注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（1）：パートナーシップ戦略の推進により年率2ケタ成長路線へ
■要約ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。2021年9月末の会員数は334万件、被保険者数は59万件となっている。1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の13,460百万円、営業利益で同3.0%増の1,408百万円と増収増益となった。売上高は主力の会員事業や保険事業における契約件数が順調に積み上がったことで過去最高を更新した。営業利益については、ライフテック事業（電力小売販売）が電力調達価格高騰の影響により損失拡大したものの、主力2事業の増益でカバーした。電力小売販売事業については2021年9月末で事業撤退している。なお、2021年9月末に生活トラブル解決サービスの競合であった(株)アクトコール他1社を株式交換で子会社化している。アクトコールの会員数は63万件で同社の会員数102万件と合わせると、賃貸不動産市場における生活トラブルサービスで約37%のシェア（同社調べ）を握ることになる。今後、管理会社のアウトソーシング需要の取り込みや戸建住宅市場に進出することで、事業規模のさらなる拡大を目指していく。2. 中期経営計画同社は2024年9月期までの3ヶ年中期経営計画を発表した。営業・業務の両面で「パートナーシップ戦略」を推進し、売上規模の拡大と収益性向上を目指していく。最終年度となる2024年9月期の連結売上高は22,000百万円、営業利益は2,500百万円とし、年平均成長率で見ると売上高で17.8%、営業利益で21.1%と高成長を見込んでいる。KPIとなる会員事業と保険事業の契約件数は2021年9月期末の394万件から2024年9月期末には547万件を目指す。同期間における従業員数はERPシステムの導入効果により年率2.9%の増加に抑えることで、営業利益率は前期実績の10.5%から11.4%に引き上げていく。「パートナーシップ戦略」では、地域金融機関との提携拡大が進んでいるほか不動産、クレジットカード、医療・介護、旅客業界など広範な分野で交渉が進んでおり、2022年以降に提携事業が相次いで始まる見通しとなっている。相手先企業が提供するサービスにオプションメニューとして、同社の生活トラブル解決サービスや保険サービス等を付加していくケースが多くなると見られ、今後の成長が期待される。3. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の連結業績は売上高で前期比33.7%増の18,000百万円、営業利益で同22.8%増の1,730百万円となる見通し。アクトコールの買収効果は売上高で3,600百万円、営業利益で70百万円（のれん償却額180百万円控除後）の増額要因となり、既存事業だけで見ると7.0%増収、17.9%増益となる。主力2事業の安定成長と赤字事業からの撤退により372百万円の増益を見込み、ERPシステムの導入に伴う費用増120百万円を吸収する。会員事業と保険事業の契約件数は前期末比11.9%増の440万件を計画しているが、このなかには新規提携先からの契約件数増加の効果はほとんど織り込んでおらず、その状況次第で会社計画を上振れする可能性もあると弊社では見ている。■Key Points・2021年9月期業績は会員・保険事業が順調に拡大し、売上高で過去最高を更新・3ヶ年の中期経営計画を発表、年率2ケタ成長により2024年9月期に営業利益2,500百万円を目指す・2022年9月期業績は新規提携案件の効果を殆ど見込まない保守的な前提で計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/01/05 15:11
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アストマックスは大幅に続伸、ムトー精工がストップ高
<4575> CANBAS 177 +23日ぶり反発。抗がん剤候補化合物・免疫着火剤CBP501臨床第2相試験の進捗状況を発表している。21年12月の新規被験者登録数が3人（累計3人）、新規臨床試験実施施設数が1施設（同15施設）となった。同試験の対象は膵臓がん3次治療で、ステージ1（投与群4群に対し症例各9例）の終了後に中間解析を実施する予定。被験者登録が進むなど試験が順調に進捗していることが好感され、買い優勢となっているようだ。<7927> ムトー精工 560 +80ストップ高。ソニーグループ<6758>が電気自動車（EV）事業を担当する新会社を22年春に設立すると発表したと報じられ、買い材料視されている。「試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、EVの事業化に向けた本格的な検討に入る」という。ムトー精工は車載部品を手掛けており、ソニーGを主要取引先としていることから選好されているようだ。同じくソニーGを主要取引先とするソーバル<2186>も一時ストップ高を付けている。<7162> アストマックス 230 +11大幅に続伸。日鉄ソリューションズ<2327>が小売電気事業者向けに電力取引・リスク管理サービスを5月にリリースし、サブスクリプションモデルで提供すると発表し、買い材料視されている。日鉄ソリューションズが「アストマックスの協力を得て、小売電気事業者の実際のニーズを取り入れて開発している」としていることから、アストマックスに投資資金が向かったようだ。<7564> ワークマン 5340 -170大幅に反落。12月の既存店売上高が前年同月比1.6％減だったと発表している。前月は4.5％増で、2カ月ぶりのマイナスとなった。客数は2.7％減（前月3.0％増）、客単価は1.2％増（同1.5％増）。全店ベースの売上高も3.3％増（同10.4％増）と鈍化した。12月は中旬に寒さが和らいだため、冬物の衣料品や手袋、小物類が伸び悩んだ。ただ、降雨量が多かったことや日本海側の積雪でレインウエアや防寒シューズは好調だった。<6613> QDレーザ 792 +305日続伸。21年12月13日に発行した新株予約権のうち288個（発行総数の0.87％）が権利行使され、2万8800株が交付されたと発表している。未行使の予約権は3万2712個。早々に新株予約権が大量行使されたことで株式価値の希薄化懸念が徐々に後退するとの見方から買いが入っているようだ。また、QDレーザ株は21年12月20日に上場来安値を記録してからは堅調に推移しており、底打ち感も買いやすさにつながっているとみられる。<2370> MDNT 51 0朝高後、値を消す。慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の有効性及び安全性を確認する医師主導第IIb相臨床試験の実施に向け、九州大学と医師主導治験実施に関する契約を締結したと発表している。ナチュラルキラーT細胞という免疫細胞の活性化による慢性炎症制御に基づく新しい治療を目的とした製品。メディネットは試験結果を製造販売承認申請等に使用する権利について、九州大学と独占的に交渉できる権利を獲得する。
＜ST＞
2022/01/05 15:10
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ＩＸナレッジ Research Memo（9）：安定配当優先。2022年3月期の1株当たり配当金は前期同額の15円を予想
■株主還元アイエックス・ナレッジ<9753>では株主還元に関して、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去に遡ると、減益となった期もあったものの、1株当たりの配当金は維持または増配を行ってきた。2022年3月期は普通配当15円（前期同額）、配当性向23.5%を予想する。2022年4月に予定されている東証新市場区分への移行に際して、同社は「スタンダード市場」を選択している。2021年7月には「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認しており、今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:09
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ＩＸナレッジ Research Memo（8）：SDGsへの取り組み方針を発表
■SDGsへの取り組みアイエックス・ナレッジ<9753>は、“情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する”という企業理念のもと、「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営課題の1つと捉え、事業活動を通じてその達成に向け積極的に貢献していく方針である。2021年11月には、企業理念と行動指針に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努め、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という3つの社会の実現に貢献できるよう、「SDGs取り組み方針」を発表した。具体的な取り組みは、以下のとおりである。(1) 平和と公正な社会の実現に貢献企業としての継続的な成長を通じて社会からの信頼を高め、公平で平等な企業活動により平和と公正な社会の実現を目指す。具体的には、コーポレートガバナンス体制の強化による公平な意思決定を実施しているほか、「ISO/IEC27001(ISMS)」及び「ISO9001」の認証取得と維持管理により、情報セキュリティ管理、システム開発における品質管理を徹底している。また、国籍や人種、性別を問わない、公平で平等な人材の雇用と登用にも取り組んでいる。(2) すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献人材育成や女性の活躍推進、広く次世代を担う人材の創出とその支援に取り組み、すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現を目指す。具体的には、ワークライフバランスや女性活躍推進などの働き方改革を積極的に推進するほか、社員が健康的に働くことができる環境の整備と支援（健康経営宣言及び健康優良企業「金の認定」の継続）や、次世代を担う子どもたちの学習機会の創出（ロボット&プログラミング教室の開催）、障がい者雇用を目的とした業務創出などに取り組んでいる。(3) 豊かで持続可能な社会の実現に貢献情報サービス企業として培ってきた業務知識や技術力とともに、先端技術を活用した高付加価値サービスの創出によって、豊かで持続可能な社会の実現を目指す。具体的には、DXやデジタル化等の技術を活用し、産業発展に寄与することを目指すほか、IT業界団体との連携を図ることで技術革新を追求し、パートナー企業との連携を強化することで高品質・高付加価値なITサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:08
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（7）：AWS等の技術者育成やクラウド事業の積極展開を推進
■中長期の戦略アイエックス・ナレッジ<9753>では、中期経営方針として「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。このうち「次期成長事業の創出」として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍後は“非対面・非接触、オンライン”が主流となり、自動運転や金融のデジタル化（キャッシュレス）、オンライン業務などに代表される社会変化が進んでいるが、同社ではDX化が加速する事業環境を前提とし、クラウドに注力することで「持続的成長」を可能とする礎づくりを推進していく方針だ。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。また、同社ではクラウド技術をDXの中核技術と捉えており、多様な顧客ニーズに対応するためにクラウドネイティブな人材育成にも注力している。特にAWSで進捗が著しく、2021年11月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定された。なお、AWSだけでなくAzure等の主要なクラウドサービスの技術者養成も同様に強化する方針としている。このほか、DXシフトに取り組む顧客のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出にも注力している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:07
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ＩＸナレッジ Research Memo（6）：受注環境は良好で各利益の進捗も好調であることから上振れて着地する可能性も
■業績動向2022年3月期第2四半期は増収及び大幅な増益で着地。適正な原価管理及び販管費の抑制が寄与1. 2022年3月期第2四半期業績の概要アイエックス・ナレッジ<9753>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比8.7%増の9,197百万円、営業利益が同63.4%増の652百万円、経常利益が同63.8%増の700百万円、四半期純利益が同73.2%増の493百万円と、増収及び大幅な増益となった。売上高は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスにおいて、大手通信事業者向けシステム開発案件やシステム検証案件の拡大に加え、資産運用事業者向けシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービス（運用サービス）においては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件が拡大した。なお、コロナ禍の影響によるプロジェクトの遅延や中止はほとんどなく、DX化の推進機運の高まりが追い風となっている。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減が増益に貢献した。原価率は前年同期から1.4ポイント改善し79.7%となった。また、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことも寄与した。具体的には、働き方改革としては、リモートワークの推進による通勤費や出張費の削減、社内デジタル化への取り組みとしては、新たに稼働した新基幹システムによる生産性向上が挙げられる。販管費率は前年同期比1.0ポイント低下し13.2%となった。これらの結果、上期としては過去最高水準の営業利益となった。自己資本比率54.8%、流動比率308.4%と安全性が高く堅実な財務体質2. 財務状態と経営指標2022年3月期第2四半期末における総資産は10,902百万円となり、前期末比253百万円増加した。そのうち流動資産は同169百万円増加したが、これは、現金及び預金が178百万円増、受取手形、売掛金及び契約資産が153百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同84百万円増加したが、投資その他の資産が102百万円増加したことが主な要因である。負債合計は前期末比167百万円減の4,926百万円となった。そのうち流動負債は同84百万円減少したが、これは未払金の99百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同82百万円減少したが、これは退職給付引当金が56百万円減少したことが主な要因である。純資産合計は前期末比420百万円増の5,976百万円となった。これは、利益剰余金が400百万円増加したことが主な要因である。流動比率は308.4%と短期の安全性の目安となる200%を大きく上回る。また、自己資本比率は54.8%であり、中長期の安全性も高い。これらの結果から、全体として健全な財務体質を維持していると言える。2022年3月期は期初計画を据え置き、増収増益予想。受注環境は良好で各利益の進捗も好調であることから、上振れて着地する可能性も3. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比7.7%増の18,616百万円、営業利益で同3.6%増の900百万円、経常利益で同2.4%増の945百万円、当期純利益で同0.9%増の635百万円と増収増益を見込んでいる。受注環境については、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。2021年12月中旬時点ではコロナ禍は落ち着いており、社会や経済は回復基調にある。システム開発に関しては、既に受注している案件をこなしつつ、新規案件の獲得及び既存案件の拡大に力を入れる。特に、既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件などの受注拡大を目指す。新規ではクラウド化案件（オンプレミスからクラウドへの移行や統合など）の受注拡大を目指す。人員の補強がカギとなるが、定期的な新卒採用（2021年4月に84名を新卒採用、2022年4月は85名が内定）に加えてパートナーとの連携も強化されており、機会を逃さない体制が整っている。なお、通期業績予想に対する売上高の進捗率は49.4%（前年同期は48.9%）と順調に推移している。営業利益は前期比3.6%増、営業利益率で4.8%（同0.2ポイント低下）を見込んでいる。通期業績予想に対する営業利益の進捗率は72.5%（前年同期は46.0%）と好調に推移しているほか、売上高総利益率も18.8%（同0.2ポイント上昇）に対し20.3%と良好だ。下期については、引き続き適正な原価管理による原価率の低減を推進するほか、不採算案件の撲滅も徹底する方針だ。また、販管費については、期初予想では前期比10.6%増の予定であったものの、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みにより、下期も抑制できる公算が高い。弊社では、同社の顧客ポートフォリオが多様であり既存顧客からの安定的な受注が見込めること、コロナ禍を契機としてクラウド化のニーズが顕在化しDX化の動きが活発となっていること、通期業績予想に対する利益進捗率が70%超であること等から、売上高はやや上振れ、各利益は大幅な上振れが期待できると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/05 15:06
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ＩＸナレッジ Research Memo（5）：「大手顧客からの安定受注」と「人財マネジメント力」が強み
■強み1. 大手顧客からの安定受注アイエックス・ナレッジ<9753>の強みは、コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤を有することも安定した成長を可能とする大きな強みと考えられる。2022年3月期第2四半期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ5社の顔触れに変動はなく、顧客構成が安定していると言える。5社の内訳としては、NTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（車載組込みシステム案件開発など）、KDDIグループ（システム検証案件など）、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、NEC<6701>グループである。大手10社の構成比は71.6%（前年同期は66.4%）と上位集中度がさらに高まる傾向にある。また、年に1社から2社は、11位以降から大手10社にランクインしていることから、顧客ポートフォリオは健全に管理されていると言える。さらに、これらのユーザーとの取引関係で蓄積してきた業務知識やノウハウを保有することも強みとなっている。金融系のシステム開発等で、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーとの直接取引があるのは、その表れと言える。2. 人財マネジメント力同社にとって、「人財」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。これまで毎年継続的に50名～100名の新卒採用を行っており、2018年4月に77名、2019年4月に60名、2020年4月に77名、2021年4月に84名が入社した。新入社員は半年間の研修（集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月。コロナ禍以前）を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、事業部によるプレゼンテーションが年に1回行われ、自ら配属希望を提出できる形式になっている。さらに配属後もスキルアップ研修などを充実させることにより、モチベーションの維持・向上を図っている。働き方改革に関しても、先取りした取り組みを行ってきた。新規採用に占める女性の比率は約半数、全体でも女性SE比率は約2割となっている。育児休業取得率100%が示すように、女性にとって働きやすい環境を整えている。数年前から残業削減にも取り組んでおり、平均残業時間は約15時間と業界平均を下回る。テレワークも管理部門を中心に以前から導入しているが、コロナ禍でさらに全社的な動きへと加速した。また、同社は「健康経営」にも積極的だ。特に活発な活動はスポーツであり、野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、テニスなどのチームが組成され、同業種内で競うリーグ戦で優勝を争うレベルのチームも多い。活発なクラブ活動は横断的な社員のつながりを築き、健康経営のみならず社員の生きがいの創出にも貢献している。社内にストレッチルームを開設する取り組みなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。このような取り組みが認められ、2021年3月には健康優良企業「金の認定」を取得した。人材の採用、処遇、育成における重層的な施策が奏功して、人材不足が叫ばれる業界において、計画どおりの人材確保につながっている。ちなみに、同社の平均勤続年数は約17年に達しており、その定着率の高さが職場の魅力を表している。なお、同社のパートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動に対応するためには不可欠な存在だ。同社とパートナー企業は、プロジェクトのなかでは一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は6,191百万円（2021年3月期）であり、売上原価の43.6%に相当することからも、その存在の大きさがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:05
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ＩＸナレッジ Research Memo（4）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注
■事業内容同社グループは、アイエックス・ナレッジ<9753>及び関連会社HISホールディングス（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.2%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システム・インテグレーション・サービス）、システム運用（システムマネジメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス事業を主たる事業として展開する。2022年3月期第2四半期のサービス品目別売上構成比は、コンサルティング10.1%、システム開発70.2%、システム運用19.3%、商品販売他0.4%と前年同期とほぼ同じ構成比で、システム開発が占める割合が大きい。また、ユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス33.9%、金融・証券30.5%、情報・通信27.3%、社会・公共8.3%となっており、主要3業種のバランスが良い。1. コンサルティングビジネスの知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたコンサルタントやエンジニアが、ユーザーのニーズに合わせてIT戦略立案コンサルティング、IT化推進コンサルティング、BI※コンサルティングなどを提供する。営業的な側面では、コンサルティングで実績を積み上げ、システム開発及びシステム運用案件につなげることに注力している。※BI（Business Intelligence）とは、ビジネスにおける意思決定の高速化と迅速化を支援する情報システムのこと。2. システム開発同社の主力事業で、大手システムインテグレーターやユーザー系の情報システム子会社から金融・証券、産業・サービス、情報・通信などのユーザー向けの業務アプリケーションの開発を受託するソフトウェア開発を行うほか、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出すシステム・インテグレーション・サービスも行う。さらに、ストレージやルーターなどのITプラットフォーム関連機器、カーナビやメーターなどの車載機器、OCR（光学式文字読取装置）やデジタル複合機など、各種機器製品向けの組込みソフト開発も手掛けている。同社が手掛けてきたシステム開発の実績として、金融・証券向けでは証券基幹業務パッケージシステム（フロント／バックオフィスシステム）、大手銀行基幹業務システム開発・保守や情報系インフラ構築／データ移行、生保基幹業務システム全般などがあり、官公庁向けでは職員情報システム開発などがある。特に、大手銀行向けの外為・外貨フロント～バックオフィスシステムの開発は、長年にわたって同社が手掛けてきた実績があり、ユーザーから高い評価を得ている。また、システム品質の妥当性を第三者的な立場で確認し、業務要件の実現性や操作性など実運用の適合性をユーザーに代わってシステムを検証し、品質状況を報告する第三者検証サービスも提供している。具体的には、要件定義検証サービス（同社が実践してきた要件定義検証のプロセスを活用して、システム開発の上流工程の品質を確保し、システム開発全体の品質向上を支援する）、システム受入検証サービス（稼働前のシステムに対する第三者視点の受入テストを実施し、対象のシステムがユーザーのビジネスモデルや経営課題に適合しているかの妥当性を確認し、ユーザーの要求が漏れなく実現できているかを検証するシステムの品質評価サービス）、システム開発検証サービス（開発組織から独立した立場で検証を行うサービス）がある。3. システム運用運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計や基盤構築など、システム運用に関するあらゆるサービスを提供する。具体的には、他社が開発したシステムにも対応するアプリケーションの保守サポート、運用業務の安定効率化やドキュメント作成などのシステム基盤保守サポート、24時間365日のシステム運行管理サービス、システム監視及び障害検知からのエスカレーション、問い合わせ対応、ITIL※準拠のインテリジェント管理サービスといったヘルプデスクサービスなどを提供する。※ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ：IT Infrastructure Library）とは、英国商務局が策定したITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドラインのこと。ITの活用において先進的な企業の事例をもとに、そのノウハウを標準化したもの。なお、ITILは包括的なガイドラインであり、何をどのように行うか詳細に記述されているわけではない。導入に当たっては実際の業務に照らして独自にプロセスを定める必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:04
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ＩＸナレッジ Research Memo（3）：IT市場は拡大も、IT人材不足は深刻化の見込み。同社への期待は高まる公算
■市場環境国内IT市場は堅調な成長を続けている。ハードウェア、ソフトウェア、サービス含むIT市場規模は、今後も2～3%前後の安定成長が続くと予想されている。今後の成長ドライバーと期待されるのが、製造業などではDXに対するIT投資案件、金融業では「FinTech」を活用したサービス、通信関連では5G（第5世代移動通信システム）関連である。情報セキュリティ等に対するニーズの増大やビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場も、市場拡大を後押しする可能性が高い。コロナ禍の影響で一時期はIT投資の見送りや中止が発生したものの、2021年12月時点では持ち直しており、リーマンショック時のような需要の落ち込みはなく推移している。拡大する市場や多様化するニーズのなかIT人材の需要は高まる一方で、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足はより一層深刻化する可能性が高い。みずほ情報総研（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）（経済産業省委託事業）が2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2018年時点で約22万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が伸び悩むなか、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約45万人まで人材の不足規模が拡大すると予想される。アイエックス・ナレッジ<9753>のビジネスモデルは「IT人材の供給」の側面もあり、今後も同社への期待は高まることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:03
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（2）：前身2社の経営統合から20年を超えた、中堅独立系システムインテグレーター
■会社概要・沿革1. 会社概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供する。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。主要顧客は、日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほリサーチ＆テクノロジーズなどのユーザー系システム会社経由で受注する、いわゆるサブコントラクターで、KDDIなどエンドユーザーとの直接取引も行う。また、RPAやブロックチェーンなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は1,231名（2021年3月末）を数える。2. 沿革日本ナレッジインダストリ(株)（1979年6月設立）と(株)アイエックス（1964年7月設立）が1999年10月に合併し、アイエックス・ナレッジ株式会社が誕生した。合併後は、2003年7月に教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に、子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立（2004年2月にアイ・ティ・ジェイから営業の一部を譲受け）し、2004年3月期から連結決算へ移行した。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的に、パートナー会社として北洋情報システム(株)（札幌市、現 HISホールディングス(株))と資本・業務提携した。さらに、2007年4月には子会社アイ・ティ・ジャパンとときわ情報(株)が合併し、(株)アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司（以下、大連IKI）を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。※(株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化したアイエックスときわテクノロジーを、2009年10月に同社本体へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネットの全株式をアクロネットに売却したほか、同年4月にはIKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月にはIKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。2016年には、中国でのオフショア開発事業の体制強化を狙い、子会社である大連IKIの出資持分を大連共興達信息技術有限公司（以下、大連CNC）へ譲渡すると同時に、大連CNCに資本参加※した。※同社出資比率10%。大連CNCとその親会社である共興達信息技術（瀋陽）有限公司と契約を締結し、2016年12月に中国当局での手続きが完了した。1988年に日本証券業協会に株式店頭登録（現 東証JASDAQ市場）しており、2018年12月にはJ-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。また、2019年10月には前身の2社が経営統合してから20周年を迎えた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:02
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2022年3月期第2四半期は増収、適正な原価管理及び販管費抑制で大幅増益
■要約アイエックス・ナレッジ（IKI）※<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応する一貫したサービスを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのユーザーなどが主要取引先であり安定している。なお、顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。※同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。1. 業績動向2022年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比8.7%増の9,197百万円、営業利益が同63.4%増の652百万円、経常利益が同63.8%増の700百万円、四半期純利益が同73.2%増の493百万円と、増収及び大幅な増益となった。売上高は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスにおいて、大手通信事業者向けシステム開発案件やシステム検証案件の拡大に加え、資産運用事業者向けシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件が拡大した。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減が増益に貢献した。また、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことも寄与した。これらの結果、上期としては過去最高水準の営業利益となった。2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比7.7%増の18,616百万円、営業利益で同3.6%増の900百万円と増収増益を見込んでいる。受注環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）がもたらした急激な社会変化に対応して企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。2021年12月中旬時点ではコロナ禍は落ち着いており、社会や経済は回復基調にある。既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件など、新規ではクラウド化案件の受注拡大を目指す。通期業績予想に対する進捗率は売上高で49.4%（前年同期は48.9%）、営業利益で72.5%（同46.0%）と、特に利益面で好調に推移している。弊社では、同社の顧客ポートフォリオが多様であり既存顧客からの安定的な受注が見込めること、コロナ禍を契機としてクラウド化のニーズが顕在化しDX化の動きが活発となっていること、通期業績予想に対する利益進捗率が70%超であること等から、売上高はやや上振れ、各利益は大幅な上振れが期待できると見ている。2. 成長戦略同社では、中期経営方針として「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。このうち「次期成長事業の創出」として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。また、同社ではクラウド技術をDXの中核技術と捉えており、多様な顧客ニーズに対応するためにクラウドネイティブな人材育成にも注力している。特にAWSで進捗が著しく、2021年11月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」※に認定された。なお、AWSだけでなくAzure等の主要なクラウドサービスの技術者養成も同様に強化する方針としている。※AWSパートナーネットワーク（同社は2015年9月に認定）に所属し、AWS認定資格の取得数が一定数を超えた場合に認定される表彰制度。3. 株主還元同社では株主還元に関して、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去に遡ると、減益となった期もあったものの、1株当たりの配当金は維持または増配を行ってきた。2022年3月期は普通配当15円（前期同額）、配当性向23.5%を予想する。なお、2022年4月に予定されている東京証券取引所（以下、東証）新市場区分への移行に際しては「スタンダード市場」を選択し、上場維持基準に適合していることも確認している。■Key Points・主要3業種（産業・サービス、金融・証券、情報・通信）向けのシステム開発をバランス良く受注・2022年3月期第2四半期は増収及び大幅な増益で着地。システム開発・システム検証案件やシステム運用・基盤環境構築案件が拡大し、適正な原価管理及び販管費の抑制が寄与・クラウド化への対応に注力するため、AWS等の技術者育成やクラウド事業の積極展開を推進・安定配当優先。2022年3月期の1株当たり配当金は前期同額の15円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/05 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、SMAM225などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 14:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2162> nmsHD 7468000 160400 4555.86% 26.41%<2561>* iS日国際 36856 2265.8 1526.62% 0.04%<2624> iFE225 148792 11979.8 1142.02% 0.1%<1397>* SMAM225 450 64.4 598.76% 0.03%<6470> 大豊工業 416800 67780 514.93% 8.63%<2569> 上場NSQA 166780 27922 497.31% -0.15%<7725> インターアク 571400 96520 492.00% 5.44%<6614> シキノハイテック 328000 58120 464.35% -3.63%<3001> 片倉工業 342800 60880 463.07% -7.45%<7072> インティメート 147600 26340 460.36% 20.31%<1482> iシェアーズ 982860 180398.4 444.83% -0.17%<9127> 玉井船 161200 29640 443.86% -1.15%<4507>* 塩野義 4607900 904640 409.36% -8.58%<7247> ミクニ 1366000 281240 385.71% 5.14%<2563> iS500米H 383266 79263.2 383.54% -0.8%<2412> ベネ・ワン 1277200 279500 356.96% -10.87%<1712> ダイセキソリュ 375700 84660 343.78% -1.58%<3697> SHIFT 380800 89640 324.81% -15.61%<2521> 上場米HE 698480 167116 317.96% -0.65%<4176> ココナラ 593600 144100 311.94% -9.82%<2980> SREHD 263100 65980 298.76% -9.15%<6378> 木村化 856200 214780 298.64% 0.69%<4449> ギフティ 766300 192980 297.09% -8.07%<3906> ALBERT 182200 48220 277.85% 1.31%<7366> LITALICO 157400 41760 276.92% -11.87%<4071> プラスアルファ 687700 186080 269.57% -12.48%<4180> Appier 881400 242860 262.93% -8.54%<8699> 澤田HD 163800 45320 261.43% 0.49%<1488> 大和Jリート 169000 46900 260.34% -1.54%<4373> シンプレクスHD 841900 236880 255.41% -8.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/05 14:49
注目トピックス 日本株
日本郵政---急伸、自己株取得期待や割安感拡大で国内証券が格上げ
日本郵政<6178>は急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1100円から1270円に引き上げた。ゆうちょ銀行株の売却代金での自己株取得期待や配当水準が魅力としている。すでに政府の保有比率が最低維持水準まで下がったことで、市場からの取得による株価上昇効果が期待できるとみている。
＜YN＞
2022/01/05 14:31
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---急落、金利先高不安や外資証券格下げが重し
マネーフォワード<3994>は急落。年明けから米国では長期金利が上昇するなかグロース売り・バリュー買いの流れが強まっている。今晩には米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派にシフトした昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を控えていることもあり、金利先高不安がくすぶる中、こうした物色動向に拍車がかかっている。また、前日にはジェフリーズ証券が投資判断を「Buy」から「Hold」へ、目標株価を9650円から7850円へと引き下げたこともあり、売り材料が重なる形となった。
＜YN＞
2022/01/05 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～インターアク、シキノハイテックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2162>* nmsHD 5319300 160400 3216.27% 22.08%<7072>* インテM 147600 26340 460.36% 20.31%<7725>* インターアク 504200 96520 422.38% 4.79%<6614>* シキノハイテック 293200 58120 404.47% -2.29%<9127> 玉井船 144300 29640 386.84% 0.55%<7247> ミクニ 1306500 281240 364.55% 4%<3001> 片倉工業 252500 60880 314.75% -8.46%<6470>* 大豊工業 274000 67780 304.25% 7.19%<4176>* ココナラ 549700 144100 281.47% -9.63%<3697> SHIFT 333200 89640 271.71% -14.94%<6378> 木村化 797700 214780 271.40% 0.69%<3906> ALBERT 171400 48220 255.45% 1.2%<8699> HSHD 157200 45320 246.87% 0.57%<2412>* ベネ・ワン 926700 279500 231.56% -10.34%<2980>* SREHD 216600 65980 228.28% -8.45%<9308> 乾汽船 659800 202280 226.18% 3.74%<4449>* ギフティ 624200 192980 223.45% -8.02%<4373> シンプレクスHD 758900 236880 220.37% -10.27%<1482>* ｉシェアーズ 米国債 571210 180398.4 216.64% -0.09%<4180> Appier 768500 242860 216.44% -7.85%<6027> 弁護士コム 351500 111960 213.95% -8.57%<4071>* プラスアルファ 581900 186080 212.71% -12.12%<7366> LITALICO 125400 41760 200.29% -10.61%<4772> ストリームM 431000 143540 200.26% -2.72%<3925> DS 426800 142640 199.21% -9.09%<4054>* 日本情報Ｃ 252500 86180 192.99% -5.53%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/05 13:59
注目トピックス 日本株
ユーワCHD---急伸、12月の月次動向を買い材料視
ユーワCHD<7615>は急伸。前日に12月の月次動向を発表。受注高は8.7億円で前年同月比40.5％増と急増、7-10月までマイナス成長が続いていたが、11月は同5.8％増と回復に転じ、12月は拡大基調を鮮明化させる状況となっている。単月の受注金額の水準は20年9月以来の高水準に。安値圏にあった株価のリバウンド材料につながる形で、値頃感の強さなども妙味となっている。
＜YN＞
2022/01/05 13:52
注目トピックス 日本株
マルマエ---急伸、国内証券が業績上方修正で目標株価引き上げ
マルマエ<6264>は急伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を3500円から4000円に引き上げた。TSMCやサムスン電子など半導体投資が活発化し、エッチング装置向け真空チャンバーや静電チャック用部品などの引き合いが旺盛とし、工場稼働率上昇による収益性改善も続くとみている。今期以降の業績予想を上方修正し、22年8月期営業利益は会社計画18億円に対して、前期比2.3倍の28億円と予想している。
＜YN＞
2022/01/05 13:42
注目トピックス 日本株
ＫｅｅＰｅｒ技研---急落、新車営業の売上伸び悩みなどをマイナス視
ＫｅｅＰｅｒ技研<6036>は急落。前日に12月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比18.5％増、20カ月連続でのプラス成長、4カ月連続の2ケタ増と順調に推移している。ただ、新車営業においては、最大のトヨタ自動車の販売会社への導入に、想定よりも多くの手間と長い時間を要することが判明してきているもよう。主力分野の順調な月次動向も目先の出尽くし感につながっているようだ。
＜YN＞
2022/01/05 13:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、ソニーGが1銘柄で約21円分押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり171銘柄、値下がり53銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小幅続伸。11.43円高の29313.22円（出来高概算6億4280万株）で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でNYダウは214.59ドル高（+0.58％）と続伸し、連日で史上最高値を更新。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染収束に伴う景気回復を期待した買いが相場をけん引。建機や金融、化学など景気敏感・バリュー（割安）株が大幅高となった。一方、長期金利の先高観が嫌気されたハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は-1.32％と大きく反落。米ハイテク株安が重しとなり、日経平均は12.99円安と小反落でスタート。ただ、円安・ドル高も追い風に自動車関連など割高感の乏しい景気敏感株への買いが下値を支え、前場中頃には一時29388.16円（+86.37円）まで上昇。その後は伸び悩んだが、前日終値近辺で底堅く推移した。個別では、トヨタ自<7203>とデンソー<6902>が連日で上場来高値を更新し、マツダ<7261>や日産自<7201>も大幅に上昇。また、川崎汽船<9107>が前日に続き急騰し、郵船<9101>なども買われた。そのほか、ソニーG<6758>、日立製<6501>、三菱UFJ<8306>、東京海上HD<8766>、JFEHD<5411>、コマツ<6301>など景気敏感株を中心に主力株が大幅高。資本・業務提携先のデンソーの株価上昇が刺激材料となったイーソル<4420>は東証1部上昇率トップとなっており、国内証券が目標株価を引き上げたマルマエ<6264>も上位に顔を出した。一方、ハイテク株には売りが広がっており、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、三井ハイテク<6966>が軟調。また、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、HOYA<7741>、信越化学<4063>、ベイカレント<6532>、ZHD<4689>など値がさ株やグロース（成長）株の下落が目立っており、東証1部下落率上位にはJMDC<4483>、SHIFT<3697>、メドピア<6095>、Sansan<4443>、ストライク<6196>、インソース<6200>などの株価バリュエーションの高い銘柄が並んでいる。また、投資判断の格下げを受けてマネーフォワード<3994>やシスメックス<6869>なども下落率上位に顔を出している。セクターでは保険業、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位となっている一方、精密機器、サービス業、医薬品などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は51％となっている。値上がり寄与トップはソニーG<6758>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、KDDI<9433>、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29313.22(+11.43)値上がり銘柄数 171(寄与度+182.67)値下がり銘柄数 53(寄与度-171.51)変わらず銘柄数 1※本日からNIPPON EXPRESSホールディングス<9147>が採用され、寄与度合計値と日経平均の騰落幅が完全には一致しておりません。○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6758> ソニーG 15570 600 +21.15<6367> ダイキン 26585 275 +9.69<9433> KDDI 3481 41 +8.67<7203> トヨタ 2283 48.5 +8.55<6902> デンソー 9995 207 +7.30<6954> ファナック 25050 180 +6.34<6976> 太陽誘電 6950 150 +5.29<6301> コマツ 2867 128 +4.51<7267> ホンダ 3391 62 +4.37<8015> 豊通商 5550 120 +4.23<5108> ブリヂストン 5062 102 +3.59<6305> 日立建 3480 100 +3.52<8766> 東京海上 6782 189 +3.33<6988> 日東電 9180 90 +3.17<3382> 7&iHD 5273 83 +2.93<6981> 村田製 9475 91 +2.57<8830> 住友不 3458 71 +2.50<2801> キッコーマン 9720 70 +2.47<5713> 住友鉱 4508 121 +2.13<6762> TDK 4630 20 +2.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 64040 -800 -28.20<8035> 東エレク 67730 -690 -24.32<2413> エムスリー 5651 -205 -17.34<6098> リクルートHD 6948 -132 -13.96<4063> 信越化 20330 -325 -11.45<4568> 第一三共 2875 -105.5 -11.15<4543> テルモ 4875 -67 -9.45<9984> ソフトバンクG 5447 -35 -7.40<7733> オリンパス 2633 -40 -5.64<4704> トレンド 6250 -160 -5.64<9613> NTTデータ 2448 -31 -5.46<2502> アサヒ 4530 -86 -3.03<3659> ネクソン 2264 -42 -2.96<6479> ミネベアミツミ 3265 -75 -2.64<4507> 塩野義 8164 -68 -2.40<7832> バンナムHD 9156 -67 -2.36<4901> 富士フイルム 8633 -66 -2.33<7974> 任天堂 53950 -430 -1.52<6857> アドバンテ 11270 -20 -1.41<4519> 中外薬 3815 -13 -1.37
＜CS＞
2022/01/05 12:32
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/05（1）】ローソン、中国のコンビニ運営会社を買収
■ローソン<2651>中国子会社の広東ローソン、中国のコンビニ運営会社を買収■あおぎん地域貢献投資事業有限責任組合、青森県弘前市で刃物事業を展開する二唐刃物鍛造所に出資■七十七銀行<8341>、事業承継に課題を抱える企業等を投資対象とする総額20億円の「七十七パートナーズ第1号ファンド」を組成■碧海観光サービス、名鉄観光サービスと合併■デジタル領域等のクリエティブエージェンシーのシフトブレイン、同領域でコンサルティング・デジタルデザインを提供するフォーデジットと資本業務提携■東急不動産、三菱商事<8058>と共同で設立した子会社で老人ホーム運営の東急イーライフデザインを完全子会社化■ホームページ制作・システム開発のアイアム、沖縄セルラー電話<9436>子会社の沖縄セルラーアグリ＆マルシェに事業を譲渡■メディカルシステムネットワーク<4350>、なの花薬局やしろ店を譲渡■カイコ原料供給事業を展開するMorus、シードラウンドで資金調達を実施■クリニック向け窓口業務アウトソーシングSaaS「ガイライク」提供のRoleBank、資金調達を実施■MBO実施中の片倉工業<3001>、公開買付者かたくらによるTOBに係る考え方を発表■明治機械<6334>、日本コンベヤから臨時株主総会招集の請求に関する書面を受領■jinjer、ネオキャリアから前払給与サービス事業「enigma pay」を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/05 12:08
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---持株会社体制への移行完了および商号変更を発表
And Doホールディングス<3457>は4日、2022年1月1日付けで持株会社体制への移行が完了し、商号を株式会社ハウスドゥから株式会社And Doホールディングスと変更したことを発表。2021年8月24日の取締役会にて決議され、会社分割の方式により持株会社体制へ移行し、100％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割（簡易吸収分割）契約を締結することを発表。2022年1月1日付けでフランチャイズ事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ、不動産売買事業及びリフォーム事業を株式会社ハウスドゥ・ジャパンへそれぞれ承継した。今回の持株会社体制への移行により一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築していくとしている。
＜ST＞
2022/01/05 11:50
注目トピックス 日本株
日産自---大幅続伸、ルノーとEVなどに関する共同プロジェクト発表へと伝わる
日産自<7201>日産自は大幅続伸。ルノーと27日に電気自動車とコネクテッドカーに関する共同プロジェクトを発表することが分かったと一部で報じられている。11月に発表の長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」では、30年度までにEV15車種を含む23車種の新型電動車を市場導入すると明らかにしているが、あらためてEV先駆者としての展開力に期待する動きも優勢に。為替の円安進行で自動車株に関心が高まっていることなども支援に。
＜ST＞
2022/01/05 11:33
注目トピックス 日本株
山喜---急伸、前日に発表の中期計画を好材料視
山喜<3598>は大幅続伸。前日に22-24年度の中期計画を発表、買い材料視される形になっている。数値計画としては、24年度の売上高150億円、経常利益4億円を目指すとしている。今期は6.5億円の赤字計画であり、想定以上の急回復見通しにはポジティブなインパクトが強いようだ。基本戦略として、オリジナルブランドの構築、BtoCの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大を掲げている。
＜ST＞
2022/01/05 11:25
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅続落、米長期金利上昇手掛かりに中小型グロース株の下げ目立つ
SHIFT<3697>は大幅続落。特段の悪材料は観測されていないものの、米長期金利の上昇を手掛かりにグロース株からバリュー株への資金シフトが鮮明化しており、本日の下落率上位には、同社のほかPBR水準が高いような中小型のグロース株が大半を占める状況になっている。同社もPBRは10倍を大幅に上回る水準となっている。グロース株安を受けてマザーズ指数も約3％の大幅な下落に。なお、同社は14日に第1四半期決算発表を予定している。
＜ST＞
2022/01/05 11:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～乾汽船、ストライクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 10:29 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2624> iFE225 146927 11979.8 1126.46% 0.27%<2569>* 上場NSQA 147870 27922 429.58% -0.64%<2563>* iS500米H 373772 79263.2 371.56% -0.48%<2521> 上場米HE 675300 167116 304.09% -0.42%<3001> 片倉工業 203800 60880 234.76% -8.34%<7247> ミクニ 902000 281240 220.72% 7.71%<8699> 澤田HD 136500 45320 201.19% 0.33%<9127> 玉井船 88800 29640 199.6% 7.6%<6378> 木村化 606000 214780 182.15% 2.07%<4772> ストリームM 335200 143540 133.52% -0.68%<4373> シンプレクスHD 509400 236880 115.05% -8.18%<3697> SHIFT 189800 89640 111.74% -10.68%<1488>* 大和Jリート 97080 46900 106.99% -0.47%<1487> 上米債HE 17070 8409.8 102.98% -0.08%<5805> 昭電線HD 568500 289600 96.31% 1.49%<4180> Appier 473200 242860 94.84% -6.78%<1712> ダイセキソリュ 163700 84660 93.36% -3.67%<2303> ドーン 183600 99740 84.08% -2.15%<2562>* 上場ダウH 207110 114688 80.59% -0.19%<3906> ALBERT 86600 48220 79.59% 6.56%<1320>* ETF225 109500 62196.6 76.05% 0.13%<9308>* 乾汽船 355400 202280 75.7% 6.87%<6196>* ストライク 141800 81800 73.35% -7.49%<6617> 東光高岳 137400 83620 64.31% 1.38%<7070> SIHD 46900 28640 63.76% -9.13%<6027>* 弁護士コム 179800 111960 60.59% -7.58%<2989> 東海道REIT投資法人 1307 824.4 58.54% -1%<9107>* 川崎船 7702800 4887320 57.61% 6.9%<7366> LITALICO 65600 41760 57.09% -6.69%<3774> IIJ 288000 189340 52.11% -6.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/05 10:56
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅続伸、一段の円安進行や米国販売拡大を評価
トヨタ自<7203>は大幅続伸。米長期金利の上昇傾向が強まるなかで為替相場ではドル高円安が進行、1ドル＝116円台にまで円安が進行しており、約5年ぶりの円安水準となっている。円安メリットが最も大きいとされる自動車株の買い材料につながっているようだ。また、21年の米国市場における新車販売台数がGMを抜いて首位になったと伝わっていることも支援材料。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めてとなるようだ。
＜ST＞
2022/01/05 10:43
注目トピックス 日本株
シスメックス---大幅反落、アルツハイマー診断薬分野の競合リスク意識で米系証券格下げ
シスメックス<6869>は大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も11700円から9700円に引き下げている。血液検査用アルツハイマー診断薬分野は、ロシュによる開発アップデートやH.U.グループによる日本・欧州・米国での立ち上げも予定されているほか、23年にはロシュによる診断薬立ち上げの可能性もあるとしており、今後は競合リスクへと移っていくとみているもよう。
＜ST＞
2022/01/05 10:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ミクニ、片倉工業などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 9:44 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2624* iFE225 131614 11979.8 998.63% -0.07> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2521* 上場米HE 665870 167116 298.45% -0.47> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7247* ミクニ 691800 281240 145.98% +7.14> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3001* 片倉工業 139600 60880 129.30% -9.19> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4772* ストリームM 316600 143540 120.57% +0.68> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6378* 木村化 457800 214780 113.15% +0.81> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1487* 上米債HE 17005 8409.8 102.20% -0.11> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<8699* 澤田HD 87500 45320 93.07% +1.39> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<9127* 玉井船 49400 29640 66.67% +4.15> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2303* ドーン 160900 99740 61.32% -2.27> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3697* SHIFT 144300 89640 60.98% -9.87> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4180* Appier 371100 242860 52.80% -7.39> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5805* 昭電線HD 401400 289600 38.60% +2.04> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4373* シンプレクスHD 328000 236880 38.47% -9.51> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6617* 東光高岳 110500 83620 32.15% +0.86> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1712* ダイセキソリュ 108200 84660 27.81% -4.36> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<7070* SIHD 36100 28640 26.05% -8.91> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8182* いなげや 50100 40500 23.70% -1.56> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3925* DS 167700 142640 17.57% -5.25> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7239* タチエス 58800 51160 14.93% +1.79> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7079* WDBココ 9400 8260 13.80% -4.04> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6208* 石川製 54800 48380 13.27% -0.07> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7039* ブリッジ 21600 19380 11.46% -5.17> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6425* ユニバーサル 115300 103600 11.29% -0.24> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7366* LITALICO 45300 41760 8.48% -8.59> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<2989* 東海道REIT投資法人 884 824.4 7.23% -0.18> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3906* ALBERT 50900 48220 5.56% +5.03> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3774* IIJ 197600 189340 4.36% -6.70> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6613* QDレーザ 1101800 1057660 4.17% +1.97> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7254* ユニバンス 2109000 2062920 2.23% -4.41> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/05 10:01
注目トピックス 日本株
ナイス、タムラ製◆今日のフィスコ注目銘柄◆_
ナイス<8089>昨年11月の戻り高値では75日線に上値を抑えられる格好となったものの、その後の調整では1600円処での底固めを見せていた。足元ではボトム水準ながらも25日線を支持線に変えてきており、75日線の切り下がりで75日線突破を試す動きも意識されてきそうである。一目均衡表では雲下限に接近しているが、転換線、基準線を支持線としており、雲下限突破を試す展開に期待。タムラ製<6768>実装後にハンダ周囲の温度が200度Cまで上昇しても接合状態が劣化しないパワー半導体向け鉛フリーハンダ接合材を開発したと報じられている。炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）、酸化ガリウムを基板に使い、接続部の温度が高くなる次世代パワー半導体などでの使用を見込んでいるようだ。3月からサンプル提供を始め、2023年以降の量産化を目指す。株価は直近急騰後の急落と荒い値動きながら25日線を支持線として意識されてきた。
＜FA＞
2022/01/05 08:45
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比40円高の29270円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、富士通<6702>、コマツ<6301>、オムロン<6645>が堅調。半面、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>が冴えないなど、対東証比較（1ドル116.13円換算）高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の29270円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は214.59ドル高の36799.65ドル、ナスダックは210.08ポイント安の15622.72で取引を終了した。本年のパンデミック終息に伴う強い回復を期待した景気循環株中心とした買いに寄り付き後、上昇。ISM製造業指数や雇用関連指標が予想を下回ったため失速したもののダウは終日堅調に推移し、連日で史上最高値を更新して終了した。ハイテクは長期金利の上昇を受けて売られ、ナスダック総合指数は下落。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は116円35銭まで上昇後、115円95銭まで反落したが、116円12銭で引けた。日米金利差拡大観測に伴うドル買い・円売りに拍車がかかったのち、米12月ISM製造業景況指数や11月JOLT求人件数が予想を下回ったため、米経済の強い回復期待を受けたドル買いが後退し反落。ただ、年内の利上げ観測を受けた金利上昇に伴うドル買いも根強く下値を支えた。ユーロ・ドルは1.1273ドルから1.1322ドルまで上昇し、1.1286ドルで引けた。NY原油先物2月限は、続伸（NYMEX原油2月限終値：76.99 ↑0.91）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<7203> トヨタ 199.19ドル 2313円 （78.5円） +3.51％<6460> セガサミーHD 4.14ドル 1923円 （61円） +3.28％<7752> リコー 9.48ドル 1101円 （31円） +2.9％<7267> ホンダ 29.49ドル 3425円 （96円） +2.88％<5631> 日製鋼 17.85ドル 4146円 （116円） +2.88％■ADR下落率上位銘柄（4日）<6361> 荏原 27.57ドル 6403円 （-187円） -2.84％<6723> ルネサス 6.41ドル 1489円 （-21円） -1.39％<6753> シャープ 2.82ドル 1310円 （-16円） -1.21％<5802> 住友電 13.52ドル 1570円 （-11円） -0.7％<5201> AGC 9.33ドル 5417円 （-33円） -0.61％■その他ADR銘柄（4日）<1925> 大和ハウス 28.76ドル 3340円 （1円）<1928> 積水ハウス 21.59ドル 2507円 （17円）<2503> キリン 16.15ドル 1875円 （4円）<2802> 味の素 30.86ドル 3584円 （16円）<3402> 東レ 12.08ドル 701円 （0円）<3407> 旭化成 18.91ドル 1098円 （1.5円）<4523> エーザイ 57.04ドル 6624円 （8円）<4901> 富士フイルム 74.61ドル 8664円 （-35円）<4911> 資生堂 56.44ドル 6554円 （17円）<5108> ブリヂストン 21.49ドル 4991円 （31円）<5201> AGC 9.33ドル 5417円 （-33円）<5802> 住友電 13.52ドル 1570円 （-11円）<6301> コマツ 23.89ドル 2774円 （35円）<6479> ミネベア 58.15ドル 3376円 （36円）<6503> 三菱電 25.98ドル 1509円 （7.5円）<6586> マキタ 42.94ドル 4987円 （19円）<6645> オムロン 99.82ドル 11592円 （67円）<6702> 富士通 34.64ドル 20114円 （39円）<6723> ルネサス 6.41ドル 1489円 （-21円）<6758> ソニーG 128.56ドル 14930円 （-40円）<6762> TDK 39.69ドル 4609円 （-1円）<6902> デンソー 42.73ドル 9924円 （136円）<6954> ファナック 21.36ドル 24805円 （-65円）<6988> 日東電 39.19ドル 9102円 （12円）<7201> 日産自 10.3ドル 598円 （7.9円）<7202> いすゞ 12.79ドル 1485円 （5円）<7203> トヨタ 199.19ドル 2313円 （78.5円）<7267> ホンダ 29.49ドル 3425円 （96円）<7270> SUBARU 9.29ドル 2158円 （15.5円）<7733> オリンパス 23.1ドル 2682円 （9円）<7741> HOYA 152.37ドル 17695円 （-80円）<7751> キヤノン 24.38ドル 2831円 （17.5円）<7974> 任天堂 58.3ドル 54163円 （-217円）<8001> 伊藤忠 61.4ドル 3565円 （14円）<8002> 丸紅 98.69ドル 1146円 （5円）<8031> 三井物 479.5ドル 2784円 （21円）<8053> 住友商 14.8ドル 1719円 （5円）<8306> 三菱UFJ 5.71ドル 663円 （16.3円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 4053円 （99円）<8316> 三井住友 7.06ドル 4099円 （64円）<8411> みずほFG 2.62ドル 1521円 （26円）<8591> オリックス 104ドル 2416円 （23円）<8604> 野村HD 4.5ドル 523円 （10円）<8766> 東京海上HD 57.12ドル 6633円 （40円）<8802> 菱地所 13.83ドル 1606円 （1円）<9202> ANA 4.3ドル 2497円 （54.5円）<9432> NTT 27.54ドル 3198円 （5円）<9735> セコム 17.27ドル 8022円 （-3円）<9983> ファーストリテイ 55.73ドル 64719円 （-121円）<9984> ソフトバンクG 23.49ドル 5456円 （-26円）
＜ST＞
2022/01/05 07:56