注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---2Qは売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となり2ケタ増収増益
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の46.29億円、営業利益が同65.1%増の2.38億円、経常利益が同59.6%増の2.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%増の1.61億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比29.5%増の39.03億円となった。当第2四半期のSE構法出荷数は630棟(前年同期比12.0%減)となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となった。非住宅分野の売上高は前年同期比26.7%増の5.68億円となった。当第2四半期においては、SE構法出荷数は42棟(前年同期比40.0%増)となった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進している。また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月1日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。環境設計分野の売上高は前年同期比15.8%増の1.01億円となった。2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件(前年同期比21.0%増)となった。DX・その他の分野の売上高は前年同期比44.8%減の0.55億円となった。木造建築向けITソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめた。子会社及び関連会社について、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートした。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の97.34億円、営業利益が同8.4%増の4.29億円、経常利益が同10.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.26億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/11/16 13:34
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高島---新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書と上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を更新
高島<8007>は14日、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」と、「上場維持基準の適合に向けた画に基づく進捗状況について」を更新したことを発表。「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」は、2026年3月期当期純利益が17億円(更新前:15億円)、2022年3月期~2026年3月期の投資枠が100億円超(更新前:70億円規模)に上方修正された。「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」も同様に更新された。同社は、2021年11月10日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、「次期中期経営計画(2023年度~2025年度)」の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、各種取組を進めている。
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2022/11/16 13:31
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高島---自己株式を取得
高島<8007>は14日、会社法第165条第3項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、15日から2023年3月31日までの期間に、東京証券取引所における市場買付方法にて、同社普通株式を、70,000株(発行済株式総数に対する割合1.56%)を上限に、総額1億円(上限)で取得する。
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2022/11/16 13:27
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ナレッジスイート---22年9月期は2ケタ増収・各段階利益が黒字転換、両事業が順調に推移
ナレッジスイート<3999>は14日、2022年9月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比28.2%増の32.34億円、営業利益が1.22億円(前期は1.18億円の損失)、税引前利益が1.08億円(同1.28億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益が1.16億円(同1.15億円の損失)となった。DX事業の売上収益は前期比48.9%増の14.61億円、セグメント利益は同383.6%増の2.46億円となった。リード獲得チャネルの選択と集中により効率的なマーケティング・プロモーション活動を継続し、主に全国の展示会への積極的な出展がリード(見込み顧客)の獲得増加につながったことで、オンライン・オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数は2,600件(前期比11.9%増)となった。契約件数の増加にともないSaaS導入支援コンサルティング案件が増加し、受注額残高は0.05億円となった。また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みと共に新人営業への教育・育成が進むにつれてARPAが増加基調で推移した。BPO事業の売上収益は前期比15.0%増の17.73億円、セグメント利益は同2.9%増の2.20億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが再開し、高いIT人材需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことで、SES(システムエンジニアリングサービス)派遣先プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、SES売上収益は同17.7%増となった。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比18.5~25.9%増の38.34~40.71億円、営業利益が同74.0~103.0%増の2.13~2.49億円を見込んでいる。
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2022/11/16 13:24
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日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は小幅反落、ファーストリテが1銘柄で約22円分押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり78銘柄、値下がり143銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅反落。34.32円安の27955.85円(出来高概算6億1957万株)で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でダウ平均は56.22ドル高(+0.16%)と小幅反発。小売企業の良好な決算や米10月卸売物価指数(PPI)の予想以上の鈍化を受けた利上げ減速期待を背景に買いが先行し、大幅高でスタート。金利の低下で特にハイテク株の買いが活発化した。しかし、取引中盤、ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構(NATO)メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者が出たとの報道を受け地政学リスクが台頭すると、ダウ平均は一時下落に転換。その後、国務省のパテル報道官が事実をまだ確認できないとすると買いが再燃し、結局、主要株価指数はプラス圏で終了した。ナスダック総合指数は+1.44%と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は30.32円高の28020.49円からスタート。序盤は地政学リスクの台頭を警戒した持ち高調整の売りが先行し、朝方に一時27743.15円(247.02円安)まで下落した。しかし、時間外取引の米株価指数先物やアジア市況が小じっかりな中、投資家心理の悪化は限定的で、前引けにかけては買い戻しで急速に下げ幅を縮めた。個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>など値がさ株が軟調。米長期金利の低下を受けて東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>の保険が下落。為替の円高・ドル安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>、日産自<7201>の自動車関連が軟調。ほか、JAL<9201>、JR東<9020>、三越伊勢丹HD<3099>、エアトリ<6191>のインバウンド関連が軒並み下落している。一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連や、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>、SHIFT<3697>などのグロース株の上昇が目立っている。ほか、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など資源関連が大きく上昇している。セクターでは保険、ゴム製品、精密機器が下落率上位となった一方、鉱業、卸売、情報・通信が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体45%、対して値上がり銘柄は50%となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>、アステラス薬<4503>、などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、コナミグループ<9766>、リクルートHD<6098>、などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27955.85(-34.32)値上がり銘柄数 78(寄与度+143.93)値下がり銘柄数 143(寄与度-178.25)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984.T> ソフトバンクG 6363 216 +44.38<8035.T> 東エレク 46410 760 +26.02<4568.T> 第一三共 4598 112 +11.51<6857.T> アドバンテス 9280 160 +10.96<4063.T> 信越化 17535 200 +6.85<9766.T> コナミG 6660 150 +5.14<6098.T> リクルートHD 4621 48 +4.93<8031.T> 三井物産 3921 97 +3.32<6762.T> TDK 4995 20 +2.05<4324.T> 電通グループ 4470 55 +1.88<8058.T> 三菱商事 4370 51 +1.75<3659.T> ネクソン 2689 23 +1.58<5332.T> TOTO 4725 85 +1.46<6273.T> SMC 65580 390 +1.34<8053.T> 住友商 2202 38.5 +1.32<2871.T> ニチレイ 2675 74 +1.27<8002.T> 丸紅 1488.5 34 +1.16<8001.T> 伊藤忠 4224 31 +1.06<7735.T> スクリーンHD 9260 140 +0.96<4751.T> サイバー 1238 32 +0.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983.T> ファーストリテ 82400 -650 -22.26<7733.T> オリンパス 2707.5 -111 -15.20<4543.T> テルモ 3957 -82 -11.23<6367.T> ダイキン工 22695 -255 -8.73<6954.T> ファナック 20780 -190 -6.51<4523.T> エーザイ 8570 -183 -6.27<4503.T> アステラス薬 2068.5 -32 -5.48<9433.T> KDDI 4022 -24 -4.93<8766.T> 東京海上 2676.5 -90.5 -4.65<6758.T> ソニーG 11465 -125 -4.28<7741.T> HOYA 14680 -245 -4.19<5108.T> ブリヂス 5266 -122 -4.18<2801.T> キッコマン 7530 -120 -4.11<4021.T> 日産化 6520 -110 -3.77<6902.T> デンソー 7585 -90 -3.08<2413.T> エムスリー 4616 -37 -3.04<6988.T> 日東電 8470 -80 -2.74<7269.T> スズキ 4987 -78 -2.67<6645.T> オムロン 7349 -77 -2.64<7270.T> SUBARU 2244 -72 -2.47
<NH>
2022/11/16 13:23
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---22年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ディア・ライフ<3245>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比96.9%増の519.05億円、営業利益が同42.8%増の57.36億円、経常利益が同37.7%増の56.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の41.99億円となった。リアルエステート事業の売上高は前年同期比92.8%増の476.21億円、営業利益は同39.5%増の65.68億円となった。当年度においては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応した。その結果、「DeLCCS 両国Front(東京都墨田区)」「神楽坂矢来町IIプロジェクト(東京都新宿区)」「清澄白河IIプロジェクト(東京都江東区)」などの自社開発の都市型レジデンスと、「東中野プロジェクト(東京都中野区)」「水天宮前IIプロジェクト(東京都江東区)」などのアセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)と合わせて、合計47件を売却した。 加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 千駄木(東京都文京区)」「DeLCCS 田園調布(東京都世田谷区)」「DeLCCS 山吹神楽坂II(東京都新宿区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を37棟売却した。 また、仕入に関しては、より需要の見込めるエリアを中心として、「月島(東京都中央区)」「表参道(東京都渋谷区)」など42件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS 山吹神楽坂III(東京都新宿区)」などの23件の収益不動産の仕入を行った。セールスプロモーション事業の売上高が同157.6%増の42.83億円、営業損失が0.84億円(前年同期は0.15億円の損失)となった。連結子会社のDLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業は、N-STAFFにおいて、業容拡大に向けた本社移転や、運営強化のための採用強化をはじめとする先行投資を行ってきた。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってきた。 なお、DLXホールディングスの業績は、前年度においては6か月間の業績のみを取り込んでいたところ、当年度より1年間の業績を取り込んでいる。2023年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比5.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の41.00億円を見込んでいる。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。また、同日、2022年9月期の期末配当金について、直近の配当予想1株当たり普通配当40.00円から2.00円増配の42.00円とし、普通配当42.00円に最高益記念配当2.00円を加えた、合計44.00円とすることを発表した。
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2022/11/16 12:38
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ASIAN STAR---3Q減収なるも、不動産販売事業及び不動産賃貸事業は増益に
ASIAN STAR<8946>は11日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.0%減の18.67億円、営業損失は0.02億円(前年同期は0.64億円の利益)、経常損失は0.07億円(同0.70億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同81.5%減の0.08億円となった。不動産販売事業の売上高は前年同期比8.7%減の8.71億円、営業利益は同3.2%増の0.46億円となった。三郷の開発用地の売却等があった。不動産管理事業の売上高は前年同期比3.2%増の4.34億円、営業利益は同0.8%減の1.02億円となった。比較的安定していた。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比6.2%減の3.06億円、営業利益は同5.0%増の0.66億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干減少したものの、積極的に経費節減を進め営業利益は改善した。不動産仲介事業の売上高は前年同期比39.3%減の2.69億円、営業利益は同71.5%減の0.32億円となった。中国においてロックダウン政策が採られていることに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少した。投資事業について、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制しており、売上高、営業損失ともに発生はなかった(前年同期は売上高0.02億円、営業利益0.01億円)2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.2%増の34.39億円、営業利益が1.10億円、経常利益が1.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.69億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/11/16 12:28
注目トピックス 日本株
KPPGHD---大幅続伸、今期業績大幅上方修正を評価の動きが継続
KPPGHD<9274>は大幅続伸。先週末発表の決算を受けて前日はストップ高、本日も一段と上げ幅を広げる状況になっている。上半期営業利益は123億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から210億円、前期比2.2倍の水準にまで上方修正。価格修正や円安効果などを業績上振れの背景としている。年間配当金も従来計画の17円から20円にまで引き上げている。
<ST>
2022/11/16 11:07
注目トピックス 日本株
ナブテスコ---大幅続伸、業績ボトムアウト視野に国内証券では投資判断を格上げ
ナブテスコ<6268>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3500円から3700円に引き上げている。23年12月期には多くの事業で回復が期待でき、業績ボトムアウトが視野に入ってきたと判断しているもよう。今期予想営業利益190億円に対して、来期は305億円、24年12月期は410億円を見込んでいるようだ。なお、前日にはハーモニック株売却に伴う個別決算での特別利益計上見込みを発表している。
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2022/11/16 11:05
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メニコン---大幅続伸、第2四半期好決算を受けた見直しの動きが継続
メニコン<7780>は大幅続伸。先週末の決算発表後はリバウンドの流れが強まる状況になっている。7-9月期営業利益は34.4億円で前年同期比37.2%増益、第1四半期の同34.4%増に続き、高い増益率をキープする形になっている。10月後半以降に株価は大きく調整、決算前には投資判断格下げの動きなども観測されていたため、短期的な業績動向に対する警戒感は強まっていたとみられる。
<ST>
2022/11/16 10:53
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グッドスピード---22年9月期は2ケタ増収、自動車販売関連及び付帯サービス関連ともに2ケタ増収を達成
グッドスピード<7676>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.4%増の561.44億円、営業利益が同64.6%増の10.01億円、経常利益が同73.6%増の7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%減の3.81億円となった。自動車販売関連の売上高は前期比25.5%増の524.52億円となった。2021年4月以降に出店したMEGA専門店4店舗が寄与し、小売販売台数は、14,793台(前期比15.1%増)となった。加えて2021年9月期第2四半期以降の買取専門店出店と、子会社のチャンピオン76のバイク販売店出店が寄与した。附帯サービス関連の売上高は前期比23.7%増の36.91億円となった。グッドスピードは、整備ピットの増設と小売販売の拡大により顧客の囲い込みを進めている。2022年9月期第4四半期は、沖縄の観光需要回復によるレンタカー事業の拡大があった。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを附帯サービス関連としている。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.3%増の748.30億円、営業利益が同69.8%増の17.00億円、経常利益が同42.2%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.6%増の6.20億円を見込んでいる。
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2022/11/16 10:53
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出来高変化率ランキング(10時台)~ハイブリッドテク、Aiinsideなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 10:36 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3133> 海帆 1575700 170920 821.89% 11.03%<7809> 壽屋 210400 37780 456.91% 15.37%<6614> シキノハイテック 441100 91520 381.97% 13.61%<9274> KPPグループHD 5451300 1164160 368.26% 6.69%<3358> ワイエスフード 3725700 802300 364.38% 16.5%<4055> ティアンドエス 195100 46720 317.59% 11.27%<4170> KaizenPF 1701600 522580 225.62% -9.4%<6208> 石川製 162100 55000 194.73% 2.69%<2427> アウトソシング 3073200 1045080 194.06% 1.95%<4260>* ハイブリッドテク 858200 294240 191.67% 14.65%<3916> DIT 306700 108800 181.89% 10.67%<6337> テセック 355100 127540 178.42% 4.46%<9246> プロジェクトC 156700 60660 158.33% -11.3%<3196> ホットランド 233900 92540 152.76% 7.73%<2158> FRONTEO 1726100 695040 148.35% 6.63%<6927> ヘリオスTH 1882700 896340 110.04% -9.47%<4376> くふうカンパニー 399300 193400 106.46% 8.06%<3906> ALBERT 41200 20820 97.89% 0.33%<4488>* AIinside 107300 54520 96.81% 14.29%<1443> 技研HD 367300 194220 89.12% 4.65%<6480> 日トムソン 926300 504300 83.68% 7.55%<7839>* SHOEI 163500 91780 78.14% 4.83%<6521> オキサイド 98900 55860 77.05% 2.1%<6355> 住友精密 153900 87800 75.28% 0%<4449> ギフティ 1590600 924800 71.99% 9.22%<6627> テラプロ 269100 158680 69.59% 9.65%<3856> エーバランス 1973100 1197680 64.74% 4.39%<6268> ナブテスコ 674500 429960 56.88% 3.63%<4420>* イーソル 79700 54860 45.28% 3.86%<7727>* オーバル 628400 432840 45.18% 3.46%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<FA>
2022/11/16 10:47
注目トピックス 日本株
バルテス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、連結業績予想の上方修正を発表
バルテス <4442>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比38.7%増の41.69億円、営業利益は同912.2%増の4.78億円、経常利益は同893.3%増の4.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同738.0%増の3.10億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は前年同期比40.9%増の37.84億円となった。増収となったことに加え、従来は上期に偏重していた人材採用を2023年3月期より通年採用方針に変更したことや、広告宣伝費の発生時期が下期にずれ込んだ影響もあり、セグメント利益は同368.2%増の4.62億円となった。金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移したほか、新規大型再構築案件の上流工程・PMO・QMOや、大型マイグレーション案件への参画も増加した。また、ミントを2022年4月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献している。Web/モバイルアプリ開発サービス事業の売上高は前年同期比22.1%増の3.70億円、セグメント利益は0.53億円(前年同期は0.24億円の損失)となった。アプリ開発やリバースエンジニアリングサービスの売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移した。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当第2四半期での不採算案件の発生はなかった。オフショアサービス事業の売上高は前年同期比9.2%減の0.14億円、セグメント利益は同90.0%減の938千円となった。フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えているが、当第2四半期においても依然大きな影響を与えている。そのなかで現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはあったが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至らなかった。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比31.9%増(前回予想比4.0%増)の88.47億円、営業利益が同66.8%増(同20.1%増)の9.62億円、経常利益が同67.6%増(同20.0%増)の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増(同19.2%増)の6.47億円としている。下半期には、来期中核人材の採用に向けた人材投資、グループ拡大に向けた組織体制強化投資及び東京本社移転を含む職場環境整備投資等の様々な成長投資施策を実施予定。
<SI>
2022/11/16 10:41
注目トピックス 日本株
DIT---大幅続伸、ランサムウエア攻撃対応のセキュリティ製品販売開始
DIT<3916>は大幅続伸。情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウエア攻撃等から、重要データを確実に保護するセキュリティ製品の販売を開始したと発表している。国内ではランサムウエアによる感染被害が右肩上がりに多発している状況にあり、今後の展開に対する期待感が優勢となっている。また、先週末に発表している第1四半期の大幅増益決算を評価する動きも継続。
<ST>
2022/11/16 10:37
注目トピックス 日本株
ワイエイシイホールディングス---2Qは減収なるも、メカトロニクス関連事業の受注残が順調に拡大
ワイエイシイホールディングス<6298>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%減の109.76億円、営業利益が同34.0%減の4.73億円、経常利益が同20.9%減の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.9%減の3.25億円となった。メカトロニクス関連事業の売上高は前年同期比14.5%減の51.79億円、セグメント利益は同30.8%減の4.69億円となった。受注残は順調に拡大したが、HDDメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、及び資材高騰に起因する原価高により減収減益となった。ディスプレイ関連事業の売上高は前年同期比164.0%増の25.13億円、セグメント損失は1.31億円(前年同期は2.01億円の損失)となった。好調な受注残により大幅な増収となったが、資材高騰等による売上原価の増加等により黒字化とはならなかった。産業機器関連事業の売上高は前年同期比12.1%増の4.16億円、セグメント損失は0.17億円(前年同期は0.49億円の損失)となった。ホームクリーニング事業はやや回復の兆しも出たが、新包装機等の新規事業の立ち上がりは期初の想定以下となった。電子機器関連事業の売上高は前年同期比22.5%減の28.66億円、セグメント利益は同42.1%減の1.03億円となった。電力会社向け装置は引き続き安定的に推移したが、人工透析器において部材の入手難が生じた。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。 売上高が前期比18.4%増(前回予想比10.0%減)の270.00億円、営業利益が同53.2%増(同20.0%減)の24.00億円、経常利益が同47.5%増(同21.4%減)の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.5%増(同5.9%減)の16.00億円としている
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2022/11/16 10:37
注目トピックス 日本株
ロジザード---1Q増収、クラウドサービス及び開発・導入サービスが順調に推移
ロジザード<4391>は14日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%増の4.51億円、営業利益が同26.8%減の0.69億円、経常利益が同26.9%減の0.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4%減の0.50億円となった。サービス別の業績では、クラウドサービスの売上高は前年同期比7.0%増の3.56億円となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は前年同期比16.9%増の0.78億円となった。ロジザードPlusからロジザードZEROへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加により、増収となった。機器販売サービスの売上高は前年同期比30.8%減の0.16億円となった。帳票などのサプライ品の受注が減少したため、減収となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)は現在解散及び清算手続きを行っており、清算結了となると個別業績のみとなるため、連結業績予想を作成していないが、連結業績予想に替えて個別業績予想を作成している。
<SI>
2022/11/16 10:34
注目トピックス 日本株
ギフティ---大幅反発、決算受けて前日大幅安も見直しの動きが優勢に
ギフティ<4449>は大幅反発。先週末の決算を受けて前日は大幅安となったものの、本日は見直しの動きから押し目買いが優勢になっている。7-9月期決算では営業利益やeギフト流通総額が前四半期比で減少しており、前日はネガティブな見方や出尽くし感が先行する流れとなった。ただ、案件数や利用企業者数の増加、新ジャンルの拡充進展などすそ野の広がりが見られているとの評価もあるようだ。
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2022/11/16 10:18
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TOKAIホールディングス---2023年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出
TOKAIホールディングス<3167>は14日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを発表した。対象となる四半期報告書は、2023年3月期第2四半期報告書(2022年7月-2022年9月)。同社は、前代表取締役社長鴇田勝彦氏による会食費用の不適切な経費精算に関する事実関係の調査、類似事案の有無及びその内容等に関する調査、原因分析及び再発防止策の提言等を行うべく、特別調査委員会を設置し、特別調査委員会による調査を実施している。同社は、特別調査委員会の調査結果について11月中旬を目途に受領する予定であったが、関係者のヒアリングや関連資料の確認・検証、類似事案の確認・検証など調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなり、特別調査委員会より調査期間の延長の申請の申し出を受けた。このため、法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難であるとの判断に至り、当第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出することとなったとしている。
<SI>
2022/11/16 10:01
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---第12期中間配当金支払い、1株につき16円00銭
TOKAIホールディングス<3167>は14日、同日開催の取締役会において、第12期(2022年4月-2023年3月)の中間配当金の支払いについて決議したことを発表。中間配当金は1株につき金16円00銭、基準日は2022年9月30日、効力発生日(支払開始日)は2022年11月30日。
<SI>
2022/11/16 09:56
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---3Qも増収、再生可能エネルギー関連事業が順調に推移
ダイキアクシス<4245>は14日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の290.59億円、営業利益が同35.9%減の5.90億円、経常利益が同16.5%減の8.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%減の4.89億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比4.8%増の150.81億円、セグメント利益(営業利益)は同10.1%減の10.90億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響によって減少となった。海外売上高は、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽や小型槽の販売によって売上が増加した。ストックビジネスのメンテナンス売上は、堅調に推移した。セグメント利益の減少要因については、「浄化槽・排水処理システム」事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う交通費の増加、輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによる。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も顧客ニーズが高まり売上が増加した。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献している。住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.1%減の119.27億円、セグメント利益(営業利益)は同33.6%減2.35億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売については、前年に多くの需要が発生していた新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材については需要が一巡し、当第3四半期累計期間における計上は大きく減少した。また、中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が当第3四半期も続いた。ホームセンター向けリテール商材の販売はメーカーの出荷制限により商品供給が滞り、減少した。住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)は、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。農業温室事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況だったが、回復傾向であり増加した。ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)は、DCMとの協業によるECビジネスに加え、独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、Webサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR活動の強化を実施している。再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比112.1%増の15.64億円、セグメント利益(営業利益)は同22.7%増の1.91億円となった。太陽光発電事業は、サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は、ほか3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設については当第3四半期累計期間において10サイトの連系が完了した。現在は22サイトが稼働し、2025年までに総数70サイトの稼働を計画している。バイオディーゼル燃料関連事業は、「B5軽油」の営業強化の取り組みにより、契約件数は増加し、売上高は増加した。水熱処理事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調に推移した。その他の事業の売上高は前年同期比4.5%減の4.85億円、セグメント利益(営業利益)は同60.7%減の0.40億円となった。家庭用飲料水事業は、ボトルウォーターの契約数が減少したが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、利益率は低下した。2022年12月期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
2022/11/16 09:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(9時台)~海帆、FRONTEOなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 9:39 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3133>* 海帆 1044100 170920 510.87% 15.86%<7809>* 壽屋 179600 37780 375.38% 15.06%<9274>* KPPグループHD 4067800 1164160 249.42% 7.11%<4170>* KaizenPF 1369500 522580 162.07% -8%<3358>* ワイエスフード 2022500 802300 152.09% 22.44%<6208>* 石川製 134800 55000 145.09% 2.48%<4055>* ティアンドエス 113700 46720 143.36% 7.98%<2427>* アウトソシング 2243500 1045080 114.67% 2.36%<3906>* ALBERT 38400 20820 84.44% 0.33%<3916>* DIT 199000 108800 82.9% 9.21%<6614>* シキノハイテック 166900 91520 82.36% 7.32%<2158>* FRONTEO 1249200 695040 79.73% 7.21%<6337>* テセック 229000 127540 79.55% 4.31%<9246>* プロジェクトC 104300 60660 71.94% -9.86%<3196>* ホットランド 156800 92540 69.44% 6.63%<4376>* くふうカンパニー 321900 193400 66.44% 7.89%<6927>* ヘリオスTH 1429700 896340 59.5% -10.04%<6355>* 住友精密 136200 87800 55.13% 0%<1443>* 技研HD 287500 194220 48.03% 2.33%<6521>* オキサイド 79000 55860 41.42% 1.94%<4449>* ギフティ 1293300 924800 39.85% 9.32%<7965>* 象印マホービン 271200 234860 15.47% 0%<9412>* スカパーJ 526000 455900 15.38% -0.61%<6268>* ナブテスコ 478600 429960 11.31% 3.63%<4193>* ファブリカ 34200 33060 3.45% -4.79%<6905>* コーセル 58500 56560 3.43% 0.7%<6627>* テラプロ 160300 158680 1.02% 7.71%<4051>* GMO−FG 76500 76640 -0.18% 7.67%<6480>* 日トムソン 498900 504300 -1.07% 5.52%<3856>* エーバランス 1173200 1197680 -2.04% 0%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<FA>
2022/11/16 09:48
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増益、デジタルマーケティング事業が2ケタ増益に
Orchestra Holdings<6533>は14日、2022年12月期第3半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が74.99億円、営業利益が前年同期比16.7%増の10.58億円、経常利益が同18.9%増の10.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.6%増の6.00億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、前年同四半期と比較することは適切でないため、対前年同四半期増減率は記載していない。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比20.4%増の36.31億円、セグメント利益(営業利益)は同18.0%減の2.70億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発等の案件を受注した。デジタルマーケティング事業の売上高は32.10億円(収益認識会計基準適用前の前年同期は84.38億円)、セグメント利益(営業利益)は同24.4%増の15.63億円となった。インターネット広告市場が伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移した。その他の事業の売上高は前年同期比60.3%増の7.77億円、セグメント損失(営業損失)は0.54億円(前年同期は0.20億円の利益)となった。「チャットで話せる占いアプリ−ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が前期比32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年12月期の「収益認識に関する会計基準」適用前での比較では、売上高は210.00億円(同26.2%増)となる。
<SI>
2022/11/16 09:42
注目トピックス 日本株
壽屋---1Qは2ケタ増収増益、堅調な卸売販売に加え直営店舗が回復基調に
壽屋<7809>は14日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)決算を発表した。売上高が前年同期比39.7%増の47.71億円、営業利益が同48.2%増の9.26億円、経常利益が同40.1%増の8.69億円、四半期純利益が同39.2%増の6.00億円となった。卸売販売は、国内では、アニメ「無職転生~異世界行ったら本気だす~」より2022年8月に「ロキシー・ミグルディア」を発売し、フィギュア製品売上に貢献した。自社IP製品も「メガミデバイス」より「Chaos & Pretty アリス」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせた。また、プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引した。海外の北米地域では、ロサンゼルスにて開催された「アニメエキスポ2022」、サンディエゴにて開催された「サンディエゴ・コミックコンベンション2022」に出展し、プロモーション活動を積極的に行った。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は好調な推移をみせた。アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的であり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、プラモデル製品の売上が堅調な結果となった。また、「メガミデバイス」シリーズを中心に「フレームアームズ・ガール」などの自社IPプラモデル製品も堅調な結果となった。直営店舗による小売販売は、店舗キャンペーンの実施や「にじさんじ」関連商品が好調に推移し、売上は回復基調にある。2023年6月期通期の業績予想については、売上高は前期比11.9%増の160.00億円、営業利益は同23.0%減の18.00億円、経常利益は同24.5%減の17.60億円、当期純利益は同24.6%減の12.22億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
2022/11/16 09:33
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Qは増収、IoTエンジニアリングサービスが2ケタの増収に
ベイシス<4068>は11日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の15.74億円、営業利益が同37.9%減の0.94億円、経常利益が同38.1%減の0.92億円、四半期純利益が同38.9%減の0.58億円となった。同社の事業領域である情報通信分野は、通信キャリア各社が楽天モバイルに対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投 資に影響を与える可能性があるものの現状では影響が出ていない。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにてガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移した。また、電力業界におけるスマートメーターは、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、前事業年度に引き続き堅調に推移した。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス11.33億円(前年同期比6.5%減)、IoTエンジニアリングサービス3.91億円(同66.1%増)、及びその他0.48億円(同9.2%減)となった。2023年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.1%増の71.50億円、営業利益が同3.0%増の5.04億円、経常利益が同1.9%増の4.94億円、当期純利益が同4.7%減の3.09億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
2022/11/16 09:29
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---2Q経常損失41%改善、核酸医薬の研究開発の進捗に伴い連結決算に移行
ナノキャリア<4571>は11日、2023年3月期第2四半期(22年4-9月)連結決算を発表した。売上高が0.91億円、営業損失が6.97億円、経常損失が6.00億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.87億円となった。2022年3月期第2四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率の記載をしていないが、前期単体第2四半期比としては、臨床開発の終了に伴う開発費が338百万円減少(36%)し、経常損失が422百万円減少し、41%改善している。成長戦略に沿った3つの取り組みを実行中1.販売に向けた取り組みの進捗として、ENT103は2022年4月に外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行っており、2023年度前半の販売開始を見込んでいる。2.核酸医薬開発の推進について、NC-6100は乳がんを対象に、がん研究会有明病院において医師主導第I相臨床試験を実施している。現在、コロナ禍において鈍化していた患者登録スピードが改善してきている。TUG1については、脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験開始のためカギとなる非臨床安全性試験を終えるなど準備が進んでいる。本プロジェクトは、日本医療研究開発機構(AMED)の革新的がん医療実用化研究事業に採択されている。RUNX1については、変形性膝関節症を対象とした医師主導第I相臨床試験開始に向け主な非臨床薬効成績の取得を完了し、非臨床安全性試験の準備などを進めている。本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されている。なお、これらについては早期導出を視野に入れている。3.M&A等でアンメットニーズを満たす製品、特に、後期開発品などの獲得を強化し、収益化に近いパイプラインの拡充を急ぐ。2023年3月期通期について、同日、連結決算開始に伴う連結業績予想を発表した。売上高が1.84億円、営業損失が15.40億円、経常損失が14.63億円、親会社株主に帰属する当期純損失が14.71億円としている。連結対象となるPrimRNAの2022年4月1日から2023年3月31日までの業績予想等を織り込んだ数値であるが、VB-111の開発中止等により研究開発費が当初予想を下回る見込みであること、PrimRNAの業績影響が軽微であることから、従来の個別業績予想数値と同様の数値としている。
<SI>
2022/11/16 09:26
注目トピックス 日本株
石川製、マクアケ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
石川製<6208>米政府高官の話として、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて、隣接するポーランド東部の村に着弾し2人が死亡したと報じられている。ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるため、一段と緊張が高まる可能性がある。防衛関連へは短期筋の思惑的な資金が流入する可能性がありそうだ。マクアケ<4479>年初以降、弱いトレンドが継続しているが、10月3日安値1149円をボトムに底固めの動きが見られてきた。あ直近では25日線を挟んだ攻防から同線を上放れてきたほか、週間形状では上値抵抗の13週線を捉えてきている。日足の一目均衡表では雲下限を上回ってきたほか、遅行スパンは実線を上放れ、上方シグナルを発生させてきた。
<FA>
2022/11/16 08:51
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~ファーストリテなど全般小じっかり、シカゴは大阪比45円安の27985円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>がさえない他は、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、TDK<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較(1ドル139.28円換算)全般小じっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の27985円。米国株式市場は反発。ダウ平均は56.22ドル高の33592.92ドル、ナスダックは162.19ポイント高の11358.41で取引を終了した。良好な小売決算を好感した買いやインフレ指標の改善を受けた連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ減速を期待した買いに、寄り付き後、大きく上昇。金利の低下で特にハイテク株の買いがけん引し相場をさらに押し上げた。その後、AP通信が情報局幹部の話として、ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構(NATO)メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者がでたと報じたため地政学的リスク上昇を警戒した売りに、ダウは一時下落に転落。その後、国務省のパテル報道官が事実をまだ確認できないとしたため買いが再燃し、主要株式指数はプラス圏で終了した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は140円74銭まで上昇後、139円65銭まで下落し、139円89銭で引けた。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が利上げの道のりは長いとタカ派発言したことやNY連銀の期待インフレ率の上昇で利上げの継続を織り込む長期金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、ブレイナード副議長が間もなく利上げペース減速が適切となると言及すると金利が伸び悩みドル買いはやや後退。ユーロ・ドルは1.0298ドルから1.0359ドルまで上昇し、1.0327ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発(NYMEX原油12月限終値:86.92 ↑1.05)。■ADR上昇率上位銘柄(15日)<7733> オリンパス 20.96ドル 2919円 (100.5円) +3.57%<7012> 川重 8.47ドル 2949円 (80円) +2.79%<8267> イオン 19.86ドル 2766円 (55.5円) +2.05%<3401> 帝人 9.08ドル 1264円 (20円) +1.61%<6460> セガサミーHD 3.18ドル 1772円 (25円) +1.43%■ADR下落率下位銘柄(15日)<8411> みずほFG 2.26ドル 1574円 (-41.5円) -2.57%<6448> ブラザー 30.73ドル 2140円 (-56円) -2.55%<6753> シャープ 1.75ドル 975円 (-22円) -2.21%<6479> ミネベア 32.52ドル 2265円 (-44円) -1.91%<1812> 鹿島 10.45ドル 1455円 (-20円) -1.36%■その他ADR銘柄(15日)<1925> 大和ハウス 22.32ドル 3108円 (7円)<1928> 積水ハウス 17.92ドル 2497円 (31.5円)<2503> キリン 15.37ドル 2141円 (2円)<2802> 味の素 29.42ドル 4098円 (48円)<3402> 東レ 10.14ドル 706円 (-0.3円)<3407> 旭化成 14.39ドル 1002円 (-4円)<4523> エーザイ 62.92ドル 8763円 (10円)<4901> 富士フイルム 53.2ドル 7410円 (13円)<4911> 資生堂 42.66ドル 5942円 (17円)<5108> ブリヂストン 19.34ドル 5387円 (-1円)<5201> AGC 6.5ドル 4523円 (8円)<5802> 住友電 11.53ドル 1606円 (7円)<6301> コマツ 22.16ドル 3086円 (-5円)<6479> ミネベア 32.52ドル 2265円 (-44円)<6503> 三菱電 19.71ドル 1373円 (0.5円)<6645> オムロン 53.6ドル 7466円 (40円)<6702> 富士通 25.65ドル 17863円 (23円)<6723> ルネサス 4.95ドル 1379円 (6円)<6758> ソニーG 82.68ドル 11516円 (-74円)<6762> TDK 36.01ドル 5015円 (40円)<6902> デンソー 27.66ドル 7705円 (30円)<6954> ファナック 14.97ドル 20850円 (-120円)<6988> 日東電 30.65ドル 8538円 (-12円)<7201> 日産自 7.19ドル 501円 (0.4円)<7202> いすゞ 12.37ドル 1723円 (-17円)<7203> トヨタ 143.75ドル 2002円 (4円)<7267> ホンダ 23.79ドル 3313円 (-18円)<7270> SUBARU 8.25ドル 2298円 (-18円)<7733> オリンパス 20.96ドル 2919円 (100.5円)<7741> HOYA 107.53ドル 14977円 (52円)<7751> キヤノン 22.43ドル 3124円 (-7円)<7974> 任天堂 10.27ドル 5722円 (-42円)<8001> 伊藤忠 60.45ドル 4210円 (17円)<8002> 丸紅 104.72ドル 1458円 (3.5円)<8031> 三井物 550.33ドル 3832円 (8円)<8053> 住友商 15.54ドル 2164円 (0.5円)<8267> イオン 19.86ドル 2766円 (55.5円)<8306> 三菱UFJ 5.13ドル 715円 (-7.5円)<8309> 三井トラスト 2.97ドル 4137円 (-35円)<8316> 三井住友 6.4ドル 4457円 (-11円)<8411> みずほFG 2.26ドル 1574円 (-41.5円)<8591> オリックス 75.49ドル 2103円 (-18円)<8604> 野村HD 3.61ドル 503円 (4.1円)<8766> 東京海上HD 19.87ドル 2767円 (0円)<8802> 菱地所 13.54ドル 1886円 (-9.5円)<9202> ANA 4.01ドル 2793円 (-3.5円)<9432> NTT 26.93ドル 3751円 (-7円)<9735> セコム 14.46ドル 8056円 (21円)<9983> ファーストリテイ 59.85ドル 83359円 (309円)<9984> ソフトバンクG 22.06ドル 6145円 (-2円)
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2022/11/16 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Abalance、住友精密、日本ビジネスシステムズなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比東邦チタニウム<5727> 2775 -18414日の長い上ヒゲを意識も。電通グループ<4324> 4415 -2807-9月期営業利益は市場コンセンサス下振れ。エアトリ<6191> 2390 -107今期の最終大幅減益見通しを嫌気。シチズン時計<7762> 556 -40通期業績上方修正も想定線にとどまる。三菱UFJ<8306> 722.5 +19.2決算想定線で自社株買いを発表。ダブル・スコープ<6619> 1904 -5414日に大きく上昇で戻り売り優勢。三井住友<8316> 4468 +179業績上振れや株主還元の強化を高評価。SMC<6273> 65190 -2740通期営業益予想の下方修正をマイナス視。きちりHD<3082> 469+80第1四半期赤字幅縮小や株主優待制度の変更を評価続く。中央化学<7895> 406+80センコーグループが418円でTOBを実施。Abalance<3856> 2845 +500通期業績予想を上方修正している。住友精密<6355> 3640 +545住友商事のTOB価格3650円にサヤ寄せ続く。日本ビジネスシステムズ<5036> 4115 +660今期大幅増益見通しを引き続き買い材料視。シキノハイテック<6614> 2594 +354半導体関連周辺の中小型株として物色へ。サン電子<6736> 2108 +239上半期大幅増益決算や自社株買い発表で。テセック<6337> 2828 +351業績好調の中小型株として関心も。フェローテク<6890> 3150 +343通期業績・配当予想を上方修正。トレイダーズ<8704> 464 -100業績上方修正だが出尽くし感に。アルマード<4932> 1142 -265上半期経常赤字決算を嫌気。UFHD<4235> 4150 -680好決算発表が出尽くし感につながる。まんだらけ<2652> 647 -53アダルト商品などの販売停止の行政処分を決定。オプティマス<9268> 811 -122今期経常利益予想を下方修正。PKSHA<3993> 1900 -246今期経常減益見通しをネガティブ視。エスケーエレク<6677> 1170 -114今期の減益見通しをネガティブ視へ。GNI<2160> 1572 +9222年12月期の営業利益予想を従来の18.15億円から20.50億円に上方修正。ウェッジHD<2388> 150 +1822年9月期の純損益は黒字転換、営業外費用や特別損失減少。プラスアルファ<4071> 2845 +32223年9月期の営業利益は前期比27.6%増の34億円、配当も4円の増配となる13円に。バルテス<4442> 2776 +27023年3月期予想を上方修正、営業利益は8.01億円から9.62億円に引き上げ。エンバイオHD<6092> 712 +4823年3月期予想を上方修正、営業利益は8.41億円から13.17億円に引き上げ。グッドスピード<7676> 2170 +18023年9月期の営業利益予想は前期比69.8%増の17億円に。FRONTEO<2158> 860 -9上期の営業損益は2.24億円の赤字に転落して着地。KaizenPF<4170> 500-10022年12月期予想を下方修正、営業損益は一転しての赤字見込みに。ベースフード<2936> 702 -東証グロース市場へ新規上場、公開価格(800円)を11.3%下回る710円で初値形成。POPER<5134>999 -東証グロース市場へ新規上場、公開価格(700円)を58.6%上回る1110円で初値形成。
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2022/11/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 マツキヨココ、野村マイクロ・サイエンス、レーザーテックなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比マツキヨココ<3088> 5480 +23023年3月期業績予想を上方修正。日本製鋼所<5631> 2973 -157上半期営業利益56%減。コマースワン<4496> 813 -107上半期営業利益は前年同期比14%減。第1四半期の同9%減から減益率拡大。ライトアップ<6580> 1035 -73自社株買い発表するも業績予想下方修正を嫌気。トレンダーズ<6069> 1915 +195上半期営業利益は前年同期比2.1倍。くふうカンパニー<4376> 583 +6623年9月期営業利益28%増の予想。KPPGHD<9274> 957 +150通期業績予想を大幅に上方修正。新田ゼラチン<4977> 1081 +150上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。野村マイクロ・サイエンス<6254> 4510 +560上半期減益決算もコンセンサスを上回る。フォスター電機<6794> 971 +132大幅な上方修正や増配の発表で。メドピア<6095> 1751 +212今期大幅増益見通しをポジティブ視。オープンハウスグループ<3288> 6360 +690連続営業2ケタ増益見通しをポジティブ視。オプティム<3694> 1128 +1217-9月期好決算をポジティブ視。シークス<7613> 1326 +96引き続き14日発表の決算を好感。サンドラッグ<9989> 3550 +2057-9月期経常益は2ケタ増益に。テスホールディングス<5074> 1111 +63第1四半期大幅減益決算もあく抜けに。エーザイ<4523> 8753 +465アルツハイマー病治療の競合薬が主要評価項目達成未達で。レーザーテック<6920> 28980 +1570ショートカバー優勢で一段高の格好か。日医工<4541> 300-801株36円でのスクイーズアウトを発表。アウトソーシング<2427> 974-300業績大幅下方修正がネガティブインパクトに。ダブルスタンダード<3925> 2213 -4607-9月期は経常2ケタ減益に。ギフティ<4449> 1964 -397第3四半期累計営業利益は通期計画超過も予想据え置き。西本Wismettacホールディング<9260> 3405 -645第3四半期好決算も出尽くし感優勢に。ネットプロHD<7383> 465 -46今期最終赤字に下方修正。アルヒ<7198> 1151 -187SBIによるTOBが終了で。エムアップ<3661> 1280 -1427-9月期順調決算発表も出尽くし感に。チタン工業<4098> 1605 -196通期業績予想を下方修正している。ミダックHD<6564> 3230 -5157-9月期の営業増益率鈍化をマイナス視か。リブセンス<6054> 270 -31第3四半期好決算だがサプライズなし。TOYO TIRE<5105> 1485 -1797-9月期業績下振れで通期予想を下方修正。ソースネクスト<4344> 269 -277-9月期も営業赤字決算が継続。IRJ−HD<6035> 1923 -226あらためて今期の大幅減益見通しをネガティブ視か。リクルートHD<6098> 4573 -3277-9月期業績は市場予想をやや下振れ。ガンホー<3765> 2134 -119第3四半期累計大幅営業減益決算マイナス視。クロス・マーケティンググループ<3675> 796 -78第1四半期営業益は1ケタ台の増益にとどまる。
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2022/11/16 07:15
注目トピックス 日本株
i-plug---2Qは2ケタ増収、OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長
i-plug<4177>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%増の13.26億円、営業損失が5.25億円(前年同期は0.39億円の損失)、経常損失が5.26億円(同0.35億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.28億円(同0.40億円の損失)となった。OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長しており、企業の採用意欲の高まりなどからオファー送信件数も大きく伸長しており、OfferBoxで内定に至る学生も増加している。OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は前年同期比29.5%増の5,639人となった。サービス別に区分した売上高の概況について、OfferBox(早期定額型)の売上高は前年同期比28.9%増の7.17億円となった。2024年卒を対象とした早期定額型は、継続受注だけでなく成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も好調に推移し、早期定額型の受注高は前年同期比48.5%増の15.56億円となった。早期定額型は受注高を期間按分して売上計上していることやその受注の季節的変動性から第2四半期累計期間の売上転換率は低めとなっている。OfferBox(成功報酬型)の売上高は前年同期比4.0%増の4.72億円となった。2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が好調に推移しているが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなった。eF-1G(適性検査)の売上高は前年同期比3.2%減の1.17億円となった。コロナ禍で厳しい状況であった適性検査結果を用いた企業内研修は、対面形式が可能になったことで回復傾向にあり、適性検査の受検についても堅調に推移した。その他の売上高は前年同期比0.3%減の0.18億円となった。専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査及び他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移した。損益面については、成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資している。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が増加した。これに加えて、第2四半期累計期間の売上高の季節性から、営業損失となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比43.5%増の43.66億円、営業損失は2.93億円、経常損失は2.99億円、親会社株主に帰属する当期純損失は3.84億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/11/15 18:18