注目トピックス　日本株

インテリックス---2022年5月期第2四半期累計の連結業績予想修正

配信日時：2021/12/28 12:15 配信元：FISCO
インテリックス<8940>は24日、2022年5月期第2四半期累計期間(2021年6月-11月)の連結業績予想の修正を発表。

売上高は前回発表予想比11.7％減の170.89億円、営業利益は同34.2％増の5.60億円、経常利益は同45.7％増の4.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.1％増の2.42億円、1株当たり四半期純利益は28円19銭。

リノヴェックスマンション販売は、前期における流通物件の不足により仕入が減少した結果、同第2四半期累計期間の販売件数が、666件の計画に対して569件の見込みとなった。販売価格は、概ね計画通りの見込みで、これらを主たる要因として、当該期間における連結売上高は、期初予想に比べ11.7％減となる見通しとなった。
一方、利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率が、根強い需要を反映し計画を上回る高い水準で推移したことに加え、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより、営業利益をはじめとする各利益は、期初の予想を上回る見通しとなった。


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注目トピックス　日本株 IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視 *11:14JST IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視 IDOM<7599>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比12.3％減となっている。据え置きの上半期計画は119億円で同18.0％増であり、想定外の2ケタ減益となる形に。小売台数は過去最高水準を記録しているが、中古車相場の下落に伴って、卸売販売の粗利が低下しているようだ。また、店舗数の増加に伴って販管費も増加へ。会社計画比でも粗利の下振れに伴い、営業利益も下振れる着地であったもよう。 ＜ST＞ 2025/07/15 11:14 注目トピックス　日本株 Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感 *11:11JST Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感 Gunosy<6047>はストップ高。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比8.1倍となり、従来計画の6.8億円は下回る着地になった。M&A関連費用の計上が要因となる。一方、26年5月期は7.8億円で同35.5％増と連続増益の見通しに。また、発行済み株式数の1.04％に当たる25万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は7月15日から8月31日までとしている。 ＜ST＞ 2025/07/15 11:11 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討 *11:09JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討 ■株主還元策i-plug<4177>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化や今後の事業展開を考慮して内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、現時点で配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。しかし、安定的・持続的な利益創出を実現してなお株主還元の余地があると判断した場合、配当による株主還元も検討する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:09 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進 *11:08JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進 ■i-plug<4177>の中期経営計画1. 今後の中長期戦略同社は2025年3月期に、中長期的な事業戦略を見直した。規律をもった投資による「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の着実な成長と、新卒領域以外での事業開発による利益成長の両立を目指している。取り組みは着実に進んでいることから、2026年3月期も戦略を大きく転換することはなく、継続することとしている。2. 中長期的な事業戦略不確実性の高い市場環境のなかで中長期的な事業戦略を実現するため、目標とする2031年3月期までの期間を、前後半の2つのステップに分けて事業戦略に取り組むこととした。前半3ヶ年（2025年3月期～2027年3月期）を挑戦期と位置付け、新卒領域の継続的成長と新卒以外の領域での価値確立を目指し、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大、新卒以外の領域での事業開発を推進する。つまり、当面は既存領域にフォーカスし、伸びしろが大きい主力事業「OfferBox」の成長に向け規律をもった投資を継続し、着実に価値提供範囲を広げていく計画である。新卒領域以外では、事業開発と利益成長の両立が要件となるが新規事業への挑戦を継続、これも規律をもって価値の確立を目指した投資を行うことで、一定の利益額と利益率の伸びを確保していく方針である。後半4ヶ年（2028年3月期～2031年3月期）については飛躍期と位置付け、新卒領域のさらなる進化と「第2の柱」の確立によって成長を加速し、収益の拡大を目指す。数値目標の詳細は公表していないが、前半3ヶ年は、売上高は既存領域のプロダクト進化と提供価値拡大により年率20%台の持続的成長を目指す。新卒以外の領域では、「第2の柱」となる事業は規模が見込める中途領域を中心に探索するが業績予想には織り込まず、その他の事業については保守的に織り込んでいく考えである。営業利益の成長率目標は、「第2の柱」確立などに向けて新たに「M&A・アライアンスによる共創」を推進することになり、関連する費用を計画に織り込んだため、当初の年率30%程度を年率20%以上へと修正することになった。3. 事業戦略の進捗以下で、前半3ヶ年の事業戦略の内容と進捗について詳述する。(1) 規律を持った投資による既存領域の着実な成長主力事業である既存領域の「OfferBox」が着実に成長を続けているため、2020年3月期から2025年3月期の既存領域の年平均成長率は26.0%と高い成長性を実現した。一方で、マーケット占有率から伸びしろが依然大きいうえ、適性検査「eF-1G」や紹介型の「OfferBoxPLUS」といったグループ資産をかけ合わせることで、価値提供範囲を拡大し、さらなる成長ができると考えられる。売上高の70%超を占める「OfferBox」（早期定額型）を成長ドライバーに、顧客増加とアップセルに向け、法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセス、プロダクト開発、学生向けマーケティングに対して投資を実施することで、決定人数を最大化していく方針である。法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセスに対しては、より科学的なアプローチや人員・営業管理の改善を進めている。プロダクト開発は最重要戦略で、例えば同社の場合、パソコンやスマートフォンのブラウザをとおして利用している学生が多く、IDやパスワードを忘れたり企業からのオファーに気付かなかったりすることで、意図しない離脱が多い状況である。そのような心配が少なく利便性が高いスマートフォンアプリの改良を進め、利用を促すことで離脱を防ぎ、承認数を増やす考えである。学生向けマーケティングに関しては、プロモーション関連費用の投下配分の変更の影響で2025年卒の決定人数が伸びず、結果的に2025年3月期は目標としていた売上高20%台の増加には至らなかったが、費用投下の時期を学生が動く最適な時期に見直したため、2026年卒のKPIは改善している。適時・適所・適切な規模での投資を行いつつ、KPIを見ながら機動的に調整することで、今後は年率20%台の着実な利益成長を見込む。(2) 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立新卒領域以外では、長期持続的な成長に向けて「第2の柱」の事業開発を引き続き進める方針で、挑戦期は中途領域などで事業価値を確立、飛躍期に収益拡大をねらう。新卒領域以外では「PaceBox」で反省すべき点は多かったが、その他開発してきた事業は「OfferBox」との相性がよく、「Tsunagaru就活」のようにシナジーを創出し収益への貢献を開始した事業も出てきた。2025年3月期に、投資比率を引き下げながらも事業開発を着実に進め、過去最高となる利益を確保できたが、その点を考慮すると順調に進捗したといえよう。現在の課題はやはり新卒領域以外の事業開発ということになる。4. M&A・アライアンスについて中長期的な事業戦略の実現に向けて、M&Aやマイノリティ出資を含むアライアンスに取り組み、連携する企業との共創を目指すこととした。もとより既存事業の収益性と投資金額を分離して管理することで収益と投資をバランスさせてきた点は評価するが、全社リスクの許容量の見極め、個別案件ごとの内容精査、デューデリジェンスやPMIの体制強化を推進していく方針である。M&Aとアライアンスの基本方針としては、まず、同社グループの持続的な成長に貢献する質の高い連携により、特に新卒事業の競争優位性を高めることを考えている。次に、目指す方向性や価値観に共感できる事業・企業と連携することで、グループシナジーの創出を目指す。「PaceBox」の経験を踏まえ、初年度から利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出を期待できる事業・企業を選定する方針。キャピタルアロケーションの考え方としては、成長投資と財務基盤強化を両立しながら、事業価値の拡大を図っていく。「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の投資では、マーケット環境やシェアからさらなる事業拡大余地があるため、プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスへの投資を中心に一定額の投資を継続。特に「OfferBox」では決定人数2万人に向けた投資を実施する計画である。新規領域の投資では、中途や第2新卒といった領域で事業開発と利益成長を両立する適切な投資を行い、特にM&Aやアライアンスにおいては利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出力を重視する。調達は、「OfferBox」（早期定額型）の受注時にキャッシュインがあるため手元資金が中心となるが、連携する企業の規模や実行のタイミングによっては借入も検討する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:08 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す *11:07JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す ■i-plug<4177>の業績動向4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）、経常利益698百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円（同30.1%減）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、税効果がなくなって税率が正常化することが要因である。日本経済は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性もリスクとなっている。国内の新卒採用市場では、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いており、就職内定率も引き続き高い水準となっている。また、学生による内定取得企業数2社以上の割合が増えるなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺える。このような環境下、同社は決定人数を伸ばすため、従来のデジタルマーケティングだけでなくポスターなどOOH広告※を含め、主力サービス「OfferBox」の販促活動を積極的に行う計画である。これにより認知度の向上により一層努めるとともに、サービスの継続的バージョンアップ、新たなサービスの開発、プロダクトの進化・拡充を図り、競争優位性を高めていく方針である。また、「eF-1G」については、付加価値の高いプロダクトの開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでいく計画である。さらに、収益化した「Tsunagaru就活」のように、就職活動中の学生と企業のニーズに応じたサービスの拡充にも努める。この結果、決定人数の伸びをドライバーに売上高を20%伸ばす方針だ。営業利益については、通常はコストが売上高と同等に増えないため売上高以上に伸びるのだが、「第2の柱」確立に向けた投資やM&A・アライアンスを検討するため、売上高と同等の伸びを見込んでいる。※ OOH（Out Of Home）広告：看板やポスター、フライヤー、交通広告、大型ビジョンなどの屋外で展開する広告。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:07 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：想定以上に採用活動の早期化が進んでいる *11:06JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：想定以上に採用活動の早期化が進んでいる ■i-plug<4177>の業績動向3. 主要KPIの状況企業登録数（累積）は、2025年3月期末時点で20,235社（前期比15.8%増）と順調な増加となった。ダイレクトリクルーティングは既に学生の2人に1人が利用しており、求人企業側でも利用するのが当たり前の時代になってきたため、利用度も向上している模様である。学生登録数（累積）は、2025年3月期末時点で2025年卒が215,562人（前期比12.6%減）、2026年卒が198,716人（同8.9%増）となった。2025年卒が減ったのは、通例プロモーション投下のポイントが3年生夏前のインターン需要と就職活動が正式スタートする2月に大きく分けられるが、就職活動時期の早期化に合わせてこうした費用配分を変更したものの、2025年卒の学生に対してうまくヒットせず、3年生時の登録数だけでなくアクティブ率も低迷したことが要因である。2026年卒は、就職活動がさらに早期化しインターンが上位校から大学全域にまで広がってきたことを念頭にプロモーション展開したことで、2025年卒を上回るペースで順調に増加した。特に3月末のタイミングでの伸びが大きくなっており、プロモーションがうまくヒットしたという評価である。2025年卒のオファー送信数（単月推移・累積）は、登録企業数の増加と採用意欲の高まり、加えて送信代行のサードパーティが増えていることもあり、非常に大きな伸びとなった。2026年卒はそれをさらに上回るペースで増加している模様である。2025年卒のオファー承認数（単月推移・累積）は、学生の活動も前倒しが進んでいるため3年生の春から大幅な増加となっており、学生登録数と同じく3年生の3月以降は伸び悩んだが、前期のオファー承認数を大幅に上回る水準となった。また、これも学生登録数と同じく、2026年卒は2025年卒を大きく上回るペースで推移している。なお、オファー送信数が大きく伸びた影響でオファー承認率は低下している。2025年卒の2025年3月末時点における決定人数は、積極的なプロモーションと採用活動の早期化の影響で内定数が前年比で増加したものの、内定辞退数も前年を上回ったため、わずかとはいえ前期比で1.0%減少の7,323人にとどまった。一方、サービスの質やマッチング精度を向上したことで、学生登録からの決定率は伸びた。2026年卒の決定人数は、採用活動の早期化に伴って3年生時点で内定を得る学生が増加傾向にあることから、既に1,970人と前期比54.4%の大幅増加となった。2025年卒の状況を考えると、今後の内定辞退の状況によって最終的な決定人数が変動することが想定されるが、非常に大幅な増加となったため、決定人数も増加に転じる可能性が高そうだ。ただし、採用活動の早期化という流れのなかで内定辞退が増えたことは、同社にとって大きな課題といえる。早期に内定がもらえると学生は職について改めて考える時間ができ、このため辞退が増えることになると思われる。一方で、転職市場が拡大、退職代行サービスも広がりを見せるなか、学生が職についてシビアに考えなくなっている傾向もあるようだ。このため同社は、内定辞退の増加原因をさらに分析し、辞退の多い企業へのコンサルティングを検討している。また、さらなる早期化に対応し、企業や省庁などが大学1、2年生を対象に行う特別授業企画のキャリア大学の提供も強化する方針である。さらに、若年層向けのサービスも再検討する可能性があるようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:06 注目トピックス　日本株 ティア---家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業 *11:05JST ティア---家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業 ティア<2485>は9日、神奈川県横須賀市において家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業すると発表した。横須賀市において初めての開業となる。運営はフランチャイズ加盟店であるアネシスが担い、同社としては横須賀市内初出店となる。同ホールは、京急本線「横須賀中央」駅から徒歩6分、「米ケ浜」バス停前に位置している。施設は木造耐火構造2階建で、敷地面積188.29平方メートル、建築面積107.2平方メートル、延べ床面積172.02平方メートル（1階85.18平方メートル、2階86.84平方メートル）の規模。家族葬専用ホールとして設計され、式場は20席程度の収容が可能で、会食室や控室も設置されている。バリアフリー設計を採用しており、高齢者や車いす利用者にも配慮された構造となっているほか、遺体の一時安置に対応した冷蔵安置室も建物内に備えられている。敷地内に1台、近隣に2台分の駐車スペースが確保されている。また、市営斎場の貸しホールを活用した葬儀にも対応する。 ＜AK＞ 2025/07/15 11:05 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（5）：「PaceBox」撤退、「OfferBox」集中で大幅増益を達成 *11:05JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（5）：「PaceBox」撤退、「OfferBox」集中で大幅増益を達成 ■i-plug<4177>の業績動向1. 2025年3月期の業績動向2025年3月期の業績は、売上高が5,084百万円（前期比10.5%増）、営業利益が578百万円（同314.8%増）、経常利益が579百万円（同321.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が597百万円（前期は193百万円の損失）となった。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増加となったのは、税効果などの影響による。期初予想との比較では、売上高で555百万円未達となったが、営業利益で28百万円、経常利益で31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で191百万円の超過達成となった。新卒就活市場は、2026年卒の求人倍率が2025年卒から若干低下したと言われるが、企業の採用意欲は高い状態が継続し、2025年卒学生の就職内定率も100%近くの高水準にあると見られている。こうした環境下、同社は、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」にフォーカスしてプロダクト開発とマーケティングを重要施策として展開、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に「OfferBox」のほか、適性検査サービス「eF-1G」や、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」などHR関連サービスの提供を強化した。この結果、「OfferBox」の2025年3月期末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となるなどおおむね順調に推移、特に早期定額型の受注が増加したことで売上高は2ケタ増を維持した。利益面では、さらなる成長のための投資を行う一方で、増収効果とコスト削減効果も大きかったが、特にオファー型転職支援サービス「PaceBox」への投資がなくなったことで収益性が大きく改善、営業利益は大幅な増加となった。また、「PaceBox」のサービス終了に伴って前期に発生した減損損失がなくなったことに加え、今期に入って「PaceBox」サービスを提供していた子会社(株)paceboxを吸収合併したことで引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益を上回る増益となった。期初計画との比較で、売上高が未達になったのは、「OfferBox」の2025年卒学生の決定人数が伸び悩んだことで、成功報酬型の売上高が想定に届かなかったことや、2026年卒の早期定額型のアップセルに苦戦したことが要因である。そのような状況にもかかわらず、営業利益が若干とはいえ過達になったのは、効果が限定的なマーケティング施策を一部抑制したり、低採算の「plugin lab」店舗を一部閉鎖したりするなど、適切にコストコントロールした結果だと思われる。また、親会社株主に帰属する当期純利益の超過幅がさらに大きくなったのは、加えて税効果が想定外だったことが要因である。2. サービス区分別売上高の状況サービス区分別売上高の状況は、主力の「OfferBox」（早期定額型）が順調、「OfferBox」（成功報酬型）が想定外に厳しかった。2026年卒を対象とした主力の「OfferBox」（早期定額型）は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移した。この結果、受注時期の早期化で第4四半期において受注高と売上高換算額は減少したものの、トータルで前期比2ケタの増収となった。一方、2025年卒を対象とした「OfferBox」（成功報酬型）は、新卒紹介サービスの「OfferBoxPLUS」は堅調に推移したものの、決定人数が前年を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が増えたため、同2ケタの減収となった。「eF-1G」は、新卒採用における適性検査の新規契約企業数が堅調に推移した結果、増収を確保した。その他は、新規事業や子会社のマキシマイズが堅調で増収となった。特にマキシマイズが企画・運営している食品業界に特化した就職活動イベント「Tsunagaru就活」が好調で収益が黒字化したうえ、「OfferBox」への送客シナジーも発揮できるようになったようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:05 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（4）：適性のみならず、パーソナリティの把握まで可能 *11:04JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（4）：適性のみならず、パーソナリティの把握まで可能 ■i-plug<4177>の事業概要2. 適性検査「eF-1G」適性検査「eF-1G」は、同社子会社であるイー・ファルコンが提供するWebテストで、測定領域の広さと精度の高さ、顧客ごとのカスタマイズ、多様な目的やシーンへの対応、業界最多と言われる測定項目数、心理学・統計学・比較文化学の専門家の監修による高い信頼性などを特徴としている。そうした特徴を背景にした細かいメッシュと高い網羅性によって、就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といった個別のデータを測定し、受検者のパーソナリティまでを把握できる。さらに、採用選考における見極めから内定後の動機付けまで採用のあらゆるシーンで活用できるうえ、入社後も適材適所や登用の検討材料として活用し、データの蓄積によって採用成果や人物の成長も確認できる。また、既存従業員の適性検査結果の分析によって組織の特徴も可視化できるため、採用・配属・育成・登用などHCM（Human Capital Management）全プロセスにおいて一気通貫した支援が可能となる。「eF-1G」は、このように利用範囲が広いだけでなく、求職者と採用担当者の相性の分析や採用活動の振り返りに利用することで、内定者の辞退率引き下げという成果にもつなげることができる。こうした実績によって、「eF-1G」の検査は的確であるとの評価が多いようだ。また、アカウント設定からレポートの出力や分析といった受検データの利活用までを営業などが支援しているうえ、他社の選考管理システムやタレントマネジメントシステムとAPIによるデータ連携が可能で、そうした利便性も評価されている。「eF-1G」は単独でも販売されるが、「OfferBox」に標準搭載することで「OfferBox」の高付加価値化にも貢献している。なお、「eF-1G」は、料金体系が企業アカウント利用料、受検料、オプションサービス料の三段構成になっており、導入社数の増加によって企業アカウント利用料が積み重なり、新卒採用や中途採用、社員受検など用途が広がることで1社当たりの単価が増加する収益構造となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:04
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