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バルテス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、連結業績予想の上方修正を発表
配信日時:2022/11/16 10:41
配信元:FISCO
バルテス <4442>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比38.7%増の41.69億円、営業利益は同912.2%増の4.78億円、経常利益は同893.3%増の4.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同738.0%増の3.10億円となった。
ソフトウェアテストサービス事業の売上高は前年同期比40.9%増の37.84億円となった。増収となったことに加え、従来は上期に偏重していた人材採用を2023年3月期より通年採用方針に変更したことや、広告宣伝費の発生時期が下期にずれ込んだ影響もあり、セグメント利益は同368.2%増の4.62億円となった。金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移したほか、新規大型再構築案件の上流工程・PMO・QMOや、大型マイグレーション案件への参画も増加した。また、ミントを2022年4月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献している。
Web/モバイルアプリ開発サービス事業の売上高は前年同期比22.1%増の3.70億円、セグメント利益は0.53億円(前年同期は0.24億円の損失)となった。アプリ開発やリバースエンジニアリングサービスの売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移した。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当第2四半期での不採算案件の発生はなかった。
オフショアサービス事業の売上高は前年同期比9.2%減の0.14億円、セグメント利益は同90.0%減の938千円となった。フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えているが、当第2四半期においても依然大きな影響を与えている。そのなかで現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはあったが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至らなかった。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比31.9%増(前回予想比4.0%増)の88.47億円、営業利益が同66.8%増(同20.1%増)の9.62億円、経常利益が同67.6%増(同20.0%増)の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増(同19.2%増)の6.47億円としている。下半期には、来期中核人材の採用に向けた人材投資、グループ拡大に向けた組織体制強化投資及び東京本社移転を含む職場環境整備投資等の様々な成長投資施策を実施予定。
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ソフトウェアテストサービス事業の売上高は前年同期比40.9%増の37.84億円となった。増収となったことに加え、従来は上期に偏重していた人材採用を2023年3月期より通年採用方針に変更したことや、広告宣伝費の発生時期が下期にずれ込んだ影響もあり、セグメント利益は同368.2%増の4.62億円となった。金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移したほか、新規大型再構築案件の上流工程・PMO・QMOや、大型マイグレーション案件への参画も増加した。また、ミントを2022年4月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献している。
Web/モバイルアプリ開発サービス事業の売上高は前年同期比22.1%増の3.70億円、セグメント利益は0.53億円(前年同期は0.24億円の損失)となった。アプリ開発やリバースエンジニアリングサービスの売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移した。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当第2四半期での不採算案件の発生はなかった。
オフショアサービス事業の売上高は前年同期比9.2%減の0.14億円、セグメント利益は同90.0%減の938千円となった。フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えているが、当第2四半期においても依然大きな影響を与えている。そのなかで現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはあったが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至らなかった。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比31.9%増(前回予想比4.0%増)の88.47億円、営業利益が同66.8%増(同20.1%増)の9.62億円、経常利益が同67.6%増(同20.0%増)の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増(同19.2%増)の6.47億円としている。下半期には、来期中核人材の採用に向けた人材投資、グループ拡大に向けた組織体制強化投資及び東京本社移転を含む職場環境整備投資等の様々な成長投資施策を実施予定。
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