注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、KDDIが1銘柄で約8円分押し上げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり153銘柄、値下がり63銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は反発。47.49円高の27978.06円（出来高概算5億5459万株）で前場の取引を終えている。17日の米株式市場でダウ平均は7.51ドル安（−0.02％）とほぼ横ばい。セントルイス連銀ブラード総裁のタカ派発言を受けて売りが先行し、序盤は大幅下落。失業保険申請件数の減少で労働市場の強さが証明され、利上げを後押しする結果となったことで一段安となった。その後、押し目買いや予想を上回った一部企業決算を好感した買いが下支えとなり、終盤にかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は−0.34％と続落。一方、引け後に発表された米半導体企業の堅調な決算も手伝い、日経平均は79.25円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物の堅調推移や香港ハンセン指数の上昇が支援要因になる一方、新規の買い手掛かりに欠ける中、上値は重く、28000円を挟んだ一進一退が続いた。個別では、米アプライド・マテリアルズの予想を上回る決算を受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>の半導体関連の一角が上昇。為替の円安により日産自<7201>、三菱自<7211>の自動車も高い。インドの主要二輪車メーカーから燃料噴射システムを受注したミクニ<7247>は急伸。トランス・コスモス<9715>は国内証券による新規買い推奨が材料視された。ほか、前日の決算説明会の内容が好感された日本電波工業<6779>が大幅に上昇している。一方、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>のハイテク・グロース株が下落。キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化<4063>など値がさ株も軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはメドピア<6095>、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など中小型グロース株が散見される。セクターでは保険、繊維製品、輸送用危機が上昇率上位となった一方、海運、サービス、陸運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は28％となっている。値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、アステラス薬<4503>、コナミグループ<9766>、NTTデータ<9613>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、エムスリー<2413>、HOYA<7741>、信越化<4063>、日本電産<6594>、日東電<6988>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27978.06(+47.49)値上がり銘柄数 153(寄与度+135.91)値下がり銘柄数 63(寄与度-88.42)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4103 39 +8.01<4523> エーザイ 8803 204 +6.99<6857> アドバンテス 9040 100 +6.85<8035> 東エレク 45190 160 +5.48<4503> アステラス薬 2097 29.5 +5.05<9766> コナミG 6880 120 +4.11<9613> NTTデータ 2105 23 +3.94<6971> 京セラ 6917 57 +3.90<6758> ソニーG 11300 105 +3.60<7832> バンナムHD 8865 103 +3.53<6724> エプソン 2139 49 +3.36<4704> トレンド 7120 90 +3.08<7269> スズキ 5053 90 +3.08<7267> ホンダ 3345 44 +3.01<8766> 東京海上 2724 58 +2.98<6367> ダイキン工 22555 85 +2.91<7272> ヤマハ発 3430 80 +2.74<4151> 協和キリン 3245 80 +2.74<2802> 味の素 4191 80 +2.74<7751> キヤノン 3175 41 +2.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6148 -171 -35.13<6098> リクルートHD 4478 -105 -10.79<2413> エムスリー 4506 -114 -9.37<7741> HOYA 14280 -225 -3.85<4063> 信越化 17225 -105 -3.60<6594> 日本電産 8709 -92 -2.52<6988> 日東電 8540 -50 -1.71<6954> ファナック 20630 -40 -1.37<9064> ヤマトHD 2317 -37 -1.27<8801> 三井不 2673 -36.5 -1.25<6861> キーエンス 59230 -360 -1.23<5332> TOTO 4710 -70 -1.20<1963> 日揮HD 1847 -33 -1.13<6762> TDK 4920 -10 -1.03<9983> ファーストリテ 82430 -30 -1.03<6976> 太陽誘電 4535 -25 -0.86<4755> 楽天グループ 680 -23 -0.79<9301> 三菱倉 3220 -45 -0.77<9009> 京成 3680 -45 -0.77<3659> ネクソン 2781 -11 -0.75
＜CS＞
2022/11/18 12:52
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ミクニ---ストップ高、インドの主要二輪車メーカーから燃料噴射システムを受注
ミクニ<7247>はストップ高。インドの現地法人MIDでは、新たにインドの主要二輪車メーカーであるBajaj Auto Limitedより燃料噴射システムを受注し、10月より生産を開始したと発表している。受注先企業はインド二輪市場で第4位のメーカーで、年間約200万台を生産しているもよう。計6モデルに順次搭載される見通しとしている。インド市場における燃料噴射システムの拡大期待があらためて高まる形になっているもよう。
＜TY＞
2022/11/18 12:47
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SANKO MARKETING FOODS---1Q売上高11.06億円、水産の6次産業化を推進
SANKO MARKETING FOODS<2762>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が11.06億円、営業損失が1.86億円、経常損失が1.85億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.87億円となった。2022年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。水産の6次産業化について、同社グループは、コロナ禍においても収益を確保できる独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産の6次産業化を推し進めている。2020年12月に沼津我入道漁業協同組合との業務提携のもと、同組合の組合員となった。2021年9月には、地方卸売市場沼津魚市場において買参権を取得し、直接の買い付けを開始し、朝獲れ鮮魚や鮮魚加工品を当社直営店舗や他の飲食事業者、スーパー等へ出荷している。同年11月には浜松中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者であるSANKO海商を子会社化し、沼津での水産事業と同社飲食店舗との連携が始まった。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸（荷受）の1社である綜合食品株式会社を子会社化する等、1次産業から2次産業、そして3次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進んだ。大型・空中階店舗の大規模閉店について、強みであった首都圏駅前一等立地がすでに弱みになっていたことから、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてきた。こうした事業構造改革が一巡し、販売費及び一般管理費が大幅に削減され営業利益の改善に大きく貢献した。「アカマル屋」モデルの出店とアップデートについて、「アカマル屋」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍でも、既存店2019年（コロナ禍前）同月対比で100%を超えるなど、顧客から一定以上の支持を得ている。さらに水産の6次産業化を目指す同社グループのシナジー効果を最大化し、新たに「アカマル屋鮮魚店」した。1号店を大宮で開店して以来、沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など新しいコンセプトの大衆酒場となっている。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、ブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店していくとしている。大きな固定投資を伴わない新規事業について、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業を拡大し、弁当等の中食事業の収益化や自社運営サイト「ひとま」他EC通販事業等の拡大に努めた。また、他の事業者に対して、メニューの企画・開発や商物流の構築支援を行い、新たな収益獲得策として注力している。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、沼津市の2021年ふるさと納税寄附金受入額の大幅増加に大きく貢献し、地域ビジネスの活性化に貢献した。2023年6月期第1四半期における出退店については、「焼肉万里」1店舗を2022年9月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋大宮すずらん通り店」へと転換した。退店は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、直営店舗2店舗、運営受託店2店舗を閉店した。これにより2023年6月期第1四半期末における店舗数は、直営店45店舗（うち運営受託店16店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）3店舗、国内2店舗で計5店舗となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比310.6%増の99.00億円、営業利益は0.32億円、経常利益は0.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/18 12:34
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ムトー精工---大幅反発、自社株買い実施による需給改善期待で
ムトー精工<7927>は大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が好感材料視されている。発行済み株式数の1.4％に当たる10万株、8000万円を取得上限としており、取得期間は11月18日から23年3月31日まで。株主還元の充実および資本効率の向上を取得目的としている。同社の自社株買い実施は2013年以来とみられる。当面の需給面での下支え材料につながるとしてポジティブな反応が優勢。
＜ST＞
2022/11/18 11:13
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SBI---反落、不確定要因増大などとして国内証券が格下げ
SBI<8473>は反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から3100円に引き下げている。調達コスト上昇の影響が第3四半期以降想定されるなど、韓国貯蓄銀行の利益悪化が懸念材料としている。また、来年度以降に配当方針が変更される可能性、新生銀行の再編の行方なども不透明要因と指摘しているようだ。
＜ST＞
2022/11/18 11:06
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DNA研---もみ合い、肺がんコンパクトパネルの製造販売承認を取得
DNA研<2397>はもみ合い。「肺がんコンパクトパネル Dx マルチコンパニオン診断システム」の高度管理医療機器製造販売承認を取得したと前日に発表している。昨年10月に開示した製造販売承認申請が今回承認された形に。これにより、肺がん、特に非小細胞肺癌患者のコンパニオン診断として、代表的ドライバー遺伝子である4遺伝子の変異検出及び薬剤の適応判定を行うことが可能になるとしている。
＜ST＞
2022/11/18 10:59
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レカム---22年9月期は2ケタ増収・大幅な増益、海外ソリューション事業が業績に貢献
レカム<3323>は14日、2022年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比34.6%増の89.20億円、営業利益が同96.1%増の4.13億円、税引前利益が同197.8%増の4.57億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3.51億円（前期は3.16億円の損失）となった。海外ソリューション事業の売上収益は前年同期比2.9倍の39.41億円、セグメント利益は増収およびSLW社の業績が全体を牽引し、2.52億円（前年同期は0.66億円の損失）となった。ASEAN諸国における移動制限による影響、中国においてはロックダウン等の影響があったが、脱炭素に向けた環境商材の販売に取り組んだ。SLW社においては、販売代理店の拡充やDIYショップの開拓等により業容を拡大した。国内ソリューション事業の売上収益は同7.4%減の43.82億円、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減等により、同3.7%増の0.98億円となった。直営店チャネル、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットワークセキュリティ強化のための独自商品であるUTM （Unified Threat Management：統合脅威管理）とテレワーク対応商品の販売に注力した。半導体不足によるビジネスフォンやLED照明の調達難の影響やReSPRの販売が減少したこともあり、同チャネルの売上収益は同3.8%減の22.39億円となった。FC加盟店チャネルは、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は同1.9%減の11.46億円となった。代理店チャネルは、セキュリティカメラ等の新規商材の開発や代理店の開拓に取り組んだが、主力商品であるLED照明の調達難の影響やReSPRの販売減により、同チャネルの売上高は同13.2%減の9.95億円となった。BPR（Business Process Re-engineering）事業の売上収益は同9.2%増の5.96億円、セグメント利益は急速な円安元高によりオフショアセンターの人件費増、経費増となったため、同26.6%減の1.12億円となった。新規顧客開拓に取り組むとともに、業務改善や経費削減提案を実施することでRPAやAI-OCRの導入、BPO業務受託を獲得した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比17.7%増の105.00億円、営業利益が同88.8%増の7.80億円、税引前利益が同63.9%増の7.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.0%増の4.50億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/18 10:58
注目トピックス 日本株
バルテス---「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」で2部門に入賞
バルテス<4442>は17日、ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(ASPIC)が主催する「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」において、2賞を受賞したことを発表。今回、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022にて、同社が提供する「ソフトウェアテスト技術者試験完全攻略「テス友」」が、支援業務系ASP・SaaS部門で「奨励賞」「Qbook アカデミー」が、基幹業務系ASP・SaaS部門で「奨励賞」を受賞した。テスト専門会社の同社が監修したコンテンツを提供する両サービスは、日本国内のソフトウェア品質向上を目指している。同社は、今回の受賞を励みに、今後も理念である「安心・安全なICT社会、それに貢献する人材育成」の実現に向け、さらなるサービスの品質向上に努めていくとしている。「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、「クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的」とし、「日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービス」に対しサービスを表彰及び支援するもの。
＜SI＞
2022/11/18 10:56
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出来高変化率ランキング（10時台）～オーバル、エノモトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 10:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6048> デザインワン 1126600 99840 1028.41% -0.98%<6630> ヤーマン 4941300 469680 952.06% -3.77%<5031> モイ 1623300 223300 626.96% -0.22%<7901> マツモト 66500 9680 586.98% -11.23%<6918> アバール 391400 70580 454.55% 11.04%<2195> アミタHD 1435300 326460 339.66% -9.3%<2865> GXNカバコ 97927 23835.2 310.85% 0.51%<3198> SFP 140000 41280 239.15% 0.79%<6521> オキサイド 294100 91540 221.28% 9.22%<4422> VALUENEX 482800 155980 209.53% 14.73%<8958> グロバルRE 5523 1935.8 185.31% -3.52%<3482> ロードスター 556900 224220 148.37% -1.74%<4575> CANBAS 2127800 859580 147.54% 0.99%<4579> ラクオリア創薬 992300 423820 134.13% 8.37%<9553> マイクロアド 416200 186760 122.85% 6.93%<2734> サーラ 607500 278500 118.13% 0.68%<3911> Aiming 6275800 3001080 109.12% -10.22%<2975> スターマイカHD 86100 42860 100.89% -1.3%<4393> バンクオブイノベ 974700 506060 92.61% 2.56%<7727>* オーバル 1219700 696640 75.08% 8.4%<6928>* エノモト 71400 41640 71.47% 4.1%<7386> JWS 66000 39360 67.68% 7.63%<8344> 山形銀 74500 44600 67.04% 1.42%<4392>* FIG 550500 332340 65.64% 5%<5301> 東海カーボ 2102000 1373260 53.07% 5.15%<3302> 帝繊維 91600 60900 50.41% 0.12%<9672> 都競馬 134800 91240 47.74% -0.51%<1966> 高田工業所 415800 293820 41.52% 5.99%<9888>* UEX 149500 107320 39.3% 4.7%<3963>* シンクロフード 1545200 1116840 38.35% 5.11%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/18 10:52
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トラコス---大幅続伸、BPO市場の拡大追い風として国内証券が新規買い推奨
トラコス<9715>は大幅続伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を4470円としている。BPO市場の拡大を追い風にワンストップサービスを提供する唯一無二の企業と評価している。スポット案件の反動減で収益は一時的に鈍化傾向に向かうとみているものの、アウトソーシング市場の拡大、ワンストップサービスやDXサービス本格化などにより、中期的には再度、成長路線へ回帰すると予想しているもよう。
＜ST＞
2022/11/18 10:50
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アバール---一時ストップ高、特別利益計上で配当金を大幅引き上げ
アバール<6918>は一時ストップ高。前日に投資有価証券売却益の計上を発表している。保有する上場有価証券1銘柄を売却、売却益3494百万円を第3四半期において特別利益として計上するとしている。それに伴い、23年3月期純利益は従来予想の16.4億円から40.9億円にまで上方修正。また、年間配当金も従来計画の94円から234円にまで引き上げている。前日終値ベースでの配当利回りは7.8％にまで高まる形に。
＜ST＞
2022/11/18 10:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ラクオリア創薬、コスモス薬品などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6048>* デザインワン 970800 99840 872.36% 0.98%<6630>* ヤーマン 3736700 469680 695.58% -5.05%<5031>* モイ 1197800 223300 436.41% -0.89%<7901>* マツモト 39800 9680 311.16% -3.33%<3198>* SFP 137400 41280 232.85% 0.42%<2195>* アミタHD 1055300 326460 223.26% -2.45%<8958>* グロバルRE 4732 1935.8 144.45% -3.7%<2865>* GXNカバコ 57446 23835.2 141.01% 0.61%<2734>* サーラ 563100 278500 102.19% 0.68%<6918>* アバール 130600 70580 85.04% 16.91%<6521>* オキサイド 164900 91540 80.14% 12.19%<3482>* ロードスター 403900 224220 80.14% -2.38%<4579>* ラクオリア創薬 755000 423820 78.14% 7.72%<4575>* CANBAS 1454600 859580 69.22% 2.23%<2975>* スターマイカHD 69500 42860 62.16% -0.48%<8344>* 山形銀 67800 44600 52.02% 1.8%<3302>* 帝繊維 83400 60900 36.95% 0%<9672>* 都競馬 120300 91240 31.85% -0.89%<9553>* マイクロアド 244300 186760 30.81% 4.88%<7386>* JWS 50000 39360 27.03% 10.63%<3349>* コスモス薬品 231800 184120 25.9% -1.27%<3911>* Aiming 3770100 3001080 25.62% -13.7%<4393>* バンクオブイノベ 613800 506060 21.29% 3.58%<4422>* VALUENEX 188500 155980 20.85% 10.87%<8541>* 愛媛銀 37800 32580 16.02% 1.09%<3252>* 地主 104600 90440 15.66% 0%<5301>* 東海カーボ 1502800 1373260 9.43% 5.53%<8084>* 菱電商 21100 21220 -0.57% 0.64%<5191>* 住友理工 54700 55360 -1.19% 0.81%<1966>* 高田工業所 289700 293820 -1.4% 6.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/18 09:57
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、日本及び中国成形関連事業が好調に推移
天昇電気工業<6776>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.4%増の108.96億円、営業利益が2.66億円（前年同期は0.19億円の利益）、経常利益が同445.3%増の4.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.29億円（同0.20億円の利益）となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比28.3%増の90.60億円、セグメント利益は1.07億円（前年同期は1.63億円の損失）となった。半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、生産量は回復傾向にある。また2021年7月より連結子会社とした竜舞プラスチックの売上も寄与した。中国成形関連事業の売上高は前年同期比76.0%増の3.89億円、セグメント利益は同272.9%増の0.65億円となった。主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も好調に推移した。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比9.4%増の13.03億円、セグメント損失は0.26億円（前年同期は0.51億円の利益）となった。半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にある。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上しコストは増加した。不動産関連事業の売上高は前年同期比0.1%減の1.43億円、セグメント利益は同0.0%減の1.17億円となった。相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.4%増の240.00億円、営業利益が同165.7%増の6.00億円、経常利益が同52.0%増の5.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.2%増の3.50億円とする期初予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/18 09:38
注目トピックス 日本株
児玉化学工業---2Q増収、モビリティ事業の売上高が堅調に推移
児玉化学工業<4222>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の77.21億円、営業利益が同70.2%減の1.41億円、経常利益が同77.2%減の0.97億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.33億円（前年同期は3.12億円の利益）となった。モビリティ事業の売上高は前年同期比6.8%増の46.71億円、セグメント利益は同49.7%減の1.50億円となった。国内自動車部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体等部品供給不足の影響は小さく、一部車種の打ち切りもあったが、最も大きな影響は大型・中型トラック向けの販売減による。海外自動車部門においては、ピックアックトラック向けの販売が回復し増収となった。タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND)では前年度と比べ回復基調となり、売上高は増加した。リビングスペース事業の売上高は前年同期比0.5%増の26.27億円、セグメント利益は同40.9%減の1.97億円となった。国内住宅設備部門においては、業界全般的なサプライチェーンの停滞により、特に高級タイプの住宅リフォーム需要の減少により、DIY等の巣篭り需要が大きく落ち込んだ。一方、新規化粧鏡の受注や普及タイプの化粧鏡が好調に推移し、業務用空調部品は需要が堅調であったが、売上高は減少した。海外冷機部品部門においては、タイのTHAI KODAMAでは新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となった。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）では業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加した。アドバンスド&エッセンシャル事業の売上高は前年同期比20.6%減の4.21億円、セグメント利益は同2.1%減の0.56億円となった。ゲームソフト用パッケージ事業は需要増により前年を上回った。また、エネルギー関連インフラ設備向けでは新規部品の受注により販売増となった。前年度まで当事業に含んでいた自動車向け関連製品を当年度においてはモビリティ事業に移管したことにより、売上高は減少した。利益については、売上減少分が減益となったが、利益率では10%以上を確保した。2023年3月期については、売上高が前期比6.8%増の158.90億円、営業利益が同20.7%減の5.37億円、経常利益が同35.2%減の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.0%減の1.92億円とする11月4日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/18 09:33
注目トピックス 日本株
マイクロアド---マイクロアド台湾、動画を活用したインバウンドマーケティングサービス開始
マイクロアド<9553>は17日、子会社のMicroAd Taiwan(マイクロアド台湾)が、動画を活用した訪日観光客向けインバウンドマーケティングサービスを開始し、パロニムと業務提携し中華圏での訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化していくことを発表。日本政府による9月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受け入れ再開や、10月の水際対策緩和の発表を受け、10月の訪日外客数はおよそ50万人と9月の20万人から倍以上の伸びとなった。同社は、アジア各国の現地法人で培ってきたソリューションの知見を活かし、インバウンド市場の活性化に貢献しサービスを拡充している。マイクロアド台湾は、台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」をもとに、さまざまな日系企業のインバウンドマーケティング支援をおこなっている。パロニムは、地方自治体のインバウンド施策にも活用されているインタラクティブ動画技術「Tig」の開発・提供をしている。「Tig」は、映像内に出てくる情報を、画面上からタップするだけで様々な情報を得ることができるインタラクティブ動画テクノロジー。直感的に情報を取得することができ、言葉の壁などの不便さを越えて観光情報を入手することができる。さらに、ユーザーのデータが計測でき、訪日観光客の興味関心を細かく分析することができるため、自治体は今後の訪日観光客誘致に向けた効果的なプロモーションに繋げることが可能としている。今回の業務提携により、マイクロアド台湾は今後、「Tig」を活用した日系企業や地方自治体とのタイアップ企画、旅先で使用可能なクーポンの掲載などのプロモーション支援をおこなう。また、「Japaholic」内でも、「Tig」を活用したプロモーション動画を展開していく。
＜SI＞
2022/11/18 09:29
注目トピックス 日本株
テンダ---熱中日和の株式取得し、子会社化へ
テンダ<4198>は15日、熱中日和の60株式(議決権所有割合:100％)を取得し、子会社化することを発表した。契約締結日は2022年11月30日(予定)で、株式譲渡実行日は2022年12月8日(予定)としている。熱中日和は、Unreal Engine、Unityのゲーム開発プラットフォームによる開発技術力が高く、ストーリーからイベント企画開発までワンストップで対応し、特にロールプレイングゲームの開発企画力に強みを持っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多いゲームソフトの企画開発企業。同社は、熱中日和の企画開発力、継続取引の実績が加わることで、同社がこれまで培ってきたオンラインゲーム開発運用におけるノウハウとともに、「ゲームパブリッシャーからの開発受託」「オンラインゲームのセカンダリビジネス」「クリエイター人財ビジネス」を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル強化をはかることが、BtoC領域における「コンシューマー事業」の戦略推進につながると判断し、株式取得を決定したとしている。
＜SI＞
2022/11/18 09:27
注目トピックス 日本株
アバール、トラコス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アバール<6918>2023年3月期業績予想の修正を発表。純利益を16.40億円から40.86億円に上方修正した。投資有価証券の売却による特別利益を計上した。また、配当予想については期末配当を従来予想の48円から188円に増額修正した。中間配当をあわせた年間配当は234円となる。株価は足元で強いリバウンド基調を継続しているが、6月の年初来高値3230円が射程に入ってきた。トラコス<9715>直近でマドを空けての下落で11月1日には3050円まで売られた。その後は緩やかなリバウンドを継続しており、上値抵抗線として意識される25日線に接近。同線をクリアしてくるようだとマド埋めを想定したリバウンド基調も期待されてくるため、修正リバウンドの動きが強まる可能性がありそうだ。
＜FA＞
2022/11/18 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比15円安の27965円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>が堅調な半面、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、セコム<9735>、日東電<6988>がさえないなど、対東証比較（1ドル140.19円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の27965円。米国株式市場は続落。ダウ平均は7.51ドル安の33546.32ドル、ナスダックは38.70ポイント安の11144.96で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。失業保険申請件数も減少し労働市場の強さを証明、利上げを後押しする結果を受けて一段安となった。その後、押し目買いや、予想を上回った一部企業決算を好感した買いが下支えとなり、終盤にかけては下げ幅を縮小し終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は139円80銭まで弱含んだのち、140円74銭まで上昇し、140円18銭で引けた。米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想以上に落ち込んだため一時ドル売りが優勢となった。ただ、ブラード米セントルイス連銀総裁が「政策はまだ、十分な引き締め水準にない」とし、さらなる利上げが必要と主張し、最低でも政策金利を5％‐5.25％、最悪7％の可能性にも言及したため金利上昇に伴うドル買いが加速。さらに、米先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の強さがあらたに証明されたほか、10月住宅着工件数も予想を上回り利上げを正当化する結果となったこともドル買いを支援。ユーロ・ドルは1.0305ドルまで下落後、1.0370ドルまで上昇し、1.0365ドルで引けた。NY原油先物1月限は続落（NYMEX原油1月限終値：81.40 ↓3.60）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）<7733> オリンパス 20.05ドル 2811円 （76円） +2.78％<8604> 野村HD 3.58ドル 502円 （8.6円） +1.74％<5332> TOTO 34.64ドル 4856円 （76円） +1.59％<9202> ANA 4.12ドル 2891円 （38.5円） +1.35％<6758> ソニーG 80.83ドル 11332円 （137円） +1.22％■ADR下落率下位銘柄（17日）<3402> 東レ 10.04ドル 704円 （-13.6円） -1.9％<6753> シャープ 1.74ドル 976円 （-18円） -1.81％<4704> トレンド 49.38ドル 6923円 （-107円） -1.52％<1928> 積水ハウス 17.55ドル 2460円 （-27.5円） -1.11％<8309> 三井トラスト 2.94ドル 4129円 （-44円） -1.05％■その他ADR銘柄（17日）<1925> 大和ハウス 22.42ドル 3142円 （-6円）<1928> 積水ハウス 17.55ドル 2460円 （-27.5円）<2503> キリン 15.4ドル 2159円 （-0.5円）<2802> 味の素 29.36ドル 4117円 （6円）<3402> 東レ 10.04ドル 704円 （-13.6円）<3407> 旭化成 14.43ドル 1011円 （-4円）<4523> エーザイ 61.5ドル 8622円 （23円）<4704> トレンド 49.38ドル 6923円 （-107円）<4901> 富士フイルム 52.29ドル 7331円 （-21円）<4911> 資生堂 42.34ドル 5936円 （12円）<5108> ブリヂストン 18.74ドル 5254円 （14円）<5201> AGC 6.42ドル 4504円 （-21円）<5802> 住友電 11.43ドル 1602円 （2円）<6301> コマツ 21.84ドル 3062円 （-15円）<6503> 三菱電 19.5ドル 1367円 （-0.5円）<6645> オムロン 51.17ドル 7174円 （17円）<6702> 富士通 26.48ドル 18565円 （10円）<6723> ルネサス 4.94ドル 1385円 （5円）<6758> ソニーG 80.83ドル 11332円 （137円）<6762> TDK 35.3ドル 4949円 （19円）<6902> デンソー 27.1ドル 7598円 （4円）<6954> ファナック 14.68ドル 20580円 （-90円）<6988> 日東電 30.55ドル 8566円 （-24円）<7201> 日産自 6.97ドル 489円 （0.2円）<7202> いすゞ 12.19ドル 1709円 （-11円）<7203> トヨタ 142.93ドル 2004円 （10.5円）<7267> ホンダ 23.58ドル 3306円 （5円）<7270> SUBARU 7.91ドル 2218円 （-10円）<7733> オリンパス 20.05ドル 2811円 （76円）<7741> HOYA 103.73ドル 14542円 （37円）<7751> キヤノン 22.47ドル 3150円 （16円）<7974> 任天堂 10.43ドル 5849円 （-30円）<8001> 伊藤忠 59.65ドル 4181円 （6円）<8002> 丸紅 105.41ドル 1478円 （9.5円）<8031> 三井物 547.3ドル 3836円 （-11円）<8053> 住友商 15.5ドル 2173円 （6.5円）<8267> イオン 19.75ドル 2769円 （-18.5円）<8306> 三菱UFJ 5.1ドル 715円 （-2.7円）<8309> 三井トラスト 2.94ドル 4129円 （-44円）<8316> 三井住友 6.56ドル 4598円 （30円）<8411> みずほFG 2.3ドル 1612円 （-15円）<8591> オリックス 76.34ドル 2140円 （-13円）<8604> 野村HD 3.58ドル 502円 （8.6円）<8766> 東京海上HD 19.13ドル 2682円 （16円）<8802> 菱地所 13.55ドル 1900円 （0.5円）<9202> ANA 4.12ドル 2891円 （38.5円）<9432> NTT 26.85ドル 3764円 （4円）<9735> セコム 14.42ドル 8086円 （-50円）<9983> ファーストリテイ 58.7ドル 82285円 （-175円）<9984> ソフトバンクG 22.62ドル 6342円 （23円）
＜ST＞
2022/11/18 08:21
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 マツモト、高田工業所、ラバブルマーケなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比KPPGHD<9274> 939 -694ケタ乗せでいったん達成感も。TOWA<6315> 2057 -65半導体製造装置大手株安の流れ波及。インフォマート<2492> 454 -18グロース株安の流れに押される。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3780 -230非鉄市況の下落など売り材料視。ローツェ<6323> 8630 -260半導体製造装置株安の流れで。東邦チタニウム<5727> 2672 -143大阪チタと同様に売り集まる格好へ。アドバンテスト<6857> 8940 -290マイクロンショックで半導体製造装置大手が安い。ラクス<3923> 1996 -73中小型グロース株高の流れが17日は一服で。Sansan<4443> 1765 -4817日はグロース株安の流れとなり。三井ハイテック<6966> 8180 -190半導体関連やグロース株安の流れに押される。東エレク<8035> 45030 -1370米半導体関連株安の流れが波及。ロブテックス<5969> 2730 -0株主優待制度導入や株式分割を材料視。マツモト<7901> 7210+100016日ストップ高の地合い継続だが材料なし。高田工業所<1966> 1452 +134高値更新でショートカバーも優勢か。ツナグGHD<6551> 591 +56人材関連株高の流れにも乗る。enish<3667> 568 +52ダブルトップ水準突破しており上値妙味。北恵<9872> 717 -62配当権利落ちで売り優勢に。モイ<5031> 451-10023年1月期予想を一転赤字に下方修正。coly<4175> 1447 +78アプリ「魔法使いの約束」のセールスランキング好調を好感。DWTI<4576> 331 +12緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」が薬価収載。Bエンジニア<7352> 753 +68求人サービスのゴールドパートナーにアースインフィニティが就任。ラバブルマーケ<9254> 1703 +300短尺動画マーケティングのmemeに出資、出資比率9.08％。コラボス<3908> 395 +1012万5000株(4812万5000円)を上限に17日朝のToSTNeT-3で自社株買いへ。ステラファーマ<4888> 477 +156月、9月の戻り高値突破でリバウンド機運強まる。マイクロ波化学<9227> 2362 +215三井化学関連の材料を評価し連日の急伸。アミタHD<2195> 1021 +150引き続きグループ会社の業務提携契約締結を材料視する格好か。ポート<7047> 1143 -80会津若松市の医療DX事業支援について発表するも材料視する動きは限定的。
＜FA＞
2022/11/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 エフ・コード、インパクト、ヤーマンなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比エフ・コード<9211> 5120 +700and, a社と業務提携しUI/UX向上を通じたCVRの改善を支援。大正薬HD<4581> 5300 +160鉄分がコラーゲンと肌細胞の糖化を抑制することを発見。TOKYO BASE<3415> 323 -1723年1月期業績予想を下方修正。ユビキタスAI<3858> 414 +27ルネサスのRAファミリMCUに対応したオールインワンソフトウェアパッケージを提供開始。JWS<7386> 2332 +28716日に年初来高値を更新し先高期待高まる。インパクト<6067> 4400 +41511月8日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。ヤーマン<6630> 1406 +300上半期業績上方修正がインパクトに。シンクロ・フード<3963> 509 +60目先の需給懸念を映した売りにも一巡感。リブセンス<6054> 317 +31本日は人材関連銘柄の一角で強い動き目立つ。エアトリ<6191> 2556 +191ゴールドマン・サックス証券が新規に買い推奨。新日本電工<5563> 446 +26高水準の自社株買いを買い材料視する動き強まる。メニコン<7780> 2950 +109中国の事業展開への懸念後退を反映する動き継続。エムアップ<3661> 1366 +70決算見直しの動きが継続の形か。ビジョン<9416> 1458 +87インバウンド関連の一角として物色向かう。日揮HD<1963> 1880 +87世界最大級のエチレンプラントを受注。パーソルHD<2181> 2932 +156三菱UFJモルガン・スタンレー証券では買い推奨を継続。高島屋<8233> 1690 +70訪日外客数発表でインバウンド関連に関心が向かう。UTグループ<2146> 2926 +134三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。三越伊勢丹<3099> 1236 +6517日は大手百貨店株で強い動き目立つ。京浜急行電鉄<9006> 1425 +60訪日外客数拡大が手掛かりに。KLab<3656> 532 +21500円レベルでのもみ合い上放れから追随買い。ギフティ<4449> 2257 +66決算受けて急落後は押し目買いの動き継続。パーク24<4666> 2015 +9810月の月次評価の動きが継続へ。Robot Home<1435> 185 +77-9月期決算見直しの動きが強まる。日医工<4541> 58 -16217日からは値幅際限が拡大へ。サイボウズ<4776> 2047 -365連日の株価上昇から過熱警戒感強まる状況へ。レーザーテック<6920> 26400 -2435マイクロンの減産方針受けて半導体株が全般軟化。ローム<6963> 10610 -420東芝への出資観測を警戒視する動きが継続。
＜FA＞
2022/11/18 07:15
注目トピックス 日本株
「人的資本」を大切に成長を続けるイー・ギャランティ。江藤公則社長インタビュー
企業が抱える売掛債権の保証を手掛けるイー・ギャランティ<8771>。売掛金が回収できなくなるリスクを回避したい企業の需要をつかみ、コロナ禍で高成長を続けています。15年間連続配当の優良企業であり、3年間で株価2倍以上に。この成長を支える根底にあるのは、江藤社長の『経済を回すためにみんなが信用を相手に与え合うこと』だという考えと、長年かけて『人的資本を大切にしている』企業姿勢だ。高成長を続ける、同社の今後の展開について江藤公則（えとうまさのり）社長にお話を伺います。◆経済再開に向かうが、倒産確率高まる懸念あり馬渕 経済が再開に向かい、やっとの思いの企業も多いと思います。今後は、倒産企業も少なくなるのでしょうか？江藤 コロナ禍で多くの企業の売掛債権の保証を手掛けて、日本経済を下支えしてきました。しかし、倒産件数とういう意味ではこの先、増加する可能性があります。馬渕 と、いいますと。江藤 21年10月～22年3月の倒産件数は減少しています。コロナ以降の倒産件数は、コロナ前よりも低い水準で抑えられています。これは政府の補助金や支援金などもあり、平常時よりも倒産件数が抑えられていたからです。経済が正常化に向かうなかで、倒産件数もあるいみ正常化に向かうことを予想しています。馬渕 倒産件数で考えれば、コロナの影響は「これから始まる」ということですね。江藤 そうです。そこで、弊社は倒産件数の増加傾向を見込んで「優良なリスク引き受け」を積極的に行っています。例えば、運送業、飲食、サービス、畜産関係、ウクライナ関連には注視しています。リスクが高いのゾーンについては、保証から外す選択も行います。馬渕 倒産件数が増えると、御社の業績にはプラスになりますね。江藤 倒産件数が増えることは望ましくないことですが、弊社は倒産が起きても信用不安が拡大しないように、経済を一番根底で支えています。ビジネスモデルは「保証債務残高×保証料率」で決まる『ストック型のビジネスモデル』です。経済再開により、経済のパイが拡大すれば、売掛債権は増えますよね。一方で、倒産件数などが増えてリスクが高まると「保証料率」が上がります。なので、売上高を分解した要素「保証債務残高」も「保証料率」も基本的に増加傾向です。馬渕 なるほど。ただ、保証料率に関しては短期ではそこまで大きく変動しないそうですから、投資家として、御社の業績動向を確認する時には「保証債務残高」に注目していたら良いですか？江藤 そうです。「保証債務残高」の積み上がりが、売上高成長の鍵を握ることになるわけです。◆更なる成長に向けて「営業人員の増員」と「新規拠点の開設」馬渕 23年3月期第2四半期決算では、「保証債務残高」6,188億円（前年同期末比39.7％増）と拡大傾向で、成長の一途をたどっています。成長の背景には何があるのでしょうか。江藤 営業人員の増員です。ウクライナ情勢による不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対するニーズに対応するために営業体制を強化しました。具体的には上期に営業人員を70名から110名へと30％増加させました。当初は費用がかかっても、人材は資産です。下期は、「稼ぐ力」としての資源となります。馬渕 「人的資本」の重要性が謳われていますが、御社は以前から「人的資本」を大切にされています。人材教育に力を入れておられますね。江藤 以前から人材教育に力を入れてきましたし、直近の取り組みでは営業人材への「集中的な研修の実施」を行っています。人材教育により、売上を拡大させながら利益率も高める理由になっています。10年前の2012年の営業利益率は24.6％でしたが、2022年の同利益率は47.2％です。業務の効率化を進めながら事業を拡大してきたかをお分かりいただけるでしょう。馬渕 営業人員を30％も増加させたいま、即戦力化するまでの「期間」が重要だと思います。江藤 研修により若手の営業の成約率を上げることに成功しています。今回、営業人員を30％増加させましたが、これまでの研修実績とノウハウをもって、即戦力に育てます。そのことが、社員のモチベーションアップに繋がりますし、やりがいを感じて働いてもらえることが、私自身嬉しいです。具体的には、営業の際の、説明の仕方など丁寧に研修で教えることで、今では、1年半では戦力化できるようになりました。人材の質を全体的に上げることに成功しています。馬渕 拠点の拡大も進めていますね。江藤 東北・北陸などで支店を開設、拠点化を進めています。これまでは、東京からの出張で訪問していましたが、地方顧客のニーズをきめ細やかにサポートするために支店の開設を決めました。22年5月に東北支店、同年6月に北陸支店を開設しています。従来からある地方拠点も含めて、拠点の人員は6割増加しています。馬渕 出張ベースでの訪問より、グッと営業体制が強化するのですね。江藤 弊社は地方銀行との連携が強みです。拠点を設けることで、地方銀行への訪問も丁寧に行えます。今後はこの強みをより一層、強化していきます。保証ニーズは全国的に、高まっていますが、十分に対応しきれていなかった首都圏以外の地域に、人員を増加させ、拠点を配置し日本全国のリスクヘッジニーズを支えて行きます。◆15年以上継続配当とサスティナビリティの取組み馬渕 業績について、23年3月期は21期連続の増収増益の見通しですね。さらに、株主還元である配当は15年連続の配当ですね。江藤 2007年に上場して以来、ずっと配当を継続しています。2022年３月期の年間配当金は26円で、今後も増配を続ける予定です。馬渕 さらに、金融業界ならではの切り口で「サスティナビリティ」の取組みをされていますね。江藤 弊社は、成長を続けていますが、経済を支えている立場でもあり持続可能な社会に貢献することが求められています。金融業界からできることとしては、環境問題（E）、社会問題（S）、地方創生（S）、ベンチャー企業（S）に関わる保証をすることが、弊社が果たすESGの役割となります。馬渕 いま、御社が手掛ける、ESGに関わる保証はどれくらいの規模でしょう。江藤 環境問題解決に関する保証は153億円、社会問題に関する保証は44億円、地方創生に関わる保証は2,156億円、ベンチャー企業等に関わる保証は597億円です。特に、産業と技術基盤に関わる地方創生とベンチャー企業のサポートが多いです。馬渕 トータルで、約3,000億円ものESGに関わる保証により、企業が安心して存続し続ける基盤を作っているのですね。江藤 年間30万件の企業の審査依頼、累計14万超えの信用保証をし、1日あたり260万項目を超える信用情報データを持ちます。蓄積されたデータを生かして、データビジネスも拡大させています。その方、企業間取引における、データ収集の強化を継続することで、請求書発行・決済サービス債権買取サービス少額債権保証サービスなど周辺領域に事業を拡大させています。人員を強化しましたので、売上・利益ともに着実に拡大成長させていきます。馬渕 ありがとうございました。＜聞き手・構成/ 経済アナリスト 馬渕磨理子＞————江藤公則イー・ギャランティ代表取締役社長1998年、伊藤忠商事に入社。入社2年目に社内ベンチャー制度を活用し、金融債権の保証ビジネスを立ち上げる。2000年にイー・ギャランティを設立。2007年にジャスダック市場に上場し、ジャスダック上場企業の社長としては最年少記録（当時）を打ち立てた。2011年には東証2部、翌2012年には東証1部への鞍替え上場を果たしたほか、信用リスクに関するファンドの組成、ベンチャー出資を保証するサービスの販売、新型コロナウイルスの感染拡大にあわせた商品開発をするなど順調に業容を拡大させている。馬渕磨理子一般社団法人 日本金融経済研究所 代表理事/経済アナリスト京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、コメンテーター、連載を通してメディア活動を行う。フジテレビ「LiveNEWSα」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」「ウェークアップ」など出演。プレジデント、ダイヤモンド、日経クロストレンド、Forbes JAPAN、SPA！、週刊ポストなど多数掲載。投資家と企業とのコミュニケーション（IR）の課題に直面し、シンクタンクを設立活動。・フジテレビ「LiveNEWSα」レギュラー出演中・東京FM「馬渕・渡辺の＃ビジトピ」冠番組・書籍『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術』（ダイヤモンド社）、『京大院卒経済アナリストが開発！ 収入10倍アップ高速勉強法』（PHP研究所）
＜SI＞
2022/11/17 18:01
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールグローカル、三重県志摩市にシェアード型のBPOセンターを開設
エスプール<2471>は16日、子会社のエスプールグローカルが、三重県立会いのもと志摩市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを2023年4月(予定)に開設することを発表。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応、マイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDXの推進、および市の垣根を越えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。今回新設する「BPOセンター志摩」は、志摩市内の商業施設への出店を予定しており、全国18拠点目となった。
＜SI＞
2022/11/17 17:36
注目トピックス 日本株
ポート---2Qは大幅な増収増益、就職領域の送客先の拡大が順調に進捗
ポート<7047>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比80.7%増の52.66億円、EBITDAは同311.9%増の9.14億円、営業利益は同541.2%増の7.92億円、税引前利益は同639.6%増の7.77億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同837.7%増の5.34億円となった。同社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、各領域において、ユーザーと事業者のマッチングDXを推進している。各領域の第2四半期（22年7-9月）売上収益は、就職領域で9.39億円、リフォーム領域で3.23億円、カードローン領域で4.17億円、エネルギー領域で7.93億円と各領域が良好に推移したことで、売上収益、EBITDAともに四半期過去最高を更新した。特に就職領域は全指標が好調で、前年同期比66％増収と成長を牽引。リフォーム領域もPMIが好調で、過去最高の四半期売上を更新。エネルギー領域は、資源価格高騰等のマーケット環境の影響を受けているものの、影響を最小に抑えることで取次件数は増加し、業績に貢献している。就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤を有し、送客先の拡大も順調に進んでいることから、マッチング率の向上、組織の拡大、マッチング単価の向上を図ることで、送客、人材紹介ともに成長を目指している。リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っている。カードローン領域では、2022年3月期から継続する新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるが、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視し、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開している。エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込むが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれる。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指している。2023年3月期通期業績予想については、就職領域の著しい成長や、エネルギー領域が善戦している状況を鑑み、11月7日に上方修正を出しており、売上収益は前期比47.3%増の103.00億円、EBITDAは同116.0%増の17.50億円、営業利益は同141.8%増の14.50億円、税引前利益は同139.0%増の13.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同155.7%増の8.50億円としている。
＜SI＞
2022/11/17 17:21
注目トピックス 日本株
アウトソーシング---3Qは2ケタ増収増益、第3四半期として全セグメントの売上収益が過去最高を更新
アウトソーシング<2427>は14日、2022 年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比21.9%増の5,023.09億円、営業利益が同1.5%減の163.12億円、税引前利益が同13.1%増の122.89億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同78.0%増の62.54億円となった。国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比21.3%増の1,084.55億円、営業利益は同14.9%増の81.42億円となった。コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増益となった。新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は2桁増の結果となった。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えてコントロールしながら、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばし、期末外勤社員数は、前年同期末（2021年9月末）比3,499名増の24,662名と、後発ながら業界トップに躍進している。採用競争が激化しており、想定より採用が伸び悩んだが、その一方で採用経費も抑制でき、利益は順調に確保した。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設、医薬分野も拡大した。国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は同23.1%増の893.21億円、営業利益は同12.6%減の43.33億円となった。半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続した。挽回生産が見込まれ、一過性の影響であると考えられるが、量産本格化には至らず、稼働時間減少等による売上減が生じた。期末外勤社員数は前年同期末比5,490名増の26,831名となった。管理業務受託は、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であるが、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続し、成長が足踏みする結果となった。しかし、適切な管理実績を高く評価され、国内首位の事業者として9月末の管理人数は19,300名となった。国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は同6.6%増の228.72億円、営業利益は同31.0%減の23.91億円となった。米軍施設向け事業が主力事業となっている。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとんどなく堅調であるが、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じた。利益面では、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加しているが、資材の早期発注や、原価高騰を入札金額に反映させて受注精度を高めることで継続的な成長を見込んでおり、中長期での事業収益力は損なわれていないとしている。海外技術系事業の売上収益は同19.9%増の1,205.54億円、営業利益は同92.9%増の60.23億円となった。コロナ禍に伴う制限措置はほぼ解消し、前年同期比で大幅な増収増益となった。英国以外は軒並み好調だった。英国でも公的債権回収の受託業務において債権発行が回復傾向にある。好調なアイルランドやオセアニアでは、とりわけ、利益率の良い人材紹介が活況だった。一方、インフレが加速しており、費用増を吸収してなお利益率を確保した大幅増収となった。海外製造系及びサービス系事業の売上収益は同25.8%増の1,610.60億円、営業利益は同32.9%減の27.82億円となった。オランダの大手スーパーを中心にインターネットショッピング関連事業が伸長したほか、ドイツでは医療や航空向けが好調となり、南米では物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調だった。しかし、英国において、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業及び人材派遣事業においてプロジェクト遅延が生じた。一方、利益面では、欧州にてインフレや賃金上昇に伴う費用増が生じたほか、一過性要因としても、チリSLグループにて保守的に一部の資産を費用処理やのれんの減損損失などが発生し、利益を押し下げる結果となった。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比20.5%増（前回予想比1.3%減）の6,860.00億円、営業利益が同8.0%減（同31.3%減）の220.00億円、税引前利益が同44.8%増（同42.6%減）の170.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が90.00億円（同51.4%減）としている。
＜SI＞
2022/11/17 16:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、東エレクとファーストリテが2銘柄で約77円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり138銘柄、値下がり81銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日ぶり反落。16日の米株式市場でダウ平均は39.09ドル安と小幅反落。米10月小売売上高は予想を上回ったが、大手小売企業の業績下方修正や米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けたハイテク株安が相場を押し下げた。ナスダック総合指数は−1.53％と大幅反落。日経平均は76.09円安からスタートすると、米半導体大手の見通し下方修正が嫌気され、半導体関連株を中心にハイテク・グロース株に売りが先行、寄り付き直後に27910.01円（118.29円安）まで下落した。その後は下げ渋ったが、新型コロナ感染拡大に伴う行動規制の強化が嫌気された香港ハンセン指数の大幅安が投資家心理を悪化させた。日経平均は一時28000円を回復したが定着せず、上値の重い展開が継続。一方で下値も堅く、膠着感の強い一日となった。大引けの日経平均は前日比97.73円安の27930.57円となった。東証プライム市場の売買高は10億6905万株、売買代金は2兆8010億円だった。セクターでは非鉄金属、鉱業、電気機器が下落率上位となった一方、陸運、空運、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の27％、対して値上がり銘柄は70％だった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、ネクソン<3659>、オリンパス<7733>、塩野義薬<4507>、セコム<9735>、日揮HD<1963>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27930.57(-97.73)値上がり銘柄数 138(寄与度+115.85)値下がり銘柄数 81(寄与度-213.58)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 4679 62 +6.37<9433> KDDI 4064 28 +5.75<3659> ネクソン 2792 84 +5.75<7733> オリンパス 2735 31 +4.25<4507> 塩野義薬 6911 124 +4.25<9735> セコム 8136 100 +3.42<1963> 日揮HD 1880 87 +2.98<8252> 丸井G 2325 86 +2.94<4523> エーザイ 8599 78 +2.67<6988> 日東電 8590 70 +2.40<4519> 中外薬 3451 23 +2.36<3099> 三越伊勢丹 1236 65 +2.23<7974> 任天堂 5879 64 +2.19<8801> 三井不 2709.5 62 +2.12<1925> 大和ハウス 3148 61 +2.09<9009> 京成 3725 120 +2.05<8591> オリックス 2153 57 +1.95<4151> 協和キリン 3165 55 +1.88<8267> イオン 2787.5 53.5 +1.83<9022> JR東海 16410 510 +1.75○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45030 -1370 -46.91<9983> ファーストリテ 82460 -890 -30.48<6857> アドバンテス 8940 -290 -19.86<4063> 信越化 17330 -355 -12.16<6762> TDK 4930 -100 -10.27<6954> ファナック 20670 -230 -7.88<6367> ダイキン工 22470 -205 -7.02<6758> ソニーG 11195 -195 -6.68<6645> オムロン 7157 -187 -6.40<7832> バンナムHD 8762 -150 -5.14<5713> 住友鉱 4506 -259 -4.43<6594> 日本電産 8801 -151 -4.14<6273> SMC 64070 -1190 -4.07<6098> リクルートHD 4583 -39 -4.01<8031> 三井物産 3847 -93 -3.18<6506> 安川電 4450 -85 -2.91<7951> ヤマハ 5350 -80 -2.74<6861> キーエンス 59590 -780 -2.67<6976> 太陽誘電 4560 -65 -2.23<6981> 村田製 7711 -81 -2.22
＜FA＞
2022/11/17 16:25
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サーキュ Research Memo（8）：ビジョンは「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」
■サスティナビリティサーキュレーション<7379>は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンにプロシェアリングマーケットをリードすることで、少子高齢化による労働力の減少、シニア世代の働き方、女性活躍推進、中小企業の事業承継問題など、日本の経済発展における多くの社会課題に対して、事業活動を通した解決を目指す。また、国内外を問わず、生まれた国や環境によって生じる様々な機会の格差・不平等・不条理をも解消解決していくための価値創造ができる企業を目指し、「知のめぐりをよくする。」を実現することによって、機会格差をなくし、人の可能性を最大化していく。5つのマテリアリティ（重要課題）・オープンイノベーションを通じた企業と地域の経済活性化・プロシェアリングマーケットの創造・持続可能な成長を実現する強靭な経営体制・人の可能性を最大化するインクルーシブなパートナーシップ・エシカルなエネルギーアクション（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/11/17 16:08
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（7）：プロシェアリングとFLEXYは高い生産性を維持しながら組織を強化
■サーキュレーション<7379>の今後の見通し2. 中期成長戦略中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXYサービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化しており、事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーを引き続き強化。さらには顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。中小・ベンチャー企業に対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。新領域の「Open Ideaサービス」「人が繋ぐ事業承継サービス」は、既存領域で裏付けられたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画。実際に前四半期に続き、2022年7月期第4四半期もM&A案件を複数創出するなど、立ち上げフェーズから拡大成長フェーズへ移行していることが窺える。新サービス「PROBASE」は、副業/フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであり、法人向けフリーランス管理SaaS、Webサービスとしてストック収益を積み上げていく。既存サービスとのシナジーで契約社数は順調に成長しており、2022年7月期における契約社数は1,286社となった。会社側では2023年7月期に契約社数2,000社の目標を掲げている。タイミングは明らかにしていないが、3,000社を超えてくる段階においては、一定の区切りとして有償サービスへの切り替えを予想している。また、将来的に顧客になる可能性を秘めているいわゆるリードの獲得については、ウェビナー経由が好調である。大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、当第4四半期の1講義当たり平均応募者数は277人となるなど、ウェビナー注力から1年が経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長させた。今後はウェビナーの強みを生かしたマーケティングを強化することで、よりサービスに対する興味関心度が高いHOTリードを創出する仕組みを構築する予定で、データ活用を促進し、量から質へと効率的なリード獲得への転換を図る。また、DXやSDGsなどの先端テーマのビジネス上の推進ノウハウを無料配信する動画メディアチャンネル「その仕事のプロから学ぼう。ソノプロ」を2021年8月よりYouTubeで運用開始しているが、大手企業の事業責任者クラスや中小・ベンチャーの経営者層から支持されており、好調なリード獲得を支えている。同社では7月、同社登録プロ人材303名に対して「プロ人材になるためのキャリア形成と自己研鑽/リスキリング習慣調査」を実施したところ、6割超のプロ人材が直近1年以内に新たな分野の学習を始めているとの結果を得た。また同調査においては、プロ人材の半数以上が1度は専門分野外でリスキリングを経験しているとの結果を得た。ビジネス環境の変化やクライアント案件のニーズ、差別化といった、市場価値を重視して学習する分野を選んでいると考えられるほか、一度プロ人材として専門分野を定めてからは苦手分野を補うという動機は弱く、得意分野を中心に差別化を図るべくスキルを獲得していくという戦略を取っている可能性もあるようだ。とはいえ、プロ人材がリスキリングによってさらにスキルや知識を向上させることによって、同社においても上流のビジネスを獲得することにもつながるだろう。なお、前述のとおり、専門性の高い外部人材の経験・知見を活用し課題解決していくケースが増えると見込まれるなか、プロ人材を企業がシェアする時代が到来することから、将来的には補完性がある企業やシナジーが見込まれる企業とのM&Aの動きなども今後顕在化してくる可能性があると、弊社では予想している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/11/17 16:07
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（6）：2023年7月期はさらなる成長を見据え、組織体制強化の中期投資を実施
■今後の見通し1. 2023年7月期の見通しサーキュレーション<7379>の2023年7月期の業績予想は売上高9,300百万円（前期比30.9%増）、営業利益600百万円（同13.3%増）、経常利益600百万円（同13.5%増）、当期純利益390百万円（同12.5%増）を見込んでいる。営業利益率は6.5%と前期の7.5%から低下する。中長期でのさらなる成長を見据えて引き続き人材投資を計画しており、高い成長性を維持するための組織体制強化に向けた中期投資を継続する。コンサルタント人員数は113人（同28.4%増）と採用を加速する。一方で、生産性は新規入社者による低下影響をオンボーディング施策（組織への定着・戦力化を促進するための取り組み）のさらなる強化等により吸収・維持の見込みである。また、中途入社のコンサルタントがアサインされるとプロジェクトが積み上がっていくイメージであるが、同社の強みとしては平均的なコンサル件数を受け持つまでの戦力化が早い点が挙げられる。同社の1万件を超えるプロジェクトのデータ分析からの推測のほか、社内でもナレッジ（知識や情報）共有を積極的に進めることで、想定されるプロジェクトへの対応力を素早く身に付けさせ、新入社員や中途採用者の早期戦力化につなげていると弊社では考えている。なお、中途入社で実績のある人材を獲得できればより早期の戦力化につながるのは当然であるが、それ以外においても、膨大なプロジェクトのデータ利活用によってコンサルタントの生産性を高める機会を得ることができよう。また、人材投資については中長期での成長を見据えており、新領域を中心に人への投資を加速する計画だ。累積稼働プロジェクト数1万件を超え、月次プロジェクト継続稼働率、取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数も過去最高を記録するなか、プロジェクトの層が積み上がっていく「リカーリング型ビジネスモデル※」の強化と新領域の成長拡大、DX推進による持続的な高成長・高収益化組織の実現を目指している。※リカーリング型ビジネスモデル：プロジェクトを受注し1度きりの収益を得るモデルではなく、1既存顧客から追加・継続のプロジェクトを複数受注する仕組み及びアプローチ手法を有したモデル。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/11/17 16:06
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サーキュ Research Memo（5）：2022年7月期は2ケタ増収増益で着地
■業績動向1. 2022年7月期業績概要サーキュレーション<7379>の2022年7月期決算は、売上高7,104百万円（前期比29.0%増）、営業利益530百万円（同9.4%増）、経常利益528百万円（同16.3%増）、当期純利益346百万円（同17.7%増）だった。期初に想定していたコンサルタント人員計画遅延の影響により、売上高の進捗率は97.3%に留まったものの、前下期の新規中途入社者数は同上期と比較して大幅に好転しており、組織拡大に向けた体制整備は、一定の目途が立った。利益面については、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移し、営業利益（103.5%）、経常利益（103.3%）、当期純利益（105.5%）の各利益は、いずれも予想を上回る進捗だった。2. サービス別売上高「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出される。過去の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数は1,163件と、過去最高値に到達した。また、DX関連プロジェクトの割合が増えているなか、よりハイスキルなITプロ人材のシェアリングサービス「FLEXY」の比率が上昇している。プロシェアリングコンサルティングサービスの売上高は3,859百万円（前期比19.1%増）、FLEXYサービスは3,066百万円（同49.8%増）、その他は178百万円（同18.6%減）だった。先進的な知見を有する「FLEXY」の割合は、DX化推進の流れのなかで引き続き割合を高めてくると考えられ、同社の成長性を高めることになると、弊社では考えている。3. 重要業績評価指標(KPI)推移2022年7月期時点での累積稼働プロジェクト数は11,769件、累積取引企業数は3,921社、累積登録プロ人材数は20,420名と、創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材データベースともに順調に成長している。稼働プロジェクト数を増大させ、同時に月次プロジェクト継続稼働率の良化と取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大を図り、取引企業数が増大していくという一連のプロセスを、同社は「リカーリングプロセス」と規定している。このリカーリング型ビジネスを進化させ、今後も順調に推移していくと弊社では期待している。月次平均稼働プロジェクト数は堅調に推移しているほか、1稼働プロジェクト当たり平均請求単価も安定して伸びている。なお、ハイスキルなITプロ人材の「FLEXY」が伸びている割には平均請求金額の伸びが弱い印象を受けるが、単価はDX推進の加速とともに引き上げる可能性はあるものの、現在は全国の顧客企業にプロシェアリングを浸透させていくといった意味で、面を取りに行っている局面でもある。そういった観点から、2022年9月には首都圏に次ぐ大経済圏である関西地域をはじめとした西日本地域の企業へのサービス提供を強化するため、「FLEXY」の関西拠点を設け、関西に本格的に進出するなど、順調に戦略が進展していると言えそうだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/11/17 16:05
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の大量行使を発表
グッドスピード<7676>は15日、2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の2022年11月1日から2022年11月15日までの期間における大量行使について発表した。対象期間の交付株式数は65,400株、対象期間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は654個(発行総数の10.38％）、対象月の前月末時点における未行使の新株予約権の数は2,811個(株式数は281,100株）、現時点における未行使の新株予約権の数は2,157個(株式数は215,700株）、現時点における累計行使新株予約権の数は4143個(株式数は414,300株）、対象月の月末時点における累計行使比率は65.76％、対象月の前月末時点における発行済株式数は3,499,700株(うち自己株式数は52株）となった。
＜SI＞
2022/11/17 16:04