注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
京都銀行---急伸、株主還元強化の動きをポジティブ視
京都銀行<8369>は急伸。前日に株主還元方針の変更を発表。これまでは配当性向30％を目安としていたが、今年度からは総還元性向50％を目指すとしている。22年3月期の具体的な還元内容はあらためて開示するとしているが、増配、あるいは自社株買いの併用などが想定されている。同行では配当性向を30％に引き上げたばかりであり、株主還元強化の流れを評価する動きが優勢となっている。
＜YN＞
2021/12/29 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約39円分押し下げ
29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり110銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落。259.30円安の28809.86円（出来高概算4億0214万株）で前場の取引を終えている。28日の米株式市場でNYダウは95.83ドル高（+0.26％）と5日続伸。S&P500指数は一時過去最高値を更新したが失速し小反落。疾病対策センター（CDC）が、新型コロナウイルスに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の10日間から5日間に短縮したことが景気回復に対する楽観的な見方を支援。航空機メーカーのボーイング（BA）や消費関連株の上昇がけん引し終日堅調に推移した。ハイテク株は利益確定売りに押され、ナスダック総合指数は-0.56％と反落。米株高の小休止を受けて日経平均は73.43円安からスタート。寄り付き直後に一時29106.28円まで切り返したがすぐに失速。29000円を維持しようと下げ渋る動きも見られたが、前場中頃からは軟調なアジア市況や時間外のNYダウ先物に連れ安し、同水準を割り込むと下げ幅を拡大。前引け直前には一時28729.61円（-339.55円）まで下げた。個別では、連日で上場来高値を更新していた東エレク<8035>やレーザーテック<6920>が利益確定売りに押され反落。ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、村田製<6981>、三井ハイテック<6966>などの値がさ株やハイテク、グロース（成長）株が総じて軟調。配当や優待の権利落ちでJT<2914>やすかいらーくHD<3197>も大きく下落。前日まで2日連続でストップ安となったレノバ<9519>は30％超の下落率で急落。上半期決算発表で目先の出尽くし感が先行したERI HD<6083>も急落。第1四半期好決算も出尽くし感が優勢となったマルマエ<6264>は4％近く下げた。一方、久々に商船三井<9104>や川崎汽船<9107>の海運株のほか、ソフトバンクG<9984>が大きく上昇。武田薬<4502>、NTT<9432>、JR東日本<9020>、JAL<9201>、神戸物産<3038>などのディフェンシブ銘柄やアフターコロナ銘柄の一角も堅調。9-11月期が大幅増益となったJフロント<3086>は大幅高。調査報告書受領を受けた警戒感の後退や過年度決算の修正による実体面での影響は限定的との見方から、アウトソーシング<2427>が急反発した。セクターではゴム製品、ガラス・土石製品、電気機器などが下落率上位となっている一方、海運業、空運業、石油・石炭製品などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の34％、対して値上がり銘柄は60％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はJフロント<3086>となり、エプソン<6724>、武田薬<4502>、三越伊勢丹<3099>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28809.86(-259.30)値上がり銘柄数 110(寄与度+39.70)値下がり銘柄数 110(寄与度-299.23)変わらず銘柄数 4※日本通運の上場廃止に伴い、値上がりと値下がりの寄与度の合計値が日経平均の騰落幅と一致しておりません。○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5357 99 +20.95<3086> Jフロント 1067 81 +1.43<6724> エプソン 2082 11 +0.78<4502> 武田 3168 20 +0.71<3099> ミツコシイセタン 872 19 +0.67<3382> 7&iHD 5095 17 +0.60<9613> NTTデータ 2476 3 +0.53<9104> 商船三井 8520 150 +0.53<8267> イオン 2744 15 +0.53<9009> 京成 3170 25 +0.44<7733> オリンパス 2645 3 +0.42<1963> 日揮HD 961 12 +0.42<9022> JR東海 15525 120 +0.42<9107> 川崎船 6970 110 +0.39<7270> SUBARU 2071 10 +0.35<9008> 京王 5130 50 +0.35<8252> 丸井G 2191 10 +0.35<5713> 住友鉱 4358 18 +0.32<5019> 出光興産 2951 22 +0.31<4042> 東ソー 1721 17 +0.30○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 65670 -1120 -39.51<9983> ファーストリテ 65320 -820 -28.93<6857> アドバンテ 10780 -280 -19.75<6367> ダイキン 26040 -405 -14.29<7832> バンナムHD 9012 -308 -10.86<4704> トレンド 6420 -260 -9.17<6645> オムロン 11415 -235 -8.29<6954> ファナック 24405 -235 -8.29<6762> TDK 4545 -70 -7.41<4543> テルモ 4919 -52 -7.34<6861> キーエンス 71600 -2020 -7.13<5108> ブリヂストン 4919 -177 -6.24<4063> 信越化 19870 -175 -6.17<4507> 塩野義 8049 -162 -5.71<6976> 太陽誘電 6550 -150 -5.29<6758> ソニーG 14550 -145 -5.11<6971> 京セラ 7234 -69 -4.87<4519> 中外薬 3753 -44 -4.66<6981> 村田製 9147 -142 -4.01
＜CS＞
2021/12/29 12:27
注目トピックス 日本株
アンジェス---HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」慢性動脈閉塞症における安静時疼痛第3相臨床試験での投与完了
アンジェス<4563>は28日、HGF遺伝子治療用製品ベペルミノゲン ペルプラスミド(コラテジェン(R)筋注用4mg)について、日本国内における慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした第3相臨床試験で目標症例の投与を完了したと発表した。コラテジェン(R)筋注用4mgは、国内において2019年3月26日に慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善を効能効果又は性能として条件期限付き承認を受け、2019年9月10日から田辺三菱製薬が販売を開始。同社は、本品の効能効果の拡大を目指し、2019年10月から、安静時疼痛の改善を対象とした、第3相臨床試験も行っている。この臨床試験は、適応追加を目的として慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象に実施するもので、投与後3箇月間の経過を観察し、安静時疼痛の改善をプラセボと比較するとしている。
＜ST＞
2021/12/29 11:51
注目トピックス 日本株
日本エスコン---大幅続落、配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に
日本エスコン<8892>は大幅続落。本日は12月期決算企業の配当権利落ち日となっている。同社は期末に一括配当38円を計画しており、前日終値をベースにすると配当利回りは4.8％の高水準。権利落ちによる処分売りの動きが優勢のようだ。オンラインファンドの運営などを手掛けるFUELの買収を前日に発表しているが、ポジティブ反応も限定的。本日は同社のほかにも、ユニカフェ、グロバルリンクなど権利落ちで下落率上位に。
＜ST＞
2021/12/29 11:20
注目トピックス 日本株
トレードワークス---中期経営計画策定
トレードワークス<3997>は28日、中期経営計画策定を発表。計画期間は2022年12月期から2026年12月期までの5カ年。最終年度の業績目標は60.00億円、営業利益は7.95億円、営業利益率は13.3％、配当性向は20-25％。各事業の目標は、金融ソリューション事業の2026年12月期売上高目標は45.00億円、FX事業の同売上高目標は3.20億円、セキュリティ事業の同売上高目標は0.80億円、新規事業の同売上高は11.00億円。
＜ST＞
2021/12/29 11:18
注目トピックス 日本株
ERI HD---大幅反落、上半期決算正式発表で目先の出尽くし感が優勢に
ERI HD<6083>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業損益は9.3億円の黒字となり、前年同期比10.1億円の損益改善となっている。12月21日に上方修正した水準での着地になっている。通期予想16億円、前期比4倍、年間配当金40円、前期比25円増配は、当時上方修正した数値を据え置いている。上方修正から前日終値まで26.1％の上昇となっており、決算正式発表を受けて出尽くし感からの利食い売りが優勢の展開に。
＜ST＞
2021/12/29 11:09
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅続落、3日ぶりザラ場寄り付き後も売り優勢の展開
レノバ<9519>は大幅続落。本日は3日ぶりにザラ場で寄り付き、その後も売り優勢の展開になっている。秋田県由利本荘市の洋上風力発電事業に選定されなかったことがネガティブサプライズとなり、先週末比では半値以下の水準となっている。選定結果を受けて直近では、野村證券やみずほ証券が投資判断を売り推奨に格下げしているが、野村證券では目標株価2430円、みずほ証券では2300円としている。
＜ST＞
2021/12/29 10:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～レノバ、トビラシステムズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月29日 10:24 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2525>* NZAM 225 1900 50.6 3654.94% 0.1%<9519>* レノバ 9330400 390480 2289.47% -30.37%<6254> 野村マイクロ 309100 81860 277.6% 5.73%<7921> TAKARAC 134900 39060 245.37% 5.32%<1595>* NZAMJリート 49230 16430 199.63% 0.6%<2752> フジオフード 437500 162440 169.33% -5.19%<8527> 愛知銀 138500 58240 137.81% 5.4%<3452> ビーロット 296300 130460 127.12% -2.63%<3918> PCIHD 114000 51620 120.84% 0.32%<4819> Dガレージ 101400 46080 120.05% -4%<2620> IS米国債1-3年ETF 2951 1391.6 112.06% -0.04%<3673> ブロドリーフ 2173100 1060280 104.96% -0.23%<3919> パイプドH 64700 32340 100.06% -7.29%<3091> ブロンコB 122900 62220 97.52% -2.82%<2211> 不二家 272900 138160 97.52% -2.25%<8369> 京都銀 194100 101940 90.41% 5.53%<3252> 日商開発 171700 91500 87.65% -4.72%<2702> マクドナルド 2025400 1095520 84.88% -4.35%<2484> 出前館 3876600 2154260 79.95% 9.53%<9612> ラックランド 71100 41040 73.25% -2.96%<3086> Jフロント 1909600 1117540 70.88% 8.01%<3196> ホットランド 296200 179380 65.12% -0.15%<4441>* トビラシステムズ 116100 71440 62.51% 9.82%<3319> GDO 156000 99420 56.91% 4.26%<4970>* 東洋合成 52000 34660 50.03% -5.32%<3085> アークランド 269100 183140 46.94% -1.53%<9358> 宇徳 91900 63840 43.95% 0%<3197> すかいらーく 3141100 2188320 43.54% -2.08%<6634> ネクスG 591600 415060 42.53% 5.73%<4825>* WNIウェザー 71100 50600 40.51% 2.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/29 10:56
注目トピックス 日本株
アウトソシング---大幅反発、調査報告書受領受けて過度な警戒感後退
アウトソシング<2427>は大幅反発。第3四半期報告書の提出期限を再延長申請したことで、前日には先行き不透明感から急落していたが、本日は過度な警戒感が後退する展開に。想定通り調査委員会より調査報告書を前日に受領、過年度決算の修正については、売上高で累計9.5億円、営業利益で2.8億円の減少となるもよう。22年1月14日には報告書の提出が行われるともみられ、実態面での影響は限定的との見方が優勢となっている。
＜ST＞
2021/12/29 10:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～野村マイクロ、フジオフード などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月29日 9:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6254* 野村マイクロ 235200 81860 187.32% +6.49> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2752* フジオフード 365700 162440 125.13% -3.87> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7921* TAKARAC 83400 39060 113.52% +4.71> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3452* ビーロット 272700 130460 109.03% -3.38> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3918* PCIHD 104300 51620 102.05% +1.21> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3673* ブロドリーフ 2070200 1060280 95.25% -0.91> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2211* 不二家 260300 138160 88.40% -2.43> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<8527* 愛知銀 107700 58240 84.92% +4.71> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2620* IS米国債1-3年ETF 2510 1391.6 80.37% -0.07> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3091* ブロンコB 111900 62220 79.85% -3.19> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3252* 日商開発 144400 91500 57.81% -4.61> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3196* ホットランド 271500 179380 51.35% -0.38> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9612* ラックランド 61600 41040 50.10% -2.34> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4819* Dガレージ 68000 46080 47.57% -4.40> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2702* マクドナルド 1606800 1095520 46.67% -4.54> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<9358* 宇徳 91200 63840 42.86% -0.14> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3319* GDO 138600 99420 39.41% +4.09> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3197* すかいらーく 2859100 2188320 30.65% -2.08> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3085* アークランド 238300 183140 30.12% -2.19> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3086* Jフロント 1425700 1117540 27.57% +9.03> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7925* 前澤化 121600 98280 23.73% -2.29> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3919* パイプドH 39200 32340 21.21% -6.90> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8130* サンゲツ 61700 52420 17.70% +2.87> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6634* ネクスG 487400 415060 17.43% +8.28> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3997* トレードワークス 27600 23720 16.36% +7.52> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8369* 京都銀 116100 101940 13.89% +5.73> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3028* アルペン 287500 252940 13.66% -2.09> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<8179* ロイヤルHD 459100 405280 13.28% -2.07> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8892* 日本エスコン 590800 528580 11.77% -5.21> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2484* 出前館 2399400 2154260 11.38% +11.56> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/29 10:11
注目トピックス 日本株
Jフロント---大幅続伸、9-11月期の大幅増益決算を高評価
Jフロント<3086>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は88.8億円で前年同期比4.7倍、9-11月期も52億円で同3.2倍となっている。百貨店事業が高額品好調に加え、ボリューム回復とコスト圧縮で急回復、SC事業も心斎橋PARCO開業効果やコスト減で大幅増益となっている。通期予想は据え置いているが、前提となる12-2月期は31億円であり、超過達成期待があらためて高まる状況となっているようだ。
＜ST＞
2021/12/29 10:00
注目トピックス 日本株
【IPO】Institution for a GS<4265>---初値は2002円（公開価格1720円）
Institution for a Global Society<4265>の初値は公開価格を16.4％上回る2002円となった。初値形成時の出来高は83万7300株だった。
＜HK＞
2021/12/29 09:35
注目トピックス 日本株
【IPO】Institution for a GS<4265>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、Institution for a Global Society<4265>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である1720円に買いが約71万株、売りが約44万株、差し引きでは約27万株となっている。
＜HK＞
2021/12/29 09:01
注目トピックス 日本株
ＳＢＩ、サンゲツ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＳＢＩ<8473>新生銀行は、2022年4月の新市場区分移行で「スタンダード市場」を選択することを決議したと28日に発表。SBIホールディングスによる株式公開買い付け（TOB）で流通株式比率が低下するため。プライム市場以外を選択したことにより、今後は日経平均の臨時入替えの可能性への思惑が高まりそうである。サンゲツ<8130>1500円処をボトムにリバウンドを見せており、足元では25日、75日線を挟んでの推移を見せている。前日の上昇で両線をクリアしてきており、リバウンド基調を強めてくる可能性がありそうだ。一目均衡表では雲下限を突破し、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生しており、雲上限突破が意識されてくる。
＜CS＞
2021/12/29 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般小安い、シカゴは大阪比25円高の28965円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル114.82円換算）で全般小安い。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の28965円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は95.83ドル高の36398.21ドル、ナスダックは89.54ポイント安の15781.72で取引を終了した。新型コロナのオミクロン変異株感染が急増する中、比較的重症化リスクが低いとの見方が引き続き安心感に繋がったほか、疾病対策センター（CDC）が、新型コロナウイルスに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の10日間から5日間に短縮したことも、景気回復への楽観的見解を支援し、寄り付き後、上昇。航空機メーカーボーイング（BA）や消費関連株の上昇がけん引しダウは終日堅調に推移。ハイテクは、利益確定売りに押され下落した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は114円88銭から114円71銭まで下落し、114円82銭で引けた。金利低下に伴うドル売りが優勢となったのち、米10月FHFA住宅価格指数の伸び、米12月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったことや、5年債入札結果に失望し米国債利回りが上昇に転じたためドルは下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1333ドルから1.1290ドルまで下落し、1.1309ドルで引けた。NY原油先物2月限は、強含み（NYMEX原油2月限終値：75.98 ↑0.41）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<7012> 川重 7.44ドル 2136円 （82円） +3.99％<5802> 住友電 13.4ドル 1539円 （37.5円） +2.5％<8306> 三菱UFJ 5.49ドル 630円 （5円） +0.8％<7912> 大日印 12.75ドル 2928円 （14円） +0.48％<2802> 味の素 30.87ドル 3544円 （15円） +0.43％■ADR下落率上位銘柄（28日）<6753> シャープ 2.78ドル 1277円 （-35円） -2.67％<6770> アルプス 18.74ドル 1076円 （-29円） -2.62％<5332> TOTO 46.02ドル 5284円 （-96円） -1.78％<6471> 日精工 12.47ドル 716円 （-13円） -1.78％<6952> カシオ 128.7ドル 1478円 （-24円） -1.6％■その他ADR銘柄（28日）<1925> 大和ハウス 28.78ドル 3305円 （-13円）<1928> 積水ハウス 21.77ドル 2500円 （8円）<2503> キリン 16.48ドル 1892円 （-10.5円）<2802> 味の素 30.87ドル 3544円 （15円）<3402> 東レ 11.82ドル 679円 （-3.5円）<3407> 旭化成 18.78ドル 1078円 （-6円）<4523> エーザイ 57.38ドル 6588円 （-56円）<4901> 富士フイルム 74.43ドル 8546円 （-40円）<4911> 資生堂 56.56ドル 6494円 （-31円）<5108> ブリヂストン 22.19ドル 5096円 （0円）<5201> AGC 9.74ドル 5592円 （-58円）<5332> TOTO 46.02ドル 5284円 （-96円）<5802> 住友電 13.4ドル 1539円 （37.5円）<6301> コマツ 23.41ドル 2688円 （-10円）<6503> 三菱電 25.66ドル 1473円 （0.5円）<6586> マキタ 43.08ドル 4947円 （-16円）<6645> オムロン 101.25ドル 11626円 （-24円）<6702> 富士通 34.27ドル 19674円 （-46円）<6723> ルネサス 6.2ドル 1424円 （-6円）<6758> ソニーG 127.48ドル 14637円 （-58円）<6762> TDK 40.25ドル 4622円 （7円）<6902> デンソー 41.36ドル 9498円 （1円）<6954> ファナック 21.41ドル 24583円 （-57円）<6988> 日東電 38.91ドル 8935円 （-45円）<7201> 日産自 9.62ドル 552円 （-1.5円）<7202> いすゞ 12.61ドル 1448円 （-7円）<7203> トヨタ 184.75ドル 2121円 （-12円）<7267> ホンダ 28.2ドル 3238円 （-2円）<7270> SUBARU 8.9ドル 2044円 （-17円）<7733> オリンパス 23.03ドル 2644円 （2円）<7741> HOYA 148.88ドル 17094円 （-71円）<7751> キヤノン 25.09ドル 2881円 （2.5円）<7974> 任天堂 59.77ドル 54902円 （-158円）<8001> 伊藤忠 61.27ドル 3518円 （8円）<8002> 丸紅 97.5ドル 1119円 （-2.5円）<8031> 三井物 473.43ドル 2718円 （3円）<8053> 住友商 14.82ドル 1702円 （0円）<8306> 三菱UFJ 5.49ドル 630円 （5円）<8309> 三井トラスト 3.38ドル 3875円 （2円）<8316> 三井住友 6.82ドル 3915円 （-31円）<8411> みずほFG 2.55ドル 1464円 （0円）<8591> オリックス 101.37ドル 2328円 （-4円）<8604> 野村HD 4.37ドル 502円 （-1.6円）<8766> 東京海上HD 56.24ドル 6457円 （16円）<8802> 菱地所 13.8ドル 1585円 （-5円）<9202> ANA 4.16ドル 2388円 （-9円）<9432> NTT 27.17ドル 3120円 （-3円）<9735> セコム 17.6ドル 8083円 （-7円）<9983> ファーストリテイ 57.5ドル 66022円 （-118円）<9984> ソフトバンクG 22.7ドル 5213円 （-45円）
＜ST＞
2021/12/29 07:48
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、三井金属エンジニアリング、エフ・コードなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比ディー・エル・イー<3686> 299 -8先週後半に急伸の反動が続く形に。ADワークスグループ<2982> 153 -1権利付き最終日だが手仕舞い売り優勢に。レーザーテック<6920> 35380 +1090米半導体関連株高が波及で半導体製造装置各社がしっかり。日本郵船<9101> 8700 -30年内権利付き最終売買日で今年上昇が目立った海運株には手仕舞い売りも。三井金属エンジニアリング<1737> 1316 +252三井金属が実施するTOB価格にサヤ寄せが続く。リミックスポイント<3825> 340 +17直近高値奪回意識で短期資金の上値追い続く。サスメド<4263> 2000+400塩野義製薬との不眠症治療用アプリに関する販売提携契約締結について発表。タツミ<7268> 287 +21低位株への物色も散見。日本アセットマーケティング<8922> 159+50パン・パシフィック・インターナショナルがTOB(1株164円)で非公開化を目指す。買い付け期間は12月28日から22年2月15日まで。INEST<3390> 67 +2モバイルバッテリーシェアリングで光通信などと合弁会社設立検討。3Dマトリクス<7777> 487 -100次世代止血材(TDM-623)の臨床試験フェーズ1の投与完了で短期的な出尽くし感か。エフ・コード<9211> 6000 +1000同社など直近IPO銘柄の一角に物色。ケイティケイ<3035> 362 -39第1四半期決算を嫌気した動きに。サイバーセキュリティクラウド<4493> 1758 +70マイクロソフトのパートナープログラムで上位資格取得。ステラファーマ<4888> 844 +87直近の上昇で商いの積み上がっていない真空地帯に突入。セキュア<4264> 2600 -上場2日目、公開価格（950円）の2.3倍となる2185円で初値形成。
＜FA＞
2021/12/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ニトリHD、キッコーマン、帝国繊維など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比イーレックス<9517> 2078 +78レノバの急落受けて前日連れ安も本日は押し目買いが優勢。ニトリHD<9843> 17680 +715決算受けて前日に空けたマドを埋めに行く動き。キッコーマン<2801> 9910 +450インデックスに絡んだ売買か、大幅高で年初来高値。GEI<9212> 1950 +215テーマ性強い脱炭素関連の直近IPOとして人気化。井筒屋<8260> 421 +34株価の底堅さ意識であらためて強い仕手性を思惑視へ。帝国繊維<3302> 2279 +208業績上方修正で一転2ケタ増益見通しに。アカツキ<3932> 2777 +183東海東京証券では目標株価を引き上げ。あさひ<3333> 1426 +87第3四半期累計営業益は通期計画を超過。ネットプロテクションズホールディングス<7383> 1592 +129IPOラッシュ一巡後の需給改善期待が続く。しまむら<8227> 9500 +3709-11月期営業益はコンセンサスやや上振れ。ワコム<6727> 937 +42特に材料もなく買い戻しなどの需給要因か。日本ペイントホールディングス<4612> 1235 +48下値抵抗線水準にまで調整でリバウンド狙いも。レノバ<9519> 3200-700由利本荘風力発電の失注を引き続きネガティブ視へ。アウトソーシング<2427> 1366 -269第3四半期報告書の提出期限再延長申請を警戒視。大真空<6962> 1562 -49日本電波とともに利食い売り優勢。ファイバーゲート<9450> 1173 -36材料観測されないがリバウンド一巡感で戻り売り優勢に。タムラ製作所<6768> 715 -23ノベルクリスタルテクノロジーの製品開発を材料視で前日に急伸。
＜FA＞
2021/12/29 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/28（2）】マイナビ、AI面接対策サービス提供のシンクテクノロジーズと資本業務提携
■マイナビ、AI面接対策サービス「RECOMEN」提供のシンクテクノロジーズと資本業務提携■ジャフコグループ<8595>、JAFCO Asia S-8 Fundシリーズを約149億円で最終クロージング■愛媛銀行<8541>、資産運用サービス「FOLIO」・資産運用基盤「4RAP」を提供するFOLIOの持株会社に出資■宿泊施設向け基幹システム「aiPass」提供のクイッキン(CUICIN)、山口キャピタル運営のUNICORN2号ファンドから資金調達を実施■アピリッツ<4174>、ファンコミュニティサイト企画・開発・運営事業のムービングクルーを買収■共立メンテナンス<9616>、子会社で福岡市・広島市を中心に寮事業など展開の玄南荘を吸収合併■日本エスコン<8892>、不動産投資用オンラインファンド運営等のFUELを買収■米ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー、保有するレック<7874>株を一部売却 出資比率9.46％に■東京コンピュータサービスなどを傘下にもつTCSホールディングス、セコニック<7758>へのTOBが成立■フィードフォースG<7068>子会社のシッピーノ、テープス事業・EC関連事業を分社化■トレードワークス<3997>、中期経営計画を発表■ジェイフロンティア<2934>、Lyckaから美容サロン向けヘアケア・ボティケアブランド「リレイ(LILAY)」シリーズ事業を譲り受け■イオン<8267>、キャンドゥ<2698>への第2回TOBが終了■SRSホールディングス<8163>、子会社で不動産賃貸事業のスペースサプライを吸収合併■グリーナ、低圧電力小売事業「グリーナでんき」をTGオクトパスエナジーに承継【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/12/28 16:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、東エレクとダイキンが2銘柄で約66円分押し上げ
12月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり205銘柄、値下がり18銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。27日の米国市場でNYダウは4日続伸し、351ドル高となった。S&P500指数は連日で過去最高値を更新。クレジットカード会社のマスターカードのデータで年末商戦の売上高が高い伸びを示したことなどが好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで276円高からスタートすると、朝方には一時29121.01円（前日比444.55円高）まで上昇。その後は上値で利益確定の売りも出て29000円を挟みもみ合う展開が続いたが、引けにかけてやや強含んだ。大引けの日経平均は前日比392.70円高の29069.16円となった。終値としては11月25日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は9億5249万株、売買代金は2兆1688億円だった。業種別では、精密機器、パルプ・紙、水産・農林業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは海運業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、エーザイ<4523>、商船三井<9104>、シチズン時計<7762>、JT<2914>、郵船<9101>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29069.16(+392.70)値上がり銘柄数 205(寄与度+403.50)値下がり銘柄数 18(寄与度-10.80)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 66790 1190 +41.94<6367> ダイキン 26445 695 +24.50<6954> ファナック 24640 595 +20.97<2801> キッコーマン 9910 450 +15.86<7733> オリンパス 2642 109.5 +15.44<4543> テルモ 4971 86 +12.12<6758> ソニーG 14695 330 +11.63<4063> 信越化 20045 305 +10.75<9433> KDDI 3383 50 +10.57<6098> リクルートHD 7003 78 +8.25<9984> ソフトバンクG 5258 38 +8.04<6762> TDK 4615 75 +7.93<7832> バンナムHD 9320 211 +7.44<6971> 京セラ 7303 104 +7.33<6902> デンソー 9497 204 +7.19<6857> アドバンテ 11060 100 +7.05<9766> コナミHD 5700 200 +7.05<4503> アステラス薬 1863 39.5 +6.96<9613> NTTデータ 2473 38 +6.70<6645> オムロン 11650 185 +6.52○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66140 -220 -7.75<7974> 任天堂 55060 -340 -1.20<4523> エーザイ 6644 -22 -0.78<9104> 商船三井 8370 -60 -0.21<7762> シチズン時計 497 -6 -0.21<2914> JT 2377.5 -5 -0.18<9101> 郵船 8700 -30 -0.11<4506> 大日住薬 1357 -3 -0.11<7202> いすゞ 1455 -3 -0.05<7012> 川重 2054 -11 -0.04<6471> 日精工 729 -1 -0.04<5020> ENEOS 428.4 -1 -0.04<9062> 日通 6910 -10 -0.04<7013> IHI 2281 -6 -0.02<5707> 東邦鉛 2243 -5 -0.02<7011> 三菱重 2638 -3.5 -0.01<7003> 三井E&S 375 -3 -0.01<9501> 東電力HD 290 -2 -0.01
＜FA＞
2021/12/28 16:41
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新興市場銘柄ダイジェスト:KTKは大幅に3日ぶり反落、サスメドがストップ高
<3083> シーズメン 1200 +80大幅に5日続伸。メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」の第1弾商品の売上高が当初の予想を上回って好調に推移していると発表し、買い材料視されている。第1弾商品は人気アバター「レイニィ」の衣料品で、11月に発売した。第2弾は人気アバター「メリノ」の衣料品を22年2-3月に発売する予定。第3弾以降の準備も進めているとしている。<3035> KTK 362 -39大幅に3日ぶり反落。22年8月期第1四半期（21年8-11月）の営業利益を0.73億円と発表している。収益認識に関する会計基準の適用を開始しており、前年同期比増減率は非開示。適用前の前年同期は1.28億円だった。サプライ事業で原材料費が高騰したほか、ITソリューション事業で半導体不足の影響により供給面の制約があった。通期予想は3.90億円で据え置いた。進捗率が18.7％にとどまっていることが嫌気され、売りが先行しているようだ。<4263> サスメド 2000 +400ストップ高。自社で開発してきた不眠症治療用アプリについて、塩野義製薬<4507>と販売提携契約を締結したと発表している。同アプリの日本での独占的販売権を塩野義製薬が獲得する。サスメドは契約締結に伴う一時金のほか、今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大47億円を受領する。また、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティーも受領する。サスメドは同アプリの薬事承認申請を予定している。<3390> INEST 67 +2大幅に続伸。光通信<9435>及びINFORICH（東京都渋谷区）との間で、合弁会社設立に向けた検討を目的とした基本合意書を締結すると発表している。INFORICHが展開するモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の付加価値を高めるサービス開発を同社と光通信が共同で行い、INESTはマーケティングとセールスでの企画を行う。今後、法的拘束力のある合弁契約を締結することを目指して協議、検討を進める予定という。<4264> セキュア 2600 -上場2日目で公開価格（950円）の2.3倍となる2185円で初値を付けた。会社設立は02年10月16日。主な事業は、法人向け入退室管理や監視カメラシステムの提供。21年12月期の営業利益予想は前期比321.7％増の1.50億円。コロナ禍で遠隔監視ニーズが顕在化したことから商業施設や大型物流施設でオンプレミス型監視カメラシステムの導入件数が増加し、利益を押し上げる見通し。第3四半期累計の実績は1.35億円だった。<4493> サイバーセキュリ 1758 +70大幅に4日ぶり反発。マイクロソフトのパートナープログラム「Microsoft Partner Network (MPN)」で上位レベルの資格である「Gold Cloud Platform コンピテンシー」を取得したと発表している。サイバーセキュリティクラウドのWAF（Web Application Firewall）の自動運用サービス「WafCharm Azure版」の導入実績の増加や認定技術者数などの専門性が認められたという。
＜ST＞
2021/12/28 16:06
注目トピックス 日本株
テリロジー Research Memo（9）：2022年3月期連結業績は再度の上方修正を見込む
■今後の見通し1. 2022年3月期業績予想は依然保守的テリロジー<3356>は2022年3月期上期実績等を踏まえ、2022年3月期の連結業績予想について売上高を前期比10.6%増の5,200百万円、営業利益を同68.5%減の170百万円、経常利益を同68.7%減の170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同70.3%減の130百万円とする期初計画を上方修正した。修正後の連結業績予想では、営業利益が前期比53.7%減の250百万円、経常利益が同54.0%減の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.2%減の135百万円へと引き上げられたが、売上高は期初予想水準が据え置かれた。「収益認識に関する会計基準」の適用開始による影響が今下期に強く出ることを踏まえても、会社予想の下期営業利益率2.5%は同社の実力値（7%程度）に対してあまりに保守的に見える。2022年3月期第3四半期の決算発表時に再度の業績上方修正が発表される可能性は高いと言えよう。なお、「配当性向50%以上を目標」とする株主還元方針の下で、期末配当は1株当たり5円配当の継続を予定している。2. DXやSDGsに対する顧客ニーズを受け止めた事業展開が本格化同社は2020年12月に「デジタルトランスフォーメーション戦略」を公表し、自社がDXに取り組む理由を「不確実性の増大→変革の必要性→環境変化への即応性強化とビジネスの高速化→DX企業」というフローチャートに記していた。そして、2021年3月には国が定めるDX認定制度における「DX認定事業者」の認定を取得、自社の変革にとどまらずDXに対する顧客ニーズを受け止めた事業展開に取り組んでいる。こうしたなかで同社は、2021年9月に環境DXベンチャーである(株)CBAとの資本業務提携に関する契約を締結し、CBA発行の新株予約権の引き受けに踏み切っている。同社は、この資本業務提携の目的を「未だ旧態依然とした廃棄物処理業界にセキュリティの高い最新のクラウドサービスを提供し、廃棄物処理に必要な一連の業務を合理化、最適化し、このサービスによって蓄積されるデータを積極活用し、従来焼却処理されていた廃棄物を資源化可能物と処分物に選別し、デジタルのチカラで最適な処理を実施することによって資源循環を推進し、『SDGsで唱えられている持続可能な社会』の実現に向けた社会課題の解決に貢献する」ためとしており、これもまた「顧客重視」の企業理念を実践するための事業展開にほかならない。そして、パートナリング戦略により迅速にビジネスモデルを構築していることは高く評価できよう。まずは、DXやSDGsに対する顧客ニーズの高まりを受け止めた段階と言えようが、同社が事業としてどのように育てていくか今後の行方を見守りたい。3. 売上高100億円実現に向けての道筋を示す新中期経営計画2022年3月期を初年度とする新中計には「オーガニック成長の数値目標」「目標達成に向けての基本戦略・重点施策」「M&A・事業アライアンス戦略実行に関する基本的な考え方」が掲げられ、内容的には売上高100億円実現に向けての道筋を示すものとなっている。最終年度（2024年3月期）の売上高を74億円、営業利益を5.6億円とする「オーガニック成長の数値目標」について、2021年3月期の営業利益が5.4億円であったことから物足りなさを感じる向きもあろう。しかしながら、「収益認識に関する会計基準」の適用影響を保守的に織り込んだ2022年3月期を起点とする最終年度の絶対水準に対して過度に反応する必要はなく、新中計に込められたメッセージは「売上高成長率20%と営業利益率8%の実現が目標」であると受け止めたい。また、2022年3月期が当初計画から上振れ傾向であることを踏まえて数値目標がローリングされる可能性も期待できよう。「目標達成に向けての基本戦略・重点施策」については、1)ストック型事業モデルの強化、2)ダイナミックなグループ事業の拡大、3)グローバルな事業展開がキーメッセージとして読み取れる。いずれも、M&Aを含むアライアンス戦略が鍵を握るだけに、今回の新中計に「M&A・事業アライアンス戦略実行に関する基本的な考え方」が盛り込まれたことは重要な意味を持つと考える。とりわけ、約10～20億円の投資規模感イメージの下、1案件の投資予算規模（3～5億円）と獲得年商規模（5～10億円）が明確に示されたことに注目したい。この点、2021年3月のクレシードの子会社化は示唆に富む事例に見える。クレシードは、油・化学品の専門商社カネダ(株)の情報システム部門が1990年に分社化・創業した企業であり、顧客の「情報システム部」や「システム要員」を務める情報システム業務支援・代行事業を中核事業に据えつつ、スクラッチ開発並みの柔軟性とパッケージソフトウェア並みの適用容易性を実現した自社コンセプト製品群を主軸とした業務ソリューションやシステム・ネットワーク構築等のITサービスを提供している。クレシードの子会社化は、1)これまで手薄だった中小規模エンタープライズ市場での事業機会拡大、2)情報システム業務支援・代行事業というアセット型ビジネスモデルへの参入を図る戦略であり、新中計に明記された基本戦略・重要施策に沿った一手と言える。また、費用込みで302百万円の投資規模に対し、2022年3月期計画の売上高・営業利益はそれぞれ700百万円と50百万円、営業利益率は7.1%となっていることから、同社のM&A規律に忠実な案件でもある。以上の点を踏まえると、同社はオーガニック成長による売上高目標74億円をベースにM&A戦略により20～40億円規模の売上高積み上げを目指していることになる。つまり、新中計は売上高100億円実現に向けての道筋を示す意欲的なものと評価して良く、その行方を注視していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:29
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テリロジー Research Memo（8）：2022年3月期上期業績は期初会社計画から大きく上振れて着地（2）
■テリロジー<3356>の業績動向2. 株主還元やM&Aによるキャッシュアウトを吸収して財務体質は健全性を保っている財務体質についても、健全性を維持している。2022年3月期上期末の自己資本比率は41.4%（前期末は46.6%）、流動比率は150.1%（同169.9%）と低下した。近年の推移を見ると、自己資本比率が2018期3月期末の24.4%から2020年3月期末には53.9%へと大幅に上昇し、流動比率も2018年3月期末の99.0%から2020年3月期末には209.4%と十分な支払余力を示す200%超えを達成していただけに、足元の動きに注意を払う向きもあろう。しかしながら、これらの財務指標の悪化は、自己株式の取得（2022年3月期上期234百万円）や警察庁向け大型案件受注を含む前受金（流動負債）の増加（2020年3月期末787百万円→2022年3月期上期末2,452百万円）を受けたものであり、特に問題視する必要はない。実際、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は0.14倍（同0.13倍）、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は1,952百万円（同2,070百万円）と前期末水準を保ち、配当やM&Aによるキャッシュアウトを吸収して財務体質は健全性を維持している。また、通常の配当原資となる単体ベースの利益剰余金は2022年3月期上期末で301百万円（同502百万円）となっている。なお、1株当たり5円配当を賄うために必要な資金は82百万円程度であり、3年分弱の配当原資を確保していることになる。2021年3月期上期末における総資産は前期末比293百万円減の5,331百万円、純資産は同407百万円増の2,235百万円となった。前期末比増減の内訳を見ると、資産では受取手形及び売掛金の564百万円減、負債では前受金（流動負債）の721百万円増などが目立ったものとして指摘できる。前者は季節習性要因と言え、後者は警察庁向け大型案件によるものである。また、財務体質の健全化は営業外損益の改善にもつながっている。輸入商材を主力プロダクトとして取り扱う同社の場合、為替差損益が営業外収益に与える影響を完全に排除することはできないものの、2022年3月期上期の支払利息は前年同期比46.6%減となり、有利子負債圧縮効果が継続している。2022年3月期上期末における現金及び現金同等物の残高は1,981百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が174百万円となったことや前受金が184百万円増加したこと等を受けて320百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出を主因に113百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額82百万円、自己株の取得による支出249百万円等が積み上がり、全体として350百万円の支出となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/12/28 15:28
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テリロジー Research Memo（7）：2022年3月期上期業績は期初会社計画から大きく上振れて着地（1）
■業績動向1. 2022年3月期上期業績は順調に推移テリロジー<3356>の2022年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比21.0%増の2,349百万円、営業利益が同5.2%増の178百万円、経常利益が同2.0%減の174百万円となった。また、営業利益率は7.6%と前年同期比1.2ポイント低下、期中受注高が2,710百万円と前年同期比34.5%増、期末受注残高は1,416百万円と前年同期末比277.4%増となった。今年度から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したため前年同期との単純比較はできないものの、営業利益が上期だけで期初通期予想（170百万円）を超過するなど、良好な決算内容であったと考える。営業利益率の低下はIGLOOO及びクレシードの新規連結に伴う売上原価率の上昇が主因であり、オーガニックベースの収益性動向に問題は見られない。一方、受注・販売面については、前年同期比で見た大幅増には新規連結効果に加え、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響も含まれわけだが、四半期別（3ヵ月）の前期比推移を見ると、売上高が2022年3月期第1四半期30.5％減→同第2四半期19.3％増、受注額が同16.8％減→同26.0％増、受注残高が同12.1％増→同19.7％増、といずれも尻上がり傾向となっている。年度末を跨ぐ第1四半期の前期比減収等は通常の季節習性の範囲内に収まっており、いずれも順調に推移していると判断される。2022年3月期上期における事業部門別売上高は、ネットワーク部門の売上高が前年同期比36.7%増、セキュリティ部門が同9.0%増、モニタリング部門が同53.2%減、ソリューションサービス部門が同87.7%増であった。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用影響を受けるサブスクリプション及び保守サービスの売上構成比は、ネットワーク部門が59.6%、セキュリティ部門が68.7%、モニタリング部門が91.6%、ソリューションサービス部門が24.1%、全社ベースでは53.7％となった。ネットワーク部門好調の背景としては、1)米国Infoblox製のDHCP/DNSアプライアンス（IPアドレス管理サーバー「Infoblox」）が買い替え期に入り、国内で500台程度納入済みの現行モデルからセキュリティ機能を備え付加価値が高められた新モデルへのリプレース需要が国内大手製造業中心に継続した、2)2021年3月期から販売を開始した「Radware」製品について前代理店からの顧客巻き取りが堅調に推移した、ことなどが挙げられる。なお、同社が取り扱う「Radware」の主力プロダクトは、1)「サービス停止攻撃」とも呼ばれるDoS/DDoS攻撃を自律的に防御するDDoS対策機器・サービス、2)日本市場で多くの実績を誇るロードバランサー（サーバーへの負荷を分散し安定的に稼働させる製品）、3)回線負荷分散のデファクトスタンダードとされるマルチホーミング機器、4)業界最高のWebアプリケーションセキュリティを実現するクラウドWAFサービス、5)自動化された脅威（Bot）からWebアプリケーション、モバイルアプリケーション、APIといったすべてのチャネルを保護するBotマネージャー、6)クラウド資産を包括的に保護するCloud Workload Protectionサービスであり、2)と3)がネットワーク関連、残りがセキュリティ関連となる。同社は2020年3月のディストリビューター契約締結で日本における「Radware」製品の1次代理店となったわけだが、従前そのポジションにあった企業からは円満な形でバトンタッチされたもようであり、順調な顧客巻き取りによって保守契約込みで年間6億円程度の売上を同社が2～3年中に獲得できる蓋然性は高い。加えて、前代理店ではネットワーク関連の取り扱いが中心であったため、セキュリティ関連において既存プロダクトとの棲み分けが可能である同社においてはクロスセルやアップセルを通じて一回り大きな事業規模への発展が期待される。実際、2021年3月期における「Radware」関連の受注額は217百万円、保守売上は55百万円に達し、2022年3月期上期の受注活動も堅調に推移している。セキュリティ部門も、東京オリンピック・パラリンピックの開催やコロナ禍における社会生活や経済活動でのインターネット依存度の高まりを受けてサイバー攻撃の脅威が増大するなかで順調に推移した。具体的には、1)OT/IoTの普及で喚起された電力系などの重要インフラや工場及びビル管理といった産業制御システムにおけるセキュリティ対策需要に対応する「Nozomi Networks」製品、2)日々高度化・複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといった脅威に対抗するネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービス、3)サイバー犯罪・テロ等に関する情報を収集・分析する「KELA」サイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービス「BitSight」、などが好調であった。また、SNSをAIで分析し犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスが官公庁からの受注を獲得したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも大手通信事業者への導入を実現している。モニタリング部門は大幅減収となった。電力系インターネットサービスプロバイダや国内金融機関向けの受注獲得があったものの、前年度に計上したパケットキャプチャ製品「momentum」の官公庁向け大型案件が剥落したためである。「momentum」と運用監視クラウドサービス「CloudTriage」は、高い採算性が期待できる自社製品/サービスであるだけに、既存主要顧客向けを軸に据えた需要掘り起こし活動の行方に注目しておきたい。ソリューションサービス部門については新規連結による前年同期比ベースの増収影響が大きい。そこで、2022年第2四半期（3ヵ月）の売上高を同第1四半期（同）と比較すると、20.3%増の大幅伸長となっており、オーガニックな成長も順調であることが確認できる。同部門の主力プロダクトである「みえる通訳」が持つ特色（手話を含む多言語リアルタイム映像通訳サービス）が評価され、在留外国人や聴覚障害者とのコミュニケーション手段としてワクチン接種会場等での需要が拡大した。また、コロナ禍で「Web会議サービス」が当たり前となりつつあるなかで、従来のライセンス及びウェビナー契約に加えて映像・音響機器等の付帯商材の需要も拡大、「かんたん接続クラウドマネージドVPNサービス」がその簡便性と値頃感によりクラウドPBXや理美容サロンをはじめとする小売流通や中堅企業等からの引合いを集め、貢献した。なお、自社開発のRPAツール「EzAvater」は販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力する段階にあり、新規連結対象であるクレシードの営業活動はおおむね予定どおりに推移している。2022年3月期上期の売上原価率は59.2%と前年同期比1.4ポイントの上昇となった。IGLOOO及びクレシードの新規連結が直接的な要因として指摘できる。一方、2022年3月期上期の販管費率は33.2%と前年同期に比べ0.2ポイント低下している。増収効果が大きいと思われるが、コロナ禍による経費削減効果の一巡や先行投資的な新卒・中途採用の継続を吸収していることは評価できよう。結果、2022年3月期上期の営業利益率は7.6%と前年同期比1.2ポイントの低下となった。ただ、期中の推移を見ると第1四半期（3ヵ月）の3.4%から第2四半期（同）には11.1%へと急上昇し、前年同期（2021年3月期の第2四半期）の9.9％をも上回っている。これまで、利益率が低いハードウェア販売を伴う同社のビジネスモデルを勘案し、現時点における同社の営業利益率の実力値を7%程度と考えてきたが、もう一段の切り上がりを念頭に置きつつ今後の動向を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/12/28 15:27
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テリロジー Research Memo（6）：企業理念に裏打ちされたビジネスモデルを構築（2）
■特色と強み4. 「事業パートナー」から評価される「市場対応力」ではなぜ、海外の新興企業がテリロジー<3356>を日本における事業パートナーとして選択するのか。その理由が、顧客のニーズや満足度を重視する企業理念に裏打ちされた経営戦略を実践することで創業来磨き上げてきた「市場対応力」の高さである。同社の「市場対応力」の源泉は、1)輸入技術と独自技術を組み合わせ、顧客満足度が高いソリューションへと発展させる力、2)アライアンスやM&A戦略を駆使することでミッシングパーツを充足させる力にある。一般的に、ベンチャー企業はせっかく良い技術や良い製品を生み出しても、バリューチェーンのうち、保守や販売の部分で大手企業に見劣りすることが多いわけだが、同社の場合、創業2年後の1991年には東芝ITサービス(株)（旧東芝エンジニアリング(株)）と保守委託契約を締結、販売においてはアライアンス等による間接販売網の整備にとどまらず、業務資本提携やM&Aによるタッチポイント獲得を含む直販力強化にも取り組んできたことが特徴的である。同社は、商材開発（輸入技術と独自技術の組み合わせ）から保守（自社による問題の切り分けと業務委託によるメンテナンス作業）や販売（直販と代理店網の併用）に至るバリューチェーン全体でパートナリング戦略を積極活用することで、有力な顧客に評価され、優れた顧客基盤（単体ベースで大手企業中心に300社以上、ほぼ9割の顧客と直接取引）を効率的に構築することを実現している。そして、こうして形成された「日本における優れたディストリビューション能力（豊富な顧客情報、24時間365日の保守体制、直販と間接販売を組み合わせた充実した顧客接点）」が、海外の新興企業が日本におけるパートナーとして同社を選ぶ決め手となっているわけである。2020年3月、同社はネットワーク仮想環境やサイバーセキュリティソリューション等の領域でグローバルリーダーの一角を占め米国NASDAQ市場において株式を公開しているイスラエルRadwareとディストリビューター契約を締結した。日本ラドウェア(株)が発表したプレスリリースには、『テリロジーは数多くの海外の最先端技術を日本市場に提供し、日本市場を創造した実績があります。日本市場に実績がない技術、製品においても安定した稼働と運用を実現し、長年にわたり日本のお客様企業から厚い信頼を得ています。Radwareは、テリロジーが提供する高いソリューション提案力及びサポート力と、Radwareが業界のリーダーと評価される技術力とのシナジー効果が期待され、日本のお客様企業に主力製品である「クラウドWAFサービス」「Botマネージャー」「クラウドワークロードプロテクション」を含む統合的なセキュリティソリューションを提供できると判断し、今回のディストリビューター契約締結を行うことといたしました。』と記されている。同社の「目利き力と市場対応力」が海外のテクノロジー企業から高く評価されている証左として受け止めたい。5. 同社の「強み」が企業業績面でも顕在化しつつある同社が「目利き力と市場対応力」を武器としながら、パートナリング戦略によるバリューチェーンの強化を実現し、優れた顧客基盤を獲得していることは高く評価できよう。とはいえ、同社のパートナリング戦略には、一般的に収益性が低くなりがちな商社機能をビジネスモデルに組入れるという側面もあり、2017年3月期まで同社の営業利益率（代表的な収益性指標であり、企業競争力の優劣を映す）は低迷していた。しかしながら、2018年3月期以降は改善傾向に転じ、これまで見てきた同社の強みが企業業績面でも顕在化してきたように感じられる。同社の2018年3月期から2021年3月期までの営業利益率の推移を連結と単独、計算上の子会社合計値のそれぞれで見ると、連結ベースが5.1%→6.6%→6.5％→11.5％、単独ベースが4.0%→3.0%→2.8％→10.5％、子会社合計値が19.7%→22.3%→26.0％→16.6％となっている。こうした推移からは、1)低迷していた単独営業利益率が一気に向上し同業他社比で見ても遜色ない水準に達している、2)M&Aにより子会社化した企業を含む子会社群の営業利益率は単独を上回るだけでなく絶対水準としても高い、といったことが読み取れる。2022年3月期上期の営業利益率は7.6%と収益認識基準の適用とM&Aによる新規連結影響（先行投資局面にある企業の子会社化は営業利益率押下げ要因となる）を受けて前年度水準を下回ったが、単独ベースの低下幅は連結ベースに比べ小幅にとどまったもようであり、今後の収益性動向について期待を持って見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:26
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テリロジー Research Memo（5）：企業理念に裏打ちされたビジネスモデルを構築（1）
■特色と強み1. 「顧客重視」の企業理念を実践するために必要な事業バリューチェーンを構築テリロジー<3356>のビジネスモデルには「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」という企業理念を事業として実践するための工夫が読み取れる。すなわち、「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査／発掘等）と「お客様の満足を実現」するためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューションの提案や保守体制の整備等）を核に据えた事業バリューチェーンの構築であり、バリューチェーンの各プロセスでパートナリング戦略を活用していることである。企業理念に裏打ちされたビジネスモデル／バリューチェーンを構築するためには、まずは企業理念をベースに自社のミッション（使命）とビジョン（将来像）を定め、次にそれらを実現するためのアクションプラン（手段・計画）に落とし込む必要がある。同社（単体）では、自社のミッションを「デジタル社会において、独自の価値あるセキュリティテクノロジーを提供し、あらゆるビジネスシーンでの安心・安全を実現」、ビジョンを「お客様の課題を価値ある技術の組み合わせにより、独自の最適解決を提案・実現するテクノロジーソリューションオーガナイザーになる」と定め、事業バリューチェーンのプロセスにフィットする形のアクションプランに落とし込んでいる。具体的なアクションプランは、「シリコンバレーやイスラエルの先進・先端技術動向に関する継続的な調査・発掘活動」「発掘した技術と日本市場及び顧客が抱える課題との適合性の継続的な調査・照会・検証活動」「市場導入のための複数技術の組み合わせや適合化開発アレンジによるソリューションへの発展、デリバリー・サポート体制の構築、価値ある提案営業教育、新市場の創造活動」となっており、まさに「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」という企業理念に沿った内容と言える。2. 「目利き力と市場対応力」がすべての強みのベース同社は、自社の強みとして、1)目利き力と市場対応力～先進・先端技術を発掘する目利き力とそれを市場化し顧客に提供するカルチャライズ力、2)ソリューションラインナップ～ネットワーク基盤からエンドポイントまであらゆる利用シーンをカバーする多様なセキュリティ&セーフティ・ソリューションラインナップ、3)サービス提供の多様性～先進技術製品取り扱い、保守、自社開発ソフトウェア商材、サービス化までプロダクトミックス対応による柔軟な商品提供形態、4)実績に裏打ちされた技術力～創業来（30年超）長年にわたる顧客本位をベースにした安定した実績ある技術力、5)グローバル対応力～成長著しいアジア新興市場にも展開するグローバル市場対応力を列挙している。いずれも、実績に裏打ちされたものだろうが、とりわけ「目利き力と市場対応力」がすべての強みのベースとなるコアコンピタンスだと見て良いだろう。3. 「顧客ニーズ」を満たすために磨かれてきた「目利き力」同社の「目利き力」とは、「時代の流れを的確に捉え、事業領域を絞り込んだうえで、海外新興企業の最新技術を発掘し、代理店契約等に結び付ける力」であり、海外新興企業の最新技術を発掘してきた実績には事欠かない。ここでは、ブロードバンド領域における米国Wellfleetと米国Infoblox、セキュリティ分野における米国TippingPoint（2010年に米国ヒューレット・パッカードが買収、2015年にはトレンドマイクロ<4704>が買収）、ベルギーOneSpan、米国Lastline（2020年に米国VMwareが買収）の事例を紹介する。同社の企業向けIPネットワーク事業は、1990年に米国Wellfleetと代理店契約を締結し、IPネットワーク構築における主力製品の1つであるルータ（2つ以上の異なるネットワーク間を中継する通信機器）の提供を開始したことに始まる。Wellfleetは今でこそ存在しないものの、1984年創業で世界最大のコンピュータネットワーク機器会社である米国Cisco Systemsに対抗するため、業界2番手のNortel（カナダ）が1998年に買収に踏み切った企業であり、1990年時点でWellfleetを見出したことは同社の「目利き力」を示す好例と言えるだろう。なお、同社は現在、Cisco製ルータを取り扱うことで供給者責任を果たしている。ブロードバンド領域では、1999年にADSL接続ソフトウェアの提供を開始、その後1,000万超のユーザーに展開するヒット製品に育ち、大手通信会社向けビジネスの橋頭堡となった。また、1999年は米国Redback Networksとの代理店契約も締結、ブロードバンドアクセスサーバー等の導入を通じ、電力各社のFTTH網構築にも貢献した。また、モバイル関連としては、米国Infoblox製のDNS/DHCPアプライアンス（必要に応じてIPアドレスを発行する機器）やネットワークをモニタリングする自社開発ソリューションがスマートフォン普及に伴って主要プロダクトに成長している。なお、1999年創業のInfobloxと同社は2003年に日本初の代理店契約を締結したわけだが、現在においてInfoblox製のDNS/DHCPアプライアンスは国内で多くのIT企業が取り扱うデファクトスタンダード（事実上の標準）の地位を占めており、これもまた、同社が持つ「先見の明」を示す一例として評価できるだろう。セキュリティ分野への取り組みは、2004年の当時独立系であった米国TippingPointとの日本国内総販売代理店契約締結を皮切りに、2007年にはOneSpan（旧Vasco Data Security、ベルギー）、2012年に米国Lastline、2015年に米国RedSeal、2016年に米国Tempered NetworksとイスラエルKELA、2018年に米国Nozomi Networksと販売代理店契約（Tempered Networksとは国内独占販売契約）を締結し、幅広いソリューションの提供を実現している。TippingPointは2015年にトレンドマイクロが約3億ドルを投じて買収したIPS（不正侵入防止システム）を得意とするサイバーセキュリティ企業だが、同社は買収の16年前にTippingPointと日本国内総販売代理店契約を結び、実績を積み上げてきたことから、トレンドマイクロからも頼りにされる存在であり続けている。また、同社が2007年に日本で初めて取り扱ったOneSpanのワンタイムパスワード技術は、今では日本のメガバンクにそろって採用され、インターネットバンキングに不可欠な存在となっている。さらに、同社は2012年に米国Lastlineの標的型攻撃対策クラウドサービスの販売を開始したわけだが、警察庁が把握している標的型メール攻撃の件数推移（2014年：1,723件→2015年：3,828件→2016年：4,046件→2017年：6,027件→2018年：6,740件→2019年：5,301件→2020年：4,119件）から明らかなとおり、マルウェア等による標的型攻撃が大きな脅威として認識されたのは近年のことである。こうした事例は、同社が事業領域を的確に絞り込むことで注目すべき技術トレンド・最先端技術を明確に捉え、「先見の明」を持って「目利き力」を発揮してきたことを端的に示すものだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:25
注目トピックス 日本株
テリロジー Research Memo（4）：ネットワーク、セキュリティ、モニタリング等、4部門で事業を展開（2）
■テリロジー<3356>の事業内容5. ソリューションサービス部門2022年3月期上期におけるソリューションサービス部門の売上高は、727百万円と全社売上の30.9%を占めている。主な取扱プロダクト・サービスは、1)自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater、RPA：Robotic Process Automation）、2)多言語リアルタイム映像通訳サービス（みえる通訳）、3)クラウド管理型マネージドVNPサービス（MORA VPN Zero-Con）、4)法人向けインターネット接続サービス（MORA光）、5)高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）、6)Web会議ツール（MVC、Zoom）、7)人工知能（AI）と拡張現実（AR）を活用した映像による非接触型のリモートサポートサービス（TechSee）、8)孫会社(株)IGLOOOによる「旅マエ・旅ナカ・旅アト」関連事業、9)連結子会社クレシード(株)による情報システム業務支援・代行事業である。「EzAvater」は働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されるRPAツールであり、究極的にカンタン（誰にでもロボット＝定型業務自動化のシナリオが作成できる直感的な操作性）、止まりづらい（システムのスピードに合わせてロボットが作動、例外処理をテンプレート化し安定稼働を実現）、アプリを問わない（画像認識技術を採用することでWindows上の動作であればアプリを問わず自動化可能）、スモールスタート可能（PC1台から導入可能）、といった特長を持っている。これらの特長により「EzAvater」は、IT専門部署でなければロボットの作成が困難で導入コストやメンテナンスの負担も大きいという多くのRPAツールが持つ弱点を克服し、各部署において現場のニーズに沿ってロボットを作成し、日々の運営を行うといった活用方法を可能にしたソフトウェアである。実際、「EzAvater」はアイティクラウド(株)が運営する法人向けIT製品・クラウドサービスのリアルユーザーが集まる国内最大級のレビューサイト「ITreview」で高評価を多く集め、「ITreview Grid Award 2021 Winter」において「High Performer」を受賞している。また、「EzAvater」の販売に関しては、幅広いユーザー層に浸透させたいとのねらいからパートナリング戦略を積極活用（ゴールドパートナー制を導入）しており、2019年中に(株)ネクス・ソリューションズ、パナソニックソリューションテクノロジー(株)、(株)レゾナゲート、(株)山崎文栄堂、(株)ネクステージ、ウチダエスコ<4699>、2020年以降も(株)日立システムズ、シーイーシー<9692>、ペブルコーポレーション(株)と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡大を図っている。「みえる通訳」はタブレット・スマートフォンを利用した映像通訳サービスで、いつでもどこでもワンタッチで、通話オペレーターが接客等をサポートするもので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フランス語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語、ヒンディー語、日本手話の通訳に対応している。利用料は定額制（9時−21時対応のライトプランが15千円/月、24時間対応のスタンダードプランが25千円/月）で医療通訳プラン（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語のみ、35千円/月）も用意している。元来、「みえる通訳」はインバウンド対応をターゲットとして立ち上げられたサービスだが、コロナ禍にあって医療等の在留外国人向け対応や通訳を必要とするWeb会議等に活用できるサービスへと進化している。2021年11月時点における「みえる通訳」の導入先は、ワクチン接種会場：埼玉県など30件（累計92件）、官公庁／自治体：農林水産省、品川区、中野市、池田市など4件（累計21件）、医療機関：横浜市立市民病院など3件（累計4件）、その他：公益財団法人高崎財団など2件（累計7件）となっている。なお、「みえる通訳」は(株)テリロジーサービスウェア（以下、TSW）が展開するサービスである。TSWは同社が2017年12月に買収したノジマ<7419>グループのアイ・ティー・エックス(株)の法人向けICTサービス事業を商号変更した連結子会社であり、同社はこのM&A戦略で新たな事業ドメインと従来手薄であった中堅・中小規模のエンタープライズ顧客基盤や全国に店舗展開しているチェーン店、業務店等のリテール顧客基盤を獲得（大企業を含むTSWの現在の顧客数は1,000社超）している。TSWは、2020年5月にインバウンドメディア事業を運営するIGLOOOを子会社化した。IGLOOOは、欧米豪向け訪日旅行インターネットメディア「VOYAPON」の運営を核に海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業という「旅マエ・旅アト」型サービスを手掛ける企業であり、これまで主に訪日外国人観光客を対象にした「旅ナカ」領域で多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」を提供し業界最大手のポジションを確立してきた同社との補完性・相乗性は高い。ウィズコロナ時代においても「観光立国日本」を目指した国策が何らかの形で再起動されることは間違いないと思われるだけに、厳しい局面において逆張り的に攻めの一手を打った同社の決断は評価に値する。同社グループ入り後、IGLOOOは、1)(株)ミキ・ツーリスト／(株)ITPと共同で欧米豪を中心としたオンライン旅行博出展支援サービス「海外旅行博オンライン出展サポートパッケージプラン」の提供を開始（2020年8月）、2)欧米豪向けインバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」のリニューアル（同年8月）、3)“外国人目線”に立ったストーリーテリング型越境ECサイト「VOYAPON STORE（ヴォやポンストア）」の開設（同年9月）、4)中国向けデジタルマーケティング事業の(株)unbotと中国市場における欧米豪向け観光プロモーションの独占パートナーとして業務提携（同年11月）、5)沖縄県読谷村と連携し初の欧米豪向け越境ECプロジェクトを始動（2021年4月）、6)中東向けに山梨県のPR動画を作成、プロモーションを実施（同年5月）、と事業推進を加速しており、将来的にソリューションサービス部門の一翼を担う存在に育つ可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:24
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テリロジー Research Memo（3）：ネットワーク、セキュリティ、モニタリング等、4部門で事業を展開（1）
■事業内容1. 製品・サービス別に4部門で事業を展開テリロジー<3356>は、セグメント情報を開示していないが、製品・サービス別に「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」の4部門で事業活動を展開している。2. ネットワーク部門2022年3月期上期におけるネットワーク部門の売上高は、708百万円と全社売上の30.1%を占めている。主な取扱プロダクト・サービスは、1)ネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）、2)企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、3)テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供であり、創業来30年超に及ぶ実績の積み重ねにより、顧客のニーズに最も適したソリューションの提供が可能だと自負している。加えて、同部門が提供するネットワーク及び付帯機器の保守業務に24時間365日体制で対応している。3. セキュリティ部門2022年3月期上期におけるセキュリティ部門の売上高は、752百万円と全社売上の32.0%を占める同社の大黒柱である。主な取扱プロダクト・サービスは、1)ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）、2)セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）、3)不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムである。加えて、同部門が提供するセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務に24時間365日体制で対応している。4. モニタリング部門2022年3月期上期におけるモニタリング部門の売上高は、161百万円と全社売上の6.9%にとどまるも、自社ブランド商材がメインに育っていることが特徴である。主な取扱プロダクト・サービスは、1)自社開発製品（momentum）によるパケット分析、2)クラウド性能監視サービス（CloudTriage）、3)ネットワーク運用・管理・監視機器である。加えて、同部門が提供する自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器及びソフトウェア製品の保守業務に24時間365日体制で対応している。自社ブランドとしては、モニタリング部門の核となる「momentum」（完全自社開発のネットワークパケットキャプチャ製品）や月額課金モデルを導入しサポート事業部門の一部を成す「CloudTriage」（自社ブランド運用のITシステム運用監視クラウドサービス）がある。「momentum」はネットワーク上でやり取りされたデータ（パケット）を記憶装置（ストレージ）に収集し、分析・可視化することで、サービス品質の検証と不具合場所の特定、対策の支援を行う、言わばネットワーク上のドライブレコーダーのようなソリューションであり、大手携帯通信事業者など重要顧客の獲得に成功してきた。現在はネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応など、新たな利用シーンの開拓に取り組んでいる。また、「CloudTriage」はITシステムの運用状況をユーザー視点で測定し、リモートアクセスの遅延といったパフォーマンス低下が発生した場合、その原因を特定するソリューションであり、月額課金のクラウドサービスとすることで安価に提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:23
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テリロジー Research Memo（2）：「顧客重視」の企業理念を追求するなかで事業領域を拡大
■会社概要1. 時代のニーズに応え続けるITソリューションプロバイダーテリロジー<3356>は、1989年7月の創業以来、IPネットワーク関連製品やネットワークセキュリティ分野の最先端製品及びソリューションの提供を行ってきたIT企業である。2004年12月にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ）への新規上場を果たしている。企業理念は「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」であり、平成時代には「In collaboration with customer」というスローガンの下で、インターネット社会の構築・発展に資するべく事業領域を拡大し、令和時代を迎えた今、「No.1 in Quality」を新たなスローガンに掲げ、生産性向上や働き方改革、インバウンド関連、ウィズコロナ下での新しい生活様式、SDGsといった時代のニーズに対応したソリューション提供にも取り組んでいる。2. 企業向けIPネットワーク事業を原点にブロードバンド、モバイル、セキュリティへと事業領域を拡大同社の企業沿革からは、企業向けIPネットワーク事業を原点に、1)電話回線やISDN回線を利用したインターネット通信からADSLやFTTH等のブロードバンド回線を利用した高速インターネット通信への急速なシフト、2)スマートフォンの普及を背景とするモバイル時代の到来、3)インターネット社会において高まるサイバーセキュリティの重要性、といった技術トレンドにいち早く気付き、事業領域を拡大してきた姿が読み取れる。※本レポート内の表記において、上場企業は初出は企業名+<証券番号>、2回目以降は証券番号を省略、非上場企業は初出は(株)ありの企業名、2回目以降は(株)は省略とする。ただし、沿革表などは表内で初出の場合のみ証券番号もしくは(株)をつける。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:22
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テリロジー Research Memo（1）：1989年創業のITソリューションプロバイダー
■要約1. 1989年創業のITソリューションプロバイダーテリロジー<3356>は、1989年7月の創業以来、IPネットワーク関連製品やネットワークセキュリティ分野の最先端製品及びソリューションの提供を行ってきたIT企業であり、現在は連結子会社4社（孫会社含む）、持分法非適用の関連会社1社を傘下に持つ企業グループを形成している。企業理念は「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」であり、平成時代には「In collaboration with customer」というスローガンの下で、インターネット社会の構築・発展に資するべく事業領域を拡大し、令和時代を迎えた今、「No.1 in Quality」を新たなスローガンに掲げ、生産性向上や働き方改革、インバウンド関連、ウィズコロナ下での新しい生活様式、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGsといった時代のニーズに対応したソリューション提供にも取り組んでいる。同社の企業沿革からは、企業向けIPネットワーク、ブロードバンド、モバイル、サイバーセキュリティといった技術トレンドにいち早く気付き、事業領域を拡大してきた姿が読み取れる。2. 4部門体制で顧客ニーズに応える事業活動を展開同社は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」という4部門で事業活動を展開している。顧客ニーズを満たすために必要な数多くの製品・サービスを揃えていることや24時間365日の保守体制や直販と間接販売を組み合わせた優れたディストリビューション機能を整備していることが特徴となっている。3. コアコンピタンスは「目利き力と市場対応力」同社のビジネスモデルには「顧客重視」の企業理念を事業として実践するための工夫が読み取れる。すなわち、「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査／発掘等）と「お客様の満足を実現」するためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューションの提案や保守体制の整備等）を核に据えた事業バリューチェーンの構築である。同社は自社の強みを、1)目利き力と市場対応力、2)ソリューションラインナップ、3)サービス提供の多様性、4)実績に裏打ちされた技術力、5)グローバル対応力、としている。とりわけ「目利き力と市場対応力」はバリューチェーンの各プロセスで生かされており、すべての強みのベースとなるコアコンピタンスだと考えられる。4. 2022年3月期上期業績は良好2022年3月期第2四半期累計期間（以下、上期）の連結業績は、売上高が前年同期比21.0%増の2,349百万円、営業利益が同5.2%増の178百万円、経常利益が同2.0%減の174百万円となった。また、営業利益率は7.6%と前年同期比1.2ポイント低下、期中受注高が2,710百万円と前年同期比34.5%増、期末受注残高は前期末比277.4%増の1,416百万円へと積み上がった。今年度から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したため、前年同期との単純比較はできないものの、良好な決算内容であったと考える。財務体質についても、健全性を維持している。2022年3月期上期末の自己資本比率は41.4%（前期末は46.6%）、流動比率は150.1%（同169.9%）と低下したものの、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は0.14倍（同0.13倍）、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は1,952百万円（同2,070百万円）と前期末水準を維持、通常の配当原資となる単体ベースの利益剰余金についても301百万円（同502百万円）と十分な余力を確保している。5. 同社による2022年3月期業績予想は保守的、新中計における数値目標のローリング値公表に期待同社は2022年度上期実績等を受けて、2022年3月期の連結業績予想を上方修正（売上高は前期比10.6%増の5,200百万円を据え置き、営業利益は同68.5%減の170百万円から同53.7%減の250百万円へ引上げ）した。「収益認識に関する会計基準」の適用開始による影響が今下期に強く出ることを踏まえても、会社予想の下期営業利益率2.5%は同社の実力値（7%程度）に対してあまりに保守的に見える。なお、期末配当は1株当たり5円配当の継続を予定している。同社は、「中長期的かつ持続可能な企業価値の向上に向けた広報・宣伝活動の施策を行うとともに、企業価値の極大化を図っていく」ことを明言している。2021年5月、その一環として新たな「3ヵ年中期経営計画」（以下、新中計）が発表された。2022年3月期を初年度とする新中計には「オーガニック成長の数値目標」「目標達成に向けての基本戦略・重点施策」「M&A・事業アライアンス戦略実行に関する基本的な考え方」が盛り込まれ、内容的には売上高100億円実現に向けての道筋を示すものとなっており、評価に値する。また、新中計の初年度である2022年3月期業績は上振れ傾向にあることから、数値目標のローリング値公表にも期待したい。■Key Points・同社は、創業来30年超にわたり実績を積み重ねるITソリューション企業。現在は連結子会社4社（孫会社含む）と持分法非適用の関連会社1社を傘下に持つ企業グループを形成・企業沿革からは、時代のトレンドを的確に捉え、事業戦略のフォーカスエリアを巧みに変遷させてきた実績が読み取れ、現在は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」の4部門で事業活動を展開・「顧客重視」の企業理念に裏打ちされたビジネスモデルを構築。「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとする同社の強みは企業業績面でも顕在化・2022年3月期上期業績は順調に推移、同社による2022年3月期業績予想は保守的・2021年5月に発表された新中計は売上高100億円実現に向けての道筋を示す内容（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
2021/12/28 15:21
注目トピックス 日本株
チノー Research Memo（8）：株主優待も開始するなど投資家への積極的な還元が進む
■株主還元策株主還元策についてチノー<6850>は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けている。配当については一事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針である。このほかの内部留保資金については、開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用する。また、自己株式の取得も弾力的に行うことでの1株当たりの利益や自己資本利益率を向上させていく方針を発表している。同社の株主優待制度については、株主への感謝と同社株式への投資魅力を一層向上させることでの中長期的保有及び株主増加を目的として、株主優待制度の導入を決定している。概要としては2022年3月末現在（以降、毎年3月末現在）の3単元（300株）以上保有の株主が対象となり、株主の保有株式数に応じて優待ポイントが進呈され、ウェブサイト「チノー・プレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品等4,000種類以上の商品から交換できる仕組みになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2021/12/28 15:18