注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日東電<6988>など全般しっかり、シカゴは大阪比90円高の30420円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル110円換算）で全般しっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の30420円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は261.91ドル高の34869.63ドル、ナスダックは9.91ポイント安の15105.58で取引を終了した。与党民主党が独自の3.5兆ドル規模のインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率がバイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。先週の下落後、押し目買い意欲も強く、ダウは終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円10銭から109円90銭まで下落し、110円01銭で引けた。米与党民主党が今週から、総額3.5兆ドル規模のインフラ投資、大型歳出法案の編成作業を本格化する中、増税は景気回復を損なうとの見方でドル買いはやや後退した。ユーロ・ドルは1.1771ドルから1.1817ドルまで上昇して1.1811ドルで引けた。NY原油先物10月限は続伸。（NYMEX原油10月限終値：70.45 ↑0.73）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<5201> AGC 10.61ドル 5836円 （126円） +2.21％<6361> 荏原 28.38ドル 6244円 （84円） +1.36％<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3883円 （51円） +1.33％<8306> 三菱UFJ 5.85ドル 644円 （8.1円） +1.27％<7912> 大日印 12.65ドル 2783円 （26円） +0.94％■ADR下落率上位銘柄（13日）<6753> シャープ 3.26ドル 1434円 （-21円） -1.44％<6460> セガサミーHD 3.63ドル 1598円 （-21円） -1.3％<3401> 帝人 15.06ドル 1657円 （-19円） -1.13％<7752> リコー 10.09ドル 1110円 （-10円） -0.89％<7012> 川重 9ドル 2475円 （-21円） -0.84％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 34.73ドル 3820円 （19円）<1928> 積水ハウス 21.68ドル 2385円 （16円）<2503> キリン 19.16ドル 2108円 （0.5円）<2802> 味の素 32.36ドル 3559円 （18円）<3402> 東レ 13.76ドル 757円 （3.7円）<3407> 旭化成 23.06ドル 1268円 （6.5円）<4523> エーザイ 75.29ドル 8282円 （-5円）<4901> 富士フイルム 88.89ドル 9778円 （51円）<4911> 資生堂 75.4ドル 8294円 （44円）<5108> ブリヂストン 24.32ドル 5350円 （20円）<5201> AGC 10.61ドル 5836円 （126円）<5332> TOTO 59.14 3ドル 6506円 （-24円）<5802> 住友電 13.82ドル 1520円 （-12.5円）<6301> コマツ 25.55ドル 2811円 （9円）<6503> 三菱電 28.86ドル 1587円 （7円）<6586> マキタ 62.02ドル 6822円 （32円）<6645> オムロン 105.19ドル 11571円 （41円）<6702> 富士通 40.23ドル 22127円 （52円）<6723> ルネサス 6.48ドル 1425円 （-5円）<6758> ソニーG 111.11ドル 12222円 （-8円）<6762> TDK 115.84ドル 12742円 （22円）<6902> デンソー 35.67ドル 7847円 （20円）<6954> ファナック 24.14ドル 26554円 （129円）<6976> 太陽電 267.35ドル 7352円 （32円）<6988> 日東電 41.84ドル 9206円 （36円）<7201> 日産自 10.32ドル 568円 （2.9円）<7202> いすゞ 13.29ドル 1462円 （7円）<7203> トヨタ 178.46ドル 9815円 （20円）<7267> ホンダ 31.02ドル 3412円 （25円）<7270> SUBARU 9.45ドル 2079円 （-6.5円）<7733> オリンパス 22.06ドル 2427円 （3円）<7741> HOYA 1 71.38 4ドル 18852円 （62円）<7751> キヤノン 24.75ドル 2723円 （12.5円）<7974> 任天堂 62.65ドル 55132円 （-138円）<8001> 伊藤忠 64.86ドル 3567円 （18円）<8002> 丸紅 86.5ドル 952円 （4.3円）<8031> 三井物 475.39ドル 2615円 （13円）<8053> 住友商 14.94ドル 1643円 （-1円）<8306> 三菱UFJ 5.85ドル 644円 （8.1円）<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3883円 （51円）<8316> 三井住友 7.33ドル 4032円 （22円）<8411> みずほFG 2.96ドル 1628円 （5円）<8591> オリックス 99.08ドル 2180円 （11.5円）<8604> 野村HD 5.24ドル 576円 （-0.1円）<8766> 東京海上HD 52.66ドル 5793円 （51円）<8802> 菱地所 16.63ドル 1829円 （7円）<9432> NTT 29.52ドル 3247円 （2円）<9735> セコム 19.4ドル 8536円 （-14円）<9983> ファーストリテ イ 69.14ドル 76054円 （384円）<9984> ソフトバンクG 32.33ドル 7113円 （37円）
＜FA＞
2021/09/14 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 バリオセキュア、神島化学工業、アールプランナーなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比エイチ・アイ・エス<9603> 2329 -156第3四半期大幅赤字決算をネガティブ視。アイモバイル<6535> 1488 -90先週は決算を受けて大幅高となったが。クロス・マーケティンググループ<3675> 943 -33上値が重くなり手仕舞い売りが優勢にも。トヨタ紡織<3116> 2040 -55トヨタの減産の影響が警戒される。日東電工<6988> 9170 -240先週末に説明会開催も評価材料とならず。パーク24<4666> 2056 -93クレディ・スイス証券では業績が短期的に偏重するリスクと。ピジョン<7956> 3170 -100戻りの鈍さから見切り売り圧力強まるか。トヨタ自動車<7203> 9795 -164追加の減産計画を発表で売先行。石井表記<6336> 990+150業績予想の大幅上方修正がインパクトに。バリオセキュア<4494> 1642 +300HEROZとの資本業務提携を好感。神島化学工業<4026> 3020 +337第1四半期大幅増益決算を好材料視。岡本工作機械製作所<6125> 6130 -870第三者割当による新株予約権の発行を発表。ギグワークス<2375> 621 -885-7月期の営業減益をマイナス視へ。日本鋳造<5609> 926 -74JAXAとの基礎共同研究完了発表で先週末は大幅高。セルソース<4880> 20270 +2810好調な第3四半期決算の他、10月31日を基準日に1対3の株式分割を公表。多摩川ホールディングス<6838> 1475 +109小型原子時計の性能を大きく支配する重要な構成部品のガスセルを小型かつ低コストに製造する方法（特許出願中）の実証に成功したと発表。カラダノート<4014> 1602 +15122年7月期は大幅増収増益見通し、27年7月期に営業利益15億円以上を目指す中計策定。アールプランナー<2983> 4115 +39022年1月期予想を上方修正、営業利益は8億円から12億円に引き上げ。ランドネット<2991> 3980 -37022年7月期の営業利益見通しは前期比23.1％増の15.02億円。メディアシーク<4824> 554 -3622年7月期の営業利益見通しは前期比83.2％減の0.28億円。メディア総研<9242> 3050 -22022年7月期の減益見通しを嫌気。モルフォ<3653> 1329 +124下方修正を発表も30万株(3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する他、ミックウェアとの資本業務提携も支えに。アピリッツ<4174> 2380 -3809月30日を基準日とする1対3の株式分割を発表も利益の下方修正嫌気で急落。ステラファーマ<4888> 615 +296月の戻り高値水準を意識した動きに。
＜FA＞
2021/09/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三井ハイテック、大真空、東京機械製作所など
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比UACJ<5741> 3055 +72原油やアルミなど資源価格の上昇を追い風に年初来高値。東洋エンジニアリング<6330> 937 +60アンモニアやバイオマスなどのプラントで実績持ち、脱炭素関連として注目。川崎汽船<9107> 6410 +220復配期待か、商船三井や日本郵船など軟調ななか独歩高。信越化<4063> 21000 +380海外勢の日本株見直し機運高まるなか主力株として買い集める。サインポスト<3996> 859+150ファミマが無人店舗1000店出店と伝わる。三井ハイテック<6966> 8580 +1500今期2度目の上方修正を発表。大真空<6962> 4550 +6901：4の株式分割実施を発表。新生銀行<8303> 1966 +226SBIHDがTOBの実施発表を引き続き材料視。フリービット<3843> 976 +95第1四半期大幅増益決算を高評価。廣済堂<7868> 1517 +216株式取得合戦への思惑など続く形か。鳥貴族ホールディングス<3193> 2112 +167前期の決算発表でアク抜け感が優勢にも。オハラ<5218> 1654 +127業績・配当予想の上方修正を発表。ネクステージ<3186> 2402 +158トヨタの減産発表で中古車銘柄に関心向かう。藤倉コンポジット<5121> 773 +56もみ合い上放れに追随買い、マグネシウム電池などへの期待続く。シーアールイー<3458> 2556 +106連続大幅増益見通しを引き続き好感視。IDOM<7599> 1075 +66中古車関連銘柄の一角がしっかり。新日本理化<4406> 324 +24水素関連の低位材料株として短期資金の関心が向かう。ダントーホールディングス<5337> 312 +30特に材料観測されないが先週後半から動意づく動きにも。筑波銀行<8338> 191 +6地銀の再編期待の流れが続く形に。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765> 2329 +86エピックとアップルの地裁判決なども材料視か。ディー・エヌ・エー<2432> 2172 +77先週末にはSMBC日興証券が投資判断を格上げ。東京機械製作所<6335> 2635 -700臨時総会議決権権利落ち日で手仕舞い売りが優勢。シルバーライフ<9262> 1651 -250今期の大幅減益見通しをネガティブ視。アセンテック<3565> 1236 -108上半期2割増益決算だが出尽くし感優勢。黒谷<3168> 821 -50業績上方修正も出尽くし感が優勢に。
＜FA＞
2021/09/14 07:15
注目トピックス 日本株
エスプール---越境EC支援サービスのアジアンブリッジと資本業務提携
エスプール<2471>は10日、アジアンブリッジの第三者割当増資を引き受け、越境EC支援サービスの拡大に向けた資本業務提携契約を締結すると発表した。同社子会社のエスプールロジスティクスは、国内においてEC通販の発送代行サービスを提供しており、通販企業を中心に約110社の業務を行っている。一方、アジアンブリッジは、日本の通販企業の台湾進出を中心とした越境EC支援サービスを展開しており、サブスクリプション(定期購入)型による販売支援において高い実績を誇っている。両社は本提携により、ASEAN諸国への越境ECサービスの拡充を通じて、初年度で50社の新規顧客の獲得と、既存顧客との取引拡大(月間10万発送の受注)を目指す。
＜ST＞
2021/09/13 17:53
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---バロックジャパンリミテッドの新ビジネス「SHEL’TTER DELI」と協業
デリカフーズホールディングス<3392>は13日、同社グループの青果日和がバロックジャパンリミテッド<3548>(以下バロックジャパン)と協業することを発表。バロックジャパンが新たに立ち上げる新業態のフードビジネス「SHEL’TTER DELI」において、「青果日和」ブランドの商品開発や店舗運営のノウハウを提供していく。「SHEL’TTER DELI」は、食の健康を意識したライフスタイルコーディネートをコンセプトにしている。また、安全性を考慮した食品を使用し、普段の食事では補えない栄養素の摂取に特化したサラダや惣菜を提供するバロックジャパンの新たな挑戦でもある。デリカフーズグループが、プロの目利きにより日本各地の農産物を新鮮なまま提供できる「青果日和」ブランドのノウハウを提供することで、美味しさにこだわったメニューラインナップの品揃えをサポートしていく。また、バロックジャパンと協業しながら本ビジネスを推し進めていくことが、同社が掲げる「天の恵みである青果物を100％使い切る」持続可能な青果物流通ビジネスを創出したいとするＳＤＧｓの世界的な目標達成の一助にもつながる。メニューは、どれも「おいしい」だけではなく、「健康」で「安心・安全」また、青果物を無駄なくメニューに取り入れることでフードロスをなくすという、環境への配慮もしている。バロックジャパンは、「MOUSSY」「SLY」などのファッションブランドを日本、中国、香港、米国に展開するSPA。
＜ST＞
2021/09/13 17:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約45円押し上げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり69銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。10日の米国市場でNYダウは5日続落し、271ドル安となった。8月の卸売物価指数（PPI）の伸びが市場予想をやや上回り、インフレへの警戒感がくすぶったほか、民主党が企業の自社株買いに対する課税を検討しているとの報道なども嫌気された。また、東京市場では前週までの大幅上昇による利益確定の売りが出て、週明けの日経平均は9円安からスタートすると、朝方には一時30229.01円（前週末比152.83円安）まで下落。ただ、先高観の強さから下値では押し目買いが入り、連日の高値引けとなった。大引けの日経平均は前週末比65.53円高の30447.37円となった。前週末に続き終値で2月16日（30467.75円）に次ぐ今年2番目の高値を付けた。東証1部の売買高は11億3544万株、売買代金は2兆8504億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、証券、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は25％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは新生銀<8303>で12.99％高、同2位は東邦亜鉛<5707>で5.35％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は日東電<6988>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはいすゞ<7202>で2.94％安、同2位は日東電工<6988>で2.55％安だった。トヨタ自<7203>が9-10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表したことが影響したと見られるが、いすゞやホンダ<7267>など自動車メーカーは全般やや弱い値動きに。*15:00現在日経平均株価 30447.37(+65.53)値上がり銘柄数 151(寄与度+168.14)値下がり銘柄数 69(寄与度-102.61)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55370 820 +29.53<6857> アドバンテ 11320 220 +15.85<4063> 信越化 21000 380 +13.68<4519> 中外薬 4248 73 +7.89<6645> オムロン 11530 180 +6.48<6954> ファナック 26425 120 +4.32<2413> エムスリー 8239 50 +4.32<4543> テルモ 5228 28 +4.03<2502> アサヒ 5553 110 +3.96<4901> 富士フイルム 9727 101 +3.64<4704> トレンド 6380 80 +2.88<6506> 安川電 5980 80 +2.88<9064> ヤマトHD 2966 73 +2.63<6976> 太陽誘電 7320 70 +2.52<2801> キッコーマン 9270 70 +2.52<6305> 日立建 3345 55 +1.98<1925> 大和ハウス 3801 49 +1.76<4507> 塩野義 7514 45 +1.62<9613> NTTデータ 2220 9 +1.62<8031> 三井物 2602 43.5 +1.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7076 -103 -22.26<6988> 日東電 9170 -240 -8.64<9983> ファーストリテ 75670 -210 -7.56<4568> 第一三共 2802 -68.5 -7.40<7203> トヨタ 9795 -164 -5.91<6902> デンソー 7827 -156 -5.62<4021> 日産化学 6770 -150 -5.40<4452> 花王 6836 -125 -4.50<7267> ホンダ 3387 -44 -3.17<7951> ヤマハ 7170 -80 -2.88<6724> エプソン 2276 -39 -2.81<6098> リクルートHD 6962 -25 -2.70<7269> スズキ 5012 -51 -1.84<7272> ヤマハ発 3030 -50 -1.80<8801> 三井不 2697 -47.5 -1.71<9735> セコム 8550 -35 -1.26<9766> コナミHD 7180 -30 -1.08<1721> コムシスHD 3105 -30 -1.08<8830> 住友不 3986 -28 -1.01<8267> イオン 3110 -27 -0.97
＜FA＞
2021/09/13 16:51
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【M&A速報：2021/09/13（2）】エア・ウォーターグループ、産業廃棄物等輸送・処理のリプロワークHDを買収
■エア・ウォーター<4088>グループ、北海道で産業廃棄物等輸送・処理展開のリプロワークHDを買収■出前館<2484>、海外募集とZホールディングス<4689>及び韓国NAVERへの第三者割当増資による最大800億円の資金調達を決議■エバラ食品工業<2819>、韓国CJ CheilJedang Corporationとの合弁会社エバラCJフレッシュフーズの全保有株式を譲渡■テスHD<5074>、佐賀県の伊万里グリーンパワーを買収■KIBOW社会投資ファンド2号、子ども・若者のためのSNS相談システム提供のエースチャイルドに出資■アート作品の共同保有プラットフォーム運営のANDART、総額2.8億円の資金調達を実施■ヤオコー<8279>、千葉県市原市を中心に食品スーパー展開のせんどうに43.18％出資 持ち分法適用会社化■SYSホールディングス<3988>、ソフト開発のスレッドアンドハーフを買収■鳥越製粉<2009>、精麦・飼料事業を新会社の鳥越精麦に承継 同社含む子会社4社が共同株式移転により中間持株会社を設立■モンスターラボHD、UAEのエグゼクティブサーチ企業ecapを買収■双日<2768>、スペインの電力・ガス小売事業者大手Nexus Energia社に出資■音声認識・自然言語処理技術を活用した動画編集ソフト「Auris」開発のAI Communis、エンジェルラウンドで資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/13 16:47
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（7）：3メディア＆3ステップのワンストップ対応で大手取引も拡大中
■中長期の成長戦略既述のとおり、現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。一般論としてマーケティングにおけるメディアは自社で所有する「オウンドメディア」、広告費用を払って露出できる他社所有の「ペイドメディア」、自社でコントロールできない消費者が発信する「アーンドメディア」の3つがある。SNSマーケティングにもこれら3領域は存在し、それぞれ「オウンドメディア」は自社のSNSアカウント、「ペイドメディア」はTwitterやFacebookにおける広告、「アーンドメディア」はSNS上の口コミといった例が挙げられる。昨今ではその影響力の大きさからSNS上の口コミ（アーンドメディア）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能なため、いかに最適なユーザーに情報を発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。ホットリンク<3680>は、設立以来蓄積してきたソーシャル・ビッグデータの解析力とEffyisが持つソーシャルデータの収集力を強みとし、自社で体系化したSNSによる購買行動プロセスを循環させる運用メソッドを確立した。これにより、高いパフォーマンスを上げることに成功している。このSNS上の口コミにおける強みを武器に、同社は「オウンドメディア」「ペイドメディア」「アーンドメディア」の3領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。3領域を統合型でカバーするという点のほか、同社にはサービスの訴求力をより高めるポイントがいくつかある。まずはビッグデータの活用だ。ビッグデータの活用は1)情報収集、2)分析、3)活用という3ステップを踏む。同社は1)情報収集の面でDaaS事業におけるグローバル規模のデータベースを保有しており、2)分析面ではSNS分析ツールやクロスバウンド事業におけるレポーティングサービスを生かし、3)活用面ではSNSマーケティング支援事業やクロスバウンド事業を通じて価値を提供する。それぞれのステップで同社は豊富な知見・経験を有しており、それが有機的に機能することでビッグデータの価値を最大化している。加えて足元では各領域で新サービスの開発や他社との協業など、横展開も広がる。こういった事業展開を経て同社の強みはさらに増強され、今後のシェア拡大や収益拡大を後押しするものと考える。同社のビジネスモデルは積み上げ型ビジネスと単発型ビジネスという切り口でも捉えることができる。同社は上記の「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「1つのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。また、同社がワンストップで効率的に対応することから、各フェーズごとに複数の企業に依頼するよりも大きな効果が期待できる。同社から見れば、「情報収集」「分析」「活用」の各段階でそれぞれデータアクセス権販売・分析ツール・コンサルティング・SNSアカウント運用といったように積み上げ型のサービスがあるため、収益の安定性を高めることができる。また、これら積み上げ型のサービス契約拡大を通じて単発型のサービスも追加受注しやすくなり、売上高の成長が加速する。上記のような「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社のマーケティング業界におけるプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も、今後徐々に増加してくると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:07
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（6）：2021年12月期業績予想の達成確度高い
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しホットリンク<3680>の2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で167百万円（前期比799.5%増）となっている。第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益88.6%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。SNSマーケティング支援事業では、2021年12月期第2四半期は第1四半期末の予算消化によって収益の積み上げが良好となった。第2四半期における緊急事態宣言の発出を背景としたプロモーションの延期により一見すると伸びが鈍化しているように見えるが、既存顧客の契約者数は着実に伸びており、また継続率も90%以上で、事業展開は総じて好調となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続するなか、SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強める同社にとっては追い風が続き、今後も売上は好調に伸びることが予想される。加えて直近ではサービスラインの拡充も進む。同社は2021年8月、インフルエンサーマーケティング支援を本格開始すると発表した。同社の強みであるSNSビッグデータに基づく「インフルエンサーの発掘・キャスティング」「データ分析に基づく施策実行」を支援する。SNSが浸透した現代では、メディア企業だけでなく個人も高い発信力を持つようになったことから、インフルエンサー活用に対する関心が高まっている。デジタル広告の規制が進む昨今では、ソーシャルメディア上のクチコミがそれらに代わる手法として注目されており、インフルエンサー活用はその解決策の1つとなる。一方、多くの会社では「PR投稿後の成果が見えない」「ブランドに合ったインフルエンサーの最適な起用がわからない（フォロワー数の多さ以外の判断基準がわからない）」「購入につながらない」といった課題に直面するケースがある。同社はインフルエンサーマーケティング支援を通じて独自の手法「データエビデンスドキャスティング」によりブランドとの親和性が高いインフルエンサー候補を洗い出し、データに基づいた成功確率の高いキャスティングを提供する。また、キャスティングによる「誰が言うか」の設計だけでなく、「何をどう言うか」のメッセージやインフルエンサーとの関係構築も成果創出において重要であり、売れる話題づくりのノウハウで企画を支援する。このインフルエンサーマーケティング支援は顧客からの需要主導でスタートするものであり、サービスラインの拡充はもちろん、ローンチ時点で需要が一定数確保できているほか、顧客との強い取引・信頼関係もベースとなっている点で、非常にポジティブと評価できる。中国のクロスバウンド事業に関しては、毎年下期に売上が偏重する季節性があり、上期を超える売上の伸びが予想できる。かつ、2020年12月期後半より事業構造の変革を目指し、継続型またはトランザクション型の新サービスの立ち上げもスピーディーに行ったことで2021年12月期上期も売上が伸びた。顧客の評判も良く、下期も引き続き大きな成長が期待できる。加えて、既述のとおり他社との協業をベースとしたサービス機能の改善も進み、訴求力アップに伴う受注拡大も期待できる。さらに、需要面での拡大と供給面での改善が重なることで中・長期的にも売上増加の見通しは濃いと弊社は考える。2. 好調な事業環境国内のインターネット広告の市場規模は年率2ケタ成長が続いており、2019年には初めてテレビ広告を上回るに至った。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果がデジタルに可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。なかでも今後主戦場になると見られるのがソーシャルメディア広告と言われている。TwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアがここ数年で急速に普及しており、ユーザーの1日当たり利用時間も増加している。また、Twitterではユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。このように市場規模が膨らむなか、成長産業として大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げており、シェアの取り合いは激しい。ただ、同社はテクノロジー企業ということで米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を収集しているほか、それを分析・活用する場面でも長年のノウハウ・実績があり、結果として後に詳述するプラットフォームサービスという形態のもと大きな強みとなった。これは目先はシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争での回避要因にもなると弊社は見る。インターネット広告事業は成長産業として投資家の注目度が高く、同社は好調な実績と併せてこうした強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:06
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区矢来町に収益不動産取得
ディア・ライフ<3245>は10日、東京都新宿区矢来町に収益不動産(延床面積約212.70坪)を取得したことを発表。物件は、東京メトロ東西線「神楽坂」駅並びに都営大江戸線「牛込神楽坂」駅が利用でき、新宿、大手町、日本橋等へダイレクトアクセスが可能で通勤や通学の利便性も良好。同物件が立地する「神楽坂」は、レストラン、菓子店やベーカリーなどの飲食店、衣料品店、雑貨店などがある「神楽坂商店街」を有し、路地に入ると黒塀の料亭や石畳の街並が広がり、江戸の雰囲気や昭和の面影を感じることができる。同物件徒歩圏にはスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等生活利便施設も整っている。同社では、物件取得後、内外装や設備のリニューアル等の機能改善やリースアップを推進することにより、安定的な収益を確保していく。
＜ST＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（2）
■ホットリンク<3680>の業績動向(2) クロスバウンド事業クロスバウンド事業の売上高は前年同期比96.2%増の850百万円となった。引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止したものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において高まる顧客企業の需要を積極的に獲得した。また、越境ECのトランザクション型新開発サービスが2021年12月期第2四半期より売上に寄与した。そのほかの新たな取り組みとしては、トレンドExpressがマーケティング関連サービスを手掛けるM-Force(株)と協業を開始した。経済産業省「通商白書2021」によると、中国の2020年の実質GDPは前年比2.3%増と主要国で唯一のプラス成長を記録し、小売売上高も2020年8月以降プラス基調を維持するなど、中国市場は世界に先駆けて成長軌道に戻っている。こうしたなか化粧品やラグジュアリー領域の欧米ブランドは、中国に対して果敢なマーケティング投資を実行し、需要取り込みに積極的な姿勢を見せている。そのうえで供給量で欧米企業を上回ることが難しい日本企業にとっては、顧客インサイトの理解に基づいた「質の高い顧客戦略」が求められる。同社傘下のトレンドExpressは中国において消費者行動のビッグデータを活用し、事象だけではなくその背景や顧客インサイトを分析することで、トレンドを見据えた顧客戦略を構築する。また、M-ForceはトレンドExpressが提供するリアルタイムのユーザーボイスに独自のフレームワーク「9segs(R)」を掛け合わせ、中長期目標を達成するための戦略策定に必要な顧客インサイトを分析するほか、自社・競合ブランドの顧客構造と顧客像、購入ドライバーなどを定量的に理解することで、顧客戦略の策定を支援する。この協業により、同社の顧客に対するアウトバウンドでのプロモーション支援サービスの機能はより充実し、足元の好調な受注拡大ペースがさらに早まると弊社は予想する。(3) DaaS事業DaaS事業の売上高は前年同期比0.7%増の887百万円となった。SNSデータアクセス権の1つが契約更新されなかったことで、売上の伸びは小幅にとどまった。契約更新されなかったことについては地政学的な問題によるものと捉えている。これにより、期初の年間予算から売上高で約300百万円、営業利益で約10百万円のそれぞれ減少を見込んでいる。ただ、同社としては即時に関連コストを削減することで、減益幅を小さく抑制する対応を取っている。3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比505百万円増加の6,273百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売上高の増加などにより現金及び現金同等物が231百万円増加し、非流動資産では有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が197百万円増加したほか、為替換算調整によりのれんが97百万円増加した。負債合計は前期末比66百万円増加の2,862百万円となった。非流動負債で、借入金が187百万円増加した。また、資本合計は前期末比439百万円増の3,411百万円となった。主な要因は、利益剰余金が178百万円増加したほか、ストックオプションの行使に伴う払い込みにより、資本金が67百万円、資本剰余金が77百万円増加したことである。経営指標を見ると、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率は前期末の48.4%から51.2%へと上昇し、改善が見られた。有利子負債比率は30.5%から32.3%へと上昇したものの、収益性が向上するなかで利益の積み上げが今後期待できるため、当面の財務的懸念は薄いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（1）
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計の業績の概要ホットリンク<3680>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上している。2. 事業別の動向(1) SNSマーケティング支援事業SNSマーケティング支援事業の売上高は前年同期比54.0%増の898百万円となった。このうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングの売上高は同76.8%増の641百万円と急拡大した。新しい生活様式のなかでSNSマーケティングの重要性が高まったほか、支援先顧客の売上が増加するといった成功事例が積み上がりマーケティング専門メディアに掲載されるなど、サービスに関する顧客評価も広まったことで案件増加につながった。また、営業人員を拡充させるなどしてセールス能力も増強した。2020年12月期に導入したAI搭載自社ツールの導入によって自動化・省力化が進み、生産性も高まった。SNS分析ツールの売上高は前年同期比16.4%増の256百万円となった。2020年12月期第1四半期に開始したInstagramを活用したマーケティング支援も案件が順調に増加した。同サービスは以下3つに分かれている。1) Instagram活用コンサルティング独自のInstagram活用カリキュラムによるノウハウ提供のほか、マーケティング戦略に連動した売上アップにつながるInstagram活用戦略の策定支援、施策方針を提案する。UGCが自然に生まれるサイクル構築を支援する。2) Instagram広告運用代行即効性のあるInstagram広告によって良質なフォロワーを獲得し、強固な拡散基盤を構築する。また、UGC創出やプロモーションのための広告配信も支援する。写真広告、動画広告、カルーセル広告、ストーリーズ広告、発見タブ広告、ブランドコンテンツ広告など、様々な広告の種類の提供が可能となっている。3) Instagram運用代行アカウント運用のリソースがない企業向けに専門チームが運用を代行する。そのほか、Instagramについてはデータ分析サービスも提供開始した。Instagramはアプリのインサイト機能にてデータの取得が可能である。一方、インサイトで確認できない様々なデータはInstagramが提供する公式APIより取得が可能なものの、SNS担当者にとっては技術的難易度が高く、容易に取得できない課題があった。この課題解決を目的に同社のデータ分析専門家による分析サービスを提供することで、Instagram運用に役立つデータの把握が可能となる。ハッシュタグ投稿数の推移や各指標の相関関係などを把握することでInstagramのアクセスを伸ばすヒントを得やすくなり、購買につながるクチコミを増やしていくうえでの示唆を得やすくなる。顧客企業としては自社で専門人員を雇うよりもノウハウ・実績の豊富な同社に発注する方が費用対効果が高くなるため、今後も受注は拡大することが予想される。SNSマーケティング支援事業全体としては大手との実績も増えており、直近では以下のような実績を持つ。・オリオンビール(株)Twitterを活用し、EC売上約50倍の成長に貢献。・ジョンソンヴィル・ジャパン(合)TwitterとInstagramを活用して口コミ数を9倍にし、口コミ数に比例し売上の増加に貢献。・(株)シャトレーゼTwitterを活用し、Twitterフォロワー35万人超を獲得し、店舗売上の増加に貢献。・ミルボン<4919>TwitterとInstagramを活用し口コミ数を6倍に。インスタライブ配信を支援し、45万視聴の反響。・トリドールホールディングス<3397>（丸亀製麺）Twitterを活用し、集客支援。再売り出しメニューの初速販売数1.9倍に貢献。・ジンズホールディングス<3046>Twitterを活用し、口コミ数約4倍及び指名検索数1.7倍と、ブランド力向上に貢献。そのほか、乳製品、自動車メーカーなど多数の実績がある。このような大手との取引実績の積み上がりを通じて同社の業界内での信用度はさらに高まり、今後さらなる受注拡大に寄与すると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:04
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区台町の販売用不動産の売却
ディア・ライフ<3245>は10日、販売用不動産の売却を決定したことを発表。同物件の所在地は東京都新宿区台町4番１他、敷地面積(公簿上)は1,040.12平方メートル。売買契約締結日は2021年9月10日、決済・引渡は2021年9月28日(予定)。売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えるとしているが、同物件の売却価格は、同社の前期(2020年9月期)の連結売上高の10％に相当する額以上となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はない。同販売用不動産の売却は、2021年9月期において売上を計上する見込み。
＜ST＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（3）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（2）
■会社概要2. 事業内容ホットリンク<3680>は2020年12月期より事業区分を従来のSaaS事業・ソリューション事業・クロスバウンド事業から、SNSマーケティング支援事業・DaaS事業・クロスバウンド事業と事業主体別に変更している。これは今後の成長に向けた事業戦略として、SNSマーケティング支援事業を主軸に据える方針を2019年に決定し、SaaS事業における新規ツールの開発を停止したことによる。(1) SNSマーケティング支援事業ホットリンクで展開する同事業には、国内向けのSNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツール「クチコミ＠係長」がある。2021年12月期第2四半期累計の売上構成比ではSNS広告・SNS運用コンサルティングが71.4%、SNS分析ツールが28.6%となり、訴求力向上に伴ってSNS広告・SNS運用コンサルティングの割合は今後拡大する見込みである。SNSマーケティング支援事業では、主にTwitterを活用したマーケティング支援サービス（SNS広告代理販売・運用コンサルティングサービス）を展開する。運用コンサルティングでは、保有するソーシャル・ビッグデータと長年蓄積してきたノウハウや独自メソッドを生かして、顧客企業の商品の認知度拡大や売上アップにつながる施策をTwitterなどで実施している。現状、売上高の大半は広告販売で占められるが利益率は低く、コンサルティングサービスで利益を稼ぐビジネスモデルとなっている。一般的なケースとして、受注単価は1案件当たり数百万円でスタートしている。効果が確認されれば、取り扱い商材を増やすことで年間取引額で1億円以上に増やすことも可能となる。顧客企業は食品・飲料、美容・コスメ、オンライン学習サイト運営などBtoC企業を中心に幅広い業種にわたっており、企業規模としては売上高で1,000億円前後の企業が多い。それ以上の大企業になるとテレビCMなどを利用する企業が多く、大手広告代理店との関係構築が既にできあがっており、参入するにはハードルが高いためだ。ただ、SNS広告運用のパフォーマンスについては大手広告代理店よりも勝っており、大手自動車メーカーから受注したケースもある。足元では業界内での評価が高まることで、少しずつではあるが大企業とのビジネスチャンスも広がりつつあるようだ。SNSを使った効果的なプロモーション施策として、同社はUGC（User Generated Contents：ユーザーが発信する口コミなどのコンテンツ）を増やすことが重要と考えており、UGCの発生に伴って起きる一連の消費者の購買行動プロセスを「ULSSAS（ウルサス）」として体系化している。具体的には、起点となるUGC（Twitter上での投稿）に、それを見たフォロワーがLike（いいね!）を付ける。そして、SNS内での検索（Search1）や、Googleなどの検索エンジンを使って商品を確認し（Search2）、購入（Action）する。その後にTwitter上で拡散（Spread）する。このような一連のプロセスを循環させることで、顧客企業の商品の売上アップを図る。この循環プロセスを効率的に作り上げるには、同社が長年蓄積してきた成功パターンから編み出した独自メソッドがカギを握っており、他社との差別化要因となっている。例えば、Twitterの情報収集だけでなく、ブログやほかの口コミサイトなど様々なデータを組み合わせて分析し、AIによって自動抽出した最適なUGC発信者に対してプロモーション対象商品の広告を配信している。このため、同社のマーケティング支援サービスは費用対効果の高いサービスとして注目されており、リピート率も70%以上と高く、「Twitterマーケティング」と言えば「ホットリンク」というブランドを確立している。一方、SNS分析ツールとなる「クチコミ@係長」の特長は、国内最大級のソーシャルメディアデータを保有し、トレンド分析や属性分析などを簡単操作、かつリアルタイムに実行できること、また、テレビやWebニュースなどとのクロスメディア分析、自社が保有するデータ（アンケート、コールログ等）のテキストマイニングを行うデータインポート分析機能なども実装していることが挙げられる。特に、ソーシャルメディア分析では国内ブログの約90%をカバーしているほか、投稿サイト「5ちゃんねる」の過去データや、全世界のTwitterデータを相手先との契約に基づいてすべて収集するなど、国内では圧倒的なソーシャルメディアデータを保有していることが強みとなる。顧客企業は「クチコミ＠係長」を使ってソーシャル・ビッグデータを分析し、自社の商品開発や販促活動、競合他社比較等の調査などに利用している。初期導入費用は10万円、月額利用料は13万円からで、利用可能ID数や対象メディア、データ容量などによって料金が加算される。大口ユーザーでは月額100万円程度となる企業もある。累積導入社数は1,000社以上で、このうち現在の実稼働数は約300社となっている。利用企業の約8割は大企業で、消費財メーカーやサービス、金融機関など幅広い企業に導入されている。(2) DaaS事業DaaS事業は、Effyis（ブランド名：Socialgist）がグローバルで展開するソーシャルメディアのデータアクセス権販売事業となる。Twitterを除く世界中の公開型SNS運営会社とソーシャルメディア（ブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等）のデータアクセス権に関する販売契約を締結し、グローバルIT企業（ソーシャル・ビッグデータ分析、マーケティングプラットフォーム、BI等のツールベンダーなど）に販売している。言わば、ソーシャル・ビッグデータの流通企業で世界最大級の企業となる。主要顧客にはsalesforce.comやIBMなどのほか、金融機関や政府機関、SaaS事業等を手掛けるベンチャーIT企業など数多くの企業がある。(3) クロスバウンド事業子会社のトレンドExpressで展開するクロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費動向を分析するレポーティングサービスや2017年より開始した中国市場向けWebプロモーション支援「トレンドPR」、中国市場向けの越境EC支援サービス「越境EC X」などが含まれる。レポーティングサービスでは、訪日外国人の消費動向を分析した定期発行の「中国トレンドExpress」（月額8万円）や、顧客ニーズに合わせたカスタムリサーチサービスを提供している。また、今後の注力分野は中国市場向けのプロモーション支援や越境EC支援サービスとなる。「トレンドPR」は自社の商品やブランドを中国市場で認知・育成し、売上拡大を目指す企業に対して費用対効果の高いマーケティング支援を提供するサービスとなる。具体的には、同社が強みとする中国市場でのソーシャル・ビッグデータ分析に基づき、最適なマーケティング施策の企画・立案、実行（中国人に刺さるネット記事の作成や最適なWebメディアへの露出等）と、その後の効果測定や改善提案までPDCAサイクルを回す。このような形で中国市場での販売拡大を支援するサービスである。顧客側から見ればデータがすべて可視化されるため、費用対効果が明確となり、プロモーション施策のための予算を組みやすくなるといったメリットがある。1案件（PDCAサイクル1回転分）当たりの料金は様々だが、平均で300万～500万円程度となる。顧客は化粧品や日用品、ヘルスケア商品などのBtoC企業が多い。一方、「越境EC X」は大手ECサイトの「Taobao」内に出店する有力店舗や有力KOL（Key Opinion Leader：インフルエンサーと同意語。中国のインフルエンサーを指すことが多い）の個人店舗のほか、約7,000万人のユーザーを抱える。日中間のソーシャルバイヤー約45万店舗をネットワーク化している「微店」などと提携し、これらのネットワークを使って販売プロモーションを行い、効率的に中国市場での認知度を向上させ、商品の販売を増やすサービスとなる。集客から販売・物流・カスタマーサポートまでをワンストップで提供し、対象となる商品の販売額に応じた成果報酬を得るビジネスモデルとなっていることが特長だ。このため、プロモーション期間中に対象商品が爆発的にヒットした場合には、収益への貢献度が大きくなる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（2）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（1）
■会社概要1. 会社沿革ホットリンク<3680>は、2000年6月に現 代表取締役グループCEOの内山幸樹（うちやまこうき）氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開することになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」（以下、クチコミ@係長）の提供を本格的に開始した。また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し、直近の出資比率は24%となっている。持分法適用関連会社であることに変わりはない。同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開する方針を固め、2013年に(株)ホットリンクコンサルティング（現 トレンドExpress）を設立したほか、2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpress（出資比率57.3%）でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど中国市場をターゲットとした事業拡大に注力している。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千（上海）商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光（上海）商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。2021年6月には、同社の目指す「あたたかみのあるソーシャルメディアマーケティング」、その「前提」に改めて立ち返るべく、コーポレートのロゴをリニューアルした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:02
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（1）：2021年12月期上期の業績進捗は良好
■要約ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス、中国向け越境ECサービスなどを展開する(株)トレンドExpressがある。1. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期から継続して利益を計上している。2. 今後の見通し2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で181百万円（同51百万円の損失）となっている。2021年12月期第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益で88.9%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。3. 中長期の成長戦略現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。マーケティングにおける3つのメディア領域である「オウンドメディア※1」「ペイドメディア※2」「アーンドメディア※3」において、その影響力の大きさからSNS上の口コミ（「アーンドメディア」）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能であるため、いかに最適なユーザーに情報発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。同社はこのSNS上の口コミにおける強みを武器に、上記3メディアの領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。また、同社はビッグデータの「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「ひとつのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社の業界内のプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も今後増加してくると弊社は予想する。※1 オウンドメディアとは、自社が所有・運営するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては自社Webサイト・自社のSNSアカウントなどが挙げられる。※2 ペイドメディアとは、広告費用を払って露出できる他社が所有するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、検索エンジン広告・SNS広告・ニュースサイトなどが挙げられる。※3 アーンドメディアとは、自社でコントロールできない、消費者が発信するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、消費者のブログ・SNSなどが挙げられる。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計は売上高過去最高を更新し、各損益も黒字転換・進捗良好で通期予想の上方修正または計画上振れ着地の可能性が高い・統合マーケティング及びプラットフォーム型サービスにより成長市場の競争で優位に（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アピリッツは急落、セルソースが急伸で年初来高値
<4880> セルソース 20270 +2810急伸で年初来高値。10月31日を基準日（実質的には10月29日）として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。また、21年10月期第3四半期累計（20年11月-21年7月）の営業利益は前年同期比168.5％増の6.78億円で着地した。提携医療機関数や加工受託件数などが伸長した。通期予想は前期比82.9％増の7.59億円で据え置いている。<4014> カラダノート 1602 +151急伸。22年7月期の営業利益予想を前期比25.4％増の2.80億円と発表している。主力事業のデータベースマーケティングでの新規クライアント開拓を継続するとともに、保険や宅配水領域で自社サービスへの誘導を強める。なお、21年7月期の営業利益は81.2％増の2.23億円で着地した。保険領域での送客件数の増加などが利益を押し上げた。また、27年7月期の営業利益を15億円以上とする経営目標を事業計画で公表している。<4174> アピリッツ 2380 -380急落。9月30日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙い。ただ、22年1月期の営業利益を従来予想の2.83億円から0.86億円（前期実績2.29億円）に下方修正したことで売り材料視されている。上場後の案件増加に対応するための外注費増加に加え、オンラインゲーム事業での人員不足を補うためにクリエイター派遣の人員を活用したことが利益を圧迫する見込み。<2983> アールプランナー 4115 +390一時ストップ高。22年1月期の営業利益を従来予想の8.00億円から12.00億円（前期実績6.25億円）に上方修正している。生活スタイルの変化で戸建住宅の需要が高まる中、デジタルマーケティングによる集客力や商品力が奏功し、販売が好調に推移したため。首都圏など新たな進出先への出店が軌道に乗ったことも増益に寄与する見通し。第2四半期累計（21年2-7月）の営業利益は7.09億円（前年同期比増減率は非開示）で着地している。<4075> ブレインズ 2525 -98朝高後、急落。22年7月期の営業利益予想を前期比47.5％増の2.33億円と発表している。ソフトウェアライセンスの積み上げやソフトウェアサービスの拡販を目指すほか、優秀な人材の採用やソフトウェア開発を推進する。同時に発表した21年7月期の営業利益は127.6％増の1.58億円で着地した。また、プロフェッショナルサービスの拡充や特定業界にフォーカスしたサービスなどを成長戦略とする事業計画を開示している。<3653> モルフォ 1329 +124大幅に続伸。30万株（3.60億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は5.5％。取得期間は17日から22年3月16日まで。グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用のほか、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的。また、21年10月期の営業損益を従来予想の1.50億円の赤字から8.70億円の赤字（前期実績1.43億円の赤字）に下方修正している。
＜ST＞
2021/09/13 15:33
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酒井重 Research Memo（7）：2022年3月期は前期比40.0円増の120.0円配当を予定。業績次第で増配も
■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。なお、2020年3月期は年間100.0円、2021年3月期は同80.0円の配当を行った。2022年3月期は配当性向100%（年間配当120円）を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。また、自己株式の取得についても、2021年12月までに上限130,000株（同500百万円）を行うことを発表しており、7月15日時点で130,000株（同340百万円）を取得済みである。このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:17
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酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す
■中長期の成長戦略酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。(3) 定量的目標中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、自己資本利益率（ROE）8%かつ配当性向50%、すなわちDOE（株主資本配当率）4%を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させないこと）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:16
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酒井重 Research Memo（5）：2022年3月期は前期比8.7%増収、28.3%営業増益とする期初予想据え置き
■今後の見通し● 2022年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円（前期比8.7%増）、営業利益で900百万円（同28.3%増）、経常利益で800百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円（前期は4百万円の利益）とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は総額15兆円の防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要が堅調と同社では予想している。米国においても、8年間で2.25兆ドルの「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:15
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酒井重 Research Memo（4）：2022年3月期第1四半期は大幅増収増益、予算に対しても上回って着地
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期の業績概要酒井重工業<6358>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円（前年同期比33.4%増）、営業利益が202百万円（同451.0%増）、経常利益が214百万円（前年同期は52百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円（同122百万円の損失）となった。前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復している。売上総利益率は23.7%と前年同期比2.4ポイント低下したが、これは製品構成の変化と前年同期に比較的利益率の高い売上があったことによる。この結果、売上総利益は1,443百万円（同21.3%増）となった。一方で販管費は、営業活動等が前年同期より活発となり出張旅費や交際費等が増加したこと、人件費の増加などから同7.6%増となったものの、販管費率は前年同期の25.3%から20.4%へ低下した。この結果、各利益は大幅増益となった。営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が397百万円、原価率の上昇による減益が144百万円、販管費の増加による減益が87百万円（運送費19百万円増加、技術研究費18百万円増加、人件費11百万円増加、その他費用39百万円増加）であった。2. 地域区分別の動向2022年3月期第1四半期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響から回復基調にある。国内では依然としてコロナ禍の影響を受けたものの、道路・土木関連工事などの公共投資関連が堅調に推移したことから、売上高は2,765百万円（前年同期比13.9%増）となった。海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、売上高は3,323百万円（前年同期比55.4%増加）となった。このうち北米は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復したことに加え、シェアアップ（同社推定で3.5%から5.0%）もあり、売上高は1,376百万円（同85.0%増）となった。また、アジアのうちタイ、ベトナム、韓国、中国などでは経済が活発化したことにより需要が回復し、インドネシアは底入れの兆候が見られた。これにより、アジアの売上高は1,782百万円（同32.0%増）となった。その他は、オーストラリア、ニュージーランド、中南米が比較的堅調であったことから、売上高は163百万円（同289.1%増）となった。財務基盤は安定、手元の現金及び預金は7,629百万円と豊富3. 財務状況2022年3月期第1四半期末の財務状況について、流動資産は23,089百万円（前期末比161百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加645百万円、受取手形及び売掛金の減少546百万円、たな卸資産の減少282百万円などによる。固定資産は12,026百万円（同147百万円減）となったが、主に有形固定資産の増加112百万円、投資その他の資産の減少221百万円による。この結果、資産合計は35,115百万円（同14百万円増）となった。なお、2022年3月期第1四半期末の現金及び預金は7,629百万円と高水準だ。一方で、負債合計は13,097百万円（前期末比34百万円増）となったが、主に流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加430百万円、短期借入金の減少82百万円、固定負債の減少103百万円などによる。純資産合計は22,017百万円（同20百万円減）となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少61百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、その他有価証券評価差額金の減少170百万円などによる。この結果、2022年3月期第1四半期末の自己資本比率は62.6%（前期末は62.7%）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:14
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酒井重 Research Memo（3）：ロードローラのトップメーカー。高付加価値化と海外シェアの拡大で成長を図る
■事業概要1. 事業内容酒井重工業<6358>の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。一言でロードローラと言っても能力や大きさなどは多岐にわたり、同社の製品数はプラットフォームだけでも20種ほど、これにバリエーションを加えた最終製品数は70～80種に及ぶ。また、大きさは約1トンから20トン（大型土木向け）、中心の価格帯は500万円（中型ローラ）～1,000万円（大型ローラ）と幅広い。2021年3月期の地域区分別売上高※は、国内13,042百万円（売上高比率60.3%）、北米3,245百万円（同15.0%）、アジア4,854百万円（同22.5%）、中近東・ロシアCIS32百万円（同0.2%）、その他449百万円（同2.0%）となっている。※「地域区分別売上高」とは顧客向けに実際に販売された金額であり、決算短信での報告セグメントである「所在地別売上高」とは異なる。2. 特色、強み既述のように同社はロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーであるが、以下のような特色や強みを持っている。(1) 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたことだ。(2) 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地や土質、土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラが必要な場合も多い。同社は、長い間ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、この「締固め技術」については高い技術力を誇っており、同業他社が追い付くことは容易ではない。(3) 信用力経験工学と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。このような経験工学は、長年使い慣れたブランドと様々な現場経験による長年の知見が強みとなっており、これらの点が多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合日本建設機械工業会のデータによれば、2020年度の国内建設機械出荷額は2.2兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は2.8%となっている。この道路機械市場で、同社のシェアは70%超とトップメーカーとなっている。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているものの存在感はない。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は6～7%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは20%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT、Deere、Volvoなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:13
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酒井重 Research Memo（2）：長い歴史を有するロードローラのトップメーカー
■会社概要酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア70%超を誇るトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めており、2021年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社5社（米国、中国、インドネシア3社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所市場第2部に上場、その後1981年に東京証券取引所市場第1部に指定替えとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:12
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（1）：道路建設機械の専業メーカーで国内シェア70%超、海外シェア拡大により成長を図る
■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2022年3月期第1四半期の業績概要2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円（前年同期比33.4%増）、営業利益が202百万円（同451.0%増）、経常利益が214百万円（前年同期は52百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円（同122百万円の損失）となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復し、堅調に推移した。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円（前期比8.7%増）、営業利益で900百万円（同28.3%増）、経常利益で800百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円（前期は4百万円の利益）とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は前期比で増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。3. 中長期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。この方針に沿って、2022年3月期は配当性向100%（年間配当120円）を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超、海外シェアの拡大により成長を図る・国内需要は堅調、海外需要は回復基調であることから、2022年3月期は期初予想を据え置きとするも、第1四半期は予算を上回って着地・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:11
注目トピックス 日本株
サイオス Research Memo（5）：2021年12月期も10.0円の配当を継続予定
■株主還元策サイオス<3744>の株主還元策については、経営成績や財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。2020年12月期の1株当たり配当金は前期比5円増配の10円（配当性向27.9%）を実施し、2021年12月期も同様に10円（同22.2%）の配当を継続する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/13 15:05
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サイオス Research Memo（4）：2023年12月期にEBITDAで770百万円、ROIC16.8%を目指す
■今後の見通し3. 中期経営計画について(1) 基本方針と経営数値目標COVID-19の拡大を契機として企業のDX投資が前倒しで進みクラウド関連市場が拡大するなか、サイオス<3744>は、クラウド関連製品・サービスに注力し、サブスクリプションモデルの売上比率を向上していくことで、収益の持続的な成長を目指していく方針だ。同社の中期経営計画における経営指標の目標値は、2023年12月期にEBITDAで770百万円（2020年12月期329百万円）、ROICで16.8%（同6.9%）とそれぞれ3年間で2倍以上の水準となっている。既述のとおり、2021年12月期の上方修正後の業績予想は2022年12月期の計画値に近い水準となっているため、今後の進捗状況次第では同数値を上回る可能性もあると見ている。同社はEBITDA及びROICを向上するために、事業基盤の強化（顧客満足度の向上、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの投入、M&A、ステークホルダーとの良好な関係構築）と財務基盤の強化（売上・売上総利益の伸長、販管費の最適化、有利子負債の圧縮）に取り組んでいる。これらの取り組みによって創出されたキャッシュ・フローを、株主やステークホルダーへ還元するだけでなく、将来の成長に向けた人材投資や研究開発投資、イノベーションを生み出す企業カルチャーへの投資に振り向けることにより、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」という経営ミッションの実現を目指している。また、M&Aに関しては引き続き前向きに検討していく方針だ。(2) 自社製品の売上見通しとサブスクリプションモデルへの移行自社製品売上高については2020年12月期の4,563百万円から2023年12月期は6,060百万円と年率9.9%成長を見込み、このうちサブスクリプション売上については年率13.4%成長を目指している。自社製品に占めるサブスクリプション売上の構成比率は2020年12月期の46.7%から、2023年12月期は51.3%と過半を超える見通しだ。サブスクリプションモデルへ徐々に移行することによって、収益性の安定性も向上し持続的な成長が期待できることになる。(3) HRテック分野の注目製品リモートワークやフリーアドレスを導入し、ワークスタイルの変革に取り組む企業が増えるなかで、「オフィスダーツ」と「Willysm」が注目されている。いずれも旧KPSが販売していた製品で売上規模はまだ小さいが、今後、ワークスタイルの変化によって成長が加速する可能性がある。「オフィスダーツ」はフリーアドレスを効率的に運用するシステムで、2018年9月より販売を開始した製品となる。出社時に座る座席を用途に応じてランダムに決めるほか、2021年からは新機能として顧客からの要望が高かった予約機能を追加し、利便性を大幅に向上させた。マルチデバイスに対応しており、今後はさらなる機能を拡充していく予定となっている。販売形態はクラウド版とサーバーインストール版で提供している。また、「Willysm」は個人と組織の「気持ち」を可視化・数値化することで、個人と組織のモチベーションを把握し、個人のモチベーションと組織の生産性を向上させるための活動の機会を提供するサービスとなる。特に、リモートワーク環境が増えるなかで、社員と組織のエンゲージメントを維持向上していくことの重要性が高まっていることや、健康経営に取り組む企業が増えるなかで、「Willysm」の成長機会も拡がっている状況にある。導入社数は延べ100社を超え、なかでもIT業界が4割を占めている。IT業界では客先常駐するプロジェクトが多く、社員や組織のエンゲージメントを把握することが難しいことが高い離職率の一因ともなっているが、「Willysm」を利用することでこうした課題を解消し、生産性の向上につなげているようだ。販売形態は、クラウド版とオンプレミス版で提供しており、今後も機能の拡充を進めていく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/13 15:04
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サイオス Research Memo（3）：SaaS事業拡大戦略の第一弾として「Gluegentシリーズ」への投資を強化
■今後の見通し2021年12月期業績予想を上方修正、「Gluegentシリーズ」等のSaaS事業の強化に取り組む1. 2021年12月期業績の見通しサイオス<3744>の2021年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比5.8%増の15,700百万円、営業利益で同103.2%増の480百万円、経常利益で同98.9%増の510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.8%増の390百万円と、期初計画から上方修正された。COVID-19の拡大が続いており、経済の先行きについては不透明感が強いものの、第2四半期まで計画を上回るペースで進捗していることや、足元の事業環境を踏まえて上方修正した。下期だけで見ると、前年同期並みの収益水準となるが、ある程度リスクも織り込んだ計画になっていると弊社では見ている。なお、EBITDAは同70.2%増の560百万円、ROICは13.2%となる見通しだ。また、同社はグループの経営体制強化を図るため、国内の事業会社をSTIに統合しており、今後、その効果が顕在化してくるものと予想される。期待される効果としては、製品・サービスのクロスセリング強化による売上拡大が挙げられる。今まで各子会社では自社の製品・サービスを中心に営業活動していたが、統合したことで様々な製品・サービスを組み合わせた提案ができるようになり、営業人員1人当たりの生産性向上と売上拡大が見込まれる。また、事業会社を統合したこと、プラチナタワーオフィス（東京都港区）を廃止し、本社ビルに集約化したこと等によるコスト削減効果も期待できる。2. 今後の事業戦略今後の事業戦略として、SaaS※事業の強化に取り組んでいく方針だ。クラウドコンピューティングの普及により、クラウド上で提供するSaaS製品の国内市場規模は2020年度に1兆円を超えたもようで、今後も高成長が続くことが見込まれている。成長余地の大きいSaaS事業を育成していくことで、業績の拡大につなげていく。※SaaS（Software as a service）とは、ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。その第一弾として、「Gluegentシリーズ」への投資を強化していく。同製品は企業の業務効率化を支援するソリューションとして着実に売上を伸ばしてきたが、COVID-19拡大でリモートワークに移行する企業が増えたことで伸びが加速している。ARR※の推移を見ると、2019年6月の381百万円から2020年6月は471百万円、2021年6月は574百万円と年率20%超のペースで成長している。同社では、今後、成長をさらに加速していくために、マーケティング及び開発を強化していく計画だ。※ARR（Annual Recurring Revenue）＝月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月継続的に得られる収入の月間合計）×12ヶ月マーケティング強化施策としては、マーケティング人材の採用強化とデジタルマーケティングへの投資を積極的に行い、市場認知度を高めていくことで契約件数の拡大を目指す。これまで「Gluegentシリーズ」は子会社であったGLUが開発・販売を行っていたが、営業・マーケティング体制が小規模であり、競合するHENNGE<4475>、エイトレッド<3969>、rakumo<4060>と比較するとリソースが不足していた。その状況を打開すべく、マーケティング人材を増強するとともに、販売パートナーとの連携強化も進めていく計画だ。また、STIとの統合により、クロスセルの効果も今後期待できる。一方、開発面での強化施策としては、エンジニアの拡充を行うとともに、顧客ニーズに適う製品の開発を進めていく。例えば、ワークフローシステム「Gluegent Flow」では、顧客がワークフローの手順を任意に設定できる柔軟性が特徴だが、現状はカスタマイズする際にサポートが必要なケースが多い。このため、顧客側でより簡易にカスタマイズできるよう改良し、顧客満足度を向上することで、導入件数の拡大を目指す。こうした投資の強化によって、「Gluegentシリーズ」の売上成長スピードは2022年以降さらに加速していくものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/13 15:03
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サイオス Research Memo（2）：DX投資の拡大を背景に、営業利益は前年同期比5.4倍と急拡大
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要サイオス<3744>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.0%増の8,079百万円、営業利益で同443.2%増の295百万円、経常利益で同446.0%増の316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で234百万円（前年同期は19百万円の利益）と、好調な決算となった。また、同社が経営指標として重視しているEBITDAは同231.6%増の334百万円となり、ROICも16.9%（前年同期は3.5%）と大きく上昇した。COVID-19の感染拡大を契機として、企業のDX投資、並びにリモートワーク等のワークスタイル変革に向けた取り組みが活発化するなかで、同社の受注動向も好調に推移し、売上高は過去最高を更新した。また、自社製品の伸長等により売上総利益率が前年同期比0.9ポイント上昇したほか、国内子会社の再編統合やリモートワークの継続による間接コストの抑制で販管費率が同2.1ポイント低下したことにより、営業利益率は同3.0ポイント上昇の3.7%となった。また、同社はサブスクリプションモデルの売上拡大に注力しているが、その先行指標となる前受金についても、2021年12月期第2四半期末は同16.9%増の2,573百万円と順調に積み上がっている。なお同社は、2020年7月にSTIのDirectorsGear事業※1、同年9月にKPSの社会公共アウトソーシングサービス事業※2をそれぞれ売却している。これら2事業の2020年12月期第2四半期累計業績は概算で売上高164百万円、営業利益9百万円となっており、これら2事業を除いた既存事業ベースで比較すると売上高は前年同期比13.6%増、営業利益は565.0%増となる。※1 放送局が使用する音楽コンテンツ等の著作権管理をWeb上で行うサービス。※2 健康保険組合向けの各種アウトソーシングサービス。オープンシステム基盤事業が高成長、アプリケーション事業も自社製品の販売が好調に推移2. 事業セグメント別動向(1) オープンシステム基盤事業オープンシステム基盤事業の売上高は前年同期比20.8%増の5,054百万円、営業利益は215百万円（前年同期は5百万円の損失）となった。COVID-19拡大を背景として、企業のDXへの積極的な投資が継続するなか、Red Hat, Inc.関連商品※が好調な増収となったほか、主力自社製品である「LifeKeeper」も順調な増収となった。また、自社製品が順調に拡大したことにより利益率も大きく上昇した。売上高は過去最高を大幅に更新し、ここ数年低迷していた営業利益も大幅増益となった。※オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーの大手であるRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。Red Hat, Inc.関連製品の国内代理店として、同社はトップシェアを維持している。(2) アプリケーション事業アプリケーション事業の売上高は前年同期比2.2%減の3,024百万円、営業利益は同32.7%増の79百万円となった。既述のとおり、2020年12月期下期に2つの事業を売却したため減収となっているが、既存事業ベースで見ると売上高で3.3%増、営業利益で59.3%増となる。主力自社製品であるMFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」が好調な増収となり、金融機関向けシステム開発・構築支援の減収をカバーした。また、プロダクトミックスの改善により、利益率も上昇した。MFP向けソフトウェア製品では、2019年12月期第4四半期からサブスクリプションモデルでの販売を開始したことにより、2020年12月期は出荷本数が伸長したものの一時的に減収となった。しかしながら、2021年12月期第2四半期累計では出荷本数が増加したこと、前期までにサブスクリプション方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となった。その他、コロナ禍においてはリモートワークやペーパーレス化を支援するソリューションとして「Easyファクス」の販売が伸長した。同製品は、受信したファクス文書を電子化し、自動で送信元情報や受診年月日ごとにフォルダーに振り分けると同時に、あらかじめ定めたルールでファイル名を付け、指定する共有フォルダーやクラウドサービスに転送する製品となる。また、リモートワーク環境下での業務効率化を支援するソリューションとして、IDの認証・一元管理を行う「Gluegent Gate」やワークフローシステム「Gluegent Flow/Gluegent Flow Plus」等の導入数が増加したため、「Gluegent」シリーズが好調な増収となった。特に、「Gluegent Flow/Gluegent Flow Plus」については、顧客自身がワークフローを任意に設定できる柔軟性を持っていることが特徴となっており、支持を集めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/13 15:02
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サイオス Research Memo（1）：DX投資拡大を追い風に、2021年12月期業績は過去最高を更新する見通し
■要約サイオス<3744>は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（以下、OSS）※1の開発と利用を軸に、OS、サーバー、アプリケーション、クラウドコンピューティングに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っている。主力製品はシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」※2や、MFP向けソフトウェア※3製品など。また、連結子会社であるサイオステクノロジー(株)（以下、STI）は、2020年10月に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、(株)グルージェント（以下、GLU）と、2021年4月にProfit Cube(株)と合併しており、同社はグループの経営体制強化を図っている。※1 ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。※2 稼働中のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一障害が発生した際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。※3 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファクス等複数の機能を搭載した情報機器（複合機）を指す。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.0%増の8,079百万円、営業利益で同443.2%増の295百万円と好調な決算となった。企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）※1投資拡大を追い風に、主力のオープンシステム基盤事業の収益が大きく伸長したほか、アプリケーション事業も自社製品のMFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ※2」の販売が好調に推移し増益に貢献した。リモートワーク等のワークスタイル変革に取り組む企業が増えるなかで、これらを支援する製品・サービスとして売上が伸長している。※1 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※2 IDの認証・管理をクラウド上で行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、業務で必要となる各種申請・承認・決済・共有といった一連のワークフローをクラウド上で行える「Gluegent Flow」など、企業内での業務効率化を支援する各種クラウドサービス。2. 2021年12月期業績の見通し2021年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比5.8%増の15,700百万円、営業利益で同103.2%増の480百万円と期初計画（売上高15,500百万円、営業利益320百万円）を上方修正した。営業利益は5期ぶりに過去最高を更新することになる。新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大が続くなか、事業環境の先行きは不透明感が強いものの、第2四半期までの進捗や足元の状況などを踏まえて見直した。また、今後、同社は「Gluegentシリーズ」のマーケティング体制や開発体制を強化していく方針であり、同製品のさらなる成長が期待できる。3. 中期経営計画について2021年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、自社製品におけるサブスクリプションモデルへの転換を進め、収益の安定性を高めながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出している。自社製品売上高を2020年12月期の4,563百万円から2023年12月期には6,060百万円（年平均成長率9.9%）に拡大し、このうちサブスクリプションの売上比率は46.7%から51.3%まで引き上げていく計画だ。経営数値目標としては、2023年12月期にEBITDA（償却前営業利益）※1で770百万円（2020年12月期は329百万円）、ROIC（投下資本利益率）※2で16.8%（同6.9%）を掲げている。国内グループ会社の再編統合によるクロスセリングの効果が顕在化することで、十分達成可能な水準であると弊社では予想している。※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。※2 ROIC=営業利益×（1-実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）。実効税率は35%を前提に計算。■Key Points・DX投資の拡大を背景に、2021年12月期第2四半期累計の営業利益は前年同期比5.4倍と急拡大・2021年12月期業績予想を上方修正、「Gluegentシリーズ」等のSaaS事業の強化に取り組む・2023年12月期にEBITDA770百万円、ROIC16.8%を目標に掲げる、HRテック分野の成長にも期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/13 15:01
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バイク王＆カンパニー---株主優待制度の拡充について発表
バイク王＆カンパニー<3377>は10日、株主優待制度の拡充することを発表。同社は、現状の優待制度に加え、 同社株式への投資の魅力を高めること、またバイクの魅力を株主に共有することを目的に株主優待制度を拡充。新たに、バイクとその用品・部品、バイク関連以外の商品等を取り扱うECサイト「バイク王ダイレクト」で使用できるポイント1,000円分を付与する(使用にはバイク王ダイレクトの会員登録必須およびバイク購入には使用不可)。なお、制度は2021年11月30日現在の同社株式名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する株主から対象とする。
＜ST＞
2021/09/13 14:55