化したマーケティング施策による、効率的なクライアント獲得を進めている。具体的には、Google Workspace導入企業のデータベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開、建設業向けセミナーの開催、各業界セグメントに強い代理店との連携などを実施している。特に教育分野からの横展開が自治体において好調に推移しており、前期は1,000IDを超える大型案件を複数獲得した。2025年12月期も5,000IDを超える案件を含む複数の大型案件獲得を企図している。こうした取り組みを様々な業種へ横展開することにより、クライアント獲得の加速が見込まれる。4. 「rakumo」サービスにAI機能を追加同社は「rakumo」サービスにおいて、2024年11月よりGoogleが提供する生成AIプラットフォーム「Gemini」「Vertex AI」を活用したAI機能の開発を開始した。第1弾として、2025年3月に「rakumoワークフロー」に新機能を2点追加した。申請書などの画像やPDFからAIがひな型を自動生成する機能に加え、「出張に必要な手続きは？」などの質問文で目的に合った申請書を検索できるAIサポート検索機能も導入し、ユーザーの利便性向上に貢献している。また、同年6月には「rakumoケイヒ」において、スマートフォンのブラウザから領収書やレシートの写真を直接アップロードすると、AIが自動で情報を読み取り、経費精算書の入力フォームに反映する機能を追加した。これにより、画像の転送や転記の手間が不要となり、経費精算業務における時間の短縮及び入力ミスの防止に貢献する。いずれも、これらのAI活用機能は顧客の業務プロセスを抜本的に改善し、生産性向上に貢献するものだ。同社は、引き続き顧客の課題解決を通してサービスの付加価値を高めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:05 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（4）：2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上 *13:04JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（4）：2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上 ■rakumo<4060>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の802百万円、調整後EBITAが同41.4%増の279百万円、営業利益が同31.2%増の224百万円、経常利益が同35.0%増の224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%増の146百万円となった。サービス別売上高は、SaaSサービスが前年同期比18.0%増の785百万円、ソリューションサービスが同40.9%減の10百万円、ITオフショア開発サービスが同49.8%減の7百万円であった。SaaSサービスに注力するため、ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスを縮小した一方で、SaaSサービスは2024年4月に実施した価格改定などにより伸長した。原価面について、売上原価は生成AI機能などのサービス開発に関わるコストを資産計上したこと、円高の影響によりサーバー費用が抑制されたこと、減価償却費が減少したことで、前期比2.3%減となり、売上原価率は30.1%と同5.3ポイント改善した。販管費は同20.5%増の336百万円であり、販管費率は42.0%と同1.9ポイント上昇した。支払手数料が一過性のM&A関連費用などにより同26百万円増、人件費（採用費を含む）がベースアップ及び人員数の増加などにより同18百万円増となった。この結果、調整後EBITA、営業利益は大幅増益となり、EBITAマージンは同6.5ポイント改善の34.8%、営業利益率は同3.4ポイント改善の28.0%となった。通期営業利益計画は400百万円であり、中間期の進捗率は56.1%と高水準となった。解約の影響を吸収しながら収益は順調に拡大2. 主要KPIの推移(1) クライアント数及びユニークユーザー数同社のクライアント数は、2023年12月期末が2,442社、2024年12月期末が2,473社、2025年12月期中間期末が2,499社と着実に積み上がっている。また、1クライアント当たりの月額販売額は、追加ID受注、サービス拡張、価格改定効果などが寄与し、2023年12月期末が48,202円、2024年12月期末が55,286円、2025年12月期中間期末が58,118円と拡大基調であり、既存顧客の単価は順調に向上している。一方で、ユニークユーザー数は一部大口顧客の解約などにより、2025年12月期中間期末は571千人と前年同期比横ばい、前四半期末比では15千人減少した。ただし、特にプロダクトリリース時の大口顧客は契約時にディスカウントが発生したケースもあり、今回の解約による業績影響は軽微にとどまった。クライアント数の増加や既存顧客を中心としたアップセルやクロスセルの進展により、解約の影響を吸収しながら収益は順調に拡大している。また、業界特化型マーケティング施策の進捗も注目される。特に自治体向けでは、2025年12月期中間期に県庁を含む複数案件を獲得し、3Q以降も複数の自治体や教育機関での受注が期待される。自治体市場は業務プロセス効率化や働き方改革などを背景として、グループウェア、電子決済、勤怠管理などの導入余地が大きく、同社にとって中長期的な成長機会が広がっていると考えられる。(2) 解約率解約率は既存クライアントの離脱状況を示すKPI指標である。同社は2025年12月期より、解約率をグロスとネットの双方で公表している。グロス解約率は、解約によって失われた売上高の割合を示し、サービスの安定性や顧客の継続率を測るうえで重視される。一方、ネット解約率は、解約による売上減少に加え、既存顧客からのアップセルやクロスセルによる売上増加も加味して算出されるため、既存顧客基盤の売上拡大余地を映し出す指標と言える。2025年12月期中間期の実績は、グロス解約率が前年同期比0.27ポイント低下の1.08%、ネット解約率が同0.08ポイント低下の0.73%と、ともに改善した。一部大口顧客の解約はあったものの、解約理由の調査やサポート体制の強化などを継続的に行っていることに加え、業務基盤ツールとしての製品特性も寄与し、解約率は安定的に推移している。バランスシートは安定的、ネットキャッシュが順調に積み上がる3. 財政状態、キャッシュ・フローの状況2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比271百万円増の3,306百万円となった。主に流動資産が258百万円増加したことによるもので、これは現金及び預金が256百万円増加したことが要因だ。負債合計は前期末比162百万円増の1,563百万円であった。これは、主に契約負債が148百万円増加したことによるものだ。純資産合計は前期末比108百万円増の1,742百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益146百万円の計上により、利益剰余金が増加したためである。2025年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは361百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出であり、フリー・キャッシュ・フローは305百万円の収入であった。現金及び現金同等物は前期末比369百万円増加しており、順調に積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:04
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況