注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---3Qは2ケタ増収増益、メッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新
ユミルリンク<4372>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%増の16.22億円、営業利益が同28.8%増の3.71億円、経常利益が同36.2%増の3.71億円、四半期純利益が同36.5%増の2.56億円となった。当第3四半期累計期間においては、2022年7月にWebアンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」にGoogle アナリティクス 4（GA4）連携機能を追加した最新版を提供開始した。また、2022年9月にはメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新し、月間69億通を配信している。サービス提供種別の売上高の概況について、高価格帯プランの獲得及びショートメッセージ配信数の増加によりストック型収益は15.90億円、当第3四半期末定期契約額は1.72億円（前年同期末比6.3%増）となった。スポット型収益の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したことから、0.32億円となった。2022年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比12.8%増の21.75億円、営業利益は同13.4%増の4.70億円、経常利益は同17.9%増の4.70億円、当期純利益は同12.2%増の3.21億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 15:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～エネチェンジ、アミューズがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月15日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4442> バルテス 511700 48260 960.30% 10.77%<6794> フォスター電 1417000 137280 932.20% 16.09%<9561> グラッドキューブ 978900 98160 897.25% -16.68%<3963> シンクロフード 1479800 149120 892.36% -5.86%<9260> Wismettac 367300 37460 880.51% -15.93%<4932> アルマード 798000 81660 877.22% -18.91%<4377> ワンキャリア 309900 34240 805.08% 19.94%<4977> ニッタゼラチン 1884200 208600 803.26% 16.11%<3856> エーバランス 3922300 451820 768.11% 21.24%<2652> マンダラケ 684100 94780 621.78% -5.86%<3196> ホットランド 280500 41740 572.02% 6.24%<4667> アイサンテクノ 134000 21060 536.28% 3.11%<6254> 野村マイクロ 447300 71420 526.30% 14.18%<4235> UFHD 324100 52960 511.97% -14.39%<6614> シキノハイテック 256600 42500 503.76% 15.36%<6564> ミダックHD 250600 44140 467.74% -13.22%<3925> Dスタンダード 785500 139740 462.12% -17.25%<7112> キューブ 248400 45240 449.07% -16.58%<4481> ベース 188100 34520 444.90% -9.84%<6237> イワキポンプ 265300 49480 436.18% -7.8%<4169>* エネチェンジ 5251600 980280 435.72% 7.52%<4071> プラスアルファ 1108900 209300 429.81% 13.16%<6067> インパクト 207300 39200 428.83% 0.63%<2160> GNI 1929300 377540 411.02% 6.76%<9246> プロジェクトC 159600 31480 406.99% 15.13%<4301>* アミューズ 137200 27620 396.74% -3.23%<6425> ユニバーサル 953400 195180 388.47% 10.91%<4449> ギフティ 2401800 493460 386.73% -16.09%<3900> クラウドW 699100 149180 368.63% -14.95%<3528> ミライベート 2580100 550820 368.41% -3.53%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/15 15:10
注目トピックス 日本株
Appier Group---3Qも50%超の増収、営業黒字化、営業体制の強化とソリューションの改善により、需要拡大
Appier Group<4180>は14日、2022年12月期第3四半期累計（22年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比56.1%増の136.69億円、EBITDAは8.32億円（前年同期はマイナス0.87億円）、営業損失は0.87億円（同9.68億円の損失）、税引前損失は2.24億円（同10.16億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2.89億円（同10.68億円の損失）となった。当第3四半期累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努め、同社サービスへの需要が拡大した。2022年9月におけるARR（Annual Recurring Revenue:年間経常収益）は182.40億円となり、2021年9月の117.39億円からの成長率は55.4%となった。また、当第3四半期累計期間の売上収益は前年同期比56.1%の増収となり、売上総利益は同62.2%増の69.94億円となった。CrossXのアルゴリズムの正確性が飛躍的に進歩したことに伴い一段と効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能となったこと、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXON等の売上が増えたこと等により、売上総利益率が改善した。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を吸収し、第3四半期（22年7-9月）は営業黒字化した。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した、売上収益は前期比51.4%増（前回予想比3.9%増）の191.69億円、EBITDAは12.00億円（同12.4%増）、営業損失は0.22億円（同0.62億円増）、税引前損失は1.93億円（同0.03億円増）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2.85億円（同0.02億円増）としており、第3四半期（22年7-9月）に引き続き、第4四半期（22年10-12月）の営業黒字を想定している。
＜SI＞
2022/11/15 15:04
注目トピックス 日本株
Jトラスト---3Q時点で利益項目は通期予想をほぼ達成
Jトラスト<8508>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比84.4%増の564.80億円、営業利益が同61.6%増の126.49億円、税引前利益が同88.3%増の157.38億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同398.2%増の119.85億円となった。利益項目については、3Q時点で通期予想をほぼ達成した。日本金融事業について、営業収益は前年同期比22.4%増の83.91億円、セグメント利益は同10.4%減の32.53億円となった。買取債権の回収が好調に推移したが実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した。一方で、Jトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算された。また、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したほか、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上した。なお、セグメント利益には、Jトラストグローバル証券の取得に伴う0.93億円の負ののれん発生益が含まれている。韓国及びモンゴル金融事業について、営業収益は前年同期比140.8%増の266.06億円、セグメント利益は同323.6%増の118.79億円となった。JT親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加した。また、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益75.76億円を当該セグメントに計上した東南アジア金融事業について、営業収益は前年同期比70.0%増の205.26億円、セグメント利益は7.38億円（前年同期は29.81億円の損失）となった。Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加した。またJトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現した。投資事業について、営業収益は前年同期比63.2%減の2.09億円、セグメント損失は15.75億円（前年同期は60.28億円の利益）となった。セグメント損益は、前第3四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少した。その他の事業について、営業収益は前年同期比155.8%増の12.69億円、セグメント損失は0.01億円（前年同期は0.22億円の損失）となった。日本ファンディングの不動産販売が拡大した。2022年12月期通期については、営業収益が前期比86.7%増の790.00億円、営業利益が同147.1%増の130.00億円、税引前利益が同171.2%増の160.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同968.4%増の120.00億円とする、2022年8月12日に修正した業績予想を据え置いている。前述のとおり、利益項目については3Q時点で通期予想をほぼ達成しているが、会社側によれば、保守的な観点にたって通期予想を据え置いたとのことだ。
＜SI＞
2022/11/15 14:56
注目トピックス 日本株
オープンH---急伸、連続営業2ケタ増益見通しを好感
オープンH<3288>は大幅続伸で1月13日の年初来高値を更新。前日に22年9月期決算を発表、営業利益は1194億円で前期比18.1％増益となり、23年9月期は1340億円で同12.3％増益の見通しとしている。1300億円程度の市場予想も上回る水準で、年間配当金も前期の129円から154円に増配計画。マンション販売棟数の大幅な増加、高水準の粗利益率維持を見込んでいる。
＜YN＞
2022/11/15 14:43
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---3Qも2ケタ増益、重要指標の定常収入は順調に推移
サイバーリンクス<3683>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%減の91.01億円、営業利益は同16.0%増の9.12億円、経常利益は同15.6%増の9.22億円、親会社に帰属する四半期純利益は同11.6%増の6.00億円となった。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により前年同期比3.5%増の51.87億円となり、順調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前年同期比10.9%増の31.71億円、セグメント利益（経常利益）は同55.0%増の5.82億円となった。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。定常収入以外の収入も増加した。また、「クラウドEDI-Platform」は、大手ユーザーが1社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、8社が同サービスを利用することとなった。さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについては、サービス提供拡大に向けた取組を進めた。一方、中大規模顧客向け「@rms基幹」にかかる償却が概ね終了しソフトウェア償却費が、また、「C2Platform」にかかる研究開発フェーズが完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少した。官公庁クラウド事業の売上高は同11.1%減の39.86億円、セグメント利益（経常利益）は同24.8%増の5.67億円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響により減収となった。一方で、原価低減に努めた結果、増益となった。また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めた。トラスト事業の売上高は同29.7%減の0.36億円、セグメント損失（経常損失）は1.77億円（前年同期は1.72億円の損失）となった。「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供等により定常収入は増加したが、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少した。一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて商業登記の変更手続をオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めた。他方で、ブロックチェーン技術や分散型ID技術等に関して、2022年5月の韓国RAONSECURE社との業務提携の合意に加え、同年9月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めた。モバイルネットワーク事業の売上高は同14.8%減の19.06億円、セグメント利益（経常利益）は同42.7%減の1.84億円となった。iPhone13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であり、端末販売単価は上昇したが、NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少した。また、2021年10月よりNTTドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の132.67億円、営業利益が同10.4%増の10.43億円、経常利益が同9.1%増の10.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の6.70億円とする期初予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 14:42
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ダイコク電機---2Q減収なるも、業績予想の上方修正を発表
ダイコク電機<6430>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%減の112.89億円、営業利益が同13.2%減の7.49億円、経常利益が同5.2%減の8.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.9%減の5.70億円となった。情報システム事業の売上高は前年同期比7.4%減の85.05億円、セグメント利益は同4.4%増の14.06億円となった。「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響のため供給が追い付かず、販売台数を調整せざるを得ず、前年同期を下回った。「サービス」売上は、「MGサービス」など主要なサービスは堅調に推移したものの、コンシューマビジネスが伸び悩み、前年同期から微減となった。制御システム事業の売上高は前年同期比2.7%減の27.88億円、セグメント利益は同81.8%減の0.48億円となった。表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回ったが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回った。また、第1四半期に引き続き、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上した。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比8.7%増（前回予想比1.9%増）の265.00億円、営業利益が同7.7%減（同29.4%増）の11.00億円、経常利益が同4.9%減（同36.8%増）の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%減（同30.8%増）の8.50億円としている。
＜SI＞
2022/11/15 14:32
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新田ゼラチン---急伸ストップ高、上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正
新田ゼラチン<4977>は急伸ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.6億円で前年同期比2.3倍となり、従来予想の7億円を大幅に上回った。通期予想は従来の16億円から26億円、前期比66.6％増にまで上方修正。年間配当金計画も14円から16円に増額した。北米、インドにおいてカプセル用ゼラチンの需要が旺盛であるほか、日本ではグミキャンディーの需要が堅調のもよう。想定以上の業績拡大がポジティブサプライズとして受け止められている。
＜YN＞
2022/11/15 14:27
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ファンペップ---2Q抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進
ファンペップ<4881>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比99.4%減の0.00億円、営業損失が8.11億円（前年同期は4.51億円の損失）、経常損失が8.17億円（同3.86億円の損失）、四半期純損失が8.19億円（同3.88億円の損失）となった。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物である。FPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで進めている。本試験の速報結果の開示時期は2023年第1四半期を見込んでいる。また、強直性脊椎炎を対象とする開発は、医師主導治験として第I相臨床試験が進んでいる。なお、住友ファーマ<4506>との間でオプション契約を締結しており、同社は北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）は、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物である。花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開発しており、現在、前臨床試験の段階にある。なお、FPP004については、当面の間、バックアップ化合物の探索研究を進めていくことにしている。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物である。2023年からの臨床試験開始を目指して前臨床試験を進めている。2022年8月にメディパルホールディングス<7459>から、抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携契約に基づく有望な開発品として、利益分配等の対象開発品に選定されている。抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施している。抗体医薬品の代替医薬品として、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っている。さらに生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、2022年4月からは熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでいる。また、住友ファーマとの間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬<4507>との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとで探索研究にも取り組んでいる。さらに、メドレックス<4586>との間でマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発に関する共同研究を進めている。新型コロナペプチドワクチン「FPP006」は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物であり、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナペプチドワクチンの研究開発を行っている。FPP006は、ウイルスの変異の報告がないペプチド配列（エピトープ）を選択して効率的に免疫を誘導するのが特徴であり、高効率で副反応が少なくウイルスの変異の影響を受けないワクチンになることが期待される。機能性ペプチド「SR-0379」は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物である。SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。複数のアカデミア主導の医師主導治験、さらに企業治験を経て、現在、塩野義製薬との共同開発により日本での開発を進めている。本試験の速報結果の開示時期は2022年12月期第4四半期を見込んでいる。機能性ペプチドの販売医薬品以外の事業分野においては、ファンケル<4921>から「マイルドクレンジングシャンプー」、さらにSMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、同社の機能性ペプチドを含有する商品が販売された。これらの商品販売に関し、同社は化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売している。創傷用洗浄器の共同開発として、サイエンスとの間で次世代の創傷用洗浄器の共同開発を進めている。洗浄力の高い新規創傷用洗浄器を開発し、褥瘡等の皮膚潰瘍の治療に貢献することを目指している。2022年12月期通期について、同社の事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難であるとして、業績予想は記載していない。
＜SI＞
2022/11/15 14:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～バルテス、エーバランスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月15日 13:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4442> バルテス 469400 48260 872.65% 7.74%<3963> シンクロフード 1382700 149120 827.24% -5.86%<4977> ニッタゼラチン 1859600 208600 791.47% 16.11%<9260> Wismettac 328900 37460 778.00% -15.68%<4932> アルマード 688500 81660 743.13% -17.41%<6794> フォスター電 1154000 137280 740.62% 15.26%<3856> エーバランス 3510200 451820 676.90% 20.94%<4377> ワンキャリア 263700 34240 670.15% 18.51%<2652>* マンダラケ 669100 94780 605.95% -5.29%<3196> ホットランド 262700 41740 529.37% 6.6%<9561> グラッドキューブ 616400 98160 527.95% -21.77%<4235> UFHD 309000 52960 483.46% -14.18%<4667>* アイサンテクノ 120300 21060 471.23% 5.01%<6254> 野村マイクロ 393500 71420 450.97% 13.92%<6614>* シキノハイテック 218000 42500 412.94% 16.07%<7112> キューブ 219100 45240 384.31% -18.12%<3925> Dスタンダード 674800 139740 382.90% -17.62%<6067> インパクト 188000 39200 379.59% 1.4%<2160> GNI 1800700 377540 376.96% 7.91%<4481> ベース 162200 34520 369.87% -9.6%<6237> イワキポンプ 231800 49480 368.47% -7.66%<4071> プラスアルファ 980200 209300 368.32% 13.75%<6564>* ミダックHD 196700 44140 345.63% -14.55%<4449>* ギフティ 2133200 493460 332.29% -15.63%<7031> インバウンド 149900 34760 331.24% -5.86%<7552> ハピネット 363400 84460 330.26% -6.11%<9212> GEI 345000 80240 329.96% -8.93%<3900> クラウドW 640900 149180 329.62% -14.95%<6425>* ユニバーサル 832700 195180 326.63% 10.81%<4376> くふうカンパニー 506500 119620 323.42% 12.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/15 14:22
注目トピックス 日本株
三菱総合研究所---分散型エネルギーリソース運用支援サービス「MERSOL」の提供を開始
三菱総合研究所<3636>は14日、分散型エネルギーリソースを活用したビジネスを検討する事業者向けに、分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources、以下DER)運用支援サービス「MERSOL」の提供の開始を発表。同社は、独自のDER運用シミュレーションモデルを用いたコンサルティングを提供している。同モデルを、より幅広い事業者に活用すべく、WEB上でのシミュレーション環境を提供するサービス「MERSOL」を開始した。MERSOLでは独自のマルチユース最適化モデルにより、DERの用途を複数組み合わせた運用シミュレーションが可能で、より効率的な運用方法を導出できる。事業者は、検討中のDER活用事業における最適運用パターンや運用収支見込みをシミュレートでき、データ閲覧ダッシュボードを通じて当該結果を表やグラフ形式で確認することも可能。DER活用プロジェクトの事前評価や実施判断の基礎資料を取得できる。また、運用パターンの分析を通じて、実運用時の制御ロジック検討に活かすことも可能。さらに、WEB上で事業者が自ら条件を設定し、いつでも自由に分析を実施できるため、個々のニーズに対応した業務高度化、効率化が期待される。
＜SI＞
2022/11/15 14:18
注目トピックス 日本株
兵機海運---通期業績予想と配当予想を上方修正
兵機海運<9362>は14日、2022年5月に発表した2023年3月期の業績予想及び配当予想を上方修正することを発表した。新たに発表された通期の業績予想は売上高が前期比8.8％増（前回予想比16.7％増）の175.00億円、営業利益が同22.9％増（同20.0％増）の6.00億円、経常利益が同24.3％増（同30.0％増）の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4％増（同28.6％増）の4.50億円。2023年3月期第2四半期の売上高と各利益が期初の想定を上回って着地したことを受け、大幅に上方修正した。2023年3月期第2四半期は、外航事業において運賃相場が高水準で推移したほか、円安の進行によってドル建ての海上運賃が大幅に増加した。また、倉庫事業においては、神戸・姫路両地区に危険物倉庫の稼働率が高い水準で推移したことに加えて、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価圧縮効果もあり、各利益が大きく前年を上回った。これを受け同社は、2023年3月期通期の一株当たりの期末配当を当初予想に対して25.00円引き上げ、115.00円とした。同社は安定配当を基本とし、EPS100円を上回る場合は、配当性向30％レベルまたは1株当たり50円のいずれか高い水準での配当を行っていくことを基本方針としている。
＜SI＞
2022/11/15 14:16
注目トピックス 日本株
兵機海運---2Qは大幅増収増益、各事業セグメントが好調に推移
兵機海運<9362>は14日、2023年3月期第2四半期（2022年4月1日〜2022年9月30日）の決算を発表した。連結の売上高は前年同期比29.7％増の94.37億円、営業利益は同126.8％増の5.27億円、経常利益は同131.8％増の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同143.6％増の4.08億円となり、売上・利益共に伸長した。セグメントごとの業績は、内航事業の売上高が前年同期比6.2％増の33.58億円、営業利益が同1.4％増の1.14億円だった。船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定などのコスト負担増や台風による輸送計画の変更などがあったものの、増収増益を達成した。外航事業の売上高は同185.1％増の16.77億円、営業利益が同11.6倍の2.31億円だった。委託船による建機類の輸送やスポット貨物の新規受注に円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が加わり、前年同期比で売上・利益共に急伸した。港運事業の売上高は前年同期比26.6％増の35.70億円、営業利益は同34.7％増の0.84億円だった。断続的な中国のロックダウンによって原材料や製品の輸出入遅延や取り止めなど、輸送計画が影響を受けたものの、新規貨物の受注に注力した。倉庫事業の売上高は、同17.4％増の8.31億円、営業利益は同166.4％増の0.96億円だった。神戸及び姫路地区の危険物倉庫の稼働率が高い水準で推移したことに加えて、保管・荷役作業とそれに伴う付帯作業を受注したことや前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価圧縮の効果が発現し、大きく利益を伸ばした。
＜SI＞
2022/11/15 14:12
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---丸紅と信州大学と共同で顔認証AIを用いた乗降データ取得の実証実験を実施
トリプルアイズ<5026>は14日、丸紅<8002>と信州大学とともに顔認証システムを活用した実証実験を12日に実施したと発表。実証実験は、信州大学松本キャンパスにて開催された「大しごとーく&オープン・カンパニーin信州2022」にて実施。同イベントは、学生が「生き方・働き方」を考えるきっかけづくりの場として、信州大学で2018年から毎年開催されている学生と社会人が交流するキャリア形成イベントで、今年で5回目の開催となり、今年の対面会場への参加企業は80社。今回、同社は、信州大学各キャンパス(長野・上田・伊那)と会場(松本キャンパス)の往来で運行される送迎バス(運行:アルピコ交通)内に、顔認証AIによる本人確認機能を搭載した「AIZE Education(アイズエデュケーション)」を設置した。バス乗降時および会場入場時に信州大学の学生に顔認証を行ってもらい、乗降データを取得・解析した。
＜TY＞
2022/11/15 14:05
注目トピックス 日本株
TOYOTIRE---急落、7-9月期業績下振れで通期予想を下方修正
TOYOTIRE<5105>は急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は54.2億円で前年同期比57.3％減益となり、市場コンセンサスを70億円程度下振れた。つれて、通期予想は従来の500億円から400億円、前期比24.6％減にまで下方修正。米国工場での生産トラブルによる効率低下や販売機械ロスの発生などが主因。住友ゴムの決算を受けて警戒感も高まっていたが、個別要因による大幅下方修正を受けて一段安へ。
＜YN＞
2022/11/15 14:01
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Abalance---1Q大幅な増収、業績予想の上方修正を発表
Abalance<3856>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同比468.4%増の557.29億円、営業利益は同359.5%増の16.29億円、経常利益は同431.2%増の14.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.8%減の5.31億円となった。2023年6月期第1四半期においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引している。VSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移している中で、各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されている。世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等も進めたほか、現時点でテスト稼働に入っている第4工場の今後の稼働見込みも踏まえて、堅調に推移している。VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い、当局の審査中となっている。グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため重点施策の自社保有化を推進した。当年度は、2030年グループビジョン（保有発電容量：1GW）の達成に向けた助走期間と位置付け、約4年前より本格的に取り組んできたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、ストック型収益である売電収入、O&M収入が堅調に推移した。WWB社、バローズは、PPA事業者として、ノンフィット案件への取り組みを強化すると共に、脱炭素化を目指す企業や自治体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリングの推進等を図っている。2022年2月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械と資本業務提携契約を締結している。ソーラーシェアリングシステムの販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始している。2023年6月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比62.3%増（前回予想比36.4%増）の1,500.00億円、営業利益は同144.4%増（同43.1%増）の41.50億円、経常利益は同151.6%増（同35.2%増）の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.2%増（同13.3%増）の14.50億円としている。
＜TY＞
2022/11/15 13:59
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キャリアリンク---2Qは売上高200億円を突破、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業が順調に推移
キャリアリンク<6070>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が220.25億円、営業利益が26.29億円、経常利益が26.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.12億円となった。2022年3月期に決算日を2月末日から3月31日に変更したため、対前年同四半期増減率については記載していない。事務系人材サービス事業の売上高は188.25億円、営業利益は25.06億円となった。BPO関連事業部門の売上高は139.81億円となった。地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件並びにマイナンバー案件や給付金案件等の受注が順調に推移したことに加え、地方自治体からのスポット案件が増加した。CRM関連事業部門の売上高は21.19億円となった。既存取引先からの受注量は概ね新型コロナ感染症拡大以前の水準まで回復し、中でもテレマーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注量が大幅に増加したこと及び各地域の新規取引先のコールセンター業務等の受注が順調に推移した。一般事務事業部門の売上高は27.24億円となった。大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件が順調に受注でき、また金融機関向け派遣案件の受注も堅調に推移した。製造系人材サービス事業の売上高は25.88億円、営業利益は1.17億円となった。既存拠点及び前年度開設した6拠点において各取引先との取引高拡大を推進した結果、製造加工部門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加した。営業系人材サービス事業の売上高は4.61億円、営業損失は0.10億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、新規取引先の開拓並びに既存取引先のシェア拡大に努めたが十分な成果に到らなかった。その他事業の売上高は1.49億円、営業利益は0.15億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。2023年3月期通期については、売上高が505.00億円、営業利益が63.90億円、経常利益が64.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が44.10億円とする11月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/15 13:48
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城南進学研究社---2Qは減収なるもスポーツ事業は増収
城南進学研究社<4720>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%減の30.64億円、営業利益が同94.8%減の0.05億円、経常利益が同86.3%減の0.13億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.23億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。教育事業の売上高は前年同期比5.9%減の28.75億円となった。個別指導部門では、「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移した。映像授業部門では、映像授業教室「河合塾マナビス」は、通期においては、前年を上回る売上高となる見込みだが、コロナ禍で制限されていた学校行事の再開による欠席の増加により、対予想値をわずかに下回る動きとなった。幼少教育部門では、個別指導塾にも導入を始めた算数教室「りんご塾」が生徒数を伸ばし、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」も通期では売上高増を見込んでいる。また、保育園を運営している子会社である城南ナーサリー及び城南フェアリィーは予想を上回る売上高で推移した。デジタル教材・ソリューション部門ではオンライン学習教材「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大して、ほぼ予想どおりの売上高となった。スポーツ事業の売上高は前年同期比2.2%増の1.89億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、夏期に新型コロナウイルス感染症の影響で会員数の伸び悩みも見られたが、退会の抑制により安定した会員数を確保した。2023年3月期通期については、売上高が前期比1.2%増63.28億円、営業利益が同222.8%増の2.52億円、経常利益が同267.4%増の2.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.76億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/15 13:43
注目トピックス 日本株
ソースネクスト---急落、7-9月期も営業赤字決算が継続
ソースネクスト<4344>は急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は13億円の赤字で前年同期比7.3億円の損益悪化となった。7-9月期も4億円の赤字計上が続く形に。過去の「ポケトーク」販売に係る通信費の按分期間終了に伴う売上高減少、年賀状ソフトの販売方式変更に伴う会計処理の変更やPC出荷台数などの市場下落の影響が響いたもよう。3月以降は株価が大きく水準訂正していたこともあって、業績低迷の継続を嫌気する動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/11/15 13:42
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ファブリカコミュニケーションズ---2Qは2ケタ増収増益、業績予想の上方修正に加え期末配当金の増配を発表
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.7%増の35.95億円、営業利益が同67.6%増の6.49億円、経常利益が同60.5%増の6.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.4%増の4.35億円となった。SMSソリューショングループの売上高は前年同期比46.5%増の21.92億円、セグメント利益は同54.9%増の6.61億円となった。国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行なっている。前期に続きSMSが企業と顧客をつなぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことに加え、当第2四半期における新型コロナウイルス感染の急拡大により自治体におけるSMS配信数が一時的に膨らんだ結果、増収増益となった。U-CARソリューショングループの売上高は前年同期比12.1%増の6.16億円、セグメント利益は同19.3%増の1.77億円となった。中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援している。営業基盤を強化し、symphony導入社数が前四半期末から111社増加して3,552社となった結果、増収増益となった。インターネットサービスグループの売上高は前年同期比0.8%減の1.21億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。また、オートサービスグループの売上高は前年同期比10.5%増の6.65億円、セグメント利益は同15.0%減の0.41億円となった。2023年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比23.8%増（前回予想比4.7%増）の72.50億円、営業利益は同35.4%増（同14.2%増）の12.50億円、経常利益は同29.9%増（同11.2%増）の12.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.5%増（同11.6%増）の7.83億円としている。また、今回公表の連結業績予想の修正を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想（普通配当部分）については、前回予想の29.00円に1.00円増配して1株当たり30.00円とすることを発表した。これにより、修正後の年間配当金予想は1株当たり35.00円となる。
＜SI＞
2022/11/15 13:42
注目トピックス 日本株
サカタインクス---3Qは全てのセグメントで増収も、原材料高等の影響で減益
サカタインクス<4633>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.6%増の1,598.49億円、営業利益が同47.7%減の32.70億円、経常利益が同48.2%減の36.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.5%減の30.90億円となった。印刷インキ・機材（日本）の売上高は前年同期比3.0%増の379.09億円となった。パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が堅調に推移し、レジャー消費やコンビニエンスストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移した。フレキソインキは日用品や加工食品、青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復が続くなど全体として堅調に推移した。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いており、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移した。印刷インキ全体では前年同期を上回った。機材については、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であり、前年同期を下回った。利益面では、販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移し、営業利益は同70.3%減の3.42億円となった。印刷インキ（アジア）の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を大きく受け、前年同期比27.7%増の352.33億円となった。主力のパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進んだ。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続いた。一方、ロックダウンの影響を受けた中国ではゼロコロナ政策の継続により、全般的に販売は低調に推移した。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響を大きく受け、営業利益は同42.6%減の9.87億円となった。印刷インキ（米州）の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を大きく受け、前年同期比38.3%増の554.33億円となった。主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、第2四半期まではフレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移したが、第3四半期ではやや伸び悩んだ。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移した。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが好調に推移した。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、物流コストや人件費を中心に経費の増加が大きく影響し、営業利益は同44.9%減の8.07億円となった。印刷インキ（欧州）の売上高は、パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移した。販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を受け、前年同期比21.3%増の144.03億円となった。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、ユーティリティコストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより、営業損失は3.41億円（前年同期0.02億円の損失）となった。機能性材料の売上高は前年同期比11.8%増の114.37億円となった。インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回った。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回った。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから、売上高は増収となった。利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したが、原材料高の影響を受け、営業利益は同18.5%減の11.69億円となった。2022年12月期通期については、売上高が前期比21.8%増の2,210.00億円、営業利益が同32.6%減 の50.00億円、経常利益が同31.8%減の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の47.00億円とする8月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:33
注目トピックス 日本株
オプティム---2Qも2ケタ増収、ライセンス売上を中心に当初計画通り堅調に推移
オプティム<3694>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%増の41.51億円、営業利益が同0.3%増の5.73億円、経常利益が同0.1%増の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%減の2.98億円となった。2023年3月期第2四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況について、「Optimal Biz」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大している。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、キンコーズ・ジャパンが新たに販売パートナーとなり、「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでいる。また、NXワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパンが提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSigneSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っている。また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始した。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスとなっている。「IndustrialDX」の状況について、建設分野は、誰でも短時間かつ高精度な3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が堅調にライセンス数を伸ばしている。さらに、無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始した。「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できる。農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、好調な立ち上がりを見せている。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り好調で、2022年度産新米の収穫が開始した。医療分野は、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が堅調に増加している。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:31
注目トピックス 日本株
Abalance---通期業績予想の上方修正
Abalance<3856>は14日、2023年6月期(2022年7月-2023年6月)の通期連結業績予想について、上方修正を発表した。売上高は前回予想比36.4％増の1500.00億円、営業利益は同43.1％増の41.50億円、経常利益は同35.2％増の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3％増の14.50億円にそれぞれ修正した。太陽光パネル製造事業を営むVSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移していること、計画時における各地域の港湾の停滞状況が緩和化し、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されたこと、第4工場がテスト稼働を予定より早く迎え、翌年明けから順次稼働が見込める状況になったこと、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等が計画時に比べて年明け以降に順調に推移したこと等から、今回の上方修正となった。なお、各予想数値の試算に当たっては、世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮している。
＜TY＞
2022/11/15 13:30
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに売上高・利益が増加
エムアップホールディングス<3661>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.0%増の77.64億円、営業利益が同53.0%増の11.87億円、経常利益が同43.3%増の12.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.8%増の6.39億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比22.9%増の64.31億円、セグメント利益は同34.1%増の11.72億円となった。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等について、新型コロナウイルス感染症により、ライブやコンサートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたが、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が好調に進み、全体の会員数は上昇に転じている。また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのDX化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてきた。ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」といった新規サービスの普及、利用拡大にも取り組んだ。加えて、エンタテインメントに特化したクラウドファンディング「Fanpla Action」、アーティストとファンを繋ぐNFTマーケットプレイス「Fanpla Owner」のサービス提供も開始した。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同19.2%増の57.56億円となった。コンテンツ事業に係EC事業については、アーティストグッズ販売のECへのデジタルシフトが進む中で、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてきた。加えて、ECポータルでのプレイガイドとの連携をすすめるなど販売は好調に推移した。また、コロナ禍以後の新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られた。コンテンツ事業に係るEC事業の売上高は同67.3%増の6.74億円となった。電子チケット事業の売上高は同28.9%増の13.25億円、セグメント利益は同111.5%増の3.38億円となった。有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加した。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてきた。アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても販売が堅調に推移し、チケット1枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてきた。電子チケット周辺領域のサービスとしては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、今後の市場拡大が期待されるNFTに対応した選手カード等の提供を開始し、従来からの選手カードに新たな付加価値を創出する試みも始めた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の150.00億円、営業利益は同31.0%増の22.00億円、経常利益は同28.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.3%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:24
注目トピックス 日本株
レアジョブ---2Q増収、個人向け及び法人・教育機関向けサービスが伸長
レアジョブ<6096>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の29.00億円、営業利益が同65.6%減の0.45億円、経常利益が同8.8%減の0.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.4%減の0.62億円となった。経常利益以下が、業績予想に対して特に好調に進捗している。個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となった。法人・教育機関向けサービスについても、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となった。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加した。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、資格スクエアにおける広告宣伝費が増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の60.00億円、営業利益が同82.9%減の0.50億円、経常利益が同67.0%減の0.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%減の0.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 13:23
注目トピックス 日本株
ファブリカコミュニケーションズ---2023年3月期通期連結業績予想及び配当予想の上方修正
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は14日、最近の業績動向を踏まえ、2023年3月期(2022年4月-2023年3月)の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想比4.7％増の72.50億円、営業利益は同14.2％増の12.50億円、経常利益は同11.2％増の12.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.6％増の7.83億円、１株当たり当期純利益は154円55銭(前期実績121円82銭)に上方修正した。主力事業の１つであるSMSソリューショングループにおいて、企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段としてSMS(ショートメッセージサービス)が幅広い分野の企業で活用されてきたこと、国内法人向けの配信へ特化し業務連絡など高付加価値の用途開発を進めてきたことから、業績が好調に推移した。また、当第2四半期の新型コロナウイルス感染の急拡大により自治体におけるSMS配信数が一時的に膨らんだ結果、売上・利益ともに前回発表予想を上回る見込みとなり、修正に至ったとしている。配当予想の修正については、連結業績予想の修正を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想(普通配当部分)については、前回予想の29円に1円増配して1株当たり30円に修正する。これにより、修正後の年間配当金予想は1株当たり35円(普通配当30円00銭、記念配当5円00銭)となる。なお、2023年3月期は、創業30周年を迎えることから記念配当5円を実施する予定となっている。
＜NS＞
2022/11/15 13:15
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ギフティ---急落、第3四半期累計営業利益は通期計画超過も予想据え置き
ギフティ<4449>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.5億円で前年同期比8.3％増となり、上半期の同37.0％減から増益に転換。通期予想の3.1億円、前期比0.6％増を超過する水準に達した。ただ、上半期実績2.7億円までの進捗から、第3四半期までの利益水準自体にサプライズはなく、むしろ通期予想の上方修正も期待されていたとみられる。株価も高値圏にあった中、業績予想据え置きを受けた失望売りが先行している。
＜YN＞
2022/11/15 13:12
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ファブリカコミュニケーションズ---U-CARソリューション事業の営業拠点、群馬県に「北関東支店」新規開設
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は14日、U-CARソリューショングループが展開する中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」および中古車検索サイト「車選びドットコム」の営業拠点として、2022年11月15日より群馬県高崎市に「北関東支店」を開設することを発表。同社U-CARソリューショングループでは、全国の中古車販売店における業務のDX化を支援するため、中古車販売に特化した車両販売管理のプラットフォームと、これと連動し一度の情報入力で「車選びドットコム」をはじめとする10サイト以上の中古車検索サイト等の広告媒体への広告出稿サービスが可能なクラウドサービス「symphony」を提供している。今回、より多くの中古車販売店に同社のサービスを届けるため、群馬県高崎市に「北関東支店」を開設することとなった。それに伴い、従来「北関東支店」としていた埼玉県大宮市の営業所については、支店名を「さいたま支店」に変更する。U-CARソリューショングループの営業拠点は東京本部・札幌・東北・北関東・さいたま・神奈川・静岡・名古屋・大阪・兵庫・広島・福岡・熊本の国内13箇所となる。今後は、北関東周辺地域の中古車販売店に向けて、「symphony」および「車選びドットコム」のサービスをより身近に提供及びサポートしていく。新設支店は北関東支店、所在地は群馬県高崎市、開設年月日は2022年11月15日。U-CARソリューショングループは、今後も継続して拠点新設を計画している。新たな拠点を開設し営業エリアの拡大を加速させることによって、同社が中期目標としている(2030年「symphony」導入社数10,000社)に向けてサービス提供を強化していく。
＜NS＞
2022/11/15 13:05
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アイリックコーポレーション---1Qは増収、ソリューション事業及びシステム事業が2ケタ増収増益
アイリックコーポレーション<7325>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の12.99億円、営業利益が同9.9%減の0.80億円、経常利益が同10.3%減の0.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.7%減の0.46億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比3.3%減の7.37億円、セグメント利益は同12.0%減の0.91億円となった。直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、Webによる予約数は引き続き増加し、既存店における直接来店件数も回復基調となった。また、今期は新規出店を抑制し集客が低迷する店舗の移転を推進する方針から、3店舗を移転した。9月末の直営店舗数は前期末と同数の58店舗となり、売上高は前年を上回った。法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いており、前年同期は大型契約の獲得があったことから、売上高は前年を下回った。ソリューション事業の売上高は前年同期比13.4%増の3.96億円、セグメント利益は同12.8%増の1.44億円となった。FC部門は、9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の195店舗となった。AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において「スマートOCR（R）健康診断書」や「スマートOCR（R）診療明細書」の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移した。生命保険会社42社中11社目のシステムペーパーレス申込API連携が始まるなど、ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを積極的に進めている。また、保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、銀行の導入は6月末の27行から、9月末において32行となった。システム事業の売上高は前年同期比14.8%増の1.64億円、セグメント利益は同387.5%増の0.43億円となった。インフォディオは、「スマートOCR（R）」の官公庁関連サービスへのOEM提供など、新規受注が好調に推移した。また、国税庁、統計センター、みずほ銀行など導入先から継続的に発生するサブスクリプション売上もあり、増収となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.8%増の61.22億円、営業利益が同27.2%減の3.04億円、経常利益が同28.1%減の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.0%減の1.79億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 12:59
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精工技研---タイ王国に子会社を設立
精工技研<6834>は11日、タイ王国にSEIKOH GIKEN (Thailand)を設立し、連結子会社化することを発表した。同社グループは、精密加工、精密成形、光学の3つの基盤技術をベースに、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを供給。なかでも情報通信関連市場には1980年代から参入し、光通信用部品や光デバイス、同部品の製造機器等を開発してきた。今回の子会社設立は、光通信用部品及び光デバイスの量産体制の強化（中国、日本、タイの３地域展開へ）、タイ王国をはじめとするASEAN周辺地域に対する同社グループ製品の拡販、タイ王国をはじめとするASEAN周辺地域における優良サプライヤーの開拓、同社グループの長期的な成長を視野に、次世代の幹部候補となるグローバル人材の採用、育成等を主な目的としている。
＜NS＞
2022/11/15 12:55