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エヌ・シー・エヌ---2Qは売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となり2ケタ増収増益
配信日時:2022/11/16 13:34
配信元:FISCO
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の46.29億円、営業利益が同65.1%増の2.38億円、経常利益が同59.6%増の2.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%増の1.61億円となった。
住宅分野の売上高は前年同期比29.5%増の39.03億円となった。当第2四半期のSE構法出荷数は630棟(前年同期比12.0%減)となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となった。
非住宅分野の売上高は前年同期比26.7%増の5.68億円となった。当第2四半期においては、SE構法出荷数は42棟(前年同期比40.0%増)となった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進している。また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月1日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。
環境設計分野の売上高は前年同期比15.8%増の1.01億円となった。2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件(前年同期比21.0%増)となった。
DX・その他の分野の売上高は前年同期比44.8%減の0.55億円となった。木造建築向けITソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめた。
子会社及び関連会社について、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートした。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の97.34億円、営業利益が同8.4%増の4.29億円、経常利益が同10.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.26億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
住宅分野の売上高は前年同期比29.5%増の39.03億円となった。当第2四半期のSE構法出荷数は630棟(前年同期比12.0%減)となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となった。
非住宅分野の売上高は前年同期比26.7%増の5.68億円となった。当第2四半期においては、SE構法出荷数は42棟(前年同期比40.0%増)となった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進している。また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月1日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。
環境設計分野の売上高は前年同期比15.8%増の1.01億円となった。2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件(前年同期比21.0%増)となった。
DX・その他の分野の売上高は前年同期比44.8%減の0.55億円となった。木造建築向けITソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめた。
子会社及び関連会社について、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートした。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の97.34億円、営業利益が同8.4%増の4.29億円、経常利益が同10.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.26億円とする期初計画を据え置いている。
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