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クロス・マーケティンググループ---1Qは増収・増益、データマーケティング事業・インサイト事業が順調に推移
配信日時:2022/11/15 18:12
配信元:FISCO
クロス・マーケティンググループ<3675>は14日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%増の61.02億円、営業利益が同5.0%増の5.10億円、経常利益が同18.5%増の5.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.3%増の3.27億円となった。
デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比3.0%減の22.44億円となった。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となった。セグメント利益は同35.1%減の1.07億円となった。人員増強に伴う人件費の増加や、2022年6月期第3四半期以降に新規連結したスキップ、REECH、ノフレ食品、ノフレコミュニケーションズ及びInfidexの販売費及び一般管理費の増加によるものとしている。
データマーケティング事業の売上高は前年同期比31.3%増の22.92億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でも顧客企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁%増加するなど堅調だった。また、Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大した。セグメント利益は同11.7%増の5.91億円となった。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果による売上総利益の増加でカバーした。
インサイト事業の売上高は前年同期比21.6%増の15.66億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引した。またKadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大した。セグメント利益は同29.9%増の2.80億円となった。これは増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものとしている。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の280.00億円、営業利益が同19.0%増の30.00億円、経常利益が同16.1%増の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
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デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比3.0%減の22.44億円となった。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となった。セグメント利益は同35.1%減の1.07億円となった。人員増強に伴う人件費の増加や、2022年6月期第3四半期以降に新規連結したスキップ、REECH、ノフレ食品、ノフレコミュニケーションズ及びInfidexの販売費及び一般管理費の増加によるものとしている。
データマーケティング事業の売上高は前年同期比31.3%増の22.92億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でも顧客企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁%増加するなど堅調だった。また、Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大した。セグメント利益は同11.7%増の5.91億円となった。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果による売上総利益の増加でカバーした。
インサイト事業の売上高は前年同期比21.6%増の15.66億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引した。またKadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大した。セグメント利益は同29.9%増の2.80億円となった。これは増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものとしている。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の280.00億円、営業利益が同19.0%増の30.00億円、経常利益が同16.1%増の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
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