注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
チノー Research Memo（7）：脱炭素社会実現に向け、水素エネルギーを活用した水素サプライチェーンの構築に寄与
■CSRへの取り組み地球温暖化ガスを発生させないエネルギー源として世界的に水素サプライチェーンの開発が進んでいる昨今だが、水素関連においてもチノー<6850>の計測・制御・監視の温度ループソリューションは強みを発揮している。同社では燃料電池車の開発が着手された1990年代から燃料電池の評価試験装置を供給し約30年で多数の実績がある。特に燃料電池の発電特性に大きな影響を与える燃料ガスの温度・湿度制御を得意としており、顧客の要望に沿った仕様での提供が可能となっている。その中で同社が提供する製品として、例えばセンシング・プロセス制御技術基盤が挙げられる。これは1)温度・湿度・圧力・流量・露点など高精度な制御を実現するプロセス制御技術、2)長年培った燃料電池の試験評価ノウハウと試験装置システムの構築技術、3)計測・制御・監視を一括管理する専用ソフトウェア技術、4)極低温から超高温まで幅広い温度センシング技術、の4点に強みを有している製品であり、今後の導入拡大にも期待していきたい。また、水素に関わる計測技術の開発にも取り組んでおり、東北学院大学の木村光照教授と共同開発したMEMS水素センサは、インフラが整って現実となった水素社会の今後を見据えて「センサのチノー」としての快適で安心・安全な社会を実現する手段の1つと捉えている。このほかにも同社では「計測・制御・監視」の技術を未来へ生かすために、生物環境の保全に配慮したCSRへの取り組みを積極的に行っている。地域に失われつつある自然を復元して自然豊かな里山を取り戻すためビオトープを整備する「チノービオトープフォレスト」事業をはじめ、山形事業所に太陽光発電設備を配置し、これを管理・運営することで新たな事業を創出する「太陽光発電」事業、計測技術を農業分野に生かしハウス栽培に適したセンサや環境制御装置の開発を進めるための「植物栽培実証ハウス」事業などが挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:17
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チノー Research Memo（6）：成長分野の需要増への積極的な対応と経営基盤強化で、中計達成の期待高まる
■今後の見通し1. 2022年3月期の見通しチノー<6850>の2022年3月期の業績見通しについては、売上高で前期比5.8%増の22,300百万円、営業利益で前期比14.4%増の1,300百万円、経常利益で同9.0%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.1%減の850百万円、EPSは100.36円としている。この見通しは、2021年11月10日に業績予想の上方修正を行ったもの。世界的な半導体供給不足や原材料費の高騰など、先行きの不透明感は依然として継続しているものの、2022年3月期第2四半期末では計測制御機器及びセンサの需要の回復による売上高の増加、計装システムの原価率の改善が見られた。脱炭素に関わる研究開発や IoT 化を目指す操業現場の設備投資も見込まれ、2022年3月期第3四半期以降もこの需要が堅調に推移することが予想されることが背景としてある。この修正後数値に関しても、今後の取り組みや中期経営計画の妥当性を勘案しても達成可能性は高いものと弊社では分析している。2. 「中期経営計画2026」概要同社では、グループ一丸となった持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいく、2022年3月期から2027年3月期までの計画を策定している。同社を取り巻く事業環境としては、世界の政治や経済の不透明化、デジタル技術の革新、地球温暖化や気候変動問題の深刻化、日本の少子化や高齢化、世界の人口増加などVUCAの加速が進んでいる。こうしたなかで同社は、創立90周年（2026年）に向けた経営ビジョンとして、「共創：環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造」「特長：卓越した技術によるループソリューションで顧客に感動を届ける」「信頼：信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続ける」の3つを定めている。3. 成長戦略先述の中期経営計画2026数値目標（KGI）達成のために同社では、1)成長分野のさらなる開拓・拡大（新たな成長分野に向けたグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる）、2)コア事業の高度化と価値創造（独自技術とサービスとのインテグレーションによりコア事業を高度化し、顧客と新しい価値を創造する）、3)海外事業の基盤強化と拡大（国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開によりグループ収益力を高める）、4)経営基盤の強靭化（企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支え、人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める）の4つの基本戦略を基に、持続的な成長軌道の構築、中長期的な企業価値の向上、脱炭素社会づくりへの貢献を目指していく。(1) 成長分野のさらなる開拓・拡大エネルギー需要の構造変化、厳しさを増す環境規制、情報通信技術のブレイクスルー、健康・長寿ニーズの増大といった背景を成長及び拡大の機会と捉えるものである。具体的には、サステナブルな社会の実現に向けて水素利用、半導体・電子部品、次世代電池、新素材、医療医薬・食品管理、ロジスティクスなどの成長分野に対してグループシナジーを創出し、特徴あるソリューションの開発と提供を加速させていく計画となっている。(2) コア事業の高度化と価値創造温度標準技術や温度計測技術、赤外線計測技術、湿度・ガス計測技術、ループソリューション、計装システムといった特長ある独自技術について「温度のチノー」の信頼性と顧客密着型サービスの強化で計測・制御・監視という同社の温度ループソリューションを深耕する。これによりサービスを次のステージへ持っていくことでの顧客感動エンジニアリング（顧客満足度の最大化）の実現を目指していく計画である。(3) 海外事業の基盤強化と拡大コロナ禍における世界経済停滞、米中摩擦と自国第一主義、中国・インド・ASEAN諸国の成長を背景に国別・地域別セグメント戦略の展開、体制強化及び人財育成、ICT技術活用によるグローバルインフラの整備、アジア市場でのさらなるプレゼンス向上を行っていくことで、国内外＆生産・販売・開発の連携によるグローバルニッチ開拓を進めていく計画である。(4) 経営基盤の強靭化経営基盤の強靭化において同社では、社会経済システムの抜本的変化を背景に社会のニーズや課題を的確に察知して迅速に対応できる、柔軟かつ耐性の強い経営基盤が不可欠であると考えている。具体的には、少子化と高齢化の加速、価値観と働き方の多様化、デジタル社会の本格到来、マルチステークホルダー資本主義の台頭、コロナ禍・パンデミックの発生などである。こうしたなかで、目指すビジョン・事業戦略と整合した形で、エンゲージメントを高める人財マネジメントの確立、DX推進による業務執行の機動性・効率性の確保、コーポレートガバナンスの高度化、 資本効率の向上を一層重視した財務戦略の展開を軸に、態勢・機能・制度の整備・充実を図る。ステークホルダーの期待に応えながら新たな価値を創造し続けていくことでVUCAに俊敏かつ柔軟に適応し、CSV（共有価値の創造）に基づいた経営戦略を果敢に実行していく。これにより企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進めていく計画である。財務マネジメント方針については、最適資本構成の追求による財務健全性の確保、投資効率を意識した積極的な成長投資、配当性向30%以上を目安とする安定配当を行うとしている。これによって、健全性をベースに成長性と資本効率を重視した財務戦略の展開を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:16
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チノー Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期は増収増益。財務状況は引き続き良好
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期業績の概要チノー<6850>の2022年3月期第2四半期の受注高は主に自動車や電子部品分野での生産活動回復による設備投資の増加により前年同期比13.0%増の11,712百万円と増収となり、売上高で同4.3%増の9,711百万円となった。利益面については、営業利益が同290.3%増の387百万円となった。増益の要因は、計測制御機器及びセンサの需要回復による売上高の増加及び計装システムの原価率改善などが挙げられる。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同53.4%減の249百万円となった。これは前年同期に明陽電機の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した反動減によるものであるため、同社業績については堅調に推移しているものと考えられる。2. 主なセグメント別業績1) 計測制御機器計測制御機器の売上高は3,725百万円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（同10.0%増）となった。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けた。一方で、2022年3月期第2四半期は記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、調節計とサイリスタレギュレータは大口顧客の需要の回復が見られた。このほかにも、HACCPに沿った食品衛生管理の運用を支援する温湿度計やロガーの製品ラインナップの拡充を進め、受注活動を展開した。2) 計装システム計装システムの売上高は2,499百万円（前年同期比5.0%減）となった。セグメント利益（営業利益）については、個別案件の工程管理と原価管理を徹底し、149百万円（同481.3%増）を確保した。2021年3月期後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移している。また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大している。3) センサセンサの売上高は3,107百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益（営業利益）は572百万円（同45.6%増）となった。センサ事業では放射温度計、温度センサ共に半導体・電子部品関連の製造装置向け海外需要が好調であり、今後は国内の需要も回復していくことが期待される。また放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移した。財務状況は引き続き良好であり、短期的な財務懸念はない3. 財務状況と財務指標2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末に比べて292百万円減少し、30,106百万円となった。流動資産は2021年3月期末と比べ239百万円減少し、20,059百万円となった。この主な増減は現金及び預金の増加512百万円、棚卸資産の増加556百万円、売上債権の減少1,354百万円である。固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、10,047百万円となった。負債合計は2021年3月期末と比べて406百万円減少し、10,489百万円となった。流動負債は2021年3月期末と比べて109百万円減少し7,165百万円となった。この主な要因は未払法人税等の減少59百万円である。固定負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し3,324百万円となった。純資産合計は2021年3月期末と比べて114百万円増加し19,617百万円となった。また主な経営指標に関して、流動比率は2021年3月期末比0.9ポイント上昇の279.9%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では分析している。また自己資本比率は2021年3月期末比で0.7ポイント上昇した。これらより同社の財務体質は特段問題ないものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:15
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チノー Research Memo（4）：計測・制御・監視の温度ループソリューションは業界横断的に大きな強み（2）
■会社概要4. セグメント概要チノー<6850>では先述した技術を基にした機器及びサービス別に、以下4つのセグメントに分けている。(1) 計測制御機器同セグメントは計測、制御及び監視に関する機器を扱うセグメントである。計測制御機器は、国内では同社が製造販売を行っている。海外では、米国でCHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国では上海大華−千野儀表有限公司（連結子会社）、タイではCHINO Corporation (Thailand) Limited （連結子会社）が、韓国では韓国チノー(株)（連結子会社）が、インドではCHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに同社からの購入品販売を行っている。また中国では、千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、同社及び上海大華−千野儀表に自社生産品販売を行っている。(2) 計装システム同セグメントは計装システムに関する機器を扱うセグメントである。計装システムは国内では同社、三基計装(株)（連結子会社）、アドバンス理工(株)（連結子会社）の3社が製造販売を行っている。海外においては、韓国では韓国チノーが、中国では千野測控設備（昆山）が計装システムの製造販売を行っている。(3) センサ同セグメントはセンサに関する機器を扱うセグメントである。センサは国内では同社が製造販売を行っている。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作し、同社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機（連結子会社）が自社生産品の販売を行っている。海外では韓国で韓国チノーが同社からの購入品販売を行っている。(4) その他同社が修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が同社製品のソフトウェアを制作し、同社への販売を行っている。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:14
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チノー Research Memo（3）：計測・制御・監視の温度ループソリューションは業界横断的に大きな強み（1）
■会社概要3. 事業概要(1) 温度ループソリューション鉄鋼、エネルギー産業、航空機、自動車、電子部品、半導体、医療・医薬、農業など様々な産業において、絶対的な正確性が求められる指標が「温度」である。その管理に関してチノー<6850>は世界に「温度のチノー」と言わしめているニッチトップ企業である。その高い技術力は計測、制御、監視の主に3つの技術レベルの高さとその相乗効果から生まれる温度ループソリューションからなる。温度ループソリューションとは、同社の開発から生産・管理・品質管理・販売・サービスを通じて、顧客の温度に関するあらゆる課題に対して最適な提案をすることを指す。このそれぞれ高いレベルで提供している温度ループソリューションが同社の強みであり、他社との差別化になっているものと弊社では分析する。つまり同社ビジネスは「温度」に関わる様々な業界・産業でその強みを遺憾なく発揮することが可能であることから、今後の様々な業界進出にも期待していきたい。これに関しては例えば水素関連分野での需要拡大も予想され、この点において同社の今後の成長性について大いに期待できると分析している。以下、温度ループソリューションを構成する要素（技術）について説明していく。1) 計測温度の計測は、物からセンサへ熱が伝わることによって行われ、その熱のセンサへの伝わり方には、「伝導」「放射」「対流」の3タイプがある。例えば体温を計る場合は、人間の熱が直接体温計のセンサへ伝わる「伝導」タイプであり、熱に直接触れているので接触式という方法で温度を測っていく。だが、熔けた鉄のような高温のものや手の届かない場所にあるものを計る場合には、接触式温度計を近づけることができない。このような場合には直接触れずに計ることのできる非接触温度計を使用する。同社ではこれらのような熱伝導を利用した接触式温度センサと熱放射を利用した非接触式放射温度計を製造している。その対応温度は-270℃から3,500℃の高温まで幅広い。この「放射温度計」に関して同社は国内トップメーカーとなっている。また、同社では温度を正しく測定するための1990年国際温度目盛（ITS-90）に基づいた標準白金測温抵抗体を利用した、あらゆる温度計の標準となる温度計を提供している。これらが同社の計測技術であり、豊富な計測器で顧客に想定される様々な温度計測ニーズに応えていると言える。2) 制御制御の目的は刻々と変化していく温度を理想の値に保ち続けることを目指すというものである。身近な例では、風呂の水を沸かす際にはガスの炎を点火させ適温になったら止めるという作業が必要である。だが冬など外気温が低い場合だと温めたお湯はすぐに冷めてしまう。このお湯を冷めないようにするためには様子を見ながら温度を調節する必要があり、この調整が「制御」である。この場合、まず湯温を計測し、それが理想の温度と差があれば自動で炎を大きくしたり小さくしたりして理想の温度に保つ。これが自動の温度制御である。風呂の場合だと比較的簡単に制御できるが、同社のような優れた制御技術は悪条件下で力を発揮する。例えば、露天風呂の場合だと、昼と夜での気温の変化や激しい雨、あるいは1人で入浴しているときに5人の冷え切った人々が入浴してきた場合など様々な状況でも湯温を変化させずに理想の温度を保つことが求められる。さらに細かな場合では、生産中に0.1℃の誤差が数秒続いただけで使えなくなってしまう工業製品や医薬品も多くある。こうした課題に対して、同社では0.1℃単位で速やかに無駄なく理想の温度を保つための理想的な温度制御技術を提供し続けている。このような要素が制御においては求められるなかで、同社は省エネルギーを意識したより理想的な制御技術のために、「環境に影響されない制御」「設定した温度へのスムースな到達」「熱エネルギーの高効率化」の3点を満たす技術を開発した。これはサトイモ科の多年草植物であるザゼンソウを利用した「Z制御」という技術である。この植物は春から夏に蓄えた栄養分を早春にエネルギーにする力を有し、その温度を20℃に保ち続けるという特徴を有している。同社はこの「Z制御」を制御技術に組み込むことにより、従来の制御に比べ省エネ効果・負荷変動に対する頑強性を向上させた。加えて、工業製品の製造工程の温度制御などにおける温度の上げ過ぎや周囲環境の変化による影響を最小限に抑え、理想の温度への到達時間を最短にすることを実現させた。このように同社では、高い技術と用途に合わせた豊富な製品で、確かな制御を実現している。3) 監視監視とは見張り、記録を残すことである。例えば工業製品の生産工程の場合、不良品を出さないために、きちんと温度を保っていたかを確認しその値を記録に残すとともに、理想の温度と違う場合には警報を出して知らせる必要がある。このように状態を見張りつつ記録を残すことを「監視」と呼んでいる。これにより、万一トラブルが発生してしまった場合でも、発生したトラブルが記録データと因果関係があったのか否かを確認することが可能になる。また数日から数年単位の記録データを集計することによって、今後のミスを減らしつつ、より理想の温度へと近づけることも可能にする。このように、1つのミスが大きなミスを生む可能性を持つ生産工程の温度管理において、ミスを少しでも早い時期に発見していくことに優れているのが同社の監視技術である。同社では規模監視に適した紙に記録を残すアナログ記録計から、電子的なデータを残すペーパレスレコーダなどの小規模監視に適した記録計単体から、データロガーを介しパソコンでデータを監視する大規模監視まで、顧客の要望に合わせた機器やシステムを提供しており、様々な温度レンジに対応した監視システムが、安定した温度環境の実現を可能にしている。4) 校正・保守以上3点の他に、同社では計測値の信頼性担保のための計測器の「校正（チェック）」も行っている。同社の校正技術は計量法校正事業者登録制度（JCSS）の温度と湿度の登録事業者であることから担保されており、長年培った計測のノウハウを生かし、信頼される温度計と湿度計の校正を提供している。また同社では点検サービスに対応できる体制を整備しており、故障診断及び修理等が必要になった場合には、国内及び海外の保守拠点ネットワークにより、突発的な故障に対しても迅速な対応を行うことが可能になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:13
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チノー Research Memo（2）：あらゆる産業の発展に不可欠な温度管理のグローバルエキスパート企業
■会社概要1. 会社概要チノー<6850>は1913年に千野一雄（ちのかずお）氏が東京下谷で創業、1936年に「株式会社千野製作所」として設立され、1986年の創立50周年のタイミングで、千野製作所からチノーへと社名を変更した。同社は「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」を企業理念に、温度を中心とした計測・制御・監視を通し、様々な産業分野の発展に貢献してきた。また創立90周年（2026年）に向けた「共創：環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造」「特長：卓越した技術によるループソリューションで顧客に感動を届ける」「信頼：信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続ける」の3つの経営ビジョンを基に、グループ一丸となった持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいる。同社の事業は子会社12社を含めて、主に温度に関する、1)計測制御機器、2)計装システム、3)センサ、の3セグメントに分類され、これらの商品及びサービス提供を通した社会課題の解決、地域社会貢献、コンプライアンスを通じたステークホルダーの信頼獲得により、持続可能な社会の発展に貢献している。2. 沿革創業以来、同社は「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」を企業理念に、温度を中心とした計測・制御・監視を通し、様々な産業分野の発展に貢献してきた。国内だけでなく、海外展開にも積極的で、1983年の米国を皮切りに、中国、インド、タイ、韓国への進出を果たしており、直近では国内において明陽電機の子会社化など積極的な事業拡大を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:12
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チノー Research Memo（1）：自動車や電子部品分野での生産活動回復による設備投資の増加等で増収増益
■要約チノー<6850>は、温度を中心とした計測・制御・監視を通し、「温度」というキーワードによって様々な産業分野の発展に貢献している企業である。同社の事業は子会社12社によって主に計測制御機器、計装システム、センサの3セグメントに分類される。計測・制御・監視というループソリューションを確立していることが特長であり、この点において競合企業が見当たらないことが同社の強みとなっている。売上の上位を占めているのは電子部品や半導体、自動車・航空機関連分野が挙げられるが、その他にも鉄鋼・金属、エネルギー、医療・医薬、食品、農業のように温度は様々な産業の現場で管理されるため、同社の温度管理ソリューションが利用されている。特に、厳しい温度管理が求められる医療や医薬分野も手掛けており、ワクチンや血液、血液製剤の輸送・保管においても活用されている。さらに、国際的に注目されている脱炭素化に向けた水素関連事業にも取り組んでおり、製品ラインナップには燃料電池評価試験装置や水電解（水素製造）評価装置なども揃えている。このように、事業内容が足元で需要の強い分野に対応している点も同社の強みと言えるだろう。1. 2022年3月期第2四半期業績の概要2022年3月期第2四半期の受注高は主に自動車や電子部品分野での生産活動回復による設備投資の増加により前年同期比13.0%増の11,712百万円と増収となり、売上高で同4.3%増の9,711百万円となった。利益面については、営業利益が同290.3%増の387百万円となった。増益の要因は、計測制御機器及びセンサの需要回復による売上高の増加及び計装システムの原価率改善などが挙げられる。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同53.4%減の249百万円となった。これは前年同期に明陽電機(株)の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した反動減によるものであるため、同社業績については堅調に推移しているものと考えられる。セグメント別に見ると、特に計測制御機器セグメントにおける記録計を中心とした海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、調節計とサイリスタレギュレータは大口顧客の需要の回復が見られた。このほかにもHACCPに沿った食品衛生管理の運用を支援する温湿度計やロガーの製品ラインナップの拡充が進んだ点が奏功した。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の業績見通しについては、売上高で前期比5.8%増の22,300百万円、営業利益で前期比14.4%増の1,300百万円、経常利益で同9.0%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.1%減の850百万円、EPSは100.36円としている。この見通しは、2021年11月10日に業績予想の上方修正を行ったもの。世界的な半導体供給不足や原材料費の高騰など、先行きの不透明感は依然として継続しているものの、2022年3月期第2四半期末では計測制御機器及びセンサの需要の回復による売上高の増加、計装システムの原価率の改善が見られた。脱炭素に関わる研究開発や IoT 化を目指す操業現場の設備投資も見込まれ、2022年3月期第3四半期以降もこの需要が堅調に推移することが予想されることが背景としてある。この修正後数値に関しても、第3四半期以降の取り組みや中期経営計画の妥当性を勘案しても達成可能性は高いものと弊社では分析している。3. 成長戦略及び中期経営計画とその現状2027年3月期までの中期経営計画においては、売上高で30,000百万円、営業利益で2,700百万円、ROEで10%、ROAで8%という目標を設定している。これら数値に関しては、2022年3月期第3四半期以降の取り組みや半導体及び水素関連など成長分野への積極的な投資と経営基盤強化等に取り組んでいくことから、数値目標達成への期待感が高まっている。■Key Points・ -270℃から3,500℃以上までの広範な温度を高い計測・制御・監視技術で管理するグローバルエキスパート企業・ 自動車や電子部品分野での生産活動回復による設備投資の増加、計測制御機器の海外需要伸長で増収増益・ 今後は半導体や水素関連など成長分野への積極的な投資と経営基盤強化でさらなる業績拡大へ期待が高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/12/28 15:11
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レーザーテック---急伸で売買代金トップ、米半導体関連株高が波及
レーザーテック<6920>は急伸で売買代金トップ。同社のほか、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連が総じて堅調な展開となっている。前日の米株市場では、好調なクリスマス商戦、オミクロン株への警戒感後退などを背景とした景気回復の継続期待の高まりで上昇。とりわけ、半導体関連に買いが集まり、SOX指数は2.7％高と大幅に4日続伸。AMDやエヌビディアなどが4％を超える上昇となっており、国内関連株にも期待感が波及する形になっている。
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2021/12/28 14:43
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日産東京販売ホールディングス---新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
日産東京販売ホールディングス<8291>は24日、2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成したことを発表した。同社は、移行基準日時点(6月30日)において「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」についてプライム市場の上場維持基準を充たしていないが、2026年度末(第115期)までに上場維持基準を充たす取り組みを進めていくとしている。上場維持基準の適合に向けた同社の基本方針として、同社の目的(パーパス)は、「事業活動を通してすべてのステークホルダーに還元し続ける存在として持続的に成長する」ことであり、そのためにプライム市場を選択し、より高度なガバナンスと企業価値の向上をめざすとしている。これにより、流通株式時価総額100億円以上の維持、流通株式比率の向上、1日売買代金0.2億円以上の維持に向けて取り組むとしている。なお、企業価値の向上と株式市場における適正評価を得るための取り組みに対しては、成長戦略の高度化、IR活動の積極的な展開、株主還元強化をあげている。流動性の向上については政策保有株式の縮減を目指す。またコーポレート・ガバナンスのさらなる強化も図るとしている。
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2021/12/28 14:34
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フォーバル---TCFDコンソーシアムへの参画
フォーバル<8275>は27日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同に続き、賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムに参画したと発表した。TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として2019年に設立されたもの。同社では、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代がやってくることを見据え、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)を推進しているとしている。同社は今後、提言に基づく情報開示の充実に取り組むとともに、TCFDコンソーシアムの活動指針に関する宣言に則って、気候変動に伴うリスクを適切に管理するとともに積極的にイノベーションに取り組み、気候に関する社会課題の解決に貢献していくとしている。
＜ST＞
2021/12/28 14:32
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---サステナビリティ基本方針の策定及び卵殻膜を用いた新たなアップサイクル事業参入
ファーマフーズ<2929>は27日、「中期経営計画2026」に基づき、「サステナビリティ基本方針」を策定。また、未利用資源のアップサイクルとして、卵殻膜を高度利用した「繊維」及び「植物活力剤」市場へ参入すると発表。サステナビリティ経営の実現のため、滋賀銀行<8366>との間で「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を活用した総額15億円のコミットメントライン契約を締結した。卵殻膜を用いたアップサイクル事業では、日本国内で年間26万トン廃棄されている卵の殻を高付加価値製品に転換し、持続可能な社会の実現に寄与していく方針。
＜ST＞
2021/12/28 14:30
注目トピックス 日本株
九電工---急伸、相対的に高い利益率維持を評価し国内証券が新規買い推奨
九電工<1959>は急伸。大和証券は投資判断を新規に「2（アウトパフォーム）」、目標株価を4000円でカバレッジ開始。九州での中小型案件は安定的に高い利益率を確保できると予想されるため、業界内でも高い営業利益率を維持することが可能と評価。23年3月期は大規模案件である宇久島メガソーラーの施工最盛期となる見込みで、営業利益は390億円と過去最高益の更新を予想。
＜YN＞
2021/12/28 14:28
注目トピックス 日本株
ピックルスコーポレーション---急落、9-11月期は営業減益に転じる
ピックルスコーポレーション<2925>は急落。前日に22年2月期第3四半期決算を発表、営業利益は前年同期比17.1％増の26.9億円となった。ただ、9-11月期は同9.9％減と、同3.5％増だった6-8月期からは減益に転じた。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が解除されたことで巣ごもり需要が一服。前年同期に販売が伸びた内食と乳酸菌に関連した食品を中心に反動減があったもよう。通期計画の28.5億円、前期比5.1％増に対する進捗率は94.4％に達し、計画は保守的とも思われるが、据え置かれたことで失望感にも繋がっているようだ。
＜YN＞
2021/12/28 14:19
注目トピックス 日本株
シルバーライフ---急落、新工場の低稼働継続で国内証券が格下げ
シルバーライフ<9262>は急落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2700円から1500円にまで引き下げた。新工場の能力は十分に高水準であるため、増収率の鈍化により工場は低稼働状態が続き、以前の営業利益率に戻るには時間を要すると指摘。各種販路の増収率が鈍化していることを考慮し、22年7月期営業利益は前期比37％減の5.3億円に下方修正、コンセンサスを1億円程度下振れるとみている。
＜YN＞
2021/12/28 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タムラ製、アウトソシングなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月28日 13:28 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6768> タムラ製 12003400 642220 1769.05% -4.07%<2427> アウトソシング 14131100 1163060 1114.99% -20.31%<3302> 帝繊維 281100 49860 463.78% 8.84%<3196> ホットランド 414100 76500 441.31% 0.68%<6522> アスタリスク 2698900 568260 374.94% 23.26%<5352> 黒崎播磨 50200 11100 352.25% 5.96%<3252> 日商開発 193300 43600 343.35% -0.51%<3083>* シーズメン 2248400 556920 303.72% 9.55%<4205>* ゼオン 1277800 349500 265.61% 6.44%<6425> ユニバーサル 230600 65860 250.14% 1.33%<4888> ステラファーマ 3720100 1073560 246.52% 12.42%<2035> 日経VI 1674636 494496.6 238.65% -0.97%<2925> ピックルス 103600 31540 228.47% -1.49%<3333>* あさひ 363700 111020 227.60% 6.95%<2138> クルーズ 276600 84980 225.49% 1.65%<1329> ＩＳ２２５ 32183 9907.8 224.82% 1.06%<3374> 内外テック 164600 50900 223.38% 6.44%<2211> 不二家 261200 83800 211.69% -0.17%<8892>* 日本エスコン 1040700 336940 208.87% -2%<3556>* リネットジャパン 314600 102400 207.23% 1.69%<7925> 前澤化 203000 66620 204.71% 0.7%<3085>* アークランドホール 321400 108540 196.11% -0.04%<7984> コクヨ 663800 225880 193.87% 1.57%<9450> ファイバーゲート 355100 121080 193.28% -1.49%<8746>* 第一商品 342800 117260 192.34% -0.83%<6881>* キョウデン 1683800 582700 188.97% 6.28%<1899>* 福田組 74900 26200 185.88% 1.9%<1356>* ＴＰダブルイン 562770 199560 182.01% -2.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/28 13:49
注目トピックス 日本株
アカツキ---急伸、ドラゴンボールの新作公開日程発表受け国内証券が目標株価上げ
アカツキ<3932>は急伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を4060円から5850円にまで引き上げた。劇場版「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の国内映画公開日が22年4月22日と発表されている。これにより、関連イベントの実施、新規ガシャの投入などが予想されることで、収益モメンタムが鈍化傾向にあった「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」のKPI好転が見込めるとみているようだ。
＜YN＞
2021/12/28 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～ 日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約40円分押し上げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり190銘柄、値下がり32銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。276.30円高の28952.76円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。連休明け27日の米株式市場でNYダウは4日続伸し、351ドル高となった。S&P500指数は連日で過去最高値を更新。クレジットカード会社のマスターカードのデータで年末商戦の売上高が高い伸びを示したことが好感された。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の入院リスクが従来型に比べ低いとの最新の研究結果もあり、景気回復が続くとの期待が相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで276円高からスタートすると、朝方には一時29121.01円（444.55円高）まで上昇し、取引時間中としては11月26日以来およそ1カ月ぶりの高値を付ける場面があった。ただ、その後は上値が重く伸び悩む展開となった。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超の上昇。東エレク<8035>も堅調に推移し、ともに連日で取引時間中の上場来高値を更新している。27日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が+2.72％と大きく上昇し、レーザーテックや東エレクもこうした流れを引き継いだ。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>がしっかり。しまむら<8227>やあさひ<3333>は決算が好感されて買われ、井筒屋<8260>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株や任天堂<7974>は小安い。前日にストップ高比例配分となったタムラ製<6768>など、直近大きく上昇した中小型株は利益確定売りに押される展開となっている。セクターでは、精密機器、金属製品、パルプ・紙などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、海運業、電気・ガス業、石油・石炭製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、ファナック<6954>、オリンパス<7733>、キッコーマン<2801>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、スズキ<7269>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28952.76(+276.30)値上がり銘柄数 190(寄与度+284.37)値下がり銘柄数 32(寄与度-8.07)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 66760 1160 +40.88<6367> ダイキン 26320 570 +20.09<6954> ファナック 24480 435 +15.33<7733> オリンパス 2614 81.5 +11.49<2801> キッコーマン 9770 310 +10.93<4543> テルモ 4943 58 +8.18<6758> ソニーG 14585 220 +7.75<9433> KDDI 3369 36 +7.61<9984> ソフトバンクG 5256 36 +7.61<4063> 信越化 19940 200 +7.05<6857> アドバンテ 11060 100 +7.05<6645> オムロン 11645 180 +6.34<6762> TDK 4595 55 +5.82<9613> NTTデータ 2468 33 +5.82<9766> コナミHD 5660 160 +5.64<6971> 京セラ 7276 77 +5.43<4503> アステラス薬 1853.5 30 +5.29<7832> バンナムHD 9248 139 +4.90<6902> デンソー 9431 138 +4.86<4704> トレンド 6650 120 +4.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 6575 -91 -3.21<4568> 第一三共 2919.5 -11 -1.16<7269> スズキ 4382 -13 -0.46<2914> JT 2371.5 -11 -0.39<9983> ファーストリテ 66350 -10 -0.35<4506> 大日住薬 1351 -9 -0.32<7911> 凸版印 2132 -17 -0.30<7202> いすゞ 1445 -13 -0.23<7974> 任天堂 55340 -60 -0.21<7762> シチズン時計 497 -6 -0.21<9104> 商船三井 8390 -40 -0.14<9101> 郵船 8700 -30 -0.11<6471> 日精工 727 -3 -0.11<5714> DOWA 4635 -15 -0.11<9107> 川崎船 6790 -30 -0.11<2432> DeNA 1753 -9 -0.10<9009> 京成 3135 -5 -0.09<7012> 川重 2045 -20 -0.07<6473> ジェイテクト 1001 -2 -0.07<7013> IHI 2268 -19 -0.07
＜CS＞
2021/12/28 12:35
注目トピックス 日本株
シーズメン、メタバースファッションの経過をリリース
シーズメン<3083>はメタバースファッション専門アパレルブランド 「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」の経過開示を行っている。ブランドの第1弾商品として、3Dモデラー長兎路こより氏が製作する人気アバター「レイニィ」の衣料品を2021年11月に現実で発売しているが、売上高は当初の予想を上回り、好調に推移しているようだ。また、第2弾商品として、3Dモデラーぽんでろ氏が製作する人気アバター「メリノ」の衣料品を2022年初頭に現実で発売することも合わせて発表していたが、2～3月の発売との予定が開示されている。さらに、第3弾以降の商品も準備を進めているとのことだ。
＜TY＞
2021/12/28 12:35
注目トピックス 日本株
極東貿易---合弁会社「TWD Japan」設立
極東貿易<8093>は27日、合弁子会社「TWD Japan」を設立することを発表した。同社は現在、天然資源の開発や科学分野での海底探査、掘削にかかわる事業の経験と知見を活かし、洋上風力発電に関連する事業に注力している。洋上風力発電の先進地域である欧州において、多くの実績を有する企業であるオランダのTWD B.V.の協力を得て、同社の国内代理店であるトリオマリンテックと大型風車を沖合で安全に設置する為の特殊大型治具の設計、製作および機器の提供を行う合弁会社を設立することを決定した。新たに設立する合弁会社においては、両社の強みを活かし、洋上風力発電設備が増加するにつれ、需要の高まりが予想されるメンテナンスサービスの分野においても事業を拡大していくことを目的としている。売上規模は、5年後を目途に10-20億円を見込んでいるとしている。設立は、2022年1月4日を予定している。
＜ST＞
2021/12/28 12:21
注目トピックス 日本株
ナガイレーベン---1Q売上高、主力コア市場のヘルスケアウェアや周辺市場の患者ウェア販売は順調に推移
ナガイレーベン<7447>は27日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%減の33.78億円、営業利益が同12.0%減の9.15億円、経常利益が同11.5%減の9.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.7%減の6.48億円となった。当第1四半期における同社グループの売上は、減収となった。前年同期における厚生労働省への感染対策商品の納入3.15億円の一過性要因の影響が大きく、この特殊要因売上を除いた場合は0.97億円の増収（前年同期比3.0%増）となる。主力のコア市場であるヘルスケアウェアや周辺市場の患者ウェアなど、実用消耗品を主とするほとんどのアイテムにおいては、予定通り順調に推移している。生産に関する状況としては、国内工場の加工賃上昇や、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントダウンの45.4%となった。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症に関連し、展示会の延期及び中止による広告宣伝費の減少で、前年同期比2.4%減となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%増の177.00億円、営業利益が同3.8%減の50.13億円、経常利益が同4.1%減の50.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の35.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/12/28 12:19
注目トピックス 日本株
インテリックス---2022年5月期第2四半期累計の連結業績予想修正
インテリックス<8940>は24日、2022年5月期第2四半期累計期間(2021年6月-11月)の連結業績予想の修正を発表。売上高は前回発表予想比11.7％減の170.89億円、営業利益は同34.2％増の5.60億円、経常利益は同45.7％増の4.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.1％増の2.42億円、1株当たり四半期純利益は28円19銭。リノヴェックスマンション販売は、前期における流通物件の不足により仕入が減少した結果、同第2四半期累計期間の販売件数が、666件の計画に対して569件の見込みとなった。販売価格は、概ね計画通りの見込みで、これらを主たる要因として、当該期間における連結売上高は、期初予想に比べ11.7％減となる見通しとなった。一方、利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率が、根強い需要を反映し計画を上回る高い水準で推移したことに加え、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより、営業利益をはじめとする各利益は、期初の予想を上回る見通しとなった。
＜ST＞
2021/12/28 12:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/28（1）】UUUM、プロゲーミングチーム運営のSamurai工房と資本業務提携
■UUUM<3990>、プロゲーミングチーム「Crazy Raccoon」運営のSamurai工房と資本業務提携■京阪HD<9045>傘下のカフェ、京阪レストランから飲食事業を承継■WDBホールディングス<2475>傘下のWDB、WDBケミカルラボラトリーを吸収合併■プレシード期に特化した30億円規模ファンドのmint（Apricot Venture Fund2号投資事業有限責任組合）、セカンドクローズを実施■遠隔ICUサポートサービス提供のT-ICU、資金調達を実施■ポラリス・キャピタル・グループ、スペースバリューHD<1448>へのTOBが成立 上場廃止へ■筑波SBI地方創生ファンド、保険証自動認識システム「ドクトル保険証」提供のワイズアンドテクノロジーに出資■デジタル通貨事業のディーカレット、持株会社体制に移行■識学<7049>、新生識学1号ファンドによる製本・印刷等のラインで使用される機械製造会社への投資決定を発表■太洋物産<9941>、株主である敷島ファームから一部の株主に送付された委任状勧誘の書面等に対する見解を発表■ドン・キホーテを傘下にもつPPIH<7532>、子会社の日本アセットマーケティング<8922>をTOBにより完全子会社化へ 買付価格は1株164円■対話型AI面接サービス「SHaiN」提供のタレントアンドアセスメント、資金調達を実施■東急<9005>、子会社の東急ストアと東急ステーションリテールサービスを合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/12/28 12:04
注目トピックス 日本株
アダストリア---続落、9-11月期営業利益は減益に
アダストリア<2685>は4営業日続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は44.8億円で前年同期比4倍の水準となった。一方、9-11月期は38.5億円で同30.2％減益に。夏物在庫の消化や為替の影響で粗利益率が低下、人件費の増加などで9-11月期は減益となっている。通期計画は65億円で前期比8.5倍を据え置いた。
＜ST＞
2021/12/28 11:35
注目トピックス 日本株
あさひ---大幅反発、第3四半期営業益は通期計画を超過
あさひ<3333>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は56.9億円で前年同期比17.4％減益となっている。9-11月期も7億円で同12.0％減益となっているが、据え置きの通期予想54.5億円、前期比20.6％減は超過する状況となっており、業績上振れを意識する展開になっているもよう。高機能化や感染症対策などを背景に、電動アシスト自転車の販売好調が続いているようだ。
＜ST＞
2021/12/28 11:18
注目トピックス 日本株
帝繊維---大幅反発、業績上方修正で一転2ケタ増益見通しに
帝繊維<3302>は大幅反発。前日に21年12月期業績の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の36億円から48億円、前期比14.6％増に、一転増益見通しに増額している。民間企業向け大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたほか、空港化学消防車や救助工作車も堅調に推移したもよう。第3四半期までは2割超の減益であったため、2ケタ増益までの上方修正にはインパクトが強まる形に。
＜ST＞
2021/12/28 11:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アウトソシング、ステラファーマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月28日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6768> タムラ製 8510600 642220 1225.18% -2.71%<2427>* アウトソシング 8257800 1163060 610.01% -22.32%<2524> NZAM TPX 8810 1658 431.36% 1.24%<3196> ホットランド 277000 76500 262.09% 0%<3302> 帝繊維 167200 49860 235.34% 7.19%<6425> ユニバーサル 211800 65860 221.59% 2.31%<6522> アスタリスク 1779800 568260 213.2% 18.44%<1329>* iS225 29779 9907.8 200.56% 0.96%<2138> クルーズ 249500 84980 193.6% 2.76%<2035> 日経VI 1330967 494496.6 169.16% -0.97%<3252> 日商開発 115000 43600 163.76% -0.06%<5352> 黒崎播磨 29000 11100 161.26% 6.57%<2925> ピックルス 82000 31540 159.99% -2.56%<7984> コクヨ 525500 225880 132.65% 1.57%<2620> IS米国債1-3年ETF 2234 968.6 130.64% 0.26%<4888>* ステラファーマ 2451600 1073560 128.36% 14.13%<2632> MXSナス100ヘッジ有 4667 2062.6 126.27% 1.21%<3374>* 内外テック 113800 50900 123.58% 6.58%<5946> 長府製 81900 37480 118.52% 1.02%<2634> NFS&P500ヘッジ有 58980 27742 112.6% 1.19%<7599>* IDOM 497600 242200 105.45% 2.16%<7846> パイロット 245000 119800 104.51% 1.87%<9728> 日管財 49900 24620 102.68% 2.48%<3498> 霞ヶ関キャピタル 411300 207540 98.18% 1.66%<9450> ファイバーG 236400 121080 95.24% -2.15%<1328>* 金連動 9750 5192 87.79% 0.31%<2211> 不二家 157100 83800 87.47% -0.57%<1305> ETFTPX 169860 90654 87.37% 0.99%<7925> 前澤化 124600 66620 87.03% 1.09%<9757 船総研HD 191400 102480 86.77% +0.55> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/28 11:02
注目トピックス 日本株
キユーピー---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を評価
キユーピー<2809>は大幅反発。前日に21年11月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の270億円から279億円、前期比1.4％減益に、純利益は154億円から180億円に上方修正している。減損損失減少や有価証券売却益増加などで純利益の修正幅は大きくなっている。純利益の増加に伴い、年間配当金は従来計画の45円から47円に引き上げ、前期比7円の増配となる。
＜ST＞
2021/12/28 10:58
注目トピックス 日本株
テクノスジャパン---プライム市場適合に向け中期経営計画発表
テクノスジャパン<3666>は24日、新市場区分におけるプライム市場の基準達成を目的として、適合に向けた計画書を発表した。現時点で充足できていない時価総額の増大に向け、同日併せて発表した2023年3月期～2025年3月期の中期経営計画を進める考えである。中期経営計画では、資本コストを上回るROEを目標とし、収益性・資本効率・キャッシュフローの向上による持続的な企業価値の向上を目指す。達成目標としては、ERP・CRM・CBPのトータルソリューションにより、売上113億円を目指すほか、DX人材・CBP等に積極投資しながら、2021年3月期を上回る営業利益率11.5％も目標とする。また、株主還元方針として、「連結株主資本配当率（DOE）を指標とした配当金」「2023年3月期より導入予定の株主優待」によって配当金・株主優待合わせてDOE5～5.5％を目安に還元するほか、内部留保、PER、キャッシュフローの状況等を鑑み、自社株買いも機動的に実施する考えである。
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2021/12/28 10:55
注目トピックス 日本株
しまむら---大幅反発、9-11月期営業益はコンセンサスやや上振れ
しまむら<8227>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は388億円で前年同期比24.5％増益となっている。9-11月期は134億円で同11.5％減益、6-8月期の同28.6％減から減益率は縮小し、コンセンサスも5億円程度上振れている。また、生地や生産ラインを早めに確保し、多くのサプライチェーンから仕入れているためサプライチェーンの見直しなども実施、懸念されている原材料価格の変動は限定的とされていることも安心感に。
＜ST＞
2021/12/28 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～タムラ製、ユニバーサルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月28日 9:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6768* タムラ製 4578400 642220 612.90% +1.36> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2524* NZAM TPX 8180 1658 393.37% +1.06> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3196* ホットランド 250400 76500 227.32% +0.23> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6425* ユニバーサル 201500 65860 205.95% +2.53> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2138* クルーズ 239100 84980 181.36% +3.97> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3302* 帝繊維 134600 49860 169.96% +7.73> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3252* 日商開発 102900 43600 136.01% +0.11> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2035* 日経VI 1159766 494496.6 134.53% -0.97> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6522* アスタリスク 1313600 568260 131.16% +16.45> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7984* コクヨ 499000 225880 120.91% +1.16> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2925* ピックルス 67900 31540 115.28% -2.35> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2632* MXSナス100ヘッジ有 4413 2062.6 113.95% +1.34> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5946* 長府製 79500 37480 112.11% +1.07> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2620* IS米国債1-3年ETF 2026 968.6 109.17% +0.30> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2634* NFS&P500ヘッジ有 57140 27742 105.97% +1.17> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7846* パイロット 235300 119800 96.41% +1.52> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9450* ファイバーG 223100 121080 84.26% -1.49> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4746* 東計電算 37700 20840 80.90% -0.78> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9757* 船総研HD 181800 102480 77.40% +0.91> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4985* アース製薬 99200 57100 73.73% +0.96> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7925* 前澤化 115600 66620 73.52% +0.93> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2211* 不二家 142000 83800 69.45% -0.17> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3498* 霞ヶ関キャピタル 347100 207540 67.24% +0.60> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6498* キッツ 612800 366940 67.00% +1.98> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5352* 黒崎播磨 18200 11100 63.96% +5.35> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9543* 静岡ガス 543500 334660 62.40% +3.68> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9728* 日管財 38100 24620 54.75% +2.13> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4498* サイバートラスト 30500 20680 47.49% +12.86> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1305* ETFTPX 133130 90654 46.86% +1.15> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8909* シノケンG 395400 270920 45.95% -0.42> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/28 10:01