注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ランドコンピュータ---2Qも2ケタ増収増益、全セグメントの売上高が増加
ランドコンピュータ<3924>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の54.04億円、営業利益が同52.0%増の4.49億円、経常利益が同53.4%増の4.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.1%増の2.69億円となった。システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比11.8%増の30.20億円となった。金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が2.3%減少したが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野における昨年度からの大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により、増収となった。インフラソリューション・サービスの売上高は同9.0%増の6.03億円となった。第1四半期では前年比減少していたが、クラウド開発案件の受注が増加し、また半導体不足の影響も少しずつ緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、増収となった。パッケージベースSI・サービスの売上高は同47.4%増の17.80億円となった。同社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得等により売上が大きく増加した。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加している。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、売上が大きく増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染状況や世界的な半導体不足等による景気の先行き不透明感もあり、売上高が前期比11.5%増の107.00億円、営業利益が同8.9%増の9.50億円、経常利益が同9.2%増の9.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%減の6.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/15 18:15
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ---1Qは増収・増益、データマーケティング事業・インサイト事業が順調に推移
クロス・マーケティンググループ<3675>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%増の61.02億円、営業利益が同5.0%増の5.10億円、経常利益が同18.5%増の5.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.3%増の3.27億円となった。デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比3.0%減の22.44億円となった。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となった。セグメント利益は同35.1%減の1.07億円となった。人員増強に伴う人件費の増加や、2022年6月期第3四半期以降に新規連結したスキップ、REECH、ノフレ食品、ノフレコミュニケーションズ及びInfidexの販売費及び一般管理費の増加によるものとしている。データマーケティング事業の売上高は前年同期比31.3%増の22.92億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でも顧客企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁%増加するなど堅調だった。また、Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大した。セグメント利益は同11.7%増の5.91億円となった。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果による売上総利益の増加でカバーした。インサイト事業の売上高は前年同期比21.6%増の15.66億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引した。またKadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大した。セグメント利益は同29.9%増の2.80億円となった。これは増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものとしている。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の280.00億円、営業利益が同19.0%増の30.00億円、経常利益が同16.1%増の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/15 18:12
注目トピックス 日本株
イード---1Q増収、クリエイタープラットフォーム事業が堅調に推移
イード<6038>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の13.51億円、営業利益が同10.4%増の1.40億円、経常利益が同16.0%増の1.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.3%減の0.89億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前年同期比11.4%増の12.22億円、セグメント利益は同38.5%増の1.19億円となった。2023年6月期第1四半期に、事業譲受によりビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」等3つのサイトの運営を開始した。また事業開発により映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」事業の運営を開始し、事業拡大を図っている。2023年6月期第1四半期におけるネット広告売上は、アフィリエイト広告及び提案型広告が好調を維持し、同15.6％増の4.33億円となった。また、2022年6月期第4四半期において事業取得した「JTOPIA」事業及び2023年6月期第1四半期において事業取得した「決算が読めるようになるノート」事業などの貢献等によりデータ・コンテンツ提供売上は同12.6%増の4.75億円となった。システム売上は、オウンドメディアの受託開発が好調で、同15.0%増の1.90億円となった。一方で出版ビジネス売上は、前年同期比2.5%減の1.36億円となり前年同期とほぼ横ばいの水準となっている。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同26.9%減の1.28億円、セグメント利益は同48.4%減の0.21億円となった。リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の60.00億円、営業利益が同14.4%増の7.30億円、経常利益が同14.4%増の7.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の5.00億円とする期初計画を据え置いている。また、期末配当については、連結株主資本配当率（DOE）1.5%を目安に配当を実施する方針のまま、引き続き未定としている。
＜TY＞
2022/11/15 18:08
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大幸薬品---3Q感染管理事業の急激な需要減少に加え、景品表示法の措置の影響が継続
大幸薬品<4574>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が33.89億円、営業損失が27.50億円、経常損失が28.98億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が31.82億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期の期首から適用している。第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期四半期増減率は記載していない。医薬品事業の売上高は前年同期比15.0%減の24.07億円となった。セグメント利益は、売上高の減少や京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加等により、0.42億円の損失（前年同期は10.09億円の利益）となった。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことに加え、消費者の行動も徐々に元に戻りつつある状況のなかで需要状況は改善してきたが、セイロガン糖衣Aの一部原材料変更に起因する生産量低下によって供給不足が継続している。また、正露丸についても、セイロガン糖衣Aの代替需要や他社製品欠品の影響を受け高い需要状況で推移しているが、供給体制が追い付いておらず出荷制限をしながらの販売が継続している。これらの結果、国内向けの医薬品売上高は同10.1%減の19.04億円となった。海外向けについても、需要は回復傾向にあるが、国内向けの生産を優先していることから海外向けの供給数量が不足し、同29.6%減の5.02億円となった。感染管理事業の売上高は9.76億円（前年同期は50.45億円）、セグメント損失は18.00億円（同14.94億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続き、当第3四半期累計期間においても、需要は低水準のまま推移した。また、2022年1月20日に衛生管理製品「クレベリン」のうち4品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けた。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われたため、売上高はさらに低下する要因となった。加えて同年4月15日には、「クレベリン置き型」2品目についても同様に措置命令を受け、さらなる販売量の低下が見込まれため、過剰となった棚卸資産の評価損を計上した。なお、当第3四半期において措置命令の対象製品の表示の見直しは完了しており、リニューアル品の販売を開始した。2022年12月期通期については、売上高が60.00億円、営業損失が28.00億円、経常損失が30.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が33.00億円とする8月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/15 18:05
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---2Qは増収、営業投資有価証券の売却が大幅増
日本アジア投資<8518>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結業績を発表した。営業収益は前年同期比9.3%増の11.12億円、営業損失は4.88億円（前年同期は4.13億円の損失）、経常損失は5.79億円（同5.29億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6.71億円（同6.51億円の損失）となった。管理運営報酬等については、0.58億円（前年同期比 1.3%減）となった。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損失は、1.66億円（前年同期は 1.07億円の損失）となった。営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し4.44億円（前年同期比108.0%増）となった。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加した。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件を売却した。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し1.21億円（同170.9%増）となった。一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、2.87億円（同88.7%増）となった。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加した。組合持分利益・インカムゲイン等については、5.99億円（前年同期比17.9%減）となった。同社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、 障がい者グループホームの賃貸収入等）が3.79億円（同 45.0%減）となった。売電中のメガソーラープロジェクトの一部 を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少した。 一方で、前年度に売却したディストリビューションセンタープロジェクト1件に関する利益配当があり、営業受取配当金が前年同期から増加し2.17億円（同 2,204.1%増）となった。2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。2023年3月期通期の従来連結基準による見込値については、同日、修正を発表した。営業収益が前回予想比5.0%増の31.50億円、営業利益が同57.3%減の3.20億円、経常利益が同56.9%減の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.9%減の1.60億円としている。
＜SI＞
2022/11/15 17:31
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---2Qは2ケタ増収・損益面では黒字化、全てのセグメントで売上高が堅調に増加
nmsホールディングス<2162>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.7%増の358.18億円、営業損失は2.36億円（前年同期は2.37億円の損失）、経常利益は同731.7%増の4.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.29億円（同2.82億円の損失）となった。HS事業（ヒューマンソリューション事業）の売上高は前年同期比6.3%増の115.07億円、セグメント利益は同50.2%増の4.70億円となった。国内事業は、需要が堅調に推移し増収増益となった。利益面は新型コロナウイルス感染症拡大や半導体関連等の部品不足による顧客の稼働影響等の利益圧迫要因があったが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めた。海外事業も、中国ロックダウンの影響を受けたが、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が改善傾向となった。EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同24.3%増の170.10億円、セグメント損失は2.60億円（前年同期は3.01億円の損失）となった。同事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等による顧客の生産計画変更等の影響が残ったが、需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など、事業規模拡大により増収となった。利益面では、部品不足等による稼働への影響に加え、北中米EMS事業における量産立ち上げコストが増加し、セグメント損失を計上した。北中米EMS事業は同社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、顧客からの引き合いも堅調に増えており、業績改善に向け基盤強化策の実行を進めていくとしている。PS事業（パワーサプライ事業）の売上高は同23.3%増の73.00億円、セグメント損失は1.94億円（同0.16億円の損失）となった。中国におけるロックダウンなど新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加え、サプライチェーンの混乱や部品不足による顧客先での生産調整の影響があったが、高い水準で需要が推移したことに加え為替影響もあり、増収となった。利益面では、部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コスト上昇などの影響が利益圧迫要因となった。2023年3月期第2四半期累計期間はセグメント損失計上を余儀なくされたが、通期での業績改善に向け、部材価格高騰に伴う売価の是正や、部材の調達ソース拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策の実行を進めていくとしている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.3%増の780.00億円、営業利益が8.00億円、経常利益が同429.0%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50億円とする9月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いているが、各事業における顧客先での挽回生産の動きや次年度につながる新規受注の獲得に加え、これまで進めてきた抜本的基盤強化策の効果もあり、前連結会計年度に対し、売上・利益ともに大きく改善する見通しである、としている。
＜SI＞
2022/11/15 17:26
注目トピックス 日本株
No.1---企業の防災・BCPの促進支援体制を強化、「No.1 Business Satellite」を公開
No.1<3562>は14日、BCP対策など、中小企業における防災意識の向上を目指し、企業向け防災メディア「No.1 Business Satellite(ナンバーワン ビジネスサテライト)」を公開することを発表した。同社ではこれまで中小企業の経営における課題解決を中核に、多面的な支援を行ってきた。2011年の東日本大震災、2020年の熊本豪雨で被災した企業の声を聞き、防災に対する意識を高め、対策支援に関する検討を行う中、まずは企業への意識付けが重要であることがわかった。中小企業における防災・BCP(事業継続計画)については、必要な対策であることを理解はしていてもコストの面や情報不足で取り掛かれていない中小企業が多く、スキル・ノウハウ、人材も不足している。対策を立てないといけない事も分かっているが着手できていない。という現実に対して、より多くの企業に、防災・BCPに対する意識を高める状況を醸成するため、防災メディア「 No.1 Business Satellite 」を公開するに至った。「No.1 Business Satellite 」では、オフィスの防災に関する情報をはじめ、個人が身近に取り組める防災に関するノウハウや役立つ情報を発信し、企業の防災意識を高める取り組みを行う。
＜SI＞
2022/11/15 17:14
注目トピックス 日本株
不二精機---3Qは売上高横ばい、業績予想の上方修正を発表
不二精機<6400>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.0%増の57.59億円、営業利益が同27.0%減の3.79億円、経常利益が同22.2%減の4.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.9%減の2.93億円となった。売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が減少した一方、精密成形品その他事業の売上高が増加した。損益は、射出成形用精密金型及び成形システム事業で主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が前年同期に比べ減少したことに加え、精密成形品その他事業で品質管理体制を強化したことで収益性が低下した。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比6.7%増（前回予想比0.8%増） の79.70億円、営業利益が同29.1%減（同0.5%増）の4.29億円、経常利益が同27.6%減（同18.7%増）の4.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.6%減（同3.3%増）の3.10億円としている。
＜SI＞
2022/11/15 17:08
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サイジニア Research Memo（8）：中期的にはZETA連結、長期的には「Web3」への対応で成長を継続
■中期成長イメージ2. 中期成長イメージ成長力のあるBtoC-EC市場でサイジニア<6031>が強みを生かして高い成長を見込むようになったのは、高収益のZETAを経営統合し、経営資源・技術開発力や顧客基盤を相互活用し、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めてきたことが背景にある。これにより業績拡大を実現したが、さらなる成長を目指し、グループ各社の事業領域を再定義したうえで組織改革を実行した。M&Aや研究開発などグループ全体のコーポレート機能と、フロー型収益（DSP開発・運営やネット広告など）及びストック型収益（ハイエンド向けCXソリューショ）で構成されるプロフィット事業部に分類し、効率的でバランスの取れた事業ポートフォリオを構築した。中長期的な成長に向け収益体質を一層強化する社内体制が整ったと言え、ストック型収益の比率を一層高めることで、安定した業績拡大と高い利益成長を同時に実現する考えだ。同社の主要顧客が属する小売業界で問題となっているのが、急進展するDXや急拡大するECへの対応である。ユーザーのタッチポイントが急速に多様化したことにより多種多様で大量に生成されるデータを処理するため、デジタル化やDXへのニーズが急速に進んでいる。しかしながら、今のところまだ売上の大半を占める実店舗のDXを優先する場合が多いようだ。また、EC企業に流出した売上を取り戻すため、実店舗とECの対立関係を融合へと進化させることも急務となっている。これらの課題を解決し、EC売上拡大やOMO推進を目指す小売にとって、同社のCX改善サービスはネットだけでなくリアルの世界での消費行動データにも対応できることから有効であり、今後の成長に不可欠な機能と期待されている。このように同社がターゲットとするBtoC-EC市場は拡大を続け、小売などEC事業者が同社のサービスを利用する機会が着実に増えて行くことが見込まれる一方、同社はシナジーや効率化、業容拡大によって今後も成長力を高めていくことが予想される。たとえば「ZETA VOICE」では投稿数（クチコミデータ）が急増しているが、取り扱うクチコミ数が増えると解析ビジネスが大きくなるだけでなく、リテーラーのECサイト自体が有望な広告メディアとして価値を持つ「Web3時代」が到来することも予測されている。これに対し同社は、急増するクチコミデータを応用した事業やポストクッキー時代に向けたビジネス、リテーラーECサイトの新たな価値を利用したリテールメディアテックなどを見据えた新規事業やM&Aを強化していく考えである。弊社では、中期的に相当の利益成長が期待され、長期的には「Web3時代」への対応によって成長力がさらに引き上がる可能性もあると考える。■株主還元策同社は設立以来配当を実施していないものの、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。また、同社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。ただし、臨時株主総会で、財務体質の健全化、及び将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を高め、効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っていることから、今後、同社の株主還元策に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:08
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サイジニア Research Memo（7）：事業計画に裏打ちされた高い成長を見込む
■中期成長イメージ1. 事業計画及び成長可能性サイジニア<6031>は2022年9月に、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示した。具体的な数値目標は公表していないものの、好調なBtoC-EC市場を背景として事業計画に基づいた経営を行うことで、高い成長を見込んでいる。事業計画では、「既存サービスによる成長戦略」と「新規サービス開発による成長戦略」を掲げ、それぞれ短期・中長期での計画を推進する。「既存サービスによる成長戦略」のうち、短期的には(1) 対象顧客企業が共通しているZETAとデクワスの間でサービスを相互提案することで効率的な営業活動を展開する、(2) 既存顧客に同社の有機的につながる様々なサービスを追加導入することで売上拡大を目指す、(3) 高売上総利益率のZETAを経営統合したことで安定したストック収益を拡大するとともに利益率向上を目指す。また、中長期的には、クチコミデータなどを活用し、既存のビジネス形態である「BtoBtoC」から「BtoB」や「BtoC」へと事業領域を拡大する方針だ。一方、「新規サービス開発による成長戦略」のうち、短期的には(1) 「ZETA SEARCH」のユーザーの購買に対する興味関心データを活用する、(2) クチコミデータの再利用に加え、ポストクッキーやリテールメディアテックに対応することで業容拡大を図る、(3) 「ZETA HASHTAG」や「deqwas.LISTING」に続く新規サービスを開発・育成・強化する。また、中長期的には、既存事業や新規サービス、新規事業に関連するM&Aを積極的に検討する方針だ。なかでも、2022年7月にリリースした「ZETA HASHTAG」が好評で、ZETAのさらなる成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:07
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サイジニア Research Memo（6）：2023年6月期の営業利益は実質前期比31.2%増益の予想
■業績動向3. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期業績についてサイジニア<6031>は、売上高2,800百万円（前期比7.9%増）、営業利益370百万円（同1.9%増）、経常利益360百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（前年同期は1,146百万円の損失）とする期初計画を据え置いた。同社がターゲットとするBtoC-EC市場は、社会のデジタル化やDXを背景に引き続き拡大が見込まれている。実店舗中心の小売企業は同市場で売上を確保するため、ECを強化する一方でリアルとWebの相互送客に対するOMO推進ニーズが高い傾向にあり、アパレル業界から小売全体へ拡大することが予想される。これに対し同社のCX改善サービスがこれらのニーズにフィットすることから、CX改善サービスの加速度的な拡大が期待できる。このような環境の下で同社は、売上総利益率重視策を徹底することで株主価値の最大化を目指している。なお、営業利益の伸びが鈍い印象を受けるが、これは(1) ZETAの連結化は2022年6月期第2四半期からであったこと、(2) ZETAの業績は例年第1四半期（6月～8月）が費用先行により営業損失となること、(3) 2022年6月期はZETAの連結が9月～5月で先行投資の影響を受けなかったこと、(4) 2023年6月期は通期で連結するため、ZETAの先行投資期間（6月～8月）も含まれること、(5) 良好な外部環境と同社サービスへのニーズの高まりから業況は好調であること、による。ZETAの2022年5月期第1四半期業績を加えた実質的な営業利益との比較では同31.2%増となり、実態は好調であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:06
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サイジニア Research Memo（5）：ZETAの業績好調が寄与し、計画を超過達成
■サイジニア<6031>の業績動向2. 実質増益要因とZETAの好業績営業損益については61百万円の損失拡大となったが、前年同期業績にZETAの業績（2022年5月期第1四半期）が含まれていないことが要因であり、これを加えた実質的な営業利益は前年同期比26百万円の収益改善となることに注意が必要である。収益改善の理由としては、(1) ZETAの2022年5月期第1四半期は費用先行期に当たり、営業損失を計上していること、(2) ZETAが成長期に入り、2023年5月期第1四半期に大きく伸長していること、が挙げられる。(1) については、ZETAの季節要因に起因する。顧客との契約時期の関係で第1四半期が費用先行期となる一方、第2四半期～第4四半期に利益計上している。(2) については、主力の「ZETA CXシリーズ」好調を背景に、ZETAの2023年5月期第1四半期業績は売上高140百万円（同55百万円増）、営業損失38百万円（前年同期は81百万円の損失）、経常損失40百万円（同83百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（同98百万円の損失）と順調に損失幅を縮小している。以上から、2023年6月期第1四半期業績は実質収益改善したと言える。なお、ZETAの四半期業績は、統合や事業規模の拡大を受け、平準化が進む見込みである。一方、2023年6月期第1四半期は会社計画を超過達成した。ネット広告サービスは苦戦したものの、EC売上拡大やOMO推進といったBtoC-EC事業者のニーズを的確に捉えたCX改善サービスが好調に推移したことが寄与した。また、主力の「ZETA CXシリーズ」の販促や新サービスの開発を強化したことで、既存顧客のリピートや追加契約、新規顧客の増加、新サービス開発によるサービス領域の拡大が進んだことにより、収益が改善し、全体の業績を押し上げた。従来はサイト内検索「ZETA SEARCH」が同社サービスへの入口だったが、最近では「ZETA VOICE」からの流入も増えており、間口が拡がったことも背景にある。実際、2023年6月期にユナイテッドアローズ<7606>やデサント<8114>が新規顧客となるなど、顧客数及びサービス提供数拡大が加速している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:05
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サイジニア Research Memo（4）：2023年6月期第1四半期の営業利益は実質収益改善かつ超過達成
■業績動向1. 2023年6月期第1四半期の業績概要サイジニア<6031>の2023年6月期第1四半期の業績は、売上高491百万円（前年同期比26.9%増）、営業損失61百万円（前年同期は6百万円の損失）、経常損失63百万円（同6百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失40百万円（同1,171百万円の損失）となった。損失が増加した要因としては、前年同期にZETAの前年同期（2022年5月期第1四半期）業績が含まれていないことが理由で、ZETAの前年同期業績を加えた実質業績は26百万円の大幅増益となっている。また、特にZETAが好スタートを切ったため、2023年6月期第1四半期業績は予算を超過達成した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）第7波が続くなか、行動制限緩和により国内経済活動は正常化に向かうと期待されたが、一方でウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いている。同社の事業領域である国内BtoC-EC市場は、利便性の向上や非接触ニーズの高まりから拡大傾向にあり、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年の市場規模は20.7兆円（前年比7.4%増）、EC化率は8.8%（同0.7ポイント上昇）と堅調に推移した。コロナ禍前の2019年との比較でも市場規模は拡大しているようだ。このような市場環境の下、同社は商品認知の向上を目的に各種イベントに参加するなど販促を強化したほか、BtoC-ECのCXソリューションである「ZETA CXシリーズ」などのサービス拡大に注力した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:04
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サイジニア Research Memo（3）：フロー型のネット広告サービスとストック型のCX改善サービスを展開
■会社概要2. 事業内容サイジニア<6031>は、フロー収益型のネット広告サービスとストック収益型のCX改善サービスを展開している。両サービスともに、小売などEC事業者のデジタルマーケティング戦略を一気通貫で支援しており、EC市場成長の恩恵を受けやすいポジションにいる。なお、同社とZETA統合後の組織改編の一環として、従来独立分類されていたサイト内検索や店頭接客DXなどOMO推進サービスを、同じストック型収益で高売上総利益率のCX改善サービスに統合した。これは、売上総利益率重視策に沿った統合で、ストック型収益サービスのシナジー強化と利便性向上を通じて成長を一層促進する施策と言える。各サービスの主な内容は以下のとおり。(1) ネット広告サービスネット広告の主なサービスは「KANADE DSP」とターゲティング広告の「deqwas.AD」から成り、主な顧客は商品点数の多いECサイトや物件点数の多い不動産ポータルを運営している企業である。「KANADE DSP」は、多数のアドネットワークへ配信できる国内最大級のDSPサービスである。独自のユーザー行動履歴解析技術により、優良な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したいユーザーの行動シナリオに合わせてパーソナライズされた広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトへ送客することで、顧客のブランド認知や優良ユーザーの確保を支援している。「deqwas.AD」は、独自のAI技術により膨大な潜在ユーザーから優良ユーザーを推定し、新規ユーザーを効率的にターゲティングするサービスである。(2) CX改善サービスCX改善サービスは、小売など大量の商品を在庫・販売しているECサイト事業者に対し、「ZETA CXシリーズ」などを提供している。「ZETA CXシリーズ」は、キーワード入力時の表記揺れの吸収やサジェスト機能・もしかして検索・絞り込み・ファセットカウント・並べ替えなど多彩な検索機能を備えたハイエンド型EC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、機械学習による協調フィルタリング・ルールベースフィルタリング・相関など複数のマッチングロジックを組み合わせてパーソナライズする「ZETA RECOMMEND」、総合点・品質・コストパフォーマンスなど複数項目の点数評価やフリーコメントなど多角的な評価軸を持ちカスタマーレビュー機能を容易に実装できる「ZETA VOICE」などを組み合わせることで効果を上げるサービスである。特長は、ECサイト内で必要な商品検索機能・レコメンド機能をすべて備えているうえ、ユーザー視点を意識した設計になっている点である。また、アパレル・家電・ショッピングモールなど各サイトに合わせた自由度の高い設計や柔軟なデータ連携が可能で、効果測定やA/Bテストを通じた新機能の提案や改善チューニングなど継続的なサポートも提供している。ユーザーに優れた購買体験を提供できるうえ、顧客の戦略的マーケティングも支援できるため、小売を中心に有力企業が積極的に導入している。そのほか、従来のOMO推進サービスであるローカル検索最適化「デクワス・マイビジネス」や店頭接客DX「ZETA CLICK」も提供している。このうち「デクワス・マイビジネス」は、GoogleやFacebook、Amazonなど世界約160以上の検索エンジンをはじめとするインターネットプラットフォームにおいて、顧客が自社の企業情報（ナレッジ）を正確に一元管理できる。また、デジタル情報管理の先端プラットフォームである「Yext」のテクノロジーや、同社が独自開発した複雑ネットワーク理論によるアルゴリズム及びリアルタイム解析基盤、閲覧商品のイメージに近い商品を推奨する画像解析AIなどの機能も利用可能である。さらに、2022年7月にリリースした新サービス「ZETA HASHTAG」も好調だ。商品説明やクチコミを解析してキーワードを抽出し、商品詳細ページのハッシュタグを自動生成するサービスで、サイト内での回遊性を高めるほか、クッキー規制への対策としても有効である。同月には、ECサイトをリテールメディアとして収益化する一方、ユーザーの検索条件に最適化した広告を掲載するなど、広告成果とサイトコンバージョンの最適化を両立する「deqwas.LISTING」もリリースしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:03
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サイジニア Research Memo（2）：小売などEC事業者のデジタルマーケティングを支援
■会社概要1. 会社概要サイジニア<6031>は、ブランドやリテーラー※1といったBtoC企業などのインターネット通販（EC）に対し、AI技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域は、DSP※2やターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索やOMO※3などCX※4改善サービスの2領域である。強みは、AIやビッグデータに関する技術ノウハウと開発力、EC全般に対応する一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどにあり、顧客に有力小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるOMOへの支援ができることを特長としている。既存事業の収益改善やZETAの経営統合※5を機に実質的に成長期入りしており、売上総利益率重視策を徹底することで株主価値の最大化を目指している。※1 ブランドやリテーラー：ブランドは自社商品（ブランド）を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者の例はメーカーのDtoC（メーカー直販）やアパレル、SPA型小売、後者は品揃え型／編集型小売やECモールなど。※2 DSP（Demand-Side Platform）：広告主側のプラットフォームで、広告主の費用対効果を高めるサービス。※3 OMO（Online Merges with Offline）：オンライン（EC）とオフライン（実店舗）を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DX（Digital Transformation）。※4 CX（Customer Experience）：顧客体験。商品やサービスを顧客視点で評価すること。※5 ZETAの経営統合：2021年7月1日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換を行った（連結は2022年6月期第2四半期から）。経営統合により、今後も高い成長が続くと見込まれる両社の事業領域で、経営資源と技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めることで、業績の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:02
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サイジニア Research Memo（1）：成長市場にフィットしたサービス展開により高い利益成長を継続
■要約1. 小売などEC事業者向けに一気通貫したデジタルマーケティングを支援サイジニア<6031>は、小売など消費者向けEC（以下、BtoC-EC）事業者に対し、人工知能（AI）技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域はターゲティング広告などネット広告サービスとサイト内検索などCX改善サービスで、関連市場の国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも成長を続けている。なかでもBtoC-EC市場は拡大のスピードが加速しているうえ、EC強化やECと実店舗の融合を促進するCX改善サービスに対するニーズが高い。同社は2014年の東京証券取引所マザーズ上場後、米国Yextとの提携やデクワス(株)の子会社化、ZETA(株)の経営統合などにより業容拡大を進めてきたが、足元では実質的な収益改善も進んでおり、成長に弾みがついてきた。2. ZETAの好調などにより2023年6月期第1四半期営業利益は実質収益改善2023年6月期第1四半期の業績は、売上高491百万円（前年同期比26.9%増）、営業損失61百万円（前年同期は6百万円の損失）となった。損失幅が拡大しているが、前年同期業績にZETAの業績（2022年5月期第1四半期）が含まれていないことが要因であり、これを加えた実質的な営業利益は同26百万円の収益改善となる。主力の「ZETA CXシリーズ」の販促や新サービスの開発を強化したことで、既存顧客のリピートや追加契約、新規顧客の増加、新サービス開発によるサービス領域の拡大が進んだことにより、収益が改善した。計画比では、ZETAの業績好調が寄与し、超過達成した。3. 成長市場にフィットしたサービス展開により、中期的に高い成長を期待2023年6月期業績について同社は、売上高2,800百万円（前期比7.9%増）、営業利益370百万円（同1.9%増）とする期初計画を据え置いた。同社がターゲットとするBtoC-EC市場は引き続き拡大が見込まれている。実店舗中心の小売企業は同市場で売上を確保するため、ECを強化する一方でリアルとWebの相互送客に対するニーズが高い傾向にあることから、同社の業績は好調に推移すると予想される。これに対し、営業利益の伸びが鈍い印象を受けるが、これは2022年6月期におけるZETAの連結が第2四半期からであるためだ。ZETAの2022年5月期第1四半期業績を加えた実質的な営業利益との比較では同31.2%増となり、実態は好調であると言える。このようにBtoC-ECという成長市場にフィットしたサービスを展開する同社は、中期的にも高い利益成長が期待できる。■Key Points・BtoC-EC事業者向けに一気通貫したデジタルマーケティングを支援・2023年6月期第1四半期の営業利益は実質収益改善・成長市場にフィットしたサービス展開により、中期的に高い利益成長を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/11/15 17:01
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タクマ---2023年3月期業績予想の修正、中間配当および配当予想を上方修正
タクマ<6013>は10日、2023年3月期の業績予想、配当予想の修正および2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について発表した。連結業績の売上高は前回予想通りの1430.00億円、営業利益は前回予想比4.2％増の123.00億円、経常利益は同4.0％増の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.4％増の91.00億円にそれぞれ修正した。剰余金の配当(中間配当)については前回予想より1円増額し、1株当たり19円とした。また、期末配当予想についても前回予想より１円増額し、１株当たり19 円となる予定。これにより、2023年3月期の年間配当金は2円増配の1株当たり38円(うち中間配当金19円)となる予定。
＜SI＞
2022/11/15 16:47
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サイジニア---1Qは2ケタ増収、「CX改善サービス」が大きく伸長
サイジニア<6031>は11日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.9%増の4.91億円、営業損失が0.61億円（前年同期は0.06億円の損失）、経常損失が0.63億円（同0.06億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.40億円（同11.71億円の損失）となった。「CX改善サービス」は、ZETAを連結子会社化したことにより、前年同期比で大きく伸長した。一方で「ネット広告サービス」は前年同期比で減少した。ただし、営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第4四半期に売上高が集中することから、第1四半期は営業損失となる傾向にある。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の28.00億円、営業利益が同1.9%増の3.70億円、経常利益が同1.7%増の3.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 16:42
注目トピックス 日本株
True Data---2Qは2ケタ増収・各利益段階は黒字転換、業績予想の上方修正を発表
True Data<4416>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%増の7.09億円、営業利益が0.44億円（前年同期は0.03億円の損失）、経常利益が0.42億円（同0.02億円の損失）、四半期純利益が0.40億円（同0.03億円の損失）となった。消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力すると共に、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めている。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保している。加えて、同社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、新規領域の開拓にも注力した。2023年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。 売上高は前期比11.9%増の14.70億円、営業利益は同104.5%増（前回予想比29.8%増） の0.46億円、経常利益は同88.1%増（同29.8%増）の0.42億円、当期純利益は同163.2%増（同106.8%増）の0.40億円としている。
＜SI＞
2022/11/15 16:38
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小反発、ソフトバンクGとエーザイが2銘柄で約32円分押し上げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は小反発。14日の米株式市場でダウ平均は211.16ドル安と3日ぶり反落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のタカ派発言などを背景に、長期金利上昇を嫌気した売りが優勢となった。ナスダック総合指数も−1.12％と3日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は23.21円安の27940.26円からスタート。序盤は軟調な展開が続いたが、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移していたほか、中国「ゼロコロナ」政策の緩和期待を背景に香港ハンセン指数が大幅高で推移していたことが投資家心理の下支えとなり、前引けにかけては下げ渋ってプラス圏に浮上。一方、今晩の米10月卸売物価指数（PPI）を見極めたいとの思惑から午後は様子見ムードが広がり、引けにかけては再び28000円を割り込む展開となった。大引けの日経平均は前日比26.70円高の27990.17円となった。東証プライム市場の売買高は12億1130万株、売買代金は3兆1707億円だった。セクターでは非鉄金属、鉄鋼、銀行が上昇率上位となった一方、サービス、鉱業、食料品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は37％だった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、アドバンテ<6857>、ファナック<6954>、アステラス薬<4503>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、電通グループ<4324>、SMC<6273>、エムスリー<2413>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27990.17(+26.70)値上がり銘柄数 143(寄与度+185.42)値下がり銘柄数 80(寄与度-158.72)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6147 79 +16.23<4523> エーザイ 8753 465 +15.92<6857> アドバンテス 9120 230 +15.75<6954> ファナック 20970 325 +11.13<4503> アステラス薬 2100.5 52.5 +8.99<8035> 東エレク 45650 250 +8.56<7733> オリンパス 2818.5 60 +8.22<4568> 第一三共 4486 76 +7.81<4507> 塩野義薬 6838 136 +4.66<6902> デンソー 7675 127 +4.35<3659> ネクソン 2666 61 +4.18<3382> 7＆iHD 5537 113 +3.87<6594> 日本電産 9000 139 +3.81<7974> 任天堂 5764 105 +3.60<5713> 住友鉱 4735 183 +3.13<6971> 京セラ 6816 45 +3.08<9766> コナミG 6510 90 +3.08<6976> 太陽誘電 4615 80 +2.74<6762> TDK 4975 25 +2.57<7267> ホンダ 3331 30 +2.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 4573 -327 -33.59<9433> KDDI 4046 -114 -23.42<9983> ファーストリテ 83050 -400 -13.70<6367> ダイキン工 22950 -335 -11.47<4324> 電通グループ 4415 -280 -9.59<6273> SMC 65190 -2740 -9.38<2413> エムスリー 4653 -107 -8.79<4519> 中外薬 3449 -59 -6.06<4543> テルモ 4039 -37 -5.07<7832> バンナムHD 8820 -102 -3.49<2802> 味の素 4050 -81 -2.77<2801> キッコマン 7650 -80 -2.74<7951> ヤマハ 5390 -70 -2.40<7741> HOYA 14925 -125 -2.14<5332> TOTO 4640 -105 -1.80<4901> 富士フイルム 7397 -49 -1.68<7762> シチズン 556 -40 -1.37<9735> セコム 8035 -35 -1.20<6841> 横河電 2480 -33 -1.13<5631> 日製鋼所 2973 -157 -1.08
＜FA＞
2022/11/15 16:32
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウェッジHDは大幅に続伸、プロジェクトCがストップ高
<3979> うるる 1502 +201一時ストップ高。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業損益を0.23億円の赤字（前年同期実績は0.35億円の黒字）と発表している。四半期別に見ると、第2四半期は0.23億円の黒字で4四半期ぶりの黒字に転換した。官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービスや幼稚園・保育園向けの写真販売管理システムなどが成長した。通期予想は0.50億円の赤字で据え置いている。<4071> プラスアルファ 2845 +322大幅に3日続伸。23年9月期の営業利益予想を前期比27.6％増の34.00億円と発表している。クラウド型サービスで高い需要が継続すると見込む。年間配当予想は13.00円に増額する。22年9月期の営業利益は26.4％増の26.63億円で着地した。人材情報を集約して分析・見える化するタレントパレット事業が好調で、業績を牽引した。併せて期末配当予想を従来の8.00円から9.00円に増額修正している。年間配当も同額。<9246> プロジェクトC 7610 +1000ストップ高を付け、上場来高値を更新している。22年12月期第3四半期累計の営業利益を6.91億円と発表している。説明資料によると、四半期別では前四半期比53.2％増、前年同四半期比117.7％増と大幅に増加した。DXの市場規模が順調に拡大する中、既存クライアントからの追加発注に加え、新規クライアントの獲得にも成功している状況という。通期予想は9.10億円で据え置いた。<7676> グッドスピード 2170 +180一時ストップ高。25年9月期の営業利益目標を42.00億円とする中期経営計画を発表している。22年9月期実績の約4.2倍。ブランドの構築を重点課題とし、MEGA専門店の新規出店で小売販売台数を拡大する。23年9月期の営業利益予想は前期比69.8％増の17.00億円。SUV・4WD販売の展開を進め、認知度を向上させて新規出店を拡大する。22年9月期は64.6％増の10.01億円で着地した。主力の自動車販売関連が好調だった。<2388> ウェッジHD 150 +18大幅に続伸。22年9月期の営業損益を前年同期比62.4％減の0.85億円の黒字と発表している。連結子会社が持分法適用関連会社へ異動したため。一方、営業外費用が大幅に減少したほか、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失も減少し、純損益は0.55億円の黒字（前期実績11.83億円の赤字）に転換した。23年9月期予想は非開示としたが、コンテンツ事業は利益を確保できると考えているという。<2160> GNI 1572 +92大幅に4日続伸。22年12月期の営業利益予想を従来の18.15億円から20.50億円（前期実績16.24億円）に上方修正している。米ドルと中国人民元に対する円安を反映したため。予想為替レートを1ドル＝109.84円、1人民元＝17.02円からそれぞれ131.89円、19.56円に変更した。第3四半期累計（22年1-9月）の営業利益は前期比23.8％減の14.94億円で着地した。中国子会社の上場申請で一時的な費用などが発生し、減益となった。
＜ST＞
2022/11/15 16:26
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---中期経営計画の見直し
横浜冷凍<2874>は14日、2021年11月25日に修正をした中期経営計画(第1期)「創る力」について修正を発表。2023年9月期の目標について、売上高を1200億円から1240億円に修正した。現状、原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動などの影響により、食品販売事業における販売価格が上昇しているためとしている。なお、仕入原価や諸経費も同様に高騰しており、冷蔵倉庫事業においては、電力料金の上昇によるコストアップが顕著なため、営業利益は50億円に据置きとした。
＜NS＞
2022/11/15 15:59
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---10月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は15日、10月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は159.6％(73.9％)、客数は130.1％(69.9％)、客単価は122.8％(105.7％)。既存店の前年同月比では、売上高は163.4％(82.3％)、客数は133.5％(78.5％)、客単価は122.4％(104.9％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は156.5％(83.1％)、客数は126.9％(80.7％)、客単価は123.3％(103.1％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は199.8％(80.5％)、客数は161.0％(72.9％)、客単価は124.1％(110.5％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は123.8％(77.1％)、客数は91.2％(47.2％)、客単価は135.7％(163.1％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、10月末の店舗数は339店舗となった。
＜SI＞
2022/11/15 15:53
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---2023年9月期配当予想、創立75周年記念配当を実施
横浜冷凍<2874>は14日、2023年9月期の期末配当予想において記念配当の実施を発表した。同社は、2023年5月13日に創立75周年を迎える。2023年9月期の期末配当において、1株当たり1円の記念配当を実施する。結果、2023年9月期の期末配当は、普通配当11円50銭と記念配当1円00銭を合わせた12円50銭を予想している。
＜NS＞
2022/11/15 15:51
注目トピックス 日本株
スカラ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、IT/AI/IoT/DX事業・人材・教育事業・EC事業が順調に推移
スカラ<4845>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比44.8%増の30.46億円、営業利益が同205.1%増の0.97億円、税引前利益が同189.8%増の0.83億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同265.4%増の0.51億円となった。IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比65.3%増の14.50億円、セグメント利益は同61.6%増の0.86億円となった。主なプロジェクトは、大塚製薬、損害保険ジャパンとの共創プロジェクトとして、ヘルスケアサービスの検証を実施した。また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託した。その他の既存サービスの導入も進んでおり、アサヒグループ食品、SCSK等にFAQ管理システム「i-ask」が、キリンホールディングス<2503>にマイクロサービスプラットフォーム「GEAR-S」が導入された。コネクトエージェンシーでは、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進め、既存顧客19社の切替契約に成功し、新規顧客も4社の導入が決定した。また、エッグの連結化も寄与した。カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比15.4%減の3.03億円、セグメント損失は0.14億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。コロナ禍で継続していたコールセンター受託件数の減少傾向にも改善が見られ、新規案件の獲得が順調に進捗している。当第1四半期は、新たに2社3案件の業務がスタートした他、現在5社から新規の引き合いがあり、第2四半期の業務開始を目標に提案を進めている。人材・教育事業の売上収益は前年同期比9.2%増の4.31億円、セグメント利益は同10.2%増の1.11億円となった。採用支援サービスは、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきている。保育・教育サービスは、9月に幼保園2園がプレオープンした。スポーツ教育サービスは、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進している。EC事業の売上収益は前年同期比22.3%増の4.85億円、セグメント利益は同9.9%増の0.65億円となった。当第1四半期も引き続きSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移している。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与している。保険事業の売上収益は3.17億円、セグメント損失は0.42億円となった。ペット保険を含むペット関連産業は、引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策の強化にも取り組んでいる。投資インキュベーション事業の売上収益は前年同期比23.6%減の0.57億円、セグメント損失は1.08億円（前年同期は2.00億円の損失）となった。同社による事業投資、ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っている。IFRSに基づく2023年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比29.8%増の130.00億円、営業利益が10.00億円、税引前利益が9.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 15:41
注目トピックス 日本株
高島---新エネルギー流通システム社の株式を取得、子会社化へ
高島<8007>は14日、新エネルギー流通システム社の株式の全株を取得し、子会社化すると発表。新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開。また、日本のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に取り組んでいる。同社は、日本のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車(EV)と電気自動車(EV)に蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H(Vehicle to Home)について、今後も益々需要が増加すると考えており、今回、新エネルギー流通システム社を子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すとしている。
＜SI＞
2022/11/15 15:38
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---連結子会社における事業譲受
メイホーホールディングス<7369>は14日、孫会社であるスタッフアドバンスが、業務請負事業、人材派遣事業等を営むエムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けすることについて、事業譲渡契約書を締結したと発表。スタッフアドバンスは、メイホーホールディングスの子会社であるメイホーアティーボの子会社として、福島県を中心に人材派遣事業を行っている。現在、派遣先は、福島県・宮城県・山形県であり、今回の対象事業の譲り受けにより、岩手県にも派遣先を拡げることで、東北エリアにおける更なるシェア拡大を図る。
＜NS＞
2022/11/15 15:32
注目トピックス 日本株
クリアル---2Q売上高93.40億円、「CREAL」サービスの投資家会員数および累積投資額が堅調に推移
クリアル<2998>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は93.40億円、営業利益は5.03億円、経常利益は4.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.27億円となった。2022年3月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成していないが決算説明資料に主要項目の記載があり、前年同期比で大幅増収増益が確認できる。同社グループは、「CREAL」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は3万人、累積投資金額は200億円を突破した。「CREAL Partners」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげた。そして「CREAL Pro」サービスにおいては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比51.2%増の160.00億円、営業利益は同5.2%増の3.30億円、経常利益は同20.6%増の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.0%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 15:31
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高島---剰余金の配当
高島<8007>は14日、剰余金の配当(中間配当)を行うと発表。基準日は2022年9月30日。1株当たり配当金は70円00銭。配当金総額は3.15億円。配当原資は利益剰余金。効力発生日(支払開始日)は2022年12月12日。
＜SI＞
2022/11/15 15:26
注目トピックス 日本株
高島---信防エディックス社の株式取得、子会社化へ
高島<8007>は14日、信防エディックス社の株式を全株取得し、子会社化すると発表。信防エディックス社は、1952年創立で長野県において、医薬品のワクチン及び防疫用品を主力商品として地元自治会関係との深い信頼基盤を築いた後、1970年代半ばからは指定ごみ袋をはじめ、さまざまな環境衛生資材を地元自治体向けに展開している。さらに近年では、全国の自然災害の増加をきっかけとして、防災用品の開発に取り組み、信防エディックス社が開発した避難所用の簡易型テント(ひなんルーム)や折りたたみベッド(ひなんベッド)は、コロナウイルス等の感染症対策として、全国の行政に多数導入された。今回、環境衛生資材・防災用品等の商品開発力や行政ニーズへの対応力といった強みを有する信防エディックス社を子会社化することにより、全国官公庁や企業防災への防災関連資材の展開を強化し、産業資材事業の経営基盤を拡充することで更なる成長を目指す。
＜SI＞
2022/11/15 15:21