注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 SIG---Y.C.O.との資本・業務提携契約の締結を発表 SIG<4386>は15日、同日開催の取締役会において、Y.C.O.と資本・業務提携契約を締結し、Y.C.O.へ出資することを決議したと発表した。Y.C.O.は、独立行政法人や、国立大学・公益法人等の管理業務系システムの構築支援及び運用支援を主要業務とする。本提携により、案件・製品情報・人材情報共有による営業力の強化、独立行政法人や国立大学・公益法人への新規参入、相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開などに関する相互の業務提携内容について検討し、更なる企業価値の向上を目指すとしている。 <ST> 2021/09/16 16:18 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(7):2021年12月期の年間配当額は前期と同額の75円を予定 ■株主還元アルプス技研<4641>の連結ベースでの配当性向は50%を基本とし、中間配当金は年間配当金の50%を目途としている。また、安定配当の見地から、業績にかかわらず年間配当10円を維持する方針を掲げている。2021年12月期の1株当たりの配当については、中間配当37円を実施するとともに、期末配当については38円(年間では前期と同額の75円)を予定している(配当性向予想50.1%)。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:07 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(6):新たな技術や市場への展開により社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す ■中長期の成長戦略1. 中長期成長ビジョンアルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業・技術」を2軸としてそれぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。(1) 最先端技術(高単価ゾーン)の開発設計業務(新規市場、既存事業・技術)AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向け、人材育成を積極的に推進している。(2) 新規事業の可能性検討(新規市場、新規事業・技術)異分野開拓(アグリビジネス等)と介護人材の活用、M&Aなどを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。(3) グローバル展開(既存市場、新規事業・技術)基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。(4) 高度技術サービスの提供(既存市場、既存事業・技術)既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。(5) 先行者利益の享受(既存市場、新規事業)外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。2. 中期経営計画同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標(ローリング方式による中期経営計画)を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するに当たって、次の5ヶ年計画(定性目標) の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。特に評価すべきポイントとなるのが、「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決※に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。※ 同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”のもと、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月に同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページにも掲載された。(1) アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出(2) 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化(3) 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化また、3ヶ年の定量目標(ローリング方式)については、2023年12月期の売上高45,660百万円、営業利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。足元ではコロナ禍の長期化に伴う影響を一定程度受けているものの、同社の中長期的な成長性の評価に大きな修正はない。今後は新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな先端技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。また、引き続き強固な財務基盤を生かしたM&Aにも注視する必要がある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:06 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(5):2021年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収及び営業増益を見込む ■業績見通し1. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.9%増の40,000百万円、営業利益を同9.9%増の4,000百万円、経常利益を同4.3%減の4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.1%増の3,060百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。先端技術や次世代車等の堅調な顧客ニーズを背景として、本業は底堅く推移する見通しであり、下期についても稼働人数の拡大(稼働率の回復)が業績の伸びをけん引する想定となっている(一方、景気減速懸念を踏まえ、稼働工数については抑制傾向を想定)。また、デジタル・スパイスの連結効果は上期でほぼ一巡するものの、アグリ事業に特化したアルプスアグリキャリアについては拡大傾向の継続を見込んでいる。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高21,230百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益2,268百万円(同22.3%増)が必要となる。下期にはコロナ禍が収束するという期初時点の前提に差異が生じていることをはじめ、コロナ禍の長期化に伴う景気減速懸念には引き続き注意が必要であるものの、1)足元の派遣要請が堅調であること、2)同社並びに派遣先のウィズコロナ体制が定着してきたこと、3)同社業績には新卒採用者の稼働が進む下期偏重の傾向があり2021年12月期も7月末時点で新卒採用者の稼働はフルに近い水準に達していることから、稼働人数の拡大などにより同社業績予想の達成は可能であると見ている。注目すべきは、2022年12月期以降の成長に向けた採用活動の進捗(2022年新卒者やキャリア人材、就農人材等)や新規事業(農業・介護関連事業)の伸びなどにある。特に、本格参入した訪問介護事業については少し長く見守ることが必要であるものの、農業関連事業は全国規模で需要が拡大しており、派遣先の開拓や人材確保に向けた動きをフォローしていく必要があるだろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:05 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(4):新会社設立により訪問介護事業へ本格参入 ■主な活動実績1. コロナ禍における対策アルプス技研<4641>では、コロナ禍に対応するため対策本部を設置し、顧客(派遣先)及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客(派遣先)の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実、リモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。2. 新規事業(農業・介護関連分野)の進捗2021年7月1日にさらなる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的として訪問介護事業を行う「アルプスケアハート」を設立した。同社の強みである技術力を生かしたITとの融合により、同社ならではの持続可能な訪問介護事業を展開していく方針である。まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充していく計画となっている。一方、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきたアグリ&ケアについては、2021年7月1日付けで「アルプスアグリキャリア」へ社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、さらなる成長に向けて加速する方針である。なお、これまでの新規事業の進捗を振り返ると、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ(就農)人材を全国規模で様々な業務に派遣してきた。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れに制限がかかっているが、国内においては農業人材不足が顕著であり、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が進んだことなどにより、全国での取引実績も着実に伸びている。同社では、外国人材の受け入れ再開を見据えるとともに、農業関連分野を志す国内人材(新卒者など)や在日外国人材(技能実習修了者など)の採用にも取り組みながら、派遣先の開拓を進めていく方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:04 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(3):2021年12月期上期は稼働人数拡大や稼働工数回復が業績の伸びをけん引 ■業績動向2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%増の18,770百万円、営業利益が同3.0%減の1,732百万円、経常利益が同8.2%増の2,314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の1,552百万円と増収及び営業減益となったものの、経常損益段階では増益を確保した。計画に対しては売上高が若干下回った一方、利益面では上回る進捗となっている。売上高は、2020年7月に連結化したデジタル・スパイスの上乗せ効果(弊社推定では6億円程度)や新規事業(農業関連分野等)を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社が増収に大きく寄与した。アルプス技研<4641>単体についても稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。一方、契約単価が若干減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響を受け一部技術者(新卒採用者の一部)に対して製造研修を実施したことが主因であるが、新卒採用者の稼働が進むにつれて改善に向かっており、一過性な要因として捉えることができる。損益面では、増収による収益の押し上げに加え、販管費の抑制と、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の営業外収入が加わったことから、経常損益段階では計画を上回る増益を実現した。財務的には、現金及び預金の増加などにより総資産が前期末比3.8%増の21,786百万円に増えた一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同7.0%増の13,634百万円に増えたことから、自己資本比率は62.6%(前期末は60.7%)に改善した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は前年同期比7.5%増の18,311百万円、セグメント利益は同3.0%減の1,675百万円となった。2020年7月に連結化したデジタル・スパイスによる上乗せや新規事業(農業関連分野等)を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社の伸びが増収に大きく寄与した。同社単体で見ても、コロナ禍の影響を一定程度受けるなかで、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により前年同期比1.4%増と増収を確保している。重視する業績指標(単体)である技術社員数は4,077人(前年同期比100人増)、稼働人数は3,726人(同147人増)と増加したほか、1人当たりの平均稼働工数についても、残業抑制の動きが収まったことから165.0時間(前年同期比3.2時間増)とコロナ禍以前の水準に回復してきた。一方、契約単価が4,027円(同71円減)と減少したのは、コロナ禍の影響を受け、一部技術者(新卒採用者の一部)に対して製造研修を実施したことが主因である。もっとも、新卒採用者※1の稼働が進むにつれて契約単価も改善に向かっており、一過性の要因として捉えることができる。また、半導体関連や電機、医療系など成長分野へのシフト※2を進めるとともに、効果的なコロナ対策の実施や派遣先のウィズコロナ体制の定着も奏功し、総じてコロナ禍の影響は限定的と評価しても良いだろう。※1 2021年新卒採用者は314名(前年は233名)であった。コロナ禍においてもオンライン採用などにより積極的に採用人数を増やしている。※2 業種別売上高は半導体関連が20.1%(前年同期は17.1%)、電機関連が7.8%(同7.4%)、医療系が7.0%(同6.6%)とそれぞれ伸びている。また、グループ会社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが伸長したほか、新規事業を手掛けるアグリ&ケアについても、先に立ち上がってきた農業関連分野が、外国人材の受け入れが制限されるなかでも、全国規模で需要が拡大している就農人材の派遣により順調に伸びてきた。損益面では、技術社員数の拡大(持続的成長に向けた積極採用の実施)や処遇維持によりセグメント減益となっているが、政府からコロナ対策として支給された「雇用調整助成金」を雇用維持のために原価に充当したことから、トータルでは増益を確保したと言える。(2) グローバル事業売上高は前年同期比1.9%増の459百万円、セグメント利益は2.8%減の55百万円となった。一部工程案件の検収が延期されたことによる影響を受けたものの、人材サービスが堅調に推移した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:03 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(2):開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応 ■事業概要1. アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣とチーム派遣の形態がある。請負についてはプロジェクト受託で、オンサイト(客先構内常駐型)とオフサイト(同社テクノパーク等への持帰り型)がある。また、設計事務所として創業された当初から「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などであり、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。IoTやAI等、先端技術の開発設計のほか、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としており、顧客企業の業種は、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、2020年7月にグループ入りしたデジタル・スパイス※1がある。また、持分法適用関係会社には、2020年3月に同社を含む5社の共同出資により設立した(株)DONKEY※2がある。※1 約20年間にわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機(はやぶさ)の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株)(50音順)による共同出資となっている。2. グローバル事業現在の海外子会社は、台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司、中国の阿邇貝司機電技術(上海)有限公司のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。3. 新規事業(農業・介護関連分野)2018年4月に設立したアグリ&ケアが展開している。立ち上げ期であるため、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」の中に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成(外国人材の採用を含む)のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。なお、2021年7月に訪問介護サービスを中心に事業を展開する「アルプスケアハート」を設立するとともに、アグリ&ケアは「アルプスアグリキャリア」に社名変更し、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:02 注目トピックス 日本株 アルプス技研 Research Memo(1):2021年12月期上期は増収及び経常増益を確保 ■要約1. 会社概要アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。これが同社の強みである人材を生み出す源泉となる企業組織文化となっている。2018年7月には創業50周年を迎えるとともに、第2創業期をスタート。新規事業分野参入(農業及び介護関連分野)を含め、SDGs(持続可能な開発目標)にも取り組みながら、次世代に向けた強みの創出(経営基盤の強化)を目指している。2. 2021年12月期上期の業績2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%増の18,770百万円、営業利益が同3.0%減の1,732百万円、経常利益が同8.2%増の2,314百万円と増収及び経常増益を確保した。売上高は、2020年7月に連結化した(株)デジタル・スパイスの上乗せや農業関連分野等を手掛ける(株)アグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社が増収に大きく寄与した。同社単体についても、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。損益面でも、増収による収益の押し上げに加え、販管費の抑制と、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の営業外収入が加わったことから、計画を上回る経常増益となった。活動面でも、2021年7月に訪問介護サービスを展開する(株)アルプスケアハートを設立し、訪問介護事業へ本格参入した。さらに、アグリ&ケアを(株)アルプスアグリキャリアに社名変更するとともに、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。3. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.9%増の40,000百万円、営業利益を同9.9%増の4,000百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。先端技術や次世代車等の堅調な顧客ニーズを背景として、本業は底堅く推移する見通しであり、稼働人数の拡大(稼働率の回復)が業績の伸びをけん引する想定となっている(一方、景気減速懸念を踏まえ、稼働工数については抑制傾向を想定)。またアルプスアグリキャリアについても、全国規模で拡大している農業関連分野の需要を取り込み、拡大傾向が継続する見通しとなっている。4. 中長期の成長戦略同社は中長期成長ビジョンとして、1)最先端技術への対応、2)新規事業の推進、3)グローバル展開、4)高技術サービスの提供、5)先行者メリット享受の5つの戦略テーマを打ち出している。特に第11次5ヶ年計画の定性目標で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また社会的課題の解決に向けても、引き続き高度技術の提供をはじめ、人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値のさらなる向上へつなげていく方針である。3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)では、2023年12月期の目標として売上高45,660百万円、営業利益4,900百万円、ROE20%以上を目指している。■Key Points・2021年12月期上期はコロナ禍の影響を一定程度受けたものの、稼働人数の拡大及び稼働工数の回復などにより増収及び経常増益を確保・2021年7月には訪問介護サービスを展開する新会社を設立し、訪問介護事業へ本格参入・2021年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、大幅な増収及び営業増益を見込む・第11次5ヶ年計画の定性目標では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。時代に先駆けた外国人材活躍推進により、農業・介護関連分野などのSDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取り組む方針(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <EY> 2021/09/16 16:01 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~上場NSQA、インティメートなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 14:49 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7034> プロレド       760600  68240  1014.60% -12.59%<9115> 明治海        6317100  577380  994.10% 7.16%<9130> 共栄タ        643900  77720  728.49% 7.43%<9110> ユナイテド海     4285500  651000  558.29% 4.51%<1320> ETF225     258711  39302.2  558.26% -0.64%<9362> 兵機海        179800  32000  461.88% 2.38%<3491> GA         TECH  918500  17150000.00% 4.3557%<1557> SPDR500    114760  21804.2  426.32% -0.1%<4011> ヘッドウォータ    327300  63500  415.43% 0.31%<9308> 乾汽船        3020000  591340  410.70% 10.88%<6630> ヤーマン       5610800  1101720  409.28% 2.39%<7095> MacbeeP    606900  127240  376.97% 3.75%<4593> ヘリオス       1221100  272480  348.14% -9.28%<7187> ジェイリース     3895800  885920  339.75% 10.14%<2569>* 上場NSQA     240380  55654  331.92% 0.4%<2630> 米S&P500ヘッジ有  11706  2720  330.37% 0.61%<5609> 日鋳造        995700  236660  320.73% 12.47%<3290> SIA不動産     5619  1336.8  320.33% 0%<4406> 日理化        7790400  1863160  318.13% -4.21%<3686> DLE        545500  135120  303.72% -3.5%<3482> ロードスター     247900  61560  302.70% -2.82%<6620> 宮越HD       919500  231680  296.88% -15.59%<9171> 栗林船        605900  156580  286.96% 7.6%<9119> 飯野海        4089800  1129240  262.17% 2.12%<4598> DELTA-P    154400  42680  261.76% -1.83%<6905> コーセル       618700  171120  261.56% -12.14%<3996> サインポスト     19267300  5908140  226.11% -5.86%<5208> 有沢製        297800  92860  220.70% -3.23%<9363> 大運         730300  227760  220.64% -0.97%<7072>* インティメート    279900  88220  217.27% 5.91%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2021/09/16 15:16 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(8):2021年12月期の1株当たり配当金を52.0円に増額修正 ■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとしている。安定的な経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としている。具体的には、配当性向25%を目標に、事業における投資及び回収の状況、財政状態等を勘案して決定する方針を掲げている。上記配当方針に基づき、2020年12月期は1株当たり46.0円(前期比22.0円増)の配当を実施した。2021年12月期については、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年8月に配当予想の修正(増配)を発表し、1株当たり52.0円(期初予想比10.0円増)とした。2021年12月期末に向けては、コロナ禍の影響による不確実な要素、原材料不足やコンテナ不足による海外仕入商品の遅延、コストアップの懸念などがあるものの、市場の需要は依然強いことから、懸念事項への対処をしながら通期業績予想の達成に向けて着実に取り組んでいく。2. 株主優待同社は、毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品など様々なものから選択できる株主優待制度を設けている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:08 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(7):自社グループで使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進 ■SDGsに関する行動計画デイトナ<7228>はSDGsに取り組んでおり、化石燃料に代わるまたは化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム(SBH)によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機を、大学と共同研究で進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルさせSBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月16日に特許登録している(件名「水素ガス生成装置並びにこれを適用した内燃機関並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」)。(3) 地域貢献 設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組みを行っている。これは、相互のプロモーション活動に当たり、相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進している。具体的には、バイク事故の削減を目指し、バイクライダーへのマナー向上、安全安心な商品情報を発信しているほか、バイクライダーからの情報発信を促す活動を進めることにより、持続可能な観光業を促進している。また、関係を密に情報発信することで、都市部から農村部への良好なつながりも支援している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:07 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(6):2021年12月期業績は増収・2ケタ増益見込み。業績は順調に推移 ■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績予想についてデイトナ<7228>は、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の売上高は10,680百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,439百万円(同21.3%増)、経常利益は1,484百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円(同28.0%増)を見込んでいる。コロナ禍の収束時期が見えず、また今後の経済政策なども不確定ではあるものの、引き続きバイクライダーからより強く支持される魅力的な新商品及び改良商品の提供を推進することで、さらなる成長を目指す。第2四半期時点で業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを同社では懸念している。このため、2021年12月期の業績予想は2021年5月の上方修正値を変更していない。しかしながら、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。2. 中期経営方針同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、中期経営方針を発表した。数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。また、収益成長のみならず、共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を目指す方針も掲げている。また、バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用することで、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現するビジョンも合わせて発表した。3. 市場展望既述のとおり二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。また、二輪車が「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。また、一般的にも知られている通り、二輪車の主戦場は東南アジアである。東南アジアでは、生産・販売の両面でコロナ禍の影響が依然として大きく残っており、持ち直しにやや時間を要する可能性もある。ただ、東南アジアでの生活への密着度合いを鑑みれば、アフターコロナ(コロナ禍収束後)に需要が回復することは必然的と言えるだろう。一方で同社によると、新規のライダーに加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーも増加傾向にあるようだ。また、「ウーバーイーツ」や「出前館」等をはじめとする宅配サービスがコロナ禍で一挙に普及したことで、配達・配送目的での二輪車需要も増えている。その他、発売から時間が経過した過去のモデル用の部品等のニーズも存在している。このように、ライダー人口の拡大に合わせてニーズも多様化しており、新しいコンセプトの商品を増やしてきた同社の実績から、市場シェアの拡大を伴う成長が期待できる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:06 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(5):二輪車業界の追い風を受け2ケタ増収・大幅増益で着地。全セグメントが順調(2) ■業績動向2. セグメント別業績(1) 国内拠点卸売事業売上高は4,495百万円(前年同期比38.7%増)、セグメント利益は735百万円(同118.8%増)となった。第1四半期に引き続き、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車対応商品など、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長した。また、ダートフリークでは、主軸のオフロード関連商品販売が伸長した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は89百万円(前年同期比298.4%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期は14百万円の損失)となった。第1四半期に引き続き、新規取引先数社との取引が順調に伸長した。(3) 小売事業売上高は1,130百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は85百万円(同95.8%増)となった。ライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」は、2020年10月より1店舗減少して2店舗での運営となったが、来店客数、客単価ともに第1四半期に引き続き増加し、3店舗運営であった前年同期を上回る好調な販売状況となった。また、ダートフリークが運営する「Dirtbikeplus」でも、実店舗・インターネット販売ともに前年同期を上回った。(4) その他売上高は127百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント利益は12百万円(同49.1%増)となった。太陽光発電事業では、前年同期と比較して日照時間の影響等で売電収入は若干減少したものの、減価償却費が減少した結果、増益となった。また、リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保に努めた結果、売上高が大きく伸長し、利益面での損失幅が縮小した。3. 財務状況デイトナ<7228>の2021年12月期第2四半期末の総資産は前期末比911百万円増加し、8,194百万円となった。流動資産は同909百万円増加の5,675百万円となった。これは、受取手形及び売掛金が231百万円、たな卸資産が625百万円増加したことなどによる。固定資産は同2百万円増加の2,518百万円となった。これは、有形固定資産が2百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比383百万円増加し、3,453百万円となった。流動負債は同414百万円増加の2,877百万円となった。これは、短期借入金が411百万円増加したことなどによる。固定負債は同30百万円減少の575百万円となった。これは、長期借入金が26百万円減少したことなどによる。この結果、純資産合計は同528百万円増加の4,741百万円となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:05 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(4):二輪車業界の追い風を受け2ケタ増収・大幅増益で着地。全セグメントが順調(1) ■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の売上高は5,766百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は837百万円(同119.8%増)、経常利益は870百万円(同126.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円(同153.6%増)となった。コロナ禍の影響が続き、感染者が増加した地域では再び緊急事態宣言等が発令される不安定な経済環境にあるなか、二輪車業界では、二輪車が「3密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。このような二輪車業界の追い風を受け、デイトナ<7228>でも取り扱い商品ジャンルの多くが前年同期を上回る販売状況となった。利益面では、直接訪問等の営業活動の自粛などにより販管費率が前年同期比5.6ポイント低下したこともあり、すべてのセグメントにおいて順調な推移となった。なお、2021年5月に2021年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表しているが、第2四半期実績はこれを上回って着地した。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、売上高で54.0%、営業利益で58.2%と順調に推移している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:04 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(3):4つのアドバンデージにより、世界で最も支持されるブランドを目指す ■強みデイトナ<7228>には「商品計画」「開発体制」「物流体制」「販売ネット」の4つの強みがある。1. 商品計画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の商品計画を取っている。また、独自の企画力、開発力を発揮し世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。最近のトピックスとしては、同社の商品であるアクセサリー電源ユニット「D-UNIT WR(ウォーターレジスタント)」が、日刊自動車新聞社主催の「用品大賞2021※」で二輪車部門賞を受賞した。「D-UNIT WR」は3系統のアクセサリー電源をコンパクトに取り出せるユニットで、主電源をバッテリーから直接取り出すことで3系統合計20Aの高出力を実現している。近年、バイクにドライブレコーダー、ナビゲーション、USB電源、グリップヒーターなどを装備する事例が増えていることから、「D-UNIT WR」は顧客のニーズに合致した商品と言える。なお、「D-UNIT WR」は防水設計なので雨に強く、コンパクトタイプで設置場所を選ばないことから、バイクのツーリングのみならず様々なアウトドアシーンにも転用できるユニークな商品である。※ 同賞は、2020年4月〜2021年6月に発表、または発売し、注目を集めたカー&バイク用品に与えられる賞である。販売数量のみならず、アイデアや話題性、業界貢献度、社会状況なども鑑み、総合的に評価されたものである。また、同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。これは実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、また「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞くことで、商品開発や企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。会員は180名を超えており、貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズの高い商品開発に繋げることができている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価が行え、安全な商品の提供を可能としている。また、社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクの楽しさを追求する提案を育める社風が感じられる。規律あるクリエーター集団としての性格が強く、バイクの楽しみ方を発想する原点が商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開させ、自社テストコースでの試験を行うことで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネット本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータル運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングで出荷誤差ゼロを実現している。販売ネットは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店をはじめ、日本全国に約4,000店のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークが構築されている。また海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:03 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(2):二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うメーカー ■会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、アメリカ・フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場にとどまらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。具体的な用品としては、キャンプ用品や電動アシスト自転車、家庭菜園用のエンジン式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野で専門的な知見を持つ企業という認識に疑いの余地がない半面、将来的な事業成長を推進する基盤を持っている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業(200社以上)に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは、年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します」の3点を掲げている。1. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事株式会社を設立した。「なによりバイクが好き」な人が集まり、「バイク文化を創造する」を合い言葉として、バイクのカスタムパーツや用品を企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を株式会社デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ(100%出資)を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT.DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年12月に台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大していった。そのほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電事業を開始している。なお、1997年10月に店頭市場(JASDAQ)に公開し、2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場している。2. 事業領域同社の事業領域は、二輪事業(国内・海外)を主力とし、電動乗物事業・宅配事業サポート・エネルギー事業の新規事業を展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業は同社の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を行っている。一方、海外二輪事業は北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整えたり、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。(2) 新規事業a) 電動乗物事業環境に配慮しながらも快適で効率的な交通手段であることをコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車(車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車)のデザインを企画し、外注製造により商品化している。子乗せ実用車のイメージが強い電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターの存在を極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。なお、同社ではバイクに特化することで培われた商品開発力の転用を進めており、地方の高齢化による移動手段の確保や「3密」を回避する電動化に関連した、新たな移動手段の可能性を検討している。b) 宅配事業サポート主にバイクを使った宅配事業に対し、同社二輪事業のノウハウを生かし、安全、ローコスト、高効率化を目指すための商品企画、開発、供給のサポートを行っている。ヘルメット、ドライブレコーダーなどの企画開発などを主力とし、宅配事業者の個別ニーズを汲み取ることで高い信頼性を勝ち得ている。宅配事業者が取り扱う商品によって温度や振動に対する要望は多様化しているが、これらの個別対応が可能な企業は限定されることから、今後のデリバリー市場の拡大に伴って成長する可能性は高いと弊社では見ている。ニューノーマル(新しい生活様式)に応じた商品開発を推進することで宅配事業者の効率を上げることに貢献しているほか、高齢化社会に寄り添った展開なども期待できる。c) エネルギー事業化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「再生可能エネルギーの推進」及び「新エネルギーの開発」を展開している。「再生可能エネルギーの推進」としては、本社屋上に300kW級、敷地内に500kW級の発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW級、愛知県北設楽郡設楽町に750kW級の太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、水素ガス発生装置及び水素ガスによる燃焼効率の向上、燃費改善装置の提案などを行っているほか、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、気候変動による自然災害が年々増加傾向にあるなかで、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。3. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT.DAYTONA AZIA及び(株)ダートフリークの3社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT.DAYTONA AZIA(インドネシア)は、アセアン地域で二輪部品・用品の開発・販売を行っている。アセアン地域においての二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を設立することで地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入により同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪部品・用品の企画・開発・卸売を行っている。ダートフリークが運営するオフロード専門店「Dirtbikeplus(ダートバイクプラス)」は、アジア最大級規模で展開するオフロードバイク用品ショッピングサイトで、実店舗とインターネットで販売をしている。そのほか、ヨツバモトのキッズ用電動バイクの訴求による未来のバイクライダーの創出をはじめ、同社とのコラボレーションによるシナジー効果を狙ったシェア維持や、アジア地域の販路拡大を図っている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:02 注目トピックス 日本株 デイトナ Research Memo(1):二輪事業を基幹に、電動乗物事業や新エネルギー開発事業などの新規領域に事業拡大 ■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。1. 業績概要2021年12月期第2四半期の売上高は5,766百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は837百万円(同119.8%増)となり、すべてのセグメントが順調に推移した。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響が続き、感染者が増加した地域では再び緊急事態宣言等が発令される不安定な経済環境にあるなか、二輪車が「3密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、同社でも取り扱い商品ジャンルの多くが前年同期を上回る販売状況となった。なお、2021年5月に2021年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表しているが、これを上回って着地した。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、売上高で54.0%、営業利益で58.2%と順調に推移している。2021年12月期についても2021年5月に上方修正を発表し、売上高で10,680百万円(前期比7.8%増)、営業利益で1,439百万円(同21.3%増)としている。業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを懸念している。このため、第2四半期時点では上記の修正値を据え置いたものの、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。2. 中期経営方針同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、2021年3月に中期経営方針を発表した。数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。3. SDGsに関する行動計画同社は、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでおり、化石燃料に代わるまたは化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFIT(再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度)が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。■Key Points・二輪事業を基幹に、電動乗物事業や宅配事業サポート、新エネルギー開発事業などの新規領域に事業拡大・2021年12月期第2四半期業績は二輪車業界の追い風を受け、すべてのセグメントが順調に推移・ 2021年12月期業績は海外仕入れ商品でコロナ禍の影響を懸念し上方修正値を据え置いたものの、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想・環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を推進(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <YM> 2021/09/16 15:01 注目トピックス 日本株 アドバンスクリエイト---2021年8月度業績概要、申込ANP全体で前月比9%増 アドバンスクリエイト<8798>は15日、2021年8月度の業績概要を発表。保険代理店事業における8月度の申込ANPの状況は、対面販売は、オンライン保険相談をはじめとするOMO戦略が好調に進展したことで前月比8%増となり、協業販売は前月比1%増、通信販売は前月比39%増、全体では9%増加となった。前年同月比では、対面販売は、オンライン保険相談などOMO戦略が好調に進展したことで23%増となり、協業販売は3%増、通信販売はコロナ禍による一時的な需要増があった前年と比べ13%減、全体では11%の増加となった。8月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等へのシステム導入が進んだ結果、「御用聞き」、「丁稚(DECHI)」、「DynamicOMO」のID数が堅調に増加した。 <ST> 2021/09/16 14:56 注目トピックス 日本株 SUMCO---一時急反発、今後は好材料に反応しやすいと国内証券格上げ SUMCO<3436>は一時急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェ−ト」へ、目標株価を2500円から4100円へと引き上げた。300mmウェーハのグリーンフィールド投資を今後実施するにあたり、資金調達の選択肢として公募増資の可能性を否定しなかったことで、第2四半期決算説明会後に株価は下落。しかし、その上で株価は出直っており、今後は好材料に反応しやすいだろうと指摘。また、スポットも含めた300mmウェーハ価格は既に底を打ったと分析している。ただ、地合いの悪化もあり、株価は朝方急伸後は利益確定売りで伸び悩んでいる。 <YN> 2021/09/16 14:48 注目トピックス 日本株 パーク24---急落、海外駐車事業は想定以上に赤字拡大 パーク24<4666>は急落。14日に21年10月期第3四半期決算を発表、5-7月期の営業損益は34.0億円の赤字と、2-4月期の37.6億円の赤字に続き大幅な赤字となった。国内駐車事業は賃料の減免や感染症禍における不採算物件への対応などで現状の需要環境下においても収益化可能な筋肉質化を図り、営業増益を実現。モビリティ事業も、都市部でのタイムズカー需要が高いことに加え、車両配備の見直しなど1台当たりの稼働率を高める施策によって底堅く推移。一方、海外駐車事業は各国でのコロナ感染拡大に伴う規制強化などで赤字幅が前年同期比で拡大。海外事業の赤字拡大は想定以上とみられ、ネガティブな反応が前日から続いている。 <YN> 2021/09/16 14:38 注目トピックス 日本株 ケンコーマヨ---急伸、原材料費高騰の中での第1四半期実績評価で国内証券格上げ ケンコーマヨ<2915>は急伸。東海東京調査センターは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、目標株価を1780円から1910円へと引き上げた。22年3月期経常利益は前期比25.1%減の15.36億円と、会社計画15.00億円に対して若干の超過を予想。売上高が前年の新型コロナ感染症の反動増で外食とCVSで増収となることを想定。また、原材料価格高騰の中でも経常2桁増益となった第1四半期実績を考慮したもよう。そのほか、経常利益の進捗率が、コロナ感染症や原材料費高騰のなかでも前年同期より高い点を評価している。 <YN> 2021/09/16 14:25 注目トピックス 日本株 ディスコ---急落、前日の電話会議の内容受けて ディスコ<6146>は急落。前日に第2四半期のミッド・クォーターアップデート電話会議を開催している。新規の引き合いが落ち着いてきているとのコメントがあったもようで、受注のピークアウトを意識するような動きになっている。なお、出荷に関しては全体で計画を上回る進捗のようであり、会社計画比での円安も含め、7-9月業績は上振れ推移としている。 <YN> 2021/09/16 14:17 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~プロレド、明治海などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 13:43 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7034> プロレド       684900  68240  903.66% -13.92%<9115> 明治海        5778700  577380  900.85% 6.79%<9130> 共栄タ        590100  77720  659.26% 5.25%<9110> ユナイテド海     3751800  651000  476.31% 3.88%<3491> GA TECH     918500  17150000.00% 4.3557%<9362> 兵機海        168600  32000  426.88% -0.95%<4011> ヘッドウォーター   301000  63500  374.02% 6.15%<6630> ヤーマン       5030900  1101720  356.64% 1.76%<1557> SPDR500    99327  21804.2  355.54% 0.1%<9308> 乾汽船        2624100  591340  343.75% 10%<5609> 日鋳造        995700  236660  320.73% 12.47%<4593> ヘリオス       1085400  272480  298.34% -8.99%<7187> ジェイリース     3356400  885920  278.86% 5.1%<3686>* DLE        506200  135120  274.63% -3.18%<3482>* ロードスター     227400  61560  269.40% -2.91%<9171> 栗林船        567500  156580  262.43% 5.4%<3290> Oneリート   4789  1336.8  258.24% -0.5%<7095> MacbeeP    449700  127240  253.43% -0.22%<9119> 飯野海        3658000  1129240  223.93% 1.59%<6905> コーセル       552500  171120  222.87% -12.14%<4598> DELTA-P    137300  42680  221.70% -2.21%<1320> ETF225     125547  39302.2  219.44% -0.64%<9363> 大運         700000  227760  207.34% -0.39%<6620> 宮越HD       688400  231680  197.13% -16.81%<4406> 新日本理化   5513500  1863160  195.92% 5.34%<5185> フコク        162700  57980  180.61% 4.22%<5208> 有沢製        256100  92860  175.79% -2.69%<3996>* サインポスト     16275800  5908140  175.48% 0.51%<4597>* ソレイジア      2256000  823900  173.82% -3.12%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2021/09/16 14:11 注目トピックス 日本株 ジェイリース---業績予想と配当予想の上方修正を発表 ジェイリース<7187>は15日、連結業績予想および配当予想の上方修正を発表した。2022年3月期第2四半期累計(2021年4月-9月)連結業績予想値の、売上高は前回7月15日に公表した予想比4.0%増の43.7億円、営業利益は24.3%増の8.7億円、経常利益は26.5%増の8.6億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.8%増の5.8億円、1株当たり四半期純利益は前回予想49円76銭に対して65円55銭にそれぞれ修正した。2022年3月期連結業績予想値の、売上高は前回7月15日に公表した予想比2.9%増の90億円、営業利益は14.5%増の16.6億円、経常利益は14.0%増の16.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.8%増の10.6億円、1株当たり当期純利益は前回予想101円77銭に対して119円72銭にそれぞれ修正した。修正の理由としては、主力事業である住居用賃料保証の堅調な推移や成長分野として注力する事業用賃料保証が売上拡大に寄与するとともに、貸倒コストや債権管理業務における適切なコストコントロールも想定を上回って推移していることをあげた。配当予想は、第2四半期末及び期末が、5月11日発表の前回予想10円から15円に、合計が20円から30円にそれぞれ修正した。 <ST> 2021/09/16 13:42 注目トピックス 日本株 森永製菓---急伸、健康部門の回復など評価で国内証券が目標株価上げ 森永製菓<2201>は急伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」を継続で、目標株価を4110円から4630円に引き上げている。第1四半期決算では、コア事業である食料品製造事業のうち、前期苦戦の健康部門が増収増益へと大きく回復しているのはサプライズと指摘。売上高、営業利益ともに高い進捗率の好スタートと評価している。なお、本日は野村證券でも目標株価引き上げが観測されている。 <YN> 2021/09/16 13:36 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約57円分押し下げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり112銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。179.07円安の30332.64円(出来高概算6億1000万株)で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でNYダウは反発し、236ドル高となった。9月のNY連銀製造業景況指数が34.3と8月(18.3)から大きく改善し、原油先物相場の上昇も加わって景気敏感株を中心に買いが入った。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで94円高からスタート。ただ、寄り付き直後に一時30622.39円(110.68円高)まで上昇した後は上値が重く、マイナスへ転じた。中国恒大集団の債務問題への懸念から香港ハンセン指数が下落し、時間外取引のNYダウ先物もマイナス転換したことで、前場中ごろを過ぎると30308.69円(203.02円安)まで下落する場面があった。また、新興株の下げがきつく、マザーズ指数は-4.28%で前場を折り返した。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>、任天堂<7974>といった値がさ株の軟調ぶりが目立つ。郵船<9101>や商船三井<9104>は小安い。外資系証券の投資判断引き下げが観測されたディスコ<6146>は売りがかさみ、第1四半期が減益だったコーセル<6905>も急落。また、宮越HD<6620>は中国恒大集団を巡る不安が波及したとみられ、東証1部下落率上位に顔を出した。一方、川崎船<9107>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などは堅調。原油高で出光興産<5019>などが買われ、ユナイテド海<9110>など中小型海運株の物色も活発のようだ。また、特別配当実施を発表した日本空調<4658>が乾汽船<9308>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、その他製品、証券、情報・通信業などが下落率上位。一方、石油・石炭製品、鉱業、食料品などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72%、対して値上がり銘柄は24%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、アステラス製薬<4503>、バンナムHD<7832>、アサヒ<2502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価  30332.64(-179.07)値上がり銘柄数 109(寄与度+101.08)値下がり銘柄数 112(寄与度-280.15)変わらず銘柄数  4○値上がり上位銘柄コード  銘柄         直近価格         前日比 寄与度<9983> ファーストリテ    77150          1210 +43.57<2801> キッコーマン      9400           110 +3.96<4503> アステラス薬      1875           15 +2.70<7832> バンナムHD       8813           73 +2.63<2502> アサヒ          5513           68 +2.45<7267> ホンダ          3414           32 +2.30<7951> ヤマハ          7410           60 +2.16<2802> 味の素          3600           58 +2.09<3382> 7&iHD           5215           57 +2.05<7203> トヨタ          9932           56 +2.02<6301> コマツ         2870.5           49 +1.76<5108> ブリヂストン      5318           45 +1.62<8058> 三菱商          3639           44 +1.58<8015> 豊通商          4940           40 +1.44<5019> 出光興産         2877           87 +1.25<5803> フジクラ         718           34 +1.22<1928> 積水ハウス       2401          33.5 +1.21<4502> 武田           3756           33 +1.19<4543> テルモ          5339            8 +1.15<7269> スズキ          5128           31 +1.12○値下がり上位銘柄コード  銘柄         直近価格         前日比 寄与度<8035> 東エレク        54860         -1610 -57.98<9984> ソフトバンクG     6472          -162 -35.00<6857> アドバンテ       11060          -390 -28.09<2413> エムスリー       8477          -244 -21.09<6367> ダイキン        28585          -470 -16.93<9433> KDDI           3841           -56 -12.10<6954> ファナック       26660          -220 -7.92<4519> 中外薬          4114           -54 -5.83<6762> TDK           12750          -160 -5.76<4901> 富士フイルム      9855          -160 -5.76<3659> ネクソン         1894           -71 -5.11<4704> トレンド         6330          -100 -3.60<6098> リクルートHD      6933           -33 -3.57<7272> ヤマハ発         3080           -95 -3.42<9613> NTTデータ        2206           -19 -3.42<4911> 資生堂          8021           -88 -3.17<7735> スクリン        10340          -430 -3.10<7733> オリンパス      2374.5           -21 -3.02<9766> コナミHD         6910           -80 -2.88<4063> 信越化         21065           -75 -2.70 <CS> 2021/09/16 12:39 注目トピックス 日本株 【M&A速報:2021/09/16(1)】ニュースアプリ運営のスマートニュース、シリーズFで251億円の資金調達を実施 ■ニュースアプリ「SmartNews」運営のスマートニュース、シリーズFで251億円の資金調達を実施■ブラザー工業<6448>、米WiLが運営するベンチャー投資ファンド「WiL Ventures III, L.P.」に出資■SIG<4386>、独立行政法人・国立大学等向け経営コンサルティング業務のY.C.O.と資本業務提携■サブスク型オンライン書店「Chapters bookstore」運営のMISSION ROMANTIC、トーハンなどからシードラウンドで資金調達を実施■IT・SaaS営業人材特化型キャリアスクール運営のゼンフォース(ZENFORCE)、マネーフォワードベンチャーパートナーズなどから資金調達を実施■アイドマHD<7373>、LINEを軸にした顧客中心のコミュニケーション体制構築ツール「MicoCloud」開発のMicoworksに出資■アイドマHD<7373>、ドコデモからクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 <CS> 2021/09/16 12:35 注目トピックス 日本株 CAICA---3Q損失幅縮小、ITサービス事業が堅調に推移 CAICA<2315>は14日、2021年10月期第3四半期(20年11月-21年7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%減の42.71億円、営業損失が5.68億円(前年同期は6.04億円の損失)、経常損失が5.78億円(同6.80億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.20億円(同3.02億円の損失)となった。ITサービス事業の売上高は前年同期比1.4%増の36.05億円、営業利益は2.42億円(前年同期は0.36億円の損失)となった。CAICAテクノロジーズにおいては、新規案件は新型コロナウイルスの影響によりやや停滞していたが4月以降、復調傾向が続いている。既存のシステム開発は堅調に推移した。とりわけ、金融機関向けの分野で受注が増加し、売上・利益ともに前年同四半期を上回るペースで進捗している。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いが増加している。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたが受注には至らなかった。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大している。また、レジストアートが提供する、高額で資産性の高いアート作品等のコレクションに小口から参加できる会員権プラットフォーム「crowd ART」を開発するとともに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始した。加えて、自社製品であるブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu」が大手通信会社にて試用が開始された。金融サービス事業の売上高は6.69億円(前年同期は0.90億円)、営業損失は3.81億円(同3.52億円の損失)となった。暗号資産市場は2021年4月まではビットコインが毎月最高値を更新していたが、5月から7月にかけて下落相場が続いたことから「Zaif Exchange」における取引量が増加せず、売上高は想定を下回って推移した。暗号資産交換所「Zaif Exchange」では現在、次世代システムへの移行を進めており、認知度向上に向けた取組みの一環として各種キャンペーンも実施した。また、「Zaif Exchange」では、他の暗号資産交換所ではみられない、トークンを含む豊富な銘柄を取り扱っており、2021年6月には国内初となるネムの新通貨「シンボル(XYM)」の上場を果たし、取扱いを開始した。eワラント証券は、当第3四半期累計期間において、暗号資産を対象とした証券化商品の提供に注力し、2021年2月及び3月には「ビットコインレバレッジトラッカー」「イーサリアムレバレッジトラッカー」、5月には、「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の取り扱いを開始した。暗号資産レバレッジトラッカー2銘柄の売買スプレッドを縮小するキャンペーンを展開し、「eワラント・ダイレクト」における取引高の増加に寄与したが、スプレッド縮小等により収益性は低下し、損益に貢献するまでには至らなかった。また、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするカバードワラント(eワラント)の販売は、前年同四半期比では売上高が大幅に改善したものの伸び悩み、低調に推移している。2021年10月期通期については、金融サービス事業における市場の変動が業績に与える影響や他の要素を含め精査中とし、現時点では、4月13日に修正した業績予想を据え置いている。4月13日に修正した業績予想は売上高が前期比15.6%増の69.40億円、営業利益が1.27億円、経常利益が1.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.15億円。 <ST> 2021/09/16 12:05 注目トピックス 日本株 日鋳造---大幅反発、低熱膨張合金の先行き期待の高まりで(訂正) 日鋳造<5609>は大幅反発。独自の低熱膨張合金「レックス」の輸出を開始したと一部で報じられている。「レックス」の引き合いは増加しており、将来的に輸出増加を図っていく計画のもよう。なお、「レックス」の輸出、同社の需要家向け直接輸出は初めてとなるようだ。同社はJAXAと共同で低熱膨張合金の3Dプリンター技術の共同研究を実施しており、直近ではその基礎段階が完了したと発表して急伸した経緯もある。 <ST> 2021/09/16 11:35 注目トピックス 日本株 日本空調---大幅反発、大幅増配で利回り妙味が高まる 日本空調<4658>は大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。22年3月期通期純利益は従来予想の19.5億円から29億円に上方修正。投資有価証券の一部売却によって特別利益を計上することが背景。本業ベースでは予想を変更していない。また、配当計画を引き上げ、上半期配当金は14円から27.5円に修正し、年間では前期比13円増の41.5円としている。前日終値ベースでの配当利回りは5.6%となり、利回り妙味が高まる展開に。 <ST> 2021/09/16 10:45

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