注目トピックス　日本株

日産東京販売ホールディングス---新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

配信日時：2021/12/28 14:34 配信元：FISCO
日産東京販売ホールディングス<8291>は24日、2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成したことを発表した。

同社は、移行基準日時点(6月30日)において「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」についてプライム市場の上場維持基準を充たしていないが、2026年度末(第115期)までに上場維持基準を充たす取り組みを進めていくとしている。

上場維持基準の適合に向けた同社の基本方針として、同社の目的(パーパス)は、「事業活動を通してすべてのステークホルダーに還元し続ける存在として持続的に成長する」ことであり、そのためにプライム市場を選択し、より高度なガバナンスと企業価値の向上をめざすとしている。
これにより、流通株式時価総額100億円以上の維持、流通株式比率の向上、1日売買代金0.2億円以上の維持に向けて取り組むとしている。

なお、企業価値の向上と株式市場における適正評価を得るための取り組みに対しては、成長戦略の高度化、IR活動の積極的な展開、株主還元強化をあげている。流動性の向上については政策保有株式の縮減を目指す。またコーポレート・ガバナンスのさらなる強化も図るとしている。



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注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 *12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 ■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業ケンコーマヨネーズ<2915>の調味料・加工食品事業の売上高は前期比4.0%増の71,887百万円、セグメント利益は同94.1%増の3,894百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に4期連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって2期連続で大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前期下期からの販売制限解除の流れを受けて前期比16.3%増の21,795百万円と急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の27,355百万円と堅調に推移した。量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長した。ヒット商品として、「薫るトリュフ」シリーズが手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、外食業界向けに伸長した。また、「塩キャラメルバターソース」も芳醇なバターとほろ苦いキャラメル、まろやかな味わいの岩塩によるコクと風味がやみつきになるソースとして、スイーツだけでなくベーカリーやドリンク用など様々な用途で採用され、ヒット商品の1つとなった。液状なので、溶かしバターのようにかける、塗る、和えるといった様々な調理法が可能で利便性の高さも評価されたようだ。一方、サラダ・総菜類は同3.0%減の20,948百万円と若干の減収となった。小容量サイズ商品は伸長したが、前期にタマゴ加工品の代替メニューとして伸びたポテトサラダの反動減が影響した。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.3%増の1,788百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前期比1.3%増の18,954百万円、セグメント利益は同5.1%減の862百万円となった。販売カテゴリーの拡大やおつまみ総菜などマーケットイン発想による商品開発、地域連携コラボによる食材での差別化を図った商品開発などに取り組んだことなどが増収要因となった。ただ、利益面では、野菜価格の高騰と下期に入ってからの鶏卵相場の上昇が響いて、若干の減益となった。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれており、売上高で前期比5.1%減の861百万円、セグメント利益で3百万円（前期は6百万円の損失）となった。売上高は2024年7月に1店舗を退店したことが主な減収要因となった。利益面では、食材費の高騰が続いたものの不採算店舗の退店に加えて高付加価値商品の開発や経費削減に取り組んだ効果により、2期ぶりの黒字に転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:04 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調 *12:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調 ■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で構成されている総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円と、いずれも過去最高を更新した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が外食向けや製パン業者向けを中心に同16.3%増収と大きく回復し、増収要因となった。営業利益は価格改定効果で1,035百万円、生産効率の向上で688百万円、原材料価格の低下で402百万円、販売数量増で127百万円の増益要因となり、人件費等の固定経費の増加356百万円を吸収し同1,896百万円の増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の95,500百万円、営業利益で同0.9%減の4,800百万円を見込んでいる。売上高は主力の調味料・加工食品事業において2025年4月から商品価格の価格改定（約3〜45%の値上げ）を実施したことが増収要因となる。営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,901百万円、商品の統廃合等による生産効率の向上で841百万円の増益要因となる一方で、原材料価格上昇の影響で1,602百万円、販売諸経費を含む販売数量の項目で237百万円減、固定経費等の増加で1,949百万円となり、合計で45百万円の減益を見込む。固定経費等の増加には人件費や2024年に刷新した基幹システムの償却費・運用費の増加、海外戦略費用に加えて、2026年2月に予定している東京本社移転費用なども含まれる。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表し、2025年3月期からスタートした。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことに取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間は、事業構造の改革を推進する期間と位置付けており、主にNB（ナショナルブランド）商品売上比率を約30%から50%に引き上げ、工場の生産効率向上やブランド力の向上を図るほか、EC事業の拡大や海外事業の推進、新規事業の創出に取り組む。また、国内生産拠点の再編も来期以降、本格的に着手する予定だ。2024年9月から稼働を開始した新基幹システムでは商品・顧客ごとの月次損益管理が可能となり、今後の収益力向上につながると期待される。第1フェーズの営業利益の目標として33億円以上を掲げていたが、初年度となる2025年3月期に40億円を超えるなど計画を上回る順調な滑り出しだ。第1フェーズについては今後も同程度の利益水準を確保していく方針だ。2029年3月期以降は事業構造の改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しであり、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を切り上げていく。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比13.0円増配となる43.0円（DOE1.7%）を実施し、2026年3月期は同4.0円の増配となる47.0円を予定している。また株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期は7期ぶりに過去最高益を更新・2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収・2028年3月期の営業利益目標を、33億円以上から上方修正検討中・配当金はDOEで2036年3月期に2.5%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:01 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5） *11:25JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5） ランディックス<2981>こちらは、当社が提供する独自の建築会社マッチングサービス「sumuzuマッチング」についてのご紹介です。住宅を建てたいと考えるお客様の多くは、どの建設会社に依頼すべきか悩まれます。実際、私自身が家づくりを検討した際にも、どこに頼めばよいか非常に迷い、苦労した経験があります。このような課題に対して、当社では専任のコンサルタントが寄り添い、3〜4社の建築プランと見積もりを提示することで、お客様がどの建築会社を選ぶべきかをスムーズに判断できる仕組みを整えています。1級建築士を中心とした専門チームがコンサルタントに加わることで、提案の質も非常に高く、信頼性のあるサポートが可能となっています。このサービスは、お客様からも非常に好評をいただいています。こちらは、当社が展開する「デザイン力を活かした収益用不動産」についてのご紹介です。当社が手がける物件のほぼすべてにおいて、販売契約は竣工前に完了しています。また、建築デザインに関しては、外観デザインの意匠権、いわばデザインの特許のようなものを取得しており、独自性と先進性が高く評価されています。このシリーズは今後も継続的に展開していく予定であり、当社にとって非常に強力な競争力の源泉となっています。そのため、今後さらに注力し、展開を加速させていきたいと考えています。こちらは、当社が展開するシェアリング別荘事業についてのご紹介です。富士山を一望できるロケーションに建てられた別荘で、オーナー自身が楽しんで利用できるのはもちろん、利用しない期間には貸別荘として収益を得られるモデルとなっています。現在、第2弾として、海の目の前に広がる「館山」の物件も準備を進めており、すでに建築にも着手しています。以上でご説明は終了となります。当社は、「ストック転換」および「富裕層データDX」をしっかりと活かし、着実に積み上げながら本計画を推進してまいります。何よりも重要なのは、この計画を実行に移し、確かな成果を出すことだと考えています。今後も、ぜひ当社の取り組みを継続してご注目いただければ幸いです。しっかりと結果でお応えできるよう、ランディックスグループ一同、全力で取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/07/04 11:25 注目トピックス　日本株 クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感 *11:24JST クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感 クスリのアオキ<3549>は大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。 ＜ST＞ 2025/07/04 11:24 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） *11:24JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） ランディックス<2981>当社のストック収益の推移および将来の見込みについてご説明します。まず、紹介収益を着実に伸ばしていくこと、そしてリピート収益を確実に積み上げていくことを重視しています。さらに、リカーリング収益についても拡大を図っていく方針です。ここでいうリカーリング収益とは、賃貸収入や賃貸管理、保証、保険など、不動産に関連する領域の中でストック化が可能な部分を指します。こうした継続的な収益源をしっかりと蓄積し、安定性と成長性の両立を実現していく計画です。当社の営業については、「ライフサポート型のコンサルタント」として位置づけています。営業マンであると同時に、コンサルタントでもあるという考え方です。なぜコンサルタントと捉えているかというと、住宅の購入、資産運用のための収益不動産の購入、そして人生を豊かにするための別荘の取得といった一連のニーズに対し、ワンストップで対応しているからです。お客様にとっての「豊かさの創造」という当社の企業理念を実現するには、営業担当者に高度なコンサルティング能力と、長期的な関係構築力が求められます。こうした背景から、コンサルタントの育成は非常に重要な取り組みだと考えており、育成プログラムの整備や若手人材の積極登用を通じて、組織全体のコンサルティング力をさらに高めていきたいと考えています。当社のビジネスモデルについてご説明します。これまでにも繰り返し申し上げているとおり、まず「1次ニーズ」として位置づけているのが実需としての住宅、特にデザイン性の高いオーダーメイドの戸建て住宅がメイン事業となっています。次に、「2次ニーズ」として、資産構築を目的とした収益用不動産の販売を行っています。さらに、「3次ニーズ」として位置づけているのが別荘、特にシェアリング型の別荘です。これは、利用しない期間は他者に貸し出すことで収益を得ることができ、相続対策としての側面もあり、自身の人生を豊かにするための楽しみとしても活用できる資産です。これら3段階のニーズに対して、当社ではライフサポート型のコンサルティングを通じて一気通貫で対応し、長期的な関係を構築しながらストック型ビジネスとして積み上げていく方針をとっています。事業を差別化する「センターピン」についてご説明します。当社のビジネスにおけるセンターピン、つまり中核的な強みはどこにあるかというと、蓄積されたデータとテクノロジー、そして何よりも「超一級の独占物件の取り扱い」だと考えています。具体的には、東京都内の高級住宅地に絞り込み、誰もが魅力を感じるような一等地を、当社独自のデータとテクノロジーを活用して仕入れることが可能です。こうして仕入れた物件こそが、当社のセンターピンとなっており、他社と一線を画す差別化要素になっています。この物件群には、東京の富裕層だけでなく、日本全国、さらには海外の富裕層からも注目が集まり、アクセス可能な状態が整ってきています。そこから生まれる高い顧客満足が、リピートや紹介、クロスセルといった形で広がりを見せているのが現在の状況です。今後も、このセンターピンをさらに磨き上げ、データを蓄積しながら、良質な物件を仕入れ、迅速に販売していくという方針で取り組んでいきます。当社の事業KPIについてご説明します。これまでも継続的に開示してきた住宅用不動産における「平均在庫保有期間」に加え、今後は収益用不動産の「竣工前の販売率」および「売上総利益率」も主要なKPIとして設定していきたいと考えています。在庫保有期間については、当社が蓄積してきたデータを活用することで、質の高い仕入れと、それに続く販売を社内で効率的にマッチングできる仕組みを構築しています。これにより、非常に短期間での在庫回転を実現しております。また、当社が「2次ニーズ」と位置づけている収益物件については、自社オリジナルの企画による開発を進めており、これらの物件は竣工前、すなわち完成前の段階でほぼ販売が完了している状況です。こうした実績は市場からも高く評価されており、今後も「竣工前販売率」を指標として明示していきます。さらに、売上総利益率についても高水準を維持し、事業全体を高い粗利率で推進していくことを目標に取り組んでまいります。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:24 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3） *11:23JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3） ランディックス<2981>こちらは、不動産業界における企業のポジショニングをマッピングした図です。現在、当社のPER（株価収益率）は約6倍程度と低い水準にあり、この図の中では、現時点でこの位置にポジショニングされています。この領域に位置する企業の特徴としては、まず「フロー型」であるという点が挙げられます。成長性が乏しく、在庫リスクや借入負担が大きく、さらにフロー型であるがゆえに、言葉を選ばずに言えば、自転車操業的なビジネスモデルに陥りやすい傾向があります。一方で、当社はその上の領域を目指しています。具体的には、フロー型でありながらもしっかりと成長を実現し、在庫リスクを中程度、景気変動リスクも中程度に抑えた安定的な事業運営を可能にしています。さらに、経常利益率10%という高い収益性を維持しつつ、自己資本比率も約40%と健全な水準を保っています。このような収益性と財務健全性を両立している企業は、業界内でもそう多くはないのではないかと考えています。ここからさらに、PER（株価収益率）の水準を15倍まで引き上げていきたいと考えています。繰り返しになりますが、ストック性をしっかりと高めながら、同時にDXを推進する。この2点を軸に、目標の実現を図っていきます。次に、これをさらにわかりやすく図にまとめたものをご紹介します。この図では、上に行くほどPERと成長性が高いことを示しています。当社の事業は、住宅事業を主軸としながらも、そこからクロスセル、リピート、紹介といった展開を通じて、安定的かつ継続的に成長できる構造になっています。図の中では、ちょうど中間付近にポジショニングされていますが、そこからさらに上を目指せることを示しています。続いて、株価向上と資本政策の概要についてご説明します。景気変動リスクが大きく、リーマンショックのような事象が発生した際に業績へ深刻な影響を及ぼす可能性がある「フロー型」のビジネスモデルから、「ストック型」への転換が求められています。しかし、当社はもともとストック型の事業領域を有しており、この点をしっかりと市場にアピールしていくこと、そしてその領域をさらに積み増していくことが重要であると考えています。EPS（1株当たり利益）を着実に向上させながら、株主や投資家の皆さまとの丁寧なコミュニケーションを行い、流動性の確保にも努めることで、株式市場における評価の向上、すなわち株価の上昇を実現していきたいと考えています。こちらは、前回の決算発表の際にもお伝えした内容ですが、当社では、優待と配当を四半期ごとに実施していく方針を掲げています。つまり、3ヶ月に1回、配当と株主優待を交互に提供していく仕組みです。この取り組みについては、投資家の皆さまからも喜んでいただいているというお声を多くいただいており、好評を得ています。今後も、この方針をしっかりと維持し、安定的な株主還元を続けていきたいと考えています。続きまして、ROEを意識した経営の推進についてです。なお、当社の当期純利益率は6.5%、経常利益率は10%を維持することを目標としています。また、財務面についても非常に安全な水準にあり、この健全な体質を維持しながら業績の成長を実現することが可能と考えています。迅速な回転速度を意識し、効率的な運営を実現しながら、他社との競争に臨む方針を持っています。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:23 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2） *11:22JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2） ランディックス<2981>■決算説明■Landix 岡田株式会社ランディックス代表取締役社長の岡田和也です。どうぞよろしくお願いいたします。今回は、第2次中期経営計画を開示・発表しましたので、その内容についてご説明いたします。まず、グループビジョンについて、改めて我々の考えを言語化しました。そのキーワードは「トッププレーヤーTOKYO」です。この「トッププレーヤーTOKYO」という言葉には、世界の中心とも言える東京において、富裕層を明確にターゲットとし、その中で第一想起される企業になるという思いを込めています。簡潔に言えば、東京の高級不動産マーケットでナンバーワンを目指すということです。これを我々のグループビジョンとして掲げています。続いて、「富裕層に特化したクロスセル戦略」についてご説明します。今回の中期経営計画のポイントとなっているのは、2つの要素です。1つ目は「ストック転換」、もう1つが「富裕層データDX」です。この2つを軸に、我々の事業をさらに拡大・発展させていく方針です。「ストック転換」とは何かという点について説明します。不動産業界、特に戸建て住宅を販売している多くの会社では、建売住宅をつくって販売するというモデルが一般的です。住宅というのは、一度購入すると10年、20年と買い替えることがないため、どうしてもフロー型の経営になりがちです。それに対して、当社は富裕層に特化しているため、住宅を購入いただいたお客様に、さらに収益不動産や別荘の購入へと展開できる「クロスセル」が可能です。また、ご満足いただいたお客様が、リピート購入やご紹介をしてくださることで、現在では売上が200億円を超える規模にまで成長しました。実際に、全体のおよそ3人に1人、つまり30数パーセントのお客様が紹介やリピートによる成約となっています。こうした継続性のある関係性を構築し、顧客基盤を蓄積していくことこそが「ストック転換」です。次に「富裕層データDX」についてご説明します。当社では、お客様が何を求めているのかという情報を、データとしてしっかりと蓄積しています。それに基づき、お客様との関係性を深めることで、より質の高い仕入れが可能となり、結果として社内マッチングによる早期販売も実現できます。このように、データを活用した良質な仕入れとスピード感ある販売を両立できる点は、他社にはない当社独自の優位性だと考えています。この「ストック転換」と「富裕層データDX」の両軸をしっかりと強化し、今後の事業をさらに成長させていく方針です。その構想を図で表したものが、こちらになります。「ストック転換」においては、紹介や口コミを中心に、リピートやクロスセルによって住宅用不動産事業・収益用不動産事業・シェアリング別荘開発事業を相互に連携させていきます。今後、これらの事業をしっかりと支えていくために、建築、保険、保証、賃貸管理といったストック型ビジネスも着実に立ち上げ、事業の基盤として構築していきます。これが、当社が目指すストック転換の方向性です。また、DXについては、現在蓄積されているお客様のデータ、たとえば、どのような趣味嗜好があるのか、どのような不動産に興味を持っているのか、そういった情報をしっかりとデータ化し、それをもとに仕入れと販売のマッチングを行っていきます。こちらの図は、過去5年間の成長スピードを示しています。当社は上場から5年が経過しましたが、その間、一貫して年率20%の成長を実現してきました。今後もこの成長スピードを維持しながら、年平均20%の成長を続け、3年後の2028年3月期には売上高350億円を目指しています。加えて、経常利益率は10%を維持し、ROEは15%以上を確保、そしてPER（株価収益率）を15倍まで引き上げていくという計画です。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:22 注目トピックス　日本株 ワールド---大幅反発、ナルミヤの完全子会社化や優待性の拡充を好材料視 *11:21JST ワールド---大幅反発、ナルミヤの完全子会社化や優待性の拡充を好材料視 ワールド<3612>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められている。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行しているようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表しているが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とするようだ。 ＜ST＞ 2025/07/04 11:21 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1） *11:21JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1） ランディックス<2981>■1Q決算および中期経営計画説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスク変動が大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想14.9億円に対して、その15倍は223.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である95億円の70%上。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:21
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