注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～神電鉄、アミタHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月21日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2635* NFS&P500ESG 99320 3646 2624.08% -2.19> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2563* iS500米H 457711 73218.2 525.13% -1.85> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9046* 神電鉄 74500 22400 232.59% +0.80> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2195* アミタHD 585600 215760 171.41% +7.81> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2345* クシム 1281200 473340 170.67% +11.22> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7545* 西松屋チェ 1034400 389660 165.46% -2.03> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9478* SEH&I 793500 331800 139.15% +2.47> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2630* MXSS&P500ヘッジ有 47790 24384.2 95.99% -1.87> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3686* DLE 576200 315420 82.68% -2.15> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6658* シライ電子 861200 495120 73.94% -5.73> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<9900* サガミHD 153300 92800 65.19% -0.58> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7611* ハイデ日高 185600 117840 57.50% -0.49> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2556* One東証REIT 48590 38256 27.01% -2.76> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1541* 純プラ信 39876 32275.8 23.55% +0.00> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1659* IS米国リートETF 19200 16080.4 19.40% -2.37> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<8217* オークワ 106500 94700 12.46% +0.45> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9284* カナディアン 278 254.2 9.36% -0.82> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2035* 日経VI 1000821 981883.6 1.93% +8.08> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2624* iFE225 23845 23621.8 0.94% -2.16> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2989* 東海道REIT 1730 1934 -10.55% -0.19> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2378* ルネサンス 82000 91880 -10.75% -1.84> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7942* JSP 42200 48900 -13.70% -1.13> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8167* リテールPT 64600 74960 -13.82% -1.63> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7679* 薬王堂HD 20200 24240 -16.67% -0.27> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3760* ケイブ 77800 93500 -16.79% -3.37> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<1305* ETFTPX 141350 172066 -17.85% -1.96> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2664* カワチ薬品 50600 61700 -17.99% -0.46> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9941* 太洋物 46200 56360 -18.03% -14.47> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6208* 石川製 40900 50500 -19.01% +2.44> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7342* ウェルスナビ 1746400 2173320 -19.64% -3.49> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/21 09:51
注目トピックス 日本株
サーキュ、コナミＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
サーキュ<7379>第2四半期業績予想の修正を発表。営業利益は2.41億円から3.30億円に上方修正した。主に人件費及び人材採用費が縮減したことに伴い、販売費及び一般管理費が減少した。一方、コンサルタント生産性は第2四半期も第1四半期と同程度で推移し、期初計画を上回る見込みとなる。株価は昨年11月高値5540円をピークに調整を継続しており、8月以来の水準まで下げている。リバウンド狙いの動きが強まりそうだ。コナミＨＤ<9766>弱い基調が継続しており、18日には昨年来安値を更新している。ただし、その後は再編機運の高まりからリバウンドを見せてきており、上値抵抗線として意識されている25日線を突破してきた。一目均衡表では雲を下回っての推移を継続しているものの、転換線を突破し、基準線を捉えてきた。遅行スパンは実線に接近してきており、上方シグナル発生が接近。
＜FA＞
2022/01/21 08:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比290円安の27500円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル114.13円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の27500円。米国株式市場は続落。ダウ平均は313.26ドル安の34715.39ドル、ナスダックは186.23ポイント安の14154.02で取引を終了した。中国人民銀行による1年物ローンプライムレートの引き下げを好感し、寄り付き後、上昇。国内金利の上昇も一段落したためハイテクの買戻しも目立ち、堅調に推移した。しかし、引けにかけて、来週に連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的引き締め政策への根強い懸念にともなう利益確定売りが強まり、下落に転じた。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円27銭から113円96銭まで下落したが、114円18銭で引けた。米週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、昨年10月来の高水準となったほか、米12月中古住宅販売件数も予想を下回り米金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1358ドルから1.1303ドルまで下落し、1.1307ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が「ECBは米当局ほど迅速に行動しない十分な理由ある」としたほか、デコス・スペイン中銀総裁が年内の利上げを予想しないとの見解を示し、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが優勢となった。NY原油先物3月限は、伸び悩み（NYMEX原油3月限終値：85.55 ↓0.25）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<5631> 日製鋼 18.07ドル 4125円 （105円） +2.61％<5801> 古河電 10.42ドル 2377円 （33円） +1.41％<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4097円 （52円） +1.29％<6976> 太陽電 208ドル 5935円 （75円） +1.28％<5802> 住友電 13.99ドル 1597円 （18円） +1.14％■ADR下落率上位銘柄（20日）<6471> 日精工 13.3ドル 759円 （-26円） -3.31％<6753> シャープ 2.8ドル 1278円 （-37円） -2.81％<7203> トヨタ 201.47ドル 2299円 （-43.5円） -1.86％<6723> ルネサス 5.95ドル 1358円 （-24円） -1.74％<7267> ホンダ 29.47ドル 3363円 （-57円） -1.67％■その他ADR銘柄（20日）<1925> 大和ハウス 28.89ドル 3297円 （-22円）<1928> 積水ハウス 20.42ドル 2331円 （-1円）<2503> キリン 16.18ドル 1847円 （-2円）<2802> 味の素 28.35ドル 3236円 （-2円）<3402> 東レ 12.79ドル 730円 （-4.7円）<3407> 旭化成 19.88ドル 1134円 （-6.5円）<4523> エーザイ 52.7ドル 6015円 （19円）<4901> 富士フイルム 68.73ドル 7844円 （-53円）<4911> 資生堂 51.23ドル 5847円 （-38円）<5108> ブリヂストン 21.91ドル 5001円 （-29円）<5201> AGC 8.9ドル 5076円 （-34円）<5802> 住友電 13.99ドル 1597円 （18円）<6301> コマツ 25.38ドル 2897円 （-18円）<6503> 三菱電 25.59ドル 1460円 （-12円）<6586> マキタ 41.05ドル 4685円 （12円）<6645> オムロン 83.44ドル 9523円 （-87円）<6702> 富士通 32.7ドル 18660円 （-215円）<6723> ルネサス 5.95ドル 1358円 （-24円）<6758> ソニーG 113.63ドル 12969円 （-166円）<6762> TDK 36.73ドル 4192円 （-43円）<6902> デンソー 39.88ドル 9103円 （-88円）<6954> ファナック 19.73ドル 22518円 （-197円）<6988> 日東電 38.67ドル 8827円 （-83円）<7201> 日産自 10.7ドル 611円 （-7.1円）<7202> いすゞ 12.38ドル 1413円 （-20円）<7203> トヨタ 201.47ドル 2299円 （-43.5円）<7267> ホンダ 29.47ドル 3363円 （-57円）<7270> SUBARU 9.2ドル 2100円 （-23円）<7733> オリンパス 21.28ドル 2429円 （9円）<7741> HOYA 132.33ドル 15103円 （-132円）<7751> キヤノン 23.96ドル 2735円 （-35円）<7974> 任天堂 59.91ドル 54700円 （-80円）<8001> 伊藤忠 63.53ドル 3625円 （-23円）<8002> 丸紅 101.22ドル 1155円 （-8.5円）<8031> 三井物 502.99ドル 2870円 （9.5円）<8053> 住友商 15.23ドル 1738円 （-8.5円）<8267> イオン 21.34ドル 2436円 （-21円）<8306> 三菱UFJ 5.93ドル 677円 （-7.3円）<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4097円 （52円）<8316> 三井住友 7.18ドル 4097円 （-61円）<8411> みずほFG 2.74ドル 1564円 （-1.5円）<8591> オリックス 108.74ドル 2482円 （3円）<8604> 野村HD 4.42ドル 504円 （-8.3円）<8766> 東京海上HD 59.2ドル 6756円 （-45円）<8802> 菱地所 14.14ドル 1614円 （-8円）<9202> ANA 4.08ドル 2325円 （-35円）<9432> NTT 28.44ドル 3246円 （-4円）<9735> セコム 16.77ドル 7656円 （-62円）<9983> ファーストリテイ 58.68ドル 66971円 （-669円）<9984> ソフトバンクG 24.14ドル 5510円 （-17円）
＜ST＞
2022/01/21 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トヨタ自動車、ソニーG、伊藤忠など
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比明和産業<8103> 1111 -17海運株など高配当利回り銘柄の下げに引きずられる。T＆DHD<8795> 1663 -79地合い悪化のなかで短期的な利食い売りの対象にも。ネットプロHD<7383> 1250 -51個人投資家のマインド悪化で見切り売りが優勢。トヨタ自動車<7203> 2342.5 +39.5堤工場の一部稼働停止伝わるが20日は押し目買い優勢。レーザーテック<6920> 28025 -50米SOX指数の下落基調継続が逆風にも。ソニーG<6758> 13135 +72519日の株価急落は過剰反応との見方も優勢に。伊藤忠<8001> 3648 +189自社株買い実施の発表を好材料視。オリンパス<7733> 2420.0 +83.5大株主の売り観測による需給懸念にも一巡感か。クシム<2345> 401 +31スケブベンチャーズの株式取得が伝わる。川本産業<3604> 1335 -51目先のリバウンド一巡感で戻り売り優勢。リアルワールド<3691> 1055 +150ライブ配信サービスのポイントが「PayPay」で受け取り可能に。レカム<3323> 72 +7150万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。アマガサ<3070> 279 -3ポッピンゲームズジャパンとの業務提携を発表。日本エマージェンシーアシスタンス<6063> 1039 +2921年12月期予想の修正を発表、最終利益は前回予想レンジを上ブレ。メディネット<2370> 49 +3慢性心不全治療が目的の再生医療等製品の製造供給体制確立に向けた取り組みが完了。安江工務店<1439> 995 +2121年12月期の営業利益予想を上方修正、不採算事業見直しで販管費削減。coly<4175> 2115 +112探偵＆恋愛シミュレーション『&0(アンドゼロ)』を今春リリース。シノプス<4428> 1058 +150「伊藤忠商事と業務提携」報道を材料視、需要予測データを食品メーカーと共有。エクサウィザーズ<4259> 760 +100直近IPO銘柄の一角に物色。アジアクエスト<4261> 4275 +700直近IPO銘柄の一角に物色。
＜FA＞
2022/01/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ベイカレント、SHIFT、コナミHDなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比IDOM<7599> 687 -3125日線割れで見切り売り嵩む。ウエストホールディングス<1407> 3405 +125直近、いちよし証券がレーティングを「B」から「A」へ格上げ。ベイカレント<6532> 44650 +2300好決算評価の動き継続、25日、200日線を上抜ける。日ペHD<4612> 942 +64突っ込み警戒感から買い戻し、19日がセリングクライマックスか。SHIFT<3697> 20740 +1540マザーズ下げ止まりの中で好業績見直しの動き継続。ユーグレナ<2931> 683 +43次世代バイオ燃料の実用性検証試験実施を発表。シンプレクスHD<4373> 2362 +1542200円レベル支持線と意識でマザーズ上昇も支援。ミクニ<7247> 460 +719日大幅安の反動で押し目買いも優勢。ワイエイシイ<6298> 1093 +73業績・配当予想の上方修正を好感。ベル24HD<6183> 1449 +113みずほ証券では投資判断を格上げ観測。コナミHD<9766> 5650 +330ゲーム業界再編期待の流れなども続く形に。エアトリ<6191> 2634 +173英国の新型コロナ規制ほぼ撤廃もプラス材料視。三越伊勢丹<3099> 891 +45JPモルガン証券では目標株価を引き上げ。リコー<7752> 1108 +43特に材料も観測されずショートカバーなどが主導か。ネクソン<3659> 2080 +118持分法適用会社の譲渡をポジティブ材料視。ケイアイスター不動産<3465> 7140 -380特に目立った材料も観測されず需給要因が中心か。川崎汽船<9107> 6610 -460バリュー株にも売り圧力が波及の格好で。商船三井<9104> 8280 -460SBI証券では新規に「中立」判断。三井松島HD<1518> 1607 -12125日線も割り込んで見切り売りが加速化。住石HD<1514> 136 -9三井松島とともに石炭関連として売られる。日本郵船<9101> 8550 -190海運セクターは大手全面安で業種別下落率トップ。
＜FA＞
2022/01/21 07:15
注目トピックス 日本株
トビラシステムズ---「トビラフォンモバイル」が迷惑電話対策アプリとして「優良防犯電話」に認定
トビラシステムズ<4441>は18日、同社が提供する迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」が、全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器(優良防犯電話)」に認定されたと発表した。「優良防犯電話」とは、全国防犯協会連合会が推奨する、特殊詐欺電話や迷惑電話の防止機能を有する製品で、「トビラフォンモバイル」は、迷惑電話の着信時に自動で警告・拒否を行い、危険な電話に出るのを未然に防ぎ、詐欺被害の防止につながるとしている。
＜ST＞
2022/01/20 18:04
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/20（2）】アセントロボティクス、シリーズBで10億円の資金調達を実施
■アセントロボティクス、SBIグループとソニーグループ<6758>からシリーズBで10億円の資金調達を実施■トランコム<9058>、シンガポールの物流会社Starlink Resources社などを買収■双日<2768>、卸売プラットフォーム運営のインドのスタートアップRIPPLR社に出資 インド市場の消費財・食品卸売事業に参入■HubSpot導入・活用支援のハンドレッド(100)、Webサイト構築等のミツエーリンクス&パートナーズLLCに出資■遠隔モニタリングサービス「Hachi」展開のAP TECH、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合などから資金調達を実施■女性エンジニア育成ブートキャンプ運営のMs.Engineer、シードラウンドで7500万円の資金調達を実施■WDBホールディングス<2475>、ガスインジェクション装置等開発子会社カケンジェネックスの全株式を譲渡■ネオマーケティング<4196>、AIアルゴリズム設計・実装・ソリューション提供のZeroを買収■MARUWA<5344>、子会社のMARUWA CERAMICとMARUWA QUARTZを吸収合併 基本方針を決定■ホンダ<7267>、AI画像認識などのソフトウェア開発の米Helm.ai社に出資■SYSホールディングス<3988>、自治体等向けソフトウェア開発のマグナシステムを買収■中小企業HD<1757>、子会社クレアスタイルに建設事業を集約化 同社社名を「巧栄ビルド」に変更■日本エコシステム<9249>、橋梁・コンクリート構造物点検等の日新ブリッジエンジニアリングの子会社化で基本合意【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/20 17:08
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、ファーストリテとソニーGが2銘柄で約66円分押し上げ
1月20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり164銘柄、値下がり57銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。19日の米国市場でNYダウは4日続落し、339ドル安となった。金融大手の決算を好感して上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感がくすぶり相場を押し下げた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで65円安からスタートすると、前場中ごろまで方向感に乏しい展開だった。ただ、前日に大幅下落していたうえ、香港ハンセン指数の大幅上昇や時間外取引での米株価指数先物の堅調推移もあり、後場に入ると反発期待の買いで強含みとなった。大引けの日経平均は前日比305.70円高の27772.93円となった。東証1部の売買高は12億8247万株、売買代金は3兆1657億円だった。業種別では、精密機器、サービス業、その他製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、海運業、保険業、鉱業など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は25％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、太陽誘電<6976>、塩野義<4507>、コマツ<6301>、デンソー<6902>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27772.93(+305.70)値上がり銘柄数 164(寄与度+357.66)値下がり銘柄数 57(寄与度-51.96)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67640 1150 +40.53<6758> ソニーG 13135 725 +25.55<9984> ソフトバンクG 5527 115 +24.32<6098> リクルートHD 6146 159 +16.81<4543> テルモ 4236 103 +14.52<2413> エムスリー 4615 166 +14.04<6367> ダイキン 24810 390 +13.75<7733> オリンパス 2420 83.5 +11.77<9766> コナミHD 5650 330 +11.63<4063> 信越化 19100 270 +9.52<3659> ネクソン 2080 118 +8.32<6954> ファナック 22715 235 +8.28<7203> トヨタ 2342.5 39.5 +6.96<4324> 電通G 4245 190 +6.70<8001> 伊藤忠 3648 189 +6.66<2801> キッコーマン 8450 180 +6.34<4519> 中外薬 3689 53 +5.60<4704> トレンド 5860 150 +5.29<7974> 任天堂 54780 1490 +5.25<9613> NTTデータ 2297 29 +5.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10050 -160 -11.28<8035> 東エレク 61310 -280 -9.87<6976> 太陽誘電 5860 -140 -4.93<4507> 塩野義 7000 -118 -4.16<6301> コマツ 2915 -58.5 -2.06<6902> デンソー 9191 -57 -2.01<6971> 京セラ 6835 -26 -1.83<9104> 商船三井 8280 -460 -1.62<9107> 川崎船 6610 -460 -1.62<7272> ヤマハ発 2784 -28 -0.99<8766> 東京海上 6801 -52 -0.92<7270> SUBARU 2123 -23 -0.81<7735> スクリン 11970 -110 -0.78<9101> 郵船 8550 -190 -0.67<8725> MS&AD 3912 -55 -0.58<8630> SOMPOHD 5274 -81 -0.57<8795> T＆DHD 1663 -79 -0.56<5019> 出光興産 3195 -35 -0.49<8331> 千葉銀 705 -13 -0.46<5301> 東海カ 1242 -12 -0.42
＜FA＞
2022/01/20 16:32
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メディネット---九州大学と慢性心不全治療の再生医療等製品の医師主導臨床試験実施に向け製造・供給体制を確立
メディネット<2370>は19日、九州大学との共同研究により進めていた慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の製造・供給体制の確立に向けた取り組みが完了したと発表した。九州大学は再生医療等製品の実用化に向けて、同製品の慢性心不全に対する有効性及び安全性を評価することを目的とした医師主導第IIb相試験(PIIb相試験)の実施を計画しており、同社は、PIIb相試験の実施に向けて、九州大学と医師主導治験実施に関する契約を締結している。同社は、同契約に基づきPIIb相試験に用いる同製品を製造・供給することになっており、今回、同社の品川細胞培養加工施設において同製品の製造・供給体制の整備が完了し、PIIb相試験の同製品の製造・供給が可能となったとしている。同製品は、αガラクトシルセラミドをパルスした自己末梢血単核球由来樹状細胞を含む製品で、ナチュラルキラーT細胞という免疫細胞の活性化による慢性炎症制御に基づく新しい慢性心不全治療用の再生医療等製品。同社は、同契約に基づき、PIIb相試験に用いる同製品の製造・供給を行う一方、PIIb相試験の結果を同製品の製造販売承認申請等に使用する権利について、九州大学と独占的に交渉できる権利を獲得することになる。現在、国内における心不全の患者数は、約100万人とされているが、人口の高齢化、生活習慣病の増加、及び急性心筋梗塞に対する急性期治療の効果向上等により、将来的に心不全の患者数が増加すると見込まれている。一方、心不全に対する薬物療法又は非薬物療法(手術等)が進歩しているにも関わらず、心不全の症状は、時間の経過とともに徐々に悪化する。その結果、致死的な不整脈等による突然死のリスク増加やその生命予後は極めて不良であることから、新たな心不全治療製品の開発が望まれているとしている。同社は引き続き、九州大学によるPIIb相試験の早期開始に向けた準備に協力していくとしている。
＜ST＞
2022/01/20 16:14
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新興市場銘柄ダイジェスト:レカムは大幅に反発、シノプスがストップ高
<3323> レカム 72 +7大幅に反発。150万株（1億円）を上限として自社株を取得すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.41％。取得期間は20日から2月18日まで。株主還元と資本効率の向上に加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。自社株買いが好感されていることに加え、株価が2ケタで手掛けやすいことも個人投資家を中心に買い意欲を刺激しているようだ。<4175> coly 2115 +112大幅に3日ぶり反発。スマートフォンアプリゲーム「＆0(アンドゼロ)」をiOS/Android向けに今春リリースすると発表している。ジャンルは探偵＆恋愛シミュレーション。リリースは今年春の予定。colyでは5作目のタイトルとなる。コロナ禍でスマホゲームの新作タイトルには需要が期待できるとの見方に加え、同社株は朝方に上場来安値を更新していたことから押し目買いも入っているようだ。<2370> MDNT 49 +3大幅に反発。慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の製造・供給体制の確立に向けた取り組みが完了したと発表している。完了により、有効性や安全性を評価する医師主導第IIb相試験が可能になる。今回の再生医療等製品は免疫細胞の活性化による慢性炎症制御に基づく新しい治療法。九州大学循環器内科の筒井裕之教授と共同研究を進めており、同大と医師主導治験に関する契約を締結している。<3691> リアルワールド 1055 +150ストップ高。自社グループのギフトサービス「デジタルギフト」と連携するライブ配信サービス「ふわっち」で貯めたポイントを新たに決済サービスの「PayPay」で受け取ることが可能になったと発表している。PayPayで受け取ったポイントを多様なサービスで決済できるようになるため、自社グループのギフトサービスを使うふわっちユーザーの利便性が向上するとしている。ライブ配信と決済サービスというテーマ性が評価され、買いが殺到しているとみられる。<4428> シノプス 1058 +150ストップ高。一部メディアが伊藤忠商事<8001>と業務提携したと報じ、買い材料視されている。報道によると「小売店に提供していた需要予測のデータを生かし、食品メーカーや卸と共有する仕組みをつくる」とされ、22年度からの事業開始を目指して共同出資会社設立も視野に入れているという。伊藤忠との提携が実現すればシノプスの業績にプラスに働くとの見方に加え、同社株は前日に上場来安値を記録しており、押し目買いも入っているようだ。<1439> 安江工務店 995 +21大幅に3日ぶり反発。21年12月期の営業利益を従来予想の1.58億円から2.08億円（前期実績0.29億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの影響による設備機器の納期遅延やウッドショックによる木材価格の高騰などで売上総利益率が低下したものの、不採算事業の見直しや新規出店費用の抑制で販管費が削減できたため。株価が前日まで25日移動平均線を下回る水準で推移していたことから、自律反発期待の買いも入っているようだ。
＜ST＞
2022/01/20 15:49
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レカム Research Memo（7）：エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会への貢献
■ESG経営の推進E：環境への取り組み具体的には、脱炭素活動への取り組みとして、エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会へ貢献する。同社グループでは、これまで自社ブランドLED照明や、業務用エアコン、コンプレッサー等、省エネ商品の販売を通じて顧客企業の脱炭素活動の支援に貢献してきた。レカム<3323>の試算では、LED照明の販売だけでも累計で約25万トンのCO2削減に貢献をしており、これはスギの木約2万本のCO2吸収量に匹敵する計算となるようだ。中期経営計画では自社ブランドLED照明については、さらに省電力機能を向上させた商品をタイムリーに投入することで、より一層の脱炭素推進を目指すとともに、商品ラインナップの拡充に取り組む。感染症予防対策においては、「ReSPR」、サーモカメラなど、オフィスの感染症対策商材の販売により、従業員の感染予防対策へ貢献する。グローバル戦略商品である「ReSPR」については、在庫リスクやサポート体制の問題等から、置型タイプの2商品に限定して販売を行っていたが、中期経営計画では海外におけるローカル企業向け販売網も拡大してきたことから、各国の市場に対応した商品ラインナップの拡充に取り組む。また、その他の感染症予防対策商品の取り扱いも拡大することで、顧客へのワンストップサービスを提供する。S：社会への取り組み具体的には、進出国に対する雇用及び利益拡大により各国の経済発展に貢献する。同社グループでは、各国で積極的に事業拡大に取り組むことにより、より多くの雇用の創出と利益拡大を実現し、各国での経済発展に貢献している。また、多種多様な人財の採用や育成を通じ、ダイバーシティを推進する。内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の活動を通じて、女性管理職の登用と、ジェンダーフリー企業の実現を目指している。G：ガバナンスへの取り組み・経営監視体制同社では社内規定で取締役の半数以上は社外取締役とすることを取り決めている。また、監査委員以外の取締役は任期を1年とし、毎年選任することとなっている。内部監査部門は、内部監査＋業務監査も実施する体制であり、定期的な業務監査から業務改善提案活動を実行することにより経営効率の向上に取り組んでいる。・グローバル新人事評価制度の導入中期経営計画のスタートに連動して、新人事評価制度を導入した。この新制度は全グループ会社共通の人事評価と各国の環境や風土に適応した独自の評価を組み合わせたハイブリッド型グローバル人事評価制度であり、本制度の定着と浸透により、グループ全社員のモチベーション向上と、定着率向上を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:17
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レカム Research Memo（6）：グローバル専門商社構想加速、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上へ
■今後の成長戦略●中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）レカム<3323>は、新たな中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）を策定した。新中期経営計画の基本戦略では「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。1) 連結売上CAGR（年平均成長率）30%以上2) 今後の主力事業と見込んでいる、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上3) 株式時価総額300億円超（2021年12月時点55億円）合わせて、下記の2つの定性目標の達成も目指している。1) 最終年度（2024年9月期）に東証プライム市場への移行基準達成2) 新三板上場企業である大連レカムにおいては、最終年度に北京証券取引所昇格基準達成グローバル専門商社構想については、今後の事業展開を4つのステージに段階を分けており、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT＆エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝ローカル企業向けにIT＆エネルギーソリューションの提供、「Stage4」＝ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。ソリューションを展開するというステージを駆け上がっていくことで事業を急拡大させる戦略である。グローバル専門商社構想のキーワードとして、1)海外ソリューション事業の拡大、2)DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、3)ストック収益の拡大の3つが挙げられる。なお、年度別の売上収益・営業利益は最終年度の2024年9月期に売上収益150億円、営業利益15億円を計画している。海外ソリューション事業の拡大のための具体的な取り組みについては、グローバル戦略商品の開発として、ウイルス除菌装置「ReSPR」のノウハウを活用して、第2、第3の「ReSPR」を発掘する。現Stageの取り組みとNext Stageの取り組みとして、グループ海外事業の主力商品である、自社ブランドLEDや業務用エアコンは、顧客の脱炭素活動への貢献となることから、さらなる販売強化に取り組む。また、戦略的パートナーシップの拡大を挙げており、前期に実行した、2件のクロスボーダーM&Aのノウハウを生かし、海外各国でのローカル市場攻略に向けたパートナー作りに取り組む。これらの施策により、海外ソリューション事業の営業利益シェアを2024年9月期に50%以上（2021年9月期は17%）を目指す。DX、脱炭素、感染症対策商材の推進のための具体的な取り組みについては、BPR分析を活用したDX推進支援である。グループの主力事業の一つであるBPR事業は、「ビジネスプロセスリエンジニアリング」つまり、企業のあらゆる社内業務の再構築であり、まさにDXである。営業力の徹底強化を図ることにより、顧客企業のDX推進の支援に取り組むほか、巨大市場である中国におけるBPR事業の開拓により大連レカムの成長の加速を目指す。中国のデジタル経済規模は、同社中期経営計画説明資料によると、2020年の671兆円から2025年予測が1,300兆円以上、2030年予測は1,700兆円以上と見込まれている。ストック収益の拡大のための具体的な取り組みについては、新たな保守サービスやサブスクサービスの投入により、最終年度の3年後には、ストック収益を2022年9月期の2倍に拡大し、収益の安定化に取り組む。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/01/20 15:16
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レカム Research Memo（5）：IFRS会計基準において売上収益は1.4倍、営業利益は約2.3倍に増加予想
■今後の見通し1. 2022年9月期通期業績予想レカム<3323>の2022年9月期の業績予想は、売上収益が9,600百万円（前期比44.8%増）、営業利益は480百万円（同127.9%増）、税引前利益は450百万円（同192.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は260百万円（前期は316百万円の赤字）を見込んでいる。国内外において環境負荷が小さい省エネルギー商品の販売に注力するほか、国内においてはネットワーク商材やDXソリューションの提供にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。これらの展開と合わせて感染対策商品は、コロナ禍の収束に拘らず必要な対策商品と位置付けており、ウイルス除菌装置（「ReSPR」商品シリーズ）等の販売にも継続して取り組む。コロナ禍の状況については、未だ予断を許す状況にはない。しかしながら、感染予防商品である「ReSPR」シリーズのラインナップ拡充による拡販が期待できることや、マレーシア最大のフィリップスブランド照明器具ディストリビューターである、SLWの買収効果により、LEDを中心とした脱炭素商材の販売拡大なども期待されるとフィスコでは考えている。同社子会社であるレカムビジネスソリューションズマレーシア（RBM）の日系企業を対象に培ってきたソリューション営業力とSLWによる代理店網に対する販売力により、直販と卸販売により市場を深掘していく。また、また両社のシナジーによるLEDなどの脱炭素商材や「ReSPR」の販売加速なども期待されるところだ。2. 事業セグメント別通期予想(1) 海外ソリューション事業海外ソリューション事業は売上収益で前期比129.6%増の3,100百万円と大幅な回復を見込んでいる。マレーシア最大のフィリップスブランド照明器具ディストリビューターである、SLWによる売り上げが寄与するほか、RBMとの横展開による相互販売といった形での相乗効果が見込まれ、LEDを中心とした脱炭素商材の販売拡大が期待されるとフィスコでは考えている。また、成長の主軸となる感染症対策商材「ReSPR」の販売についても、日系企業向け直販チャネル、ローカル企業向け直販・代理店チャネル、EC販売チャネルと多面的に展開していく。特にシンガポールの電機部品商社であるGIを持分法適用関連会社とするとともに、「ReSPR」のシンガポールにおける販売を委託する資本業務提携契約を締結している。単独で進出するにはリスクが高いと判断し、シンガポールへの進出を見送っていたが、GIとの戦略的パートナーシップ関係構築によって、日系企業にとどまらず、現地のローカル企業への「ReSPR」導入が加速するほか、「ReSPR」は置き型からダクトタイプなどラインナップを揃えたことで、食品工場など広い施設などでの新規顧客獲得が大いに期待できるとフィスコでは考えている。また、同社の強みとしては脱炭素製品において、日本ブラント、日本規格の商品を提供している点にある。高価格に見合うだけの高品質な製品を販売しており、価格よりも品質・性能を求める現地優良企業の需要を取り込んでいる。(2) 国内ソリューション事業国内ソリューション事業は売上収益で前期比20.5%増の5,700百万円を見込む。コロナ禍におけるニューノーマルにおいて、引き続きテレワーク商材の販売が事業機会になると考えられる。ニューノーマルな働き方を狙って増加するサイバー攻撃が情報セキュリティに対する脅威となるなか、これまでの簡易的なセキュリティから本格的なセキュリティへの需要が引き続き高まるとフィスコでは考えている。2021年6月にUTMなどのネットワークセキュリティ商品を提供する同社子会社ヴィーナステックジャパンは、新商品「Venusense UTM‐170E」の販売を開始している。これまでのUTMではリアルタイムに最新のウイルス等の脅威に適応することができなかったが、「UTM‐170E」においては、新たにラインナップとして追加したVシリーズを搭載することにより24時間、リアルタイムに適応することが可能となっている。LEDを中心とした脱炭素商材の販売を強化するほか、SFA（営業支援システム）導入による営業生産性の向上を図る。(3) BPR事業BPR事業は売上収益で前期比10.0%増の800百万円を見込む。新規顧客の営業を強化するとともに既存顧客への受託業務の拡大を図る。パソコンの定型業務をソフトウェアロボットで簡単に自動化するRPA「RET’S ロボ Powered by おまかせRPA」や手書き文字でも高い識字率を誇るAI技術を用いたOCRサービスAI-OCR「RET’S OCR with AI inside」などDXの流れにおいて成長余地の大きい事業分野であるとフィスコでは考えている。3. 配当予想同社は、配当性向30%（配当金総額＝親会社の所有者に帰属する当期利益×30%）を基準に業績に連動した配当を実施するという基本方針を掲げている。2020年9月期は、有価証券売却益を計上することによって年初計画通りの1株当たり2.0円の配当を行った。2021年9月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅な損失となったことから無配となった。なお、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を発表。2022 年 9 月期においては1株当たり1.0円の復配を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:15
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レカム Research Memo（4）：2021年9月期は厳しい事業環境のなか、営業黒字に転換
■業績動向1. 2021年9月期決算の業績概要レカム<3323>の2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円（前期は143百万円の損失）、税引前利益は前期比85.5％減の153百万円（同1,079百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は316百万円（同364百万円の利益）だった。海外ではコロナ禍によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進めたほか、需要が高まるウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。直販比率の上昇や付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったことにより、売上総利益率が向上したほか、同時に販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業損益は黒字転換した。売上総利益率は、2020年9月期の30.1%から2021年9月期には36.9%に上昇した。また、構造改革によって販管費を削減（海外人件費前年対比74.9%）した効果が表れている。なお、組織再編やグループ会社の再編については、2021年9月に子会社が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡及びこれらの施工工事を手掛ける産電テクノの全株式を譲渡することを決議し、NEXTAGE GROUPへ譲渡した。住宅設備機器販売事業では、一般家屋への訪問営業がコロナ禍の影響により思うように行えない状況に直面している。支店の集約・閉鎖や間接部門の集約化等によるコスト削減にも取り組んできたが、収益回復までには至らず、不採算事業となっていた。譲渡事業により、光回線事業で4億円の減収、太陽光発電システム事業で5億円の減収となり、2021年9月期の赤字額のほとんどが再編事業に係るものでなる。再編効果により、来期以降の業績については急回復の可能性があるとフィスコでは考えている。2. 事業セグメント別の動向(1) 海外ソリューション事業海外ソリューション事業の売上収益は前期比20.9%減の1,350百万円、セグメント損失は66百万円（前期は259百万円の損失）となり、損失額は大幅に縮小した。より強固な営業組織にするために進出国の集約を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んでいる。コロナ禍によりロックダウンや行動制限令の発令を受け、営業停止をせざるを得ない拠点や現地調査が必要なLED等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置「ReSPR」に限定した営業を行わざるを得ない拠点があった。タイでは前期に比べ、感染者数の増加により、顧客訪問ができない日数が増加したことにより、売上収益は前年比で1百万円の減少となった。ベトナムでは活動制限令の期間長期化、ひと月の休業を強いられたことにより、同106百万円減だった。インドネシアはひと月の休業および行動制限令により出社できない日数が増加したことにより同31百万円減。一方、マレーシアでは、行動制限等により今期客先訪問可能日数はわずか57日にとどまり、かつひと月を越える休業状態となったものの、同14百万円の増収となり、合計で124百万円の減収となった。ただし、減収幅が大きかったものの、売上マージン率の向上や固定費などの経費削減に取り組んだ効果から、赤字額が大幅に縮小したことは事業環境が厳しい状況下においての対応として、評価すべきだろう。ReSPRの累計販売台数は7,600万台を超えている。国内については新型コロナウイルス感染防止対策補助金終了により2021年9月期第2四半期をピークに減速を見せているが、一方で海外は企業のコロナ対策ニーズが高まり6月以降受注が急増している。(2) 国内ソリューション事業国内ソリューション事業の売上収益は同3.9%減の4,731百万円、セグメント利益は65.3%増の95百万円（同57百万円の利益）だった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMとテレワーク対応商品の販売に注力したことにより、同チャネルの売上収益は同9.1%増の2,327百万円だった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施したことにより、前期並みの1,169百万円となった。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだことにより、同0.9%減の1,146百万円となった。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったため、同80.9%減の88百万円だった。付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等によって売上マージン率が上昇しているが、不採算事業の譲渡等による影響が響く格好だった。ただし、こちらも再編を一気に進めたことと、引き続き付加価値の高い商品の販売増が見込まれるため、来期以降の急回復が期待できるとフィスコでは考えている。(3) BPR事業BPR事業の売上収益は同5.6%増の546百万円、セグメント利益は同6.5%増153百万円だった。業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組んだほか、顧客からの追加業務の獲得営業を強化した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。3. 財務状況と経営指標2021年9月期の総資産は、前期末比1,391百万円減少し8,250百万円となった。これは、主に現金及び預金が借入金の返済及び法人税の支払いなどにより371百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことが主な要因である。負債については、前期末比1,017百万円減少し4,073百万円となった。営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が369百万円減少したほか、借入金が295百万円減少したことが主な要因である。資産合計については、前期末比373百万円減少し4,176百万円となった。これは、配当金の支払い及びのれんの減損等により当期損失となったため、利益剰余金が479百万円減少したことが主な要因である。また、現預金と有利子負債の推移においては、有利子負債は前期末比295百万円減少し1,877百万円、現金及び預金は371百万円減少し2,992百万円となった。これにより自己資本比率は44.6%となり、自己資本比率は50％という健全な水準に回復しつつある。成長戦略の実行に向け、十分な投資余力を確保していると言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:14
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レカム Research Memo（3）：積極的なM&Aにより戦略的パートナーシップの確立とともに事業領域の拡大を推進
■事業概要レカム<3323>は、2021年9月期においてエネルギーソリューション事業など事業構造の見直しと組織やグループ会社の再編を進めており、中期経営計画策定を契機に事業セグメントの区分を見直した。具体的には「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」、「BPR事業」の3セグメントで構成されており、連結各社を基礎とした区分となっている。海外ソリューション事業は中国及びインド、ASEAN地域の子会社から成り、国内ソリューション事業は販売チャネルとして直営店、FC加盟店、代理店により構成されている。BPR事業は業務改善や経費削減提案により、RPA※1やAI-OCR※2の導入やBPO等を提供する。※1 Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を自動化する技術※2 AI（人工知能）技術を活用したOCR（光学文字認識）。(1) 海外ソリューション事業中国、インド及びASEAN地域において、海外に進出している日系企業のうち、製造業を中心にLED照明や「ReSPR」、業務用エアコン等の環境関連商材、情報通信機器を販売しているほか、海外現地企業においてもM&Aによる企業獲得と「ReSPR」などのグローバル商品の販売を強化する計画である。2021年6月にシンガポールローカル企業Greentech International（GI）を持分法適用関連会社化したほか、2021年10月にマレーシアローカル企業Sin Lian Wah Lighting（SLW）を完全子会社化するなど、積極的にM&Aを進めており、アライアンス展開も合わせ、戦略的パートナーシップの事業拡大を推進している。(2) 国内ソリューション事業直営店、FC加盟店※1、代理店のチャネルへ「ReSPR」、LED照明（安心保証がついた自社ブランド商品「RENTIA」で高品質かつ長寿命のLED照明のほか、10メーカー、約4万点の商品アイテム）や省エネ性能が高く、大幅なコストダウン効果が期待できる業務用エアコン等の環境関連商材、ビジネスホン、デジタル複合機、UTM※2などのセキュリティ機器、その他OA機器の販売を行っている。※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。※2 Unified Threat Management（統合脅威管理）の略称。(3) BPR事業グループ企業からの管理業務の受託及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っている。RPAやAI-OCRの自動化を活用し業務効率化を推進している。主として、国内企業からの業務受託を受け、業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司、レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司、レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司、ミャンマーレカム(株)の4業務センターに振り分ける体制となっており、海外BPOセンターによる人件費メリットを発揮し、企業のコスト削減に貢献するほか、顧客企業のDX推進に寄与するコンサルテーション営業を強化する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/01/20 15:13
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レカム Research Memo（2）：情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開
■会社概要1. 会社概要レカム<3323>は情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開する。国内はもちろん中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアなど海外において情報通信機器のほか、LED照明や業務用エアコンなどのエコ製品、複数のセキュリティ機能を一元化した「UTM」、RPAやAI-OCRで企業の業務を自動化することで生産性向上を図る「BPR」等のほか、ウイルス除菌装置「ReSPR」の販売を行う。2.沿革1994年の創業以来、日本初の営業のフランチャイズシステムや、 業界初の定額保守サービス「RET’S COPY（レッツコピー）」などを生み出し、 パブリックカンパニーとしての実績を積み重ねてきた。2003年の中国進出、2004年にはジャスダック市場に株式を上場し、2014年のミャンマー進出、2018年の中国子会社における中国市場での上場、そして、2020年にはウイルス除菌装置「ReSPR」の販売を国内で開始したほか、海外8ヶ国における独占販売権を取得している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/01/20 15:12
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レカム Research Memo（1）：2021年9月期は「ReSPR」など高付加価値商品の比率が高まり営業黒字転換
■要約レカム<3323>は情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開する。国内はもちろん中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど海外において情報通信機器のほか、LED照明や業務用エアコンなどのエコ製品、複数のセキュリティ機能を一元化した「UTM」、RPAやAI-OCRで企業の業務を自動化することで生産性向上を図る「BPR」等のほか、ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の販売を行う。主要な事業は「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「BPR事業」となっている。「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定によって事業セグメントの区分の方法を見直し、2021年9月期から報告セグメントを変更することとした。「海外法人事業」は「海外ソリューション事業」に、「ITソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」に、それぞれ名称変更した。なお、2021年9月期の有価証券報告書から国際会計基準（IFRS）を任意適用しており、本レポートはIFRSに基づき作成している。1. 2021年9月期決算の業績概要2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円（前期は143百万円の損失）、税引前利益は前期に有価証券売却益を計上したことから、前期比85.8%減の153百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は316百万円の損失（前期は364百万円の利益）だった。海外では新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進め、ウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。また、2021年９月に、太陽光発電システム等の事業を譲渡している。直販売上比率が高まったほか、付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が向上した。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業損益は黒字転換した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、太陽光システム販売事業に係る非継続事業からの当期損失260百万円を計上した結果、316百万円の損失（前期は364百万円の利益）となった。2. 2022年9月期通期業績予想2022年9月期の業績予想は、売上収益が前期比44.8%増の9,600百万円、営業利益が同127.9%増の480百万円、税引前利益が同192.8%増の450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が260百万円（前期は316百万円の損失）を見込んでいる。国内外において、脱炭素化に向けた環境負荷が小さい省エネルギー商品の販売に注力するほか、国内においてはネットワーク商材やDXソリューションの提供にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。また、コロナ禍の収束にかかわらず、感染症対策商品は継続的に必要な商品と位置付けており、ウイルス除菌装置（「ReSPR」商品シリーズ）等の販売にも継続して取り組む。3. 中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）同社は、新たな中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）を策定した。新中期経営計画の基本戦略では時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案する「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げている。グローバル専門商社構想では、今後の事業展開を4つのステージを設け、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT＆エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝ローカル企業向けにIT＆エネルギーソリューションの提供、「Stage4」＝ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。■Key Points・「ReSPR」など高付加価値商品の販売比率の高まり、コスト構造の見直しにより営業黒字に転換・組織再編やグループ会社再編を一気に推進・LEDを中心とした脱炭素商材の販売強化、「ReSPR」は商品ラインナップの拡大・グローバル専門商社構想の加速化・海外ソリューション事業の営業利益シェアを50%以上へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/01/20 15:11
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セルム Research Memo（7）：収益性向上が顕著、株主還元の検討についても順次進行中
■株主還元策セルム<7367>は企業価値を拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題としている。同社は2021年4月の上場以来、配当を実施していないが、今後の配当政策については、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針とすることを発表している。現在、2022年3月期通年決算が過去最高の売上高、利益の達成見通しを踏まえ、株主還元の検討も順次進められている。2022年3月期通年決算の着地を踏まえた際に、株主還元が今後実施される可能性が高いと弊社は予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:07
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セルム Research Memo（6）：既存市場と新市場における顧客基盤拡充と新事業開発で過去最高益の実現へ
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要セルム<7367>を取り巻く事業環境としては、コロナ禍による新たな組織・人材開発ニーズが急速に顕在化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の急進による、DXを軸とした人材開発や組織開発、価値観・働き方の多様化、副業の社会的な浸透など、コロナ禍により社会的な価値観が大きく変化しつつあるなかで、新たな事業や顧客価値の創出に向けた組織・人材開発が求められるようになってきている。このような背景を踏まえて、同社では2022年3月期から2024年3月期にかけて、大きく分けて既存事業の開発と新事業の開発の2本柱での、新たな成長基盤の開発を目指す中期経営計画を策定し、2021年5月14日に発表した。計画最終期の2024年3月期の業績目標は売上高を6,157百万円、EBITDAを920百万円、営業利益を710百万円としていた。今般2022年1月14日に発表された2022年3月期の業績見通しが好調である点を踏まえ、2022年3月期通年決算の着地時点で改めて中期経営計画の見直し案を検討する方針である。2. 成長戦略計画のなかで同社は、2022年3月期をコロナ禍を踏まえた事業・組織基盤の再構築期、2023年3月期をビフォーコロナの業績水準への回復期、2024年3月期を過去最高益の実現期と捉え、1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進、の5つのテーマを軸とした、既存事業の開発と新事業の開発の2本柱で新たな成長基盤の開発を行っていく。(1) 既存事業の開発a) 大手人事部門とのさらなる取引拡大経営塾を基盤とした顧客の経営リーダーに対し、「オンライン環境、デジタルツール、人材開発データ」の活用による同社サービスのDX推進・1on1メンタリングと、DX人材育成サービスの拡充による新たな成長力の獲得に注力する。経営塾からミドル革新、ミドル革新から組織開発、若手育成へと取引拡大をよりスムーズにすることで、大手人事部門とのさらなる取引拡大を図る。b) 特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発アフターコロナを見据え、金融・IT・通信・物流・総合商社にフォーカスした継続的なアプローチによる新たな顧客基盤の開発を行っていく。(2) 新事業の開発a) 他機能及び事業部門における取引基盤の開発経営塾を基盤とした経営リーダーに対し、経営塾参加者への個別アプローチや1on1メンタリングを軸とした経営リーダーへのアプローチ強化、経営リーダー限定のデータベース構築を通じた経営リーダー向けマーケティング施策拡充にフォーカスする。経営リーダーとの長期リレーション構築を図ることで、他機能及び事業部門における取引基盤の開発を行っていく。b) 準大手顧客の開発大手顧客での実績と、コーポレートガバナンスを起点とした成功モデルの展開で中長期取引基盤の構築を図っていく。c) 現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進先述した既存事業における顧客基盤の拡充に加え、現業の強み・投資先・M&A（特定市場・テーマに突出した同業他社であり、営業機能が脆弱な専門性に偏った同業他社かつHR-Tech企業など、諸条件を満たした企業がターゲット）の3点を軸とする、事業開発におけるソーシャルイシューR&Dでの新市場の創出という成長サイクル創出を図っていく。(3) KPI計画における5つのテーマのうち1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、の既存市場開発に該当する2テーマにおいては、個別KPIを設けず、企業KPIの最大化を重視する方針である。一方で2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、4)準大手顧客の開発に該当する2テーマにおいては、企業価値の源泉となるKPI、新市場開発の進捗を表すKPIをそれぞれ設け、市場開発を追求していく。なお、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進の既存事業に関しては新市場開発に該当するが、個別KPIは設定していない。1) 企業価値に関するKPI2022年3月期における企業価値に関する各KPIについて、1社あたり取引額をみるための売上上位150社の平均を24百万円（2021年3月期比106.8%増）、売上総利益額上位150社の平均を12百万円（同107.2%増）、経営塾の導入推移をみるための導入社数を85社（同110.4%増）、導入コース数を185コース（同126.7%増）とした。2) 新市場開発の進捗に関するKPI2022年3月期における新市場開発の進捗に関するKPIについて、部門取引の推移をみるための売上300万円以上の取引部門数を40部門（同125.0%）、準大手市場の顧客推移をみるための準大手取引総額を700百万円（同153.4%）、売上2,000万以上の準大手取引顧客数を10社（同142.9%増）とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:06
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セルム Research Memo（5）：コロナ禍による大企業を取り巻く事業環境の変化で顧客のニーズ拡大進み、上方修正
■2022年3月期の見通しセルム<7367>は2022年1月14日、通期連結業績予想の上方修正を発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。同社としては、コロナ影響を踏まえた顧客企業側の人材育成投資予算の動向を見極めながら計画を立てている。しかし、テレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。事業環境の変化に伴う組織内部の課題はトップ・ミドル・ボトム全ての従業員層に関連するものであり、自社内で完結して解決するハードルは高いことから、今後も同社の受注は順調に積み上がっていくと弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:05
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セルム Research Memo（4）：アフターコロナに向けたニーズを着実に取り込み、前年同期比での増収増益を達成
■業績動向セルム<7367>にとっての2022年3月期第2四半期は、市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気状況が厳しいなかではあったが、企業の人材育成に向けた意欲が継続して高く、同社グループ業績に対する大きな追い風となった。このような状況下で、同社ではこれまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げている。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果をあげ、2022年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDAが558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった。前年同期に当たる2021年3月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に2021年3月期第2四半期の数値及び2022年3月期第2四半期の対前年同期増減率の記載はないものの、売上高は1,664百万円、EBITDAが29百万円、営業損失が80百万円、経常損失が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が93百万円だった。ここから見ると、2022年3月期第2四半期累計連結業績は前年同期で増収増益となっている。各サービスの2022年3月期第2四半期における累計業績については以下の通りである。なお、業績について同社では担当企業ごとに経営塾・経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、組織人材開発コンサルティングを「セルム」、ファーストキャリア教育を「ファーストキャリア」で分類し発表している。1) セルムセルムでは、経営塾及びミドル革新を目的としたコンサルティング案件の増加があり、売上高は前年同期比183.8%増の2,289百万円となった。またコロナ禍が拡大するなかで、集合研修のオンライン比率は2021年3月期下期の86.5%に続き91.3%と高い比率で推移した。大手市場の売上高上位150社に対して約半分（売上構成比）を占める製造業においては、「素材・素材加工品」市場は順調に成長しているものの、コロナ禍の影響が大きい「輸送機械・消費財・食品」は引き続き厳しい状況にあり、全体としてはまだまだ回復途上と言える。製造業を除く上位150社では「金融、広告・情報サービス、建設」業界の顧客群において取引が拡大している一方、運輸サービス業界は、コロナ禍に伴う人流減少の影響から、人材投資の抑制が続いている状況である。また、大手市場ではジョブ型人事制度への移行に伴う「ジョブ別の能力要件の定義」「教育体系の再構築」などの人事制度改革案件や、「パーパスを軸とした新たな組織開発（メンバーの一人ひとりが自身のミッションと向き合う支援を通じた自律的な働き方の促進）」「ピープルマネジメント改革」などの組織開発案件など、アフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展した。準大手市場では、CGコードの改変を起点とした経営人材育成やHRトランスフォーメーションの支援が拡大し、売上高・取引企業数ともに2022年3月期上期時点で、既に2021年3月期通期実績と同水準の実績を達成した。また、売上構成比における上位150社に占める準大手顧客の割合も2022年3月期は2021年3月期の約1.5倍に拡大する見込みと、好調に推移している。2) ファーストキャリアファーストキャリアでは、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込み、SDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした、企業・学生・地域のそれぞれのリーダーたちがチームを組んで難易度の高い地域の課題解決に取り組む新プログラムである、TEX（True Experience）の実績拡大で売上高は過去最高値を更新し、前年同期比193.1%増の669百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:04
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セルム Research Memo（3）：「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」で経営課題に柔軟に対応
■会社概要3. 事業概要セルム<7367>の事業は、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発となっている。2021年3月期通期における主要サービス別の売上高構成比は、経営塾・経営メンタリングが24%、ミドルマネジメント革新が46%、組織人材開発コンサルティングが9%、ファーストキャリア教育が18%、現地法人を対象とした、人材開発/組織開発が3%となっている。同社の特長・強みは、パートナーシップを結んでいるプロフェッショナルタレントの質の高さである。プロフェッショナルタレントとは大手企業の元経営幹部や部門幹部、実績のある経営者、戦略コンサルティングファーム出身者、大学・ビジネススクール教授など、圧倒的な専門性や経営経験を有する企業の課題解決に秀でた人物のことであり、2021年3月末現在で1,300名超のタレントネットワークを有している。(1) 事業概要a) 経営塾・経営メンタリング顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出された次期経営幹部人材に対し、経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成を目的とした中長期のトレーニングプログラムである。内容は、同社が選任するプロフェッショナルタレントとの対話や議論を通じた個々人の経営人材としての資質の見極め、強みと弱みの把握、その後の困難な課題や役割の付与をトータルで支援するものとなっている。また、同様の層に向けてプロフェッショナルタレントとの対話を繰り返し、経営リーダーとしての意識・言葉・行動について、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うメンタリングも行っている。b) ミドルマネジメント革新経営幹部人材層と現場をつなぐミドルマネジメント層に対し、集合研修とオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせたテーラーメード型の育成体系プログラムである。内容は、経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力の育成等であり、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて行っている。c) 組織人材開発コンサルティング主に人事部門や経営戦略部門に対し、顧客企業の経営理念と戦略に同期した戦略実行を担う人材を、継続的に開発していくための人材開発体系の構築を行っている。同社の組織人材開発コンサルタントが、顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化に鑑みて人材の要件を定義し開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングである。また、同様の層に向けて組織の一体感や求心力、健全性を高め顧客企業の経営理念・ビジョン・行動指針の浸透支援も行っている。d) ファーストキャリア教育主に入社前の内定者から入社後5年目までの若手社員、入社後の一定期間に指導役となるメンターに対し、入社後の早期離職といった課題や一括採用の見直しなどの新卒採用と新人育成の問題解決のため、また、ファーストキャリア期（入社前の内定から入社後5年目）に社会人としての基本スタンスを身につけさせるための各種コンサルティングを提供している。具体的には、人材開発体系の構築支援、各種研修プログラムの企画・開発・実行支援、若手層育成に関する支援を行う。e) 現地法人を対象とした、人材開発/組織開発日本企業のなかでASEAN・中国に籍を置く経営幹部人材に対し、人材・顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポートを行っている。人材開発においては幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムの提供や国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成など、一貫した仕組みづくりを支援している。組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づくりを支援している。(2) 同社の特徴と強み同社は上記サービスにおいて1)「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」、2)顧客企業との中長期の関係性構築という強みを有しており、競合企業との差別化を図っている。a) 「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」同社では、提供するサービスにおいて基本的にヒアリング→課題仮説設定→仮説議論→プロフェッショナルタレントとの打ち合わせ→顧客企業へのプレゼンテーション→実施準備→実行→振り返り及び次回提案という流れで進めている。このなかで同社の特徴・強みとなってくる部分が、プロフェッショナルタレントに関する部分である。プロフェッショナルタレントの質の高さはもちろん、案件にアサインしなければ報酬が発生しない変動的立ち位置であるため、固定的な報酬で業績を圧迫することがない仕組みを構築している。同社では顧客企業の課題に合わせ、ヒアリング→課題仮説設定→仮説議論を経て、最適なプロフェッショナルタレントの提供を行っている。この特徴により、一般的な研修会社やコンサルティングファームが自社コンテンツや自社の得意分野を軸としたカスタマイズ型であるのに対し、同社では課題と個社の特長に応じてプロフェッショナルタレントをカスタマイズできる、テーラーメード型のサービス提供を可能にしている。またコンサルティング中において見えてきた課題など、新ニーズに対しても一般的な研修会社やコンサルティングファームが都度、新コンテンツの開発が必要なのに対し、同社では新たなプロフェッショナルタレントの活用によって、スピーディーな対応が可能となっている点が強みである。同社のフィッティング力が高く、かつ新ニーズ対応のスピードに優れたビジネスモデルは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションの急進や価値観・働き方の多様化、副業の社会的な浸透、ESG・SDGsを軸とした組織・人材開発ニーズなど、新たなニーズが急速に顕在化している昨今において、変化し続ける個社固有の経営課題に併走可能であることから、大きな強みであるものと弊社では評価している。b) 顧客企業との中長期の関係性構築同社の顧客は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高1兆円以上の大手企業、売上高2,000万円以上1兆円未満の準大手企業であり、そのなかでも主要取引先は大手企業である。顧客とは経営塾を軸とした経営層の育成、ミドルマネジメント革新やファーストキャリア教育など複数の顧客チャネルからの取引があり、前述の方法によって顧客企業の中長期的な課題解決に向けた関係性が構築できていることから、5年以上の継続的取引顧客による売上が約74%を占めている。顧客企業と親密な関係を築くために、同社では、営業担当者は1人につき平均4～5社を担当する体制とし、顧客企業との密着度を高めている。これらにより同社は継続的取引の基盤をつくり、顧客との取引を拡大させていくことで業績向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:03
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セルム Research Memo（2）：ビジョンは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」
■会社概要1. 会社概要セルム<7367>は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、人材開発と企業経営に関わる多様な事業を展開している。これらをとおして、同社グループは企業価値向上支援パートナーとして、企業価値向上を「人」の視点からアプローチし、永続的な成長に向けて企業において不可欠となる「リーダー開発」、そしてリーダー開発を通じ、勝ち残っていく「企業風土の醸成」を支援している。近年ますますグローバル化が進むなかで、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズが高まっていると、同社は認識している。こうしたニーズに対して、同社では主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発／組織開発の5つのサービスで構成された「人材開発・ 組織開発事業」を展開している。2. 沿革同社は、2016年8月に同社の実質的な存続会社である(株)セルムグループ・ホールディングス（以下、セルムグループHD）及び旧セルムの経営陣によるMBOの受け皿会社として、CELM Group and Partners(株)の商号で設立された。2016年9 月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日 にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partnersから(株)セルムに変更している。この株式取得や吸収合併は、同社の代表取締役社長の加島禎二氏が第二創業と位置付けて経営を行っていくことで経営判断のスピードを速め、さらなる事業拡大に繋げることを目的としたものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:02
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（1）：「外部のタレントネットワーク」「テーラーメード型による大企業との取引」が強み
■要約セルム<7367>は、経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを柱とする人材開発・組織開発のプロフェッショナルファームである。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、企業価値向上支援パートナーとして、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発の5つのサービスを展開している。強みは顧客との対話を通じて、課題や企業カルチャーに応じたテーラーメード型の最適な支援を実現する「フィッティング力」と、新たなニーズに対して、高度なスキルを持つ人材であるプロフェッショナルタレントを活用することでスピード感を持って対応できる「新ニーズ対応力」とを掛け合わせたシナジーとなっている。同社及び連結子会社6社の計7社で構成されている。1. 2022年3月期第2四半期累計の連結業績概要2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった（2021年3月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に前年同期比は記載していない）。この要因としては経営塾及びミドル革新でのコンサルティング案件の増加、大手市場におけるジョブ型人事制度への移行に伴うアフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展したことが挙げられる。また、同社を取り巻く事業環境として、準大手市場でのコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改変を起点とした経営人材育成が活発となっていることや、人事部門の変革を指すHRトランスフォーメーションの支援拡大などが追い風となっている。内定者及び新入社員から、若手リーダー層までヤングタレントマネジメントを支援し、未来のリーダー育成を支援するファーストキャリアサービスにおいては、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込みやSDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした新プログラムであるTEX（True Experience）の実績が拡大している。2. 2022年3月期の業績見通しテレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。これを受けて同社は通期連結業績予想の上方修正を2022年1月14日に発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。3. 中期経営計画同社は2022年3月期から2024年3月期にかけて、大きく分けて既存事業の開発と新事業の開発の2本柱での、新たな成長基盤の開発を目指す中期経営計画を策定、2021年5月14日に発表した。計画最終期の2024年3月期の業績目標は売上高を6,157百万円、EBITDAを920百万円、営業利益を710百万円としている。同社では1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発という、5つのポイントを中心に取り組んでいる。前述した2022年3月期の業績見通しが好調なことから、発表済みの中期経営計画につき、同社は2022年3月期の通年決算着地を見ながら、改めて見直し案を策定する方針である。■Key Points・ テーラーメード型の最適な支援の実現と、プロフェッショナルタレントを活用した「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」に強み・アフターコロナに向けた新たな人材開発投資の進展や準大手市場でのCGコードの改変を起点とした経営人材育成、HRトランスフォーメーションの支援拡大が業績を押し上げる追い風に・2022年3月期の業績見通しを上方修正。売上高が前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAは同70.7%増の932百万円、営業利益は同119.1%増の721百万円に引き上げ・既存事業の開発と新事業の開発の2本柱で新たな成長基盤開発を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:01
注目トピックス 日本株
フォーバル---内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画
フォーバル<8275>は19日、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action宣言」を行い、内閣府・内閣官房に正式に受理されたことを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに、国民の意識・行動にも変容が生じているが、「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、官民一体で推進する運動となっている。同社ではAction宣言として、採用の優位性の確保・社員の離職防止、地方人材の採用・育成、地域プロジェクトへの参加、機能分散に向けた取り組みを推進していくとしている。
＜ST＞
2022/01/20 14:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～MXSJリート、バーチャレクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 14:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> NF外債ヘッジ有 1277920 93122 1272.31% 0.08%<6193> バーチャレク 686200 69760 883.66% -7.75%<6658> シライ電子 1462200 243640 500.15% 18.78%<1541> 純プラ信 87911 16430 435.06% 5.08%<5659> 日精線 82700 16320 406.74% -5.98%<1456> 225ベア 360542 74116.4 386.45% -1.36%<2510> NF国内債券 512330 106756 379.91% -0.03%<3760> ケイブ 233500 51660 351.99% -8.01%<3465> ケイアイスター 748900 171040 337.85% -4.92%<2513> NF外債ヘッジ無 235410 58180 304.62% 0.53%<9286> エネクスインフ 2751 716.4 284.00% 0.44%<6298> ワイエイシイ 889400 248860 257.39% 7.84%<7716> ナカニシ 358500 100400 257.07% 5.76%<4498> サイバートラスト 84200 25780 226.61% -3.13%<1326> SPDRゴール 13747 4393.4 212.90% 1.58%<3453> ケネディ商 6001 1931 210.77% -4.98%<3565> アセンテック 319800 103680 208.45% 3.17%<1542> 純銀信託 16322 5381.8 203.28% 2.99%<2971> エスコンJPN 3507 1168.6 200.10% -2.24%<1571> 日経インバ 2969647 994228.8 198.69% -1.17%<2640> GXゲーマアニメ日本株 5386 1828.2 194.61% 3.36%<6094> フリークHD 183500 62820 192.10% 10.43%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 45728 15709.8 191.08% -0.17%<2345> クシム 1039600 364920 184.88% 7.03%<1595> NZAMJリート 395520 139812 182.89% -3.25%<3471> 三井不LP 8705 3077.6 182.85% -1.59%<9699> 西尾レント 85300 30460 180.04% 3.43%<3969> エイトレッド 74400 29160 155.14% 3.63%<2568> 上場NSQ 189640 75920 149.79% 0.22%<1597>* MXSJリート 102430 42236 142.52% -2.87%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/20 14:54
注目トピックス 日本株
JESHD---急伸、関東エレベーターシステムの子会社化を発表
JESHD<6544>は急伸。グロース株売りの流れに押されて昨日まで連日の下落となっていたが、突っ込み警戒感も強まる形で、本日はリバウンドの動きに転じている。関東エレベーターシステムの株式取得、子会社化を前日に発表していることも、今後の成長を後押しするものとポジティブに捉えられている。買収する企業は同社と同様に、エレベーター等メンテナンス事業を営み、群馬県中心に1200台以上のエレベーター保守管理を行っている。
＜YN＞
2022/01/20 14:54
注目トピックス 日本株
エアトリ---急伸、英国でのコロナ規制撤廃などを手掛かりに
エアトリ<6191>は急伸。新型コロナウイルス感染者数のピーク超えを背景に、イギリスでは公共交通機関や学校などでのマスク着用義務、クラブでのワクチン接種証明示義務などの規制をほぼ撤廃すると伝わっている、米国でも感染者数はピークから減少方向にあり、世界的な経済活動の再開を期待する動きが優勢のようだ。国内ではオミクロン株の感染者数が急増している局面だが、他国と同様に今後のピークアウトを意識する動きも速まる形に。
＜YN＞
2022/01/20 14:29
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～バーチャレク、純プラ信などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 14:04 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6193> バーチャレク 665800 69760 854.42% -9.36%<1541> 純プラ信 86419 16430 425.98% 5.08%<5659> 日精線 81500 16320 399.39% -5.98%<1456> 大和２２５ベア 360342 74116.4 386.18% -1.25%<3760> ケイブ 217200 51660 320.44% -8.29%<3465> ケイアイスター 716100 171040 318.67% -4.92%<6298> ワイエイシイ 853000 248860 242.76% 7.94%<7716> ナカニシ 314900 100400 213.65% 4.71%<4498> サイバートラスト 79800 25780 209.54% -3.77%<1326> SPDRゴール 13325 4393.4 203.30% 1.63%<6658>* シライ電子 734700 243640 201.55% 7.51%<1571> 日経インバＥＴ 2935351 994228.8 195.24% -1.27%<3565>* アセンテック 304800 103680 193.98% 3.04%<1542> 純銀信託 15244 5381.8 183.25% 3.06%<1595> ＮＺＡＭ Ｊリ 393700 139812 181.59% -1.91%<6094> フリークHD 176500 62820 180.96% 11.05%<2345> クシム 995200 364920 172.72% 7.3%<9699> 西尾レント 80400 30460 163.95% 3.62%<3969> エイトレッド 73300 29160 151.37% 4%<3471> 三井不動産ロジスティ 7432 3077.6 141.49% 0%<3453>* ケネディクス商 4354 1931 125.48% -3.43%<2931> ユーグレナ 2249300 997620 125.47% 7.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/20 14:25
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は19日、2021年12月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。12月の全社稼働率は、前月比0.4％増の97.6％（新卒を除くと97.7％）、技術者数は3,969名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。2021年12月期通期平均は、全社稼働率は、93.6％（新卒を除くと95.4％）、技術者数は3,994名となった。
＜ST＞
2022/01/20 14:06