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レカム Research Memo(6):グローバル専門商社構想加速、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上へ
配信日時:2022/01/20 15:16
配信元:FISCO
■今後の成長戦略
●中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)
レカム<3323>は、新たな中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)を策定した。新中期経営計画の基本戦略では「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。
1) 連結売上CAGR(年平均成長率)30%以上
2) 今後の主力事業と見込んでいる、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
3) 株式時価総額300億円超(2021年12月時点55億円)
合わせて、下記の2つの定性目標の達成も目指している。
1) 最終年度(2024年9月期)に東証プライム市場への移行基準達成
2) 新三板上場企業である大連レカムにおいては、最終年度に北京証券取引所昇格基準達成
グローバル専門商社構想については、今後の事業展開を4つのステージに段階を分けており、「Stage1」=現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」=現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」=ローカル企業向けにIT&エネルギーソリューションの提供、「Stage4」=ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。ソリューションを展開するというステージを駆け上がっていくことで事業を急拡大させる戦略である。グローバル専門商社構想のキーワードとして、1)海外ソリューション事業の拡大、2)DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、3)ストック収益の拡大の3つが挙げられる。なお、年度別の売上収益・営業利益は最終年度の2024年9月期に売上収益150億円、営業利益15億円を計画している。
海外ソリューション事業の拡大のための具体的な取り組みについては、グローバル戦略商品の開発として、ウイルス除菌装置「ReSPR」のノウハウを活用して、第2、第3の「ReSPR」を発掘する。現Stageの取り組みとNext Stageの取り組みとして、グループ海外事業の主力商品である、自社ブランドLEDや業務用エアコンは、顧客の脱炭素活動への貢献となることから、さらなる販売強化に取り組む。また、戦略的パートナーシップの拡大を挙げており、前期に実行した、2件のクロスボーダーM&Aのノウハウを生かし、海外各国でのローカル市場攻略に向けたパートナー作りに取り組む。これらの施策により、海外ソリューション事業の営業利益シェアを2024年9月期に50%以上(2021年9月期は17%)を目指す。
DX、脱炭素、感染症対策商材の推進のための具体的な取り組みについては、BPR分析を活用したDX推進支援である。グループの主力事業の一つであるBPR事業は、「ビジネスプロセスリエンジニアリング」つまり、企業のあらゆる社内業務の再構築であり、まさにDXである。営業力の徹底強化を図ることにより、顧客企業のDX推進の支援に取り組むほか、巨大市場である中国におけるBPR事業の開拓により大連レカムの成長の加速を目指す。中国のデジタル経済規模は、同社中期経営計画説明資料によると、2020年の671兆円から2025年予測が1,300兆円以上、2030年予測は1,700兆円以上と見込まれている。
ストック収益の拡大のための具体的な取り組みについては、新たな保守サービスやサブスクサービスの投入により、最終年度の3年後には、ストック収益を2022年9月期の2倍に拡大し、収益の安定化に取り組む。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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●中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)
レカム<3323>は、新たな中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)を策定した。新中期経営計画の基本戦略では「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。
1) 連結売上CAGR(年平均成長率)30%以上
2) 今後の主力事業と見込んでいる、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
3) 株式時価総額300億円超(2021年12月時点55億円)
合わせて、下記の2つの定性目標の達成も目指している。
1) 最終年度(2024年9月期)に東証プライム市場への移行基準達成
2) 新三板上場企業である大連レカムにおいては、最終年度に北京証券取引所昇格基準達成
グローバル専門商社構想については、今後の事業展開を4つのステージに段階を分けており、「Stage1」=現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」=現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」=ローカル企業向けにIT&エネルギーソリューションの提供、「Stage4」=ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。ソリューションを展開するというステージを駆け上がっていくことで事業を急拡大させる戦略である。グローバル専門商社構想のキーワードとして、1)海外ソリューション事業の拡大、2)DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、3)ストック収益の拡大の3つが挙げられる。なお、年度別の売上収益・営業利益は最終年度の2024年9月期に売上収益150億円、営業利益15億円を計画している。
海外ソリューション事業の拡大のための具体的な取り組みについては、グローバル戦略商品の開発として、ウイルス除菌装置「ReSPR」のノウハウを活用して、第2、第3の「ReSPR」を発掘する。現Stageの取り組みとNext Stageの取り組みとして、グループ海外事業の主力商品である、自社ブランドLEDや業務用エアコンは、顧客の脱炭素活動への貢献となることから、さらなる販売強化に取り組む。また、戦略的パートナーシップの拡大を挙げており、前期に実行した、2件のクロスボーダーM&Aのノウハウを生かし、海外各国でのローカル市場攻略に向けたパートナー作りに取り組む。これらの施策により、海外ソリューション事業の営業利益シェアを2024年9月期に50%以上(2021年9月期は17%)を目指す。
DX、脱炭素、感染症対策商材の推進のための具体的な取り組みについては、BPR分析を活用したDX推進支援である。グループの主力事業の一つであるBPR事業は、「ビジネスプロセスリエンジニアリング」つまり、企業のあらゆる社内業務の再構築であり、まさにDXである。営業力の徹底強化を図ることにより、顧客企業のDX推進の支援に取り組むほか、巨大市場である中国におけるBPR事業の開拓により大連レカムの成長の加速を目指す。中国のデジタル経済規模は、同社中期経営計画説明資料によると、2020年の671兆円から2025年予測が1,300兆円以上、2030年予測は1,700兆円以上と見込まれている。
ストック収益の拡大のための具体的な取り組みについては、新たな保守サービスやサブスクサービスの投入により、最終年度の3年後には、ストック収益を2022年9月期の2倍に拡大し、収益の安定化に取り組む。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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