注目トピックス　日本株

ＳＢＩ、サンゲツ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2021/12/29 08:47 配信元：FISCO
ＳＢＩ<8473>

新生銀行は、2022年4月の新市場区分移行で「スタンダード市場」を選択することを決議したと28日に発表。SBIホールディングスによる株式公開買い付け（TOB）で流通株式比率が低下するため。プライム市場以外を選択したことにより、今後は日経平均の臨時入替えの可能性への思惑が高まりそうである。


サンゲツ<8130>

1500円処をボトムにリバウンドを見せており、足元では25日、75日線を挟んでの推移を見せている。前日の上昇で両線をクリアしてきており、リバウンド基調を強めてくる可能性がありそうだ。一目均衡表では雲下限を突破し、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生しており、雲上限突破が意識されてくる。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店に提供開始 *14:20JST インターネットインフィニティー---「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店に提供開始 インターネットインフィニティー<6545>は1日、仕事と介護の両立を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店<8244>に提供開始したと発表した。「わかるかいご Biz」は、一時相談から課題解決までの一気通貫のサービスを特長としており、介護に関するさまざまな課題に直面する従業員を対象に、電話やWebによる相談対応、介護施設の検索や手配の支援、さらには介護に関する情報コンテンツの提供などを行う法人向けサービスである。介護と仕事の両立に関する不安を軽減し、従業員の離職防止や生産性向上を目指す。同社は、近鉄百貨店に、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる介護情報サイトを設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:20 注目トピックス　日本株 タイミー---大分県九重町と包括連携協定を締結、5者連携協定で基幹産業である観光業・農業等の多様な労働力確保へ *14:18JST タイミー---大分県九重町と包括連携協定を締結、5者連携協定で基幹産業である観光業・農業等の多様な労働力確保へ タイミー<215A>は24日、大分県九重町、九重町商工会、九重町観光協会、一般社団法人ここのえ町まちづくり公社と包括連携協定を締結したと発表した。これは、九重町の労働力不足や過疎化といった地域課題に対応するための取り組みである。九重町は、九州の屋根と称される「くじゅう連山」の麓に位置し、観光業や地熱資源を活用した農業(しいたけ、ブルーベリー等)が基幹産業である。しかし、1985年の人口13,672人から2020年には8,541人へと減少し、全域が過疎化地域に指定されている。特に農業分野での労働力不足が深刻化している。今回の協定により、同社は「スポットワーク」の仕組みを活用し、地域内での雇用機会を増やすことを目指す。具体的には、好きな時間と場所で働ける「スポットワーク」の利便性を活かして潜在労働力を喚起し、地域のさまざまな方が働ける機会を創出する。また、事業者向けには、業種別のセミナー開催や業務の切り出しの提案など各種サポートを通じて、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。連携初の取り組みとして、2025年8月5日に九重町役場で事業所向けスポットワーク活用セミナーを開催する予定である。セミナーは、商工観光事業者および農業事業者を対象に、同社のサービス説明や活用事例の紹介、個別相談会などを実施する。※対象事業者以外も参加可能この連携は、全国で23道府県47自治体目、大分県内では2自治体目の協定締結となる。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:18 注目トピックス　日本株 タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結 *14:13JST タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は24日、北海道南富良野町、南富良野町商工会、特定非営利活動法人南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結したと発表した。南富良野町は、北海道のほぼ中央に位置し、総面積の約9割を森林が占める自然豊かな地域である。農業と林業を基幹産業とし、近年では空知川でのラフティングやかなやま湖でのワカサギ釣りなど、自然を活かした観光業も盛んである。しかし、1965年に11,029人だった人口は、2025年4月末時点で2,209人にまで減少し、2024年3月時点の高齢化率は33.7％に達するなど、急激な人口減少と少子高齢化が深刻化している。今回の連携協定では、同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」を活用し、地域でのスポットワークの導入を進める。具体的には、好きな時間・場所で働けるスポットワークの利便性を活かして潜在労働力を喚起し、地域住民が働ける機会を創出する。また、農業や観光業など各産業の事業者向けに説明会を開催し、業務の切り出しの提案やサポートを行うことで、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。さらに、町内の移住体験住宅を利用する方に向けてスポットワークの活用を促し、町内の仕事を知る機会を提供することで、移住・定住の促進を目指す。この連携は、同社にとって全国で23道府県48自治体目、北海道内では17自治体目の協定締結となる。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン *14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月3日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3541> 農総研　　　　　　 　1497000 　61049.72　 246.03% 0.0881%<5715> 古河機　　　　　　 　775800 　234430.6　 227.10% 0.0712%<3856> Abalance　 　1456300 　150103.18　 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス　　 　6328800 　334092.5　 201.40% -0.0875%<3843> フリービット　　　 　351700 　91257.8　 184.91% -0.0153%<5602> 栗本鉄　　　　　　 　135600 　163092　 179.78% 0.0544%<4412> サイエンスアーツ　 　182200 　42062.52　 178.48% 0.0115%<4594> ブライトパス　　　 　13790900 　145063.44　 171.11% 0.0869%<9613> NTTデータG　　 　12391800 　12031483.64　 170.59% -0.001%<5246> ELEMENTS　 　5766400 　1396182.86　 156.31% 0.0466%<7238> 曙ブレーキ　　　　 　2540900 　63677.82　 152.28% 0.0891%<6029> アトラG　　　　　 　461300 　27884.62　 127.81% -0.0185%<5590> ネットスターズ　　 　189000 　51173.4　 124.65% -0.0163%<6232> ACSL　　　　　 　4942700 　1792256.94　 123.18% -0.0328%<5411> JFE　　　　　　 　7526200 　4714522.4　 99.53% 0.0587%<2753> あみやき　　　　　 　107800 　57339.82　 97.04% -0.0301%<5563> 新日電工　　　　　 　916300 　95691.3　 94.38% 0.0282%<5805> SWCC　　　　　 　659100 　2159425.2　 88.77% 0.0075%<7130> ヤマエGHD　　　 　169700 　153804.3　 88.58% 0.0389%<6772> コスモス電　　　　 　25000 　107588　 87.19% 0.014%<141A> トライアル　　　　 　5671000 　5299214.62　 79.77% 0.0814%<7694> いつも　　　　　　 　1579300 　430500.14　 78.75% 0.1492%<5721> S・サイエンス　　 　75493200 　5346616.88　 74.88% 0.0709%<3315> 日本コークス　　　 　1760600 　71953.48　 70.73% 0.0361%<5406> 神戸鋼　　　　　　 　3622600 　2858047.22　 68.82% 0.0409%<2586> フルッタフルッタ　 　39413400 　4504892.82　 68.18% 0.2098%<5401> 日本製鉄　　　　　 　9380600 　13967856.9　 67.97% 0.0477%<7122> 近畿車　　　　　　 　32800 　39285.64　 67.78% -0.0227%<1921> 巴コーポ　　　　　 　92200 　71524.32　 62.10% 0.0353%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/03 14:10 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定 *14:06JST 丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定 ■株主還元策AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、2025年3月期より、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配する政策である累進配当を導入している。導入の背景は、2014年に株式公開して以来、増配を継続するなど株主還元を強化してきたが、引き続き、企業価値向上を目指す株主資本コストを意識し、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組むためである。2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円（配当性向59.2%）と前期比2.0円増配し、2026年3月期においては32.0円（配当性向59.0%）を予定している。持続的成長のために先行投資を実行し、収益力と資本効率を向上させつつ、株主に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、「中期経営計画2028」期間（2028年3月期まで）は、配当性向40%を目安としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:06 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す *14:05JST 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す ■中長期の成長戦略AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化 の5つの重点施策を掲げた。具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものをTMS（輸配送プラットフォーム）を導入し、可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2025年10月以降稼働予定のBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの安定稼働と各センターの生産性の向上（低温食品3PL）に努める方針である。ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や確立したネットワークの地方都市に展開する。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を安定稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上を狙い、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:05 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し *14:04JST 丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し ■今後の見通しAZ-COM丸和ホールディングス<9090>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.5%増の11,900百万円、経常利益で同3.0%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の7,300百万円と、増収増益の見通しだ。ラストワンマイル事業は、アマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せるなか、ルーフィの買収効果が寄与する見込み。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するため、増収に転じるもようだ。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。利益項目は、投資案件や経費増、撤退・業務縮小などの圧迫要因があるが、新規顧客獲得、既存事業拡大、料金改定、生産性向上などにより増益を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:04 注目トピックス　日本株 マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化 *14:03JST マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化 マイクロアド<9553>は3日、TikTok Shop総合支援の専門子会社であるUNIVERSE PULSEが、ライブドアと連携し、TikTok Shopにおけるクリエイターネットワークの強化を目的とした協業を開始したと発表した。本連携により、ライブドアが運営する複数の専門メディアのTikTok公式アカウントをクリエイターとして育成・連携させ、「MicroAd Creator Network」の質と量を一層向上させる。これにより、TikTok Shopにおいて、セラーが商品特性やターゲット層に最適なクリエイターを選定し、より効果的な販促支援を受けられる環境が整う。また、マイクロアドがもつデータ分析基盤「UNIVERSE」を活用し、210以上の第三者企業から提供される消費行動データを組み合わせることで、クリエイターのフォロワー特性に適した商品の高精度なマッチングが可能となる。さらに、同社はTikTok shopの公式認定パートナーであるTAP・CAP選定に基づき、セラーとクリエイターのマッチングによる双方の売上向上支援に加え、フォロワー獲得支援や動画コンテンツの企画・制作、運用代行といったクリエイターの活動支援も総合的に提供する。同社は今後も、TikTokShopにおける販促支援を通じて、より多くの媒体社に対する収益基盤の構築に貢献していく。また、インフルエンサーを保有する企業との提携を推進し、「MicroAd Creator Network」を拡充することで、多様な業界・ジャンルの企業ニーズに対応した支援を行っていくとしている。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:03 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（3）：2025年3月期は増収も、大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少により減益 *14:03JST 丸和運輸 Research Memo（3）：2025年3月期は増収も、大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少により減益 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の2025年3月期の業績は、売上高で前期比4.9%増の208,370百万円、営業利益で同20.8%減の10,969百万円、経常利益で同19.7%減の11,645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%減の7,284百万円となった。計画（売上高207,000百万円、営業利益11,200百万円、経常利益11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円）に対しては、売上高は0.7%超過となったが、営業利益は2.1%未達、経常利益は0.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益は5.4%未達となった。売上面では、輸配送事業において大型の1拠点の閉鎖に伴う輸配送数が減少した一方、3PL事業において大型拠点を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加でカバーし、増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、既存物量増加、取引拡大、新規拠点稼働による1,732百万円、生産性改善による702百万円が増益に寄与したが、拠点見直しによる輸送数減少での2,787百万円、新拠点立ち上げなどの一時費用831百万円、社員賃金ベースアップ影響による611百万円、生産性未達やコスト増加による584百万円が減益要因となった。2. 事業セグメント別動向物流事業の売上高は前期比4.9%増の205,598百万円、営業利益は同18.2%減の11,330百万円となり、その他事業の売上高は同7.2%増の2,771百万円、営業利益は同9.1%増の418百万円となった。物流事業セグメントにおける各事業の売上動向は以下のとおり。ラストワンマイル事業の売上高は前期比2.9%増の39,350百万円となった。完全子会社化したルーフィによる増収効果があったものの、アマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せたことで、わずかな増収率に留まった。EC常温輸配送事業の売上高は前期比10.3%減の53,371百万円となった。大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が減収要因となったが、新たな輸配送案件の獲得や料金改定効果により、減収幅は4割程度をカバーする形での着地となった。EC常温3PL事業の売上高は前期比18.2%増の64,486百万円となった。大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新規物流センターの開設、各取引先における取扱物量の増加により2ケタ成長を維持した。低温食品3PL事業の売上高は前期比9.8%増の24,239百万円となった。新たなスーパーマーケット向け物流センターの開設、各取引先における取扱物量の増加により堅調な成長を示した。医薬・医療3PL事業の売上高は前期比12.0%増の24,151百万円となった。主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの開設が寄与した。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比3,845百万円増加の138,440百万円となった。主な増減要因は、有価証券が5,000百万円減少、未収還付法人税等が614百万円減少したことにより流動資産が5,924百万円減少したが、有形固定資産が8,233百万円の増加、無形固定資産が688百万円の増加、投資その他の資産が851百万円の増加となり、固定資産は9,770百万円増加したことによる。負債合計は前期末比947百万円増加の78,000百万円となった。主な増減要因は、流動負債は1年内償還予定の転換社債が20,146百万円増加したことにより、18,066百万円増加の50,682百万円となった。固定負債は転換社債が20,366百万円減少したことにより、17,118百万円減少の27,317百万円となった。純資産合計は同2,897百万円増加の60,440百万円となった。利益剰余金は3,091百万円増加した。また、経営指標については、自己資本比率が前期末比0.7ポイント上昇の41.7%となり、財務の健全性は良好であると評価できる。4. キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは8,897百万円の収入（前期は10,798百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益11,944百万円、減価償却費2,923百万円、のれん償却額450百万円、賞与引当金の増加172百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,606百万円の支出（前期は5,864百万円の支出）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,712百万円、無形固定資産の取得による支出448百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,249百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出（前期は8,581百万円の収入）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出5,708百万円、配当金の支払いによる支出4,192百万円があったことによる。現金及び現金同等物の減少額は4,744百万円（前期は13,515百万円の増加）となり、期末における現金及び現金同等物の残高は41,136百万円で、前期末の45,880百万円から減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:03
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