注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アンジェス---重度のCOVID-19入院患者に治療薬AV-001の前期第2相投与開始
アンジェス<4563>は19日、バイオ医薬品企業であるVasomune Therapeutics社と、重度のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)入院患者に対して、共同開発している治療薬AV-001評価のための前期第2相での投与を開始したことを発表。AV-001は、重度のCOVID-19およびARDSの治療薬として開発されている。Tie2受容体を標的とする新規ペグ化ペプチドで、血管系を正常な状態にするためのアンジオポエチンおよびTie2のシグナル伝達経路を活性化するように設計されている。今回の前期第2相臨床試験は、二重盲検、標準医療を行うプラセボとの比較対照で、一日のAV-001実薬投与量を12.5μg/kg、25μg/kgおよび56μg/kgに振り分けて投与し、その結果を評価する。なお、目標集積症例数は約120例で、実施施設は15施設を予定し、米国から開始し、続いて南米でも実施する。
＜ST＞
2022/01/20 14:04
注目トピックス 日本株
リード---急伸、アニールレス技術用いた製品の量産化を発表
リード<6982>は急伸。アニールレス技術により製品化した樹脂製品の量産を開始したと本日発表、買い材料視される展開になっている。SUBARUが発売を開始しているWRX S4全車に採用され、国内のみならず北米を始めとした主要各国にも輸出されるもよう。CO2歳出削減にも寄与する製品であり、実績の積み上げによる中期的な業容拡大につながるとの期待感が高まっているようだ。
＜YN＞
2022/01/20 13:55
注目トピックス 日本株
ネクソン---急伸、持分法適用会社の譲渡を好材料視
ネクソン<3659>は急伸。持分法適用関連会社で、モバイルゲームの開発・配信を行っているSix Wavesの保有株式全てをStillfront Group ABに譲渡すると発表。譲渡価額は9300万ドルとされており、第1四半期連結決算において、関連会社株式売却益を金融収益に計上するもよう。当初期待したようなシナジー効果などは表面化していないこともあって、事業リストラの動きを好材料視する動きが先行している。
＜YN＞
2022/01/20 13:40
注目トピックス 日本株
トヨタ自---反発、堤工場の稼働一部停止も押し目買いが優勢に
トヨタ自<7203>は反発。前日は2月の生産計画の下振れが嫌気されて大きく下落、本日も従業員が新型コロナウイルスに感染したことで、国内主力拠点の一つ堤工場で稼働を一部停止したと発表し、売り優勢となる場面も見られた。ただ、その後は押し目買い優勢の展開に。米長期金利上昇傾向に伴うドル・円相場の先高期待、コロナ禍後の挽回生産拡大期待、EV展開の積極化などが評価される形になっているようだ。
＜YN＞
2022/01/20 13:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約23円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり80銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。127.06円高の27594.29円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でNYダウは4日続落し、339ドル安となった。金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）やモルガン・スタンレーの決算を好感して上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.14％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.09％となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで65円安からスタートすると、前日に790円安と大幅下落した反動から、朝方には一時27726.52円（259.29円高）まで上昇。ただ、前場中ごろには一転して27217.59円（249.64円安）まで下落する場面も出てくるなど、売り買いが交錯してやや方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーG<6758>が3％超の上昇。前日は米マイクロソフトのゲーム会社買収に絡んで急落したが、過剰反応との見方もあるようだ。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>が堅調で、自社株買い実施を発表した伊藤忠<8001>は3％超の上昇。次世代バイオ燃料の試験実施を発表したユーグレナ<2931>や業績・配当予想を修正したワイエイシイ<6298>は急伸し、シンシア<7782>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が軟調で、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株は大幅に下落。グレイス<6541>は大幅に6日続落し、海運株などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位。一方、海運業、鉱業、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約41円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、太陽誘電<6976>、デンソー<6902>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27594.29(+127.06)値上がり銘柄数 139(寄与度+245.47)値下がり銘柄数 80(寄与度-118.41)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67150 660 +23.26<6758> ソニーG 12885 475 +16.74<6367> ダイキン 24755 335 +11.81<7733> オリンパス 2414.5 78 +11.00<9984> ソフトバンクG 5459 47 +9.94<9766> コナミHD 5600 280 +9.87<4543> テルモ 4201 68 +9.59<6954> ファナック 22720 240 +8.46<3659> ネクソン 2045 83 +5.85<2801> キッコーマン 8420 150 +5.29<4568> 第一三共 2615.5 48.5 +5.13<4519> 中外薬 3684 48 +5.08<4704> トレンド 5850 140 +4.93<7203> トヨタ 2329.5 26.5 +4.67<8001> 伊藤忠 3585 126 +4.44<9433> KDDI 3588 21 +4.44<7974> 任天堂 54540 1250 +4.41<4324> 電通G 4175 120 +4.23<6098> リクルートHD 6027 40 +4.23<4063> 信越化 18940 110 +3.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 60420 -1170 -41.24<6857> アドバンテ 10050 -160 -11.28<6976> 太陽誘電 5820 -180 -6.34<6902> デンソー 9072 -176 -6.20<6971> 京セラ 6781 -80 -5.64<4507> 塩野義 6980 -138 -4.86<6645> オムロン 9508 -87 -3.07<9104> 商船三井 7980 -760 -2.68<6861> キーエンス 61300 -750 -2.64<6762> TDK 4200 -25 -2.64<7735> スクリン 11730 -350 -2.47<4901> 富士フイルム 7824 -68 -2.40<9107> 川崎船 6400 -670 -2.36<6301> コマツ 2908 -65.5 -2.31<7270> SUBARU 2095.5 -50.5 -1.78<9101> 郵船 8250 -490 -1.73<7267> ホンダ 3406 -18 -1.27<8766> 東京海上 6784 -69 -1.22<7269> スズキ 4556 -34 -1.20<6479> ミネベアミツミ 2852 -32 -1.13
＜CS＞
2022/01/20 12:33
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/20（1）】東洋製缶GHD、植物肉「ミラクルミート」開発・生産のDAIZと資本業務提携
■東洋製缶グループHD<5901>、植物肉「ミラクルミート」開発・生産のDAIZと資本業務提携■各種研磨材製造・販売の柳瀬、超硬合金チップソーメーカーの橋本特殊工業を完全子会社化■ネクソン<3659>、香港持ち分法適用関連会社でモバイルゲーム開発・配信のSix Waves社の全保有株式を譲渡■女性のIT関連教育・働き方支援のMAIA、Public dots & Companyから自治体DX事業部の事業を譲り受け■中古楽器販売・買取のGRACE、楽器製造老舗メーカーの東海楽器製造を完全子会社化■新規事業に出会えるプラットフォーム運営のSpready、プレシリーズAで総額1.1億円の資金調達を実施■独立系ベンチャーキャピタルのSIP Global Partners、金属用3Dプリンター開発・販売の米Seurat TechnologiesのシリーズBに出資■細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー、総額7.8億円の資金調達を実施■睡眠時無呼吸症候群診断・治療機器開発のマリ、シリーズAの追加増資を実施■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、群馬県館林市を拠点にエレベーター等保守管理を行う関東エレベーターシステムを買収■米資産運用会社のファラロンキャピタル、東芝<6502>の事業分割計画について臨時株主総会で2/3以上の賛成を求める声明を発表■ホンダ<7267>、EV用バッテリー研究開発の米SESと共同開発契約を締結■RAYAMAグループ、プラスチック製品設計・製造のミツワを買収■デンソー<6902>、中国の成都華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡■吉野家HD<9861>、マレーシア持ち分法適用会社で回転寿司チェーン経営のSUSHI KING SDN. BHD.の全保有株式譲渡を発表■豊田通商<8015>、ケニアでバッテリーのリユース・リビルト事業を展開するAceleron社に出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/20 12:26
注目トピックス 日本株
川崎船---大幅続落、バリュー株にも売り圧力波及で海運大手が大幅安
川崎船<9107>は大幅続落。本日は大手3社ともに大幅安、海運セクターが業種別下落率のトップになっている。グロース売り・バリュー買いの流れで、年明けから買い優勢の展開となっていたが、地合いの悪化に押されて前日からは海運を中心とするバリュー株にも売り圧力の波及が鮮明化してきている。なお、SBI証券では投資判断「中立」で新規カバレッジを開始、目標株価は8100円としている。
＜ST＞
2022/01/20 11:27
注目トピックス 日本株
伊藤忠---大幅反発、自社株買い実施発表で目先の需給期待高まる
伊藤忠<8001>伊藤忠は大幅反発。発行済み株式数の1.3％に当たる2000万株、600億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月20日から3月31日まで。自社株買いに対する市場の期待値は低かったこと、比較的短期間での自社株買いで目先の買いインパクトが期待されることなどから、ポジティブな反応が優勢に。昨年6月まで行われた自社株買いは上限水準まで未消化に終わっているが、今回は着実な実施を想定する見方も先行のようだ。
＜ST＞
2022/01/20 11:14
注目トピックス 日本株
ユーグレナ---大幅反発、次世代バイオ燃料の実用性検証試験実施を発表
ユーグレナ<2931>は大幅反発。JR東海とともに、JR東海在来線のHC85系試験走行車において、同社が開発・販売する次世代バイオディーゼル燃料の試験を実施すると発表している。バイオディーゼル燃料がエンジンの性能に与える影響を確認するとともに、実際の車両を用いた走行試験を実施して実用性を検証するとしている。2月中旬以降には本線走行試験を実施する予定。バイオ燃料用途拡大の広がりが期待される展開に。
＜ST＞
2022/01/20 11:03
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を好感
ワイエイシイ<6298>は大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の16億円から18億円、前期比2.5倍の水準にまで引き上げ。一部部材の納期遅延などの影響もある一方で、業務効率化の施策が奏効して収益率が高まっているもよう。想定以上の収益拡大と捉えられる。また、年間配当金は従来計画の24円から36円、前期比16円増にまで引き上げ、利回り妙味なども意識されてきている。
＜ST＞
2022/01/20 10:45
注目トピックス 日本株
ソニーG---大幅反発、前日の大幅安は過剰反応との見方も優勢に
ソニーG<6758>は大幅反発。米マイクロソフトによるゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの買収が伝わったことで、アクティビジョン提供タイトルの売上減少や競争激化懸念から前日は10％を超える急落となっていたが、過剰反応との見方も強まり、本日は押し目買いが先行する展開に。SMBC日興証券では、仮にアクティビジョンの同社向け売上がすべて消滅しても、G&NS売上の6％弱、利益で3％程度の影響と試算している。
＜ST＞
2022/01/20 10:33
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～エネクスインフ、サイバートラストなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 9:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6193* バーチャレク 344700 69760 394.12% -5.93> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1456* 225ベア 276853 74116.4 273.54% -0.45> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9286* エネクスインフ 2217 716.4 209.46% -0.11> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1595* NZAMJリート 318050 139812 127.48% -1.29> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4498* サイバートラスト 57100 25780 121.49% -5.27> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<5659* 日精線 34800 16320 113.24% -6.18> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1571* 日経インバ 2079593 994228.8 109.17% -0.49> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3969* エイトレッド 58000 29160 98.90% +1.24> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4699* ウチダエスコ 17400 9700 79.38% +0.00> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<1541* 純プラ信 29412 16430 79.01% +4.93> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2568* 上場NSQ 133480 75920 75.82% -0.12> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6298* ワイエイシイ 433700 248860 74.27% +9.51> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7371* 全研本社 98700 79360 24.37% +2.59> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2644* GX半導体日本株 25409 20554.4 23.62% -0.54> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3471* 三井不LP 3711 3077.6 20.58% +0.53> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1542* 純銀信託 6319 5381.8 17.41% +2.79> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2562* 上場ダウH 38800 34802 11.49% -0.33> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2345* クシム 399200 364920 9.39% +8.11> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1871* PS三菱 102500 94720 8.21% +0.17> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6381* アネスト岩田 826200 776220 6.44% +0.14> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2035* 日経VI 918066 866899.4 5.90% -0.97> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3673* ブロドリーフ 510000 542980 -6.07% +1.13> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2931* ユーグレナ 899400 997620 -9.85% +6.09> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2742* ハローズ 23000 25660 -10.37% +1.75> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5699* イボキン 13900 15860 -12.36% +1.60> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7716* ナカニシ 87700 100400 -12.65% +3.61> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9699* 西尾レント 25800 30460 -15.30% +2.16> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<1881* NIPPO 78700 96680 -18.60% +0.13> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6736* サン電子 36900 46420 -20.51% +4.76> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8951* 日本ビルF 7884 10209.6 -22.78% -0.77> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/20 09:56
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---21年11月期は増収増益、全運用資産の稼働率が高稼働で安定的に推移
平和不動産リート投資法人<8966>は18日、2021年11月期（21年6月-11月）決算を発表。営業収益が前期比2.2%増の68.76億円、営業利益が同1.6%増の33.61億円、経常利益が同1.9%増の29.72億円、当期純利益が同1.9%増の29.71億円となった。投資口1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,890円となった。外部成長については、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2021年6月に公募増資等を行った。その資金等により、2021年6月4日付でオフィス1物件（Of-47 大崎CNビル（信託受益権、取得価格：51.60億円））及びレジデンス3物件（Re-95 HF正光寺赤羽レジデンスII（不動産、取得価格：16.90億円）、Re-96 HF八広レジデンス（不動産、取得価格：12.20億円）、Re-97 HF世田谷上町レジデンス（不動産、取得価格：7.00億円））を取得した。また、2021年9月29日付でレジデンス1物件（Re-98 HF草加レジデンス（不動産、取得価格：13.00億円）、2021年10月29日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：10.10億円））を取得し、2021年11月29日付でレジデンス1物件（Re-67 HF九大病院前レジデンス（信託受益権、取得価格：4.26億円））を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス35物件（取得価格の合計：890.72億円）、レジデンス79物件（取得価格の合計：1,057.18億円）の合計114物件（取得価格の合計：1,947.90億円）となっている。内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期も、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.4%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.3%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進している。そのほか、継続して取り組んでいる運用資産の名称変更も、1物件において実施し、その目的である既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。2022年5月期の運用状況の予想については、物件の譲渡益が剥落することから営業収益が前期比0.7%減の68.26億円、営業利益が同5.7%減の31.68億円、経常利益が同7.5%減の27.49億円、当期純利益が同7.5%減の27.48億円を見込んでいる。1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,940円を予定している。
＜ST＞
2022/01/20 09:14
注目トピックス 日本株
ＥＡＪ、ベルシス２４◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＥＡＪ<6063>2021年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は2.20億円から2.37億円に上方修正している。厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」が売上増に大きく貢献している。業務の拡大による事業費の増加により、契約金額が増額変更されることになり、順調に入国者健康確認センターにおける業務運営を遂行することができた。株価は切り下がる25日線に上値を抑えられる格好での調整を継続しており、4ケタ固めからの抵抗線突破に期待。ベルシス２４<6183>昨年12月20日安値と1月11日につけた安値とのダブルボトム形成後は順調なリバウンドを形成している。5日、25日線との短期ゴールデンクロス示現後は、切り上がる5日線を支持線として、75日線を捉えてきた。一目均衡表では雲下限を突破。雲の中での推移で強弱感は対立しやすいものの、遅行スパンは実線を上放れ、上方シグナルを発生させている。
＜FA＞
2022/01/20 08:38
注目トピックス 日本株
ピー・ビーシステムズ--- シンプロビジョン社との業務提携を発表
ピー・ビーシステムズ<4447>は1月19日の大引け後、シンプロビジョン株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：松本健）との間で業務提携契約を締結したと発表している。シンプロビジョン社は、「データ仮想化」のテクノロジーをメーカー、クラウド事業者、ディストリビューター、システムインテグレーター向けに営業・技術支援サービスとして提供しており、レジリエンスを手始めにハイブリッドクラウドソリューションといった形で関東、関西のエンドユーザーを中心に展開している企業である。なお、シンプロビジョン社との業務提携を通じて、同社は以下のように既存事業及び新分野にわたる広範なシナジー効果を見込んでいる。（1）地理的な補完現在注力中である同社東京営業部における関東圏での一段の営業力拡張。加えて、今まで優良顧客が数社に留まっていた関西圏における営業力も同時に強化されることが期待される。（2）レジリエンスビジネスの強化ランサムウェアの脅威が世界的に増す中、急速に高まるバックアップ/BCPニーズに両社のバックアップ/BCP環境構築の豊富な実績を持ちより、関連ソリューションの企画・研究・開発・販売を充実・加速させる。（3）新分野への挑戦現行の取引分野を超えて両社の強みを持ち寄り、新規共同プロジェクトの立ち上げを目指すなかで両社の成長を目指す。
＜FA＞
2022/01/20 08:30
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比55円高の27575円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>など、対東証比較（1ドル114.29円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27575円。米国株式市場は続落。ダウ平均は339.82ドル安の35028.65ドル、ナスダックは166.65ポイント安の14340.25で取引を終了した。金融のバンク・オブ・アメリカやモルガンスタンレーの好決算を好感し寄り付き後、上昇。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の早期の急激な金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。引けにかけて、下げ幅を拡大。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円55銭から114円21銭まで下落し、114円32銭で引けた。10年債利回りの上昇は一服したことから、ドル売りが優勢となった。この日行われた20年国債入札は好調な結果となったこと、米国株安を意識して長期債利回りの下げ幅は一時拡大したことから、ドルは一段安となった。ユーロ・ドルは1.1334ドルから1.1357ドルまで上昇し、1.1343ドルで引けた。ドイツ連邦債の10年物の利回りが2019年以降初めてプラスに回復し、ユーロの買い戻しが優勢となった。NY原油先物3月限は、続伸（NYMEX原油3月限終値：85.80 ↑0.97）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）<7752> リコー 9.65ドル 1103円 （38円） +3.57％<6770> アルプス 20.26ドル 1158円 （38円） +3.39％<6952> カシオ 129ドル 1474円 （42円） +2.93％<7733> オリンパス 20.85ドル 2383円 （46.5円） +1.99％<8001> 伊藤忠 61.65ドル 3523円 （64円） +1.85％■ADR下落率上位銘柄（19日）<8267> イオン 20.44ドル 2336円 （-58円） -2.42％<5802> 住友電 13.41ドル 1533円 （-36円） -2.29％<6479> ミネベア 49.32ドル 2818円 （-66円） -2.29％<6471> 日精工 13.45ドル 769円 （-17円） -2.16％<5801> 古河電 10.1ドル 2309円 （-17円） -0.73％■その他ADR銘柄（19日）<1925> 大和ハウス 28.81ドル 3293円 （18円）<1928> 積水ハウス 20.53ドル 2346円 （18円）<2503> キリン 15.92ドル 1819円 （4円）<2802> 味の素 28.01ドル 3201円 （16円）<3402> 東レ 12.93ドル 739円 （4.9円）<3407> 旭化成 19.82ドル 1133円 （10円）<4523> エーザイ 52.17ドル 5963円 （-18円）<4901> 富士フイルム 69.09ドル 7896円 （4円）<4911> 資生堂 51.07ドル 5837円 （54円）<5108> ブリヂストン 21.9ドル 5006円 （51円）<5201> AGC 8.86ドル 5062円 （2円）<5802> 住友電 13.41ドル 1533円 （-36円）<6301> コマツ 26ドル 2972円 （-1.5円）<6479> ミネベア 49.32ドル 2818円 （-66円）<6503> 三菱電 25.91ドル 1480円 （10円）<6586> マキタ 40.85ドル 4669円 （50円）<6645> オムロン 84.8ドル 9692円 （97円）<6702> 富士通 32.4ドル 18515円 （85円）<6723> ルネサス 6.12ドル 1399円 （16円）<6758> ソニーG 110.04ドル 12576円 （166円）<6762> TDK 37.15ドル 4246円 （21円）<6902> デンソー 40.75ドル 9315円 （67円）<6954> ファナック 19.82ドル 22652円 （172円）<6988> 日東電 38.55ドル 8812円 （12円）<7201> 日産自 10.8ドル 617円 （1.4円）<7202> いすゞ 12.81ドル 1464円 （13円）<7203> トヨタ 202.42ドル 2313円 （10円）<7267> ホンダ 29.78ドル 3404円 （-20円）<7270> SUBARU 9.45ドル 2160円 （14円）<7733> オリンパス 20.85ドル 2383円 （46.5円）<7741> HOYA 131.36ドル 15013円 （78円）<7751> キヤノン 23.82ドル 2722円 （-7.5円）<7974> 任天堂 58.61ドル 53588円 （298円）<8001> 伊藤忠 61.65ドル 3523円 （64円）<8002> 丸紅 101.04ドル 1155円 （3円）<8031> 三井物 500ドル 2857円 （16円）<8053> 住友商 15.27ドル 1746円 （12円）<8267> イオン 20.44ドル 2336円 （-58円）<8306> 三菱UFJ 6.02ドル 688円 （-2.7円）<8309> 三井トラスト 3.66ドル 4183円 （73円）<8316> 三井住友 7.24ドル 4137円 （-24円）<8411> みずほFG 2.76ドル 1577円 （12円）<8591> オリックス 109.8ドル 2510円 （14.5円）<8604> 野村HD 4.44ドル 507円 （-2.4円）<8766> 東京海上HD 60.43ドル 6907円 （54円）<8802> 菱地所 14.23ドル 1626円 （7.5円）<9432> NTT 28.43ドル 3249円 （30円）<9735> セコム 16.73ドル 7648円 （-3円）<9983> ファーストリテイ 58.44ドル 66791円 （301円）<9984> ソフトバンクG 23.66ドル 5408円 （-4円）
＜ST＞
2022/01/20 07:33
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 バーチャレクス・ホールディングス、タンゴヤ、川本産業など
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比富士電機<6504> 5700 -530高値圏でのもみ合い下放れに追随の売り。日本電子<6951> 6550 -530半導体製造装置株安の動きが波及する形にも。日本郵船<9101> 8740 -900鉄鋼株安の流れからバリュー株にも売り波及。太陽誘電<6976> 6000 -420SMBC日興証券では投資判断を格下げ。川崎汽船<9107> 7070 -810海運株安の流れにも押される形へ。三菱UFJ<8306> 690.7 -13.2米ゴールドマンが決算を受けて大幅安に。トヨタ自動車<7203> 2303 -120.52月の世界生産計画を下方修正。日本製鉄<5401> 1929.0 -92.518日にはジェフリーズ証券が投資判断を格下げ。デンソー<6902> 9248 -504トヨタの2月生産計画下振れをネガティブ視。アサヒ衛陶<5341> 636 +7219日決算発表を控えているが。川本産業<3604> 1386 +123新型コロナウイルスの国内感染者数3万人超えで。イムラ封筒<3955> 850 +42業績・配当予想の上方修正を好感。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2550 -219半導体関連株安の流れに押される。グローバルダイニング<7625> 330 -2425日線に戻り抑えられる展開で。シックHD<7365> 610+100光通信子会社が1株につき730円でTOB、上場廃止へ。アピリッツ<4174> 707+10022年1月期個別業績予想を上方修正、未定だった配当は5円に。バーチャレクス・ホールディングス<6193> 1367+30022年3月期予想を上方修正、営業利益は3.00億円から4.80億円に引き上げ。カラダノート<4014> 767 -48産後うつと2人目以降の不妊治療に特化した妊婦保険の提供開始。ステムリム<4599> 734 -5519日売買分から東証が信用取引の臨時措置解除へ。フェローテックホールディングス<6890> 3280 -260中国本部の統括機能及び研究開発機能を強化するため中国子会社へ約45億円増資。グローバルウェイ<3936> 224 -22暗号資産評価損の計上について発表。タンゴヤ<7126> 2099 +140株主優待制度導入を好感。サイエンスアーツ<4412> 7470 +220直近IPO銘柄の値動きは高安まちまち。アスタリスク<6522> 2433 -201直近IPO銘柄の値動きは高安まちまち。
＜FA＞
2022/01/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 UUUM、スクエニHD、大王製紙など
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比UUUM<3990> 908 +73直近の自社株買いや好決算を引き続き材料視。アルバック<6728> 6220 -580米長期金利上昇やSOX指数安を嫌気。三菱商事<8058> 3872 -57鉄鋼を除いた資源関連株の一角は相対的に底堅い。第一生命HD<8750> 2643.5 -16.5米長期金利の先高観が追い風となり、相場急落時でも底堅い。テノ．ホールディングス<7037> 714 +87特に目立った材料ないがリバウンド続く形に。カプコン<9697> 2587 +113マイクロソフトの大型買収発表を思惑材料視。キャリアリンク<6070> 1433 +29売り方の買い戻しが主導する展開と観測。スクエニHD<9684> 5570 +200マイクロソフトの大型買収受けてゲームソフト関連には再編期待波及。Gunosy<6047> 793 +23決算発表以降は反発基調が続く。大王製紙<3880> 1957 +100JPモルガン証券で投資判断格上げ観測。パーク24<4666> 1655 +1612月の月次動向がプラス材料視される。IDOM<7599> 718 +16三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。セガサミーHD<6460> 1854 +36ゲーム各社には再編期待が高まる状況へ。グレイステクノロジー<6541> 80 -151上場廃止への警戒感で処分売りが継続の形に。ソニーグループ<6758> 12410 -1820マイクロソフトのソフト会社買収で競争激化懸念強まる。アウトソーシング<2427> 1265 -166決算発表後は出尽くし感からの見切り売り優勢が続く。ミクニ<7247> 453 -54EV関連の低位材料株として直近で人気化の反動。レノバ<9519> 1598 -14418日には強い動き目立った反動で戻り売りも。三井ハイテック<6966> 8880 -760トヨタの2月生産計画下振れなどもネガティブ視で。シュッピン<3179> 1130 -94業績上方修正で18日には急伸の展開に。トヨタ紡織<3116> 2198 -195トヨタの2月生産計画下振れで部品株にも売り。商船三井<9104> 8740 -77018日の鉄鋼株安受けて海運株にも売り波及。レーザーテック<6920> 28075 -2155米SOX指数の大幅安に連れ安へ。村田製作所<6981> 8599 -541SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ。
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2022/01/20 07:15
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---21年11月期は減収なるも、次期は事業構造改革の実施を推進
ネクスグループ<6634>は18日、2021年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.1%減の48.48億円、営業損失が2.08億円（前期は6.20億円の損失）、経常損失が1.33億円（同5.97億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が3.03億円（同13.61億円の損失）となった。IoT関連事業の売上高は前期比57.2%減の5.81億円、営業損失は1.02億円（前期は2.04億円の利益）となった。ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品については、NTTドコモの取扱製品として全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加している。農業ICT事業（NCXX FARM）については、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。インターネット旅行事業の売上高は前期比75.8%減の1.51億円、営業損失は1.65億円（前期は1.40億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、継続的に国内旅行に注力したが、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、需要も大幅に減少し、売上高も大きく減少した。一方、自治体向けの情報提供サービスを開始したところ、26の自治体の登録があり115の国内観光情報が掲載された。ウェブトラベルでは、積極的なSNSでの発信や外部企業との業務提携を進めた。グロリアツアーズでは、東京パラリンピックに向けた国内の強化合宿と海外遠征が全体の売上に貢献した。また、フランス語留学は、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学、大学単位でのオンラインセミナーを開催し、来期の留学研修につなげた。売上高は、ほぼ国内旅行が主となり、国内旅行事業売上は0.99億円（前期比7.6%減）となった。年間の総取扱件数は460件（同65.1%減）となり、年間の総取扱人員数は895名（同73.0%減）となった。ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前期比25.8%減の33.67億円、営業損失は3.99億円（前期は3.64億円の損失）となった。チチカカは、店舗事業においては2021年10月末時点で61店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっている。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比89%という結果になった。当年度においては、2020年11、12月及び2021年9、10月を除く全ての期間で緊急事態宣言が発令されており、モールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となった。また、オンライン事業に関しては、前年度の緊急事態宣言の影響による売上の伸長の揺り戻しの影響で、計画比81%という結果となった。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.35億円（前期は0.30億円）、営業利益は7.33億円（同0.18億円の利益）となった。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上している。2022年11月期の連結業績予想については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、またグループの事業構造改革における新規事業の整備または事業再編による影響も踏まえた業績予想について、現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、開示していない。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。なお、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革を実施する方針としている。
＜ST＞
2022/01/19 18:46
注目トピックス 日本株
ポエック---1Q減収なるも、景観配慮型防潮壁の引合いは引き続き増加傾向
ポエック<9264>は14日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.3%減の13.37億円、営業損失は0.03億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常利益は同87.7%減の0.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の0.15億円となった。環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比32.4%減の7.00億円、セグメント損失は0.18億円（前年同期は0.41億円の利益）となった。景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いは引き続き増加傾向で推移しているものの、当第1四半期での実績計上は限定的であった影響を受け、経営成績は低調に推移した。動力・重機等事業の売上高は前年同期比2.5%減の5.54億円、セグメント利益は同26.3%増の0.40億円となった。船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は堅調に推移していることに加えて、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能し、売上高は前年同期を若干下回ったが、利益率の上昇効果により経営成績は堅調に推移した。防災・安全事業の売上高は前年同期比12.5%減の0.82億円、セグメント利益は同71.6%減の0.03億円となった。病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少していることを受けて需要が減少し、経営成績は低調に推移した。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の67.89億円、営業利益が同24.3%増の3.43億円、経常利益が同16.3%増の3.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.36億円とする期初計画を据え置き。12月3日に公表した大型受注は一部今期売上高に計上の見込み。また、12月6日に公表した景観配慮型防潮壁「シーウォール」の新規受注についても、2022年1月以降に売上高計上見込みであり、第2四半期以降の更なる巻き返しを図るとしている。
＜ST＞
2022/01/19 16:44
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/19（2）】Sharing Innovations、ソフトウェア開発のインタームーブを買収
■Sharing Innovations<4178>、名古屋拠点にソフトウェア開発業展開のインタームーブを買収■テモナ<3985>、WEB広告事業などのAISを買収■安川電機<6506>グループ、塗装・シーリングロボットシステム設計販売の韓国ドゥリム安川に追加出資 出資比率62.75％に■True Data<4416>、ベトナムFPTソフトウェアグループでコンシューマファイナンス向け事業のTRANDATAに出資■大同特殊鋼<5471>、子会社の日本精線<5659>へのTOBが上限を超える応募で終了■TIS<3626>、グループシェアードサービス事業を子会社TISトータルサービスに承継■コランダム・イノベーション、イスラエルのスタートアップを投資対象とする2号ファンド「Corundum Open Innovation Fund II」を組成■マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション提供のxID、スカラ<4845>などから総額約2億円の資金調達を実施■会計分野に特化したAIソリューション事業展開のファーストアカウンティング、約4億円の資金調達を実施■「住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋」など新しい暮らしを提供するUnito、総額約1.2億円の資金調達を実施■損保ジャパン、キャンピングカー・車中泊スポットのシェアサービス「バンライフ」展開のCarstayと資本業務提携【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/19 16:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は急落、東エレクとソニーGが2銘柄で約204円分押し下げ
1月19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり12銘柄、値下がり211銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は急落。連休明け18日の米株式市場でNYダウは大幅に下落。大手投資銀行の決算を失望した金融株の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅安に。米株安を引き継いだ日経平均は328.36円安の27928.89円でスタート。心理的な節目の28000円を割り込んだことで朝方から売りが続いた。後場は日銀の上場投資信託（ETF）買いが期待できない中、時間外取引の米株価指数先物が下げ足を速めたことが売りに拍車をかけ、日経平均は大引け直前に27314.41円（-942.84円）の安値を付けた。大引けの日経平均は前日比790.02円安の27467.23円となった。東証1部の売買高は15億1374万株、売買代金は3兆5277億円だった。セクターでは海運業、電気機器、精密機器などを筆頭にほぼ全面安となり、パルプ・紙のみが上昇。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は2％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約139円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミHD<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は安川電<6506>となり、出光興産<5019>、日揮HD<1963>、高島屋<8233>、リコー<7752>、SOMPO<8630>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27467.23(-790.02)値上がり銘柄数 12(寄与度+5.26)値下がり銘柄数 211(寄与度-795.28)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミHD 5320 90 +3.17<6506> 安川電 5030 20 +0.70<5019> 出光興産 3230 30 +0.42<1963> 日揮HD 1056 6 +0.21<8233> 高島屋 1061 11 +0.19<7752> リコー 1065 5 +0.18<8630> SOMPOHD 5355 13 +0.09<6178> 日本郵政 967 2.1 +0.07<9008> 京王 5060 10 +0.07<3289> 東急不HD 640 2 +0.07<8601> 大和証G 710.1 1.2 +0.04<4005> 住友化 586 1 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 61590 -3970 -139.92<6758> ソニーG 12410 -1820 -64.15<6857> アドバンテ 10210 -570 -40.18<6367> ダイキン 24420 -800 -28.20<6762> TDK 4225 -240 -25.38<7203> トヨタ 2303 -120.5 -21.23<9984> ソフトバンクG 5412 -96 -20.30<6954> ファナック 22480 -540 -19.03<4543> テルモ 4133 -130 -18.33<6902> デンソー 9248 -504 -17.76<2413> エムスリー 4449 -206 -17.43<4063> 信越化 18830 -490 -17.27<6645> オムロン 9595 -480 -16.92<9613> NTTデータ 2268 -93 -16.39<6098> リクルートHD 5987 -147 -15.54<6981> 村田製 8599 -541 -15.25<6976> 太陽誘電 6000 -420 -14.80<6971> 京セラ 6861 -181 -12.76<4901> 富士フイルム 7892 -330 -11.63<4519> 中外薬 3636 -97 -10.26
＜FA＞
2022/01/19 16:39
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（10）：好調な業績により増配基調が継続。2022年3月期も前期比20円増配を予定
■株主還元芙蓉総合リース<8424>は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場して以来の連続増配を継続中である。2022年3月期の年間配当額についても、前期比20円増配の1株当たり260円（中間配当130円、期末配当130円）を予定している（配当性向25.2%）。弊社では、利益成長による増配に加え配当性向も徐々に引き上げていることから、今後も両方の要因により増配の余地は大きいものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:10
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（9）：気候変動問題やダイバーシティにも積極的に取り組む
■社会課題への対応1. 芙蓉総合リース<8424>の気候変動問題への取り組み気候変動問題に対しては、1）グループの脱炭素化と、2）顧客・地域へのサービス提供の両輪で取り組んでいる。1）については、2018年に国内総合リース会社初となるRE100※1に参加するとともに、2019年にはこちらも初となる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※2への賛同を表明した。また、2021年4月にグループ本社で消費する電力の実質再エネ化を実現すると、同年7月には2030年までのカーボンニュートラル※3とRE100の達成を宣言している。※1 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。※2 金融安定理事会により設置されたタスクフォース。2017年6月には気候変動が財務にもたらすリスクと機会について情報開示の枠組みを示した提言書を公表している。※3 全体として、CO2排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルゼロの実現を目指すことを宣言している。一方、2)については、2012年に再生エネルギー発電事業をスタートすると、現中期経営計画においては、「エネルギー・環境」を戦略分野の1つと定めて、持続可能な社会の構築のために太陽光発電事業の拡大や省エネ・脱炭素に資するインフラ・設備のファイナンスなどを推進してきた。また、2019年に「再エネ100宣言」設立協議会に参画するとともに、グリーンボンドを活用した独自のサポートプログラムの運用をスタートしたほか、2020年12月には国内金融機関初となるサステナビリティ・リンク・ボンド※1の発行も実施した。また、2020年9月には新たな環境ファイナンスプログラムとして、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」※2をスタートしたほか、PPA関連事業への展開などを通じて、再エネ関連技術への投資や事業化サポートに注力してきた。今後もビジネスを通じた社会全体の脱炭素化への貢献に取り組んでいく。※1 発行体のサステナビリティ・ESGの取り組みと目標（SPTs）を投資家が評価し投資する調達形態。同社では、1)グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上、2）「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱額50億円以上、を目標としている（いずれも期限は2024年7月）。※2 「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内にある事務所・拠点（企業、教育機関・医療機関等の団体、自治体等）に導入する再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等への優遇ファイナンスを行うとともに、顧客と連名で寄付を行う寄付型プログラム。2. ダイバーシティに関する取り組みダイバーシティに関しては、1）女性の活躍推進に向けた取り組みと、2）働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。1）については、女子大学向け企業セミナーの拡充、女性社員向けキャリア開発支援、女性経営者によるキャリア講演会、社長・役員・部門長との交流会の開催、女性先輩社員との座談会の開催などを実施している。一方、2）については、＋Friday（プラス・フライデー）の導入※、時間単位年休の導入、テレワーク勤務規程の制定、従業員満足度調査の実施、LGBTQ理解促進のための全社社員向けeラーニングや部店長向けセミナーの実施などを行っている。同社では、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の目標（2022年3月末）として、新卒採用人数（2022年4月入社）の女性比率40%、管理職における女性比率30%、年次有給休暇取得率80%、テレワーク利用率40%を目指している。※毎月1回いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度。3. 外部からの評価等これらの取り組みが評価されたことにより、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応に優れた企業が選定される「FTSE4Good Index Series」並びに「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Sompo Sustainable Index」など、数々のESGインデックス※1の構成銘柄に採用されている。また、2020年2月には環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」※2のボンド部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞した。※1 これらのESGインデックスのうち、「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用されている。※2 2019年度に環境省によって創設された評価・表彰制度。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを社会で共有することが目的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:09
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芙蓉リース Research Memo（8）：フロンティアへの挑戦などにより営業資産の積み上げとROAの向上目指す（2）
■成長戦略3. 各戦略分野の進捗と方向性(1) 不動産最終年度の営業資産残高を5,300億円に積み上げ、ROAは2.2%の水準を維持していく方針である。すでに営業資産残高は目標を上回っているが、引き続きアライアンス先の拡大を図るほか、豊富な不動産情報を活用した芙蓉総合リース<8424>主導型案件を推進していく。また、アライアンス先との連携による海外展開や開発案件への参画など、ビジネス領域の拡大にも取り組んでいる。(2) 航空機足元では、コロナ禍の影響を踏まえ慎重な営業姿勢を継続している。同社は、マーケットの回復状況等を踏まえ、再成長に向けて良質案件（エアライン、機種）を取り込み自社保有機の積み上げを図っていく方針である。また、パーツアウトビジネスや航空関連ベンチャーへの出資など周辺事業へのビジネス領域の拡大や、マーケットサイクルに過度に影響されない、安定的な収益計上を目的とした回転型ビジネス（機体のリース付売却等）への転換を進めていく方針であり、英国子会社のALMが有する幅広いネットワークも積極的に活用していく考えだ。(3) 海外最終年度の営業資産残高1,100億円、ROA1.6%を目指している。過去においてはインオーガニック（出資、買収、提携等）戦略を中心に事業拡大を進めてきたが、今後はオーガニックな収益拡大を目指す方針であり、同社が強みを持つ分野（不動産、エネルギー・環境、モビリティビジネス等）を中心として、顧客と連携した海外案件を推進していく。特にアジア拠点の拡大等を通じて、海外ネットワークのさらなる拡充にも取り組む。(4) エネルギー・環境主力の太陽光発電事業は、最終年度の発電容量を202MW、営業資産残高を340億円に拡大するとともに、ROAも6.0%と高水準を維持していく方針である。すでに発電容量及び営業資産残高は最終目標を達成しているが、今後は「ポストFIT」に向けて海外展開（海外における再エネ発電事業やアライアンス先との共同投資）を強化するほか、PPA（電力販売契約）サービスの提供、新たに参画した植物工場の運営なども展開し、持続可能な社会構築にも貢献していく方針である。(5) 医療・福祉最終年度の営業資産残高※として1,250億円を目指している。引き続き、専門性の高いプレーヤーとの協業による事業領域拡大やアドバイザリー機能のさらなる拡充により、様々なサービスをワンストップで提供する「芙蓉リースプラットフォーム構想」の実現を進めていく。また、営業資産残高のうち、アクリーティブによる診療・介護報酬債権ファクタリング（FPSメディカル）については300億円を見込んでおり、地域金融機関及び医療コンサル等との連携をさらに深めていく方針である。※他事業分野との重複あり。アクリーティブの診療報酬債権ファクタリングを含む。(6) 新領域（BPOサービス）新領域は、新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称であり、ノンアセットビジネスを中心としたフロンティア拡大を進めている。引き続き幅広いバックオフィスサービスを展開しているNOCや、新たに連結化したWorkVision（クラウド・パッケージを中心としたITソリューション）との連携を本格化させ、ウィズコロナに伴ってニーズが拡大しているBPOサービスやDX支援のさらなる強化（ポジション確立）をはじめ、グループ外企業との提携による新サービスの提供（サービス機能の拡充）にも取り組む。(7) 新領域（モビリティビジネス）2020年4月から新たな戦略軸として追加された。ポテンシャルの大きな車両・物流業界へのソリューション提供により、足元利益水準（約30億円）を将来的には倍増させ、事業ポートフォリオの一角を担う水準にまで成長させる方針である。4. 次期中期経営計画の策定・スケジュール同社では、2022年4月から新たにスタートする中期経営計画を策定中であり、CSV※1を軸とした事業戦略による社会価値と企業価値の実現の両立を目指す方向性だ。特に、気候変動問題 ×「エネルギー・環境」や、働き方改革 ×「BPOサービス」のように、社会・企業の課題解決のサポートによるサステナブルな成長を志向していく考えである。また、現中期経営計画を進めてきたゾーンマネジメントの考え方※2をさらに推し進めるため、事業戦略の精緻化にも取り組んでいるようだ。新中期経営計画については2022年3月下旬から4月初旬に発表予定としている。※1 Creating Shared Valueの略。マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念であり、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決し、「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする考え方。※2 『ゾーンマネジメント 破壊的変化の中で生き残る策と手順』（ジェフリー・ムーア著）のなかで提唱されたマネジメント手法。企業活動を4つのゾーンに分割し、各々独自の目標や指標、パフォーマンス向上のための支援体制、さらにそれら4つのゾーンに各々独立したマネジメントを実行すること。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：フロンティアへの挑戦などにより営業資産の積み上げとROAの向上目指す（1）
■成長戦略1.中期経営計画芙蓉総合リース<8424>は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。また、フロンティア（新領域）の拡大に向けては5年間の長期目線で策定している。目標とする経営指標として、営業資産残高2兆5,000億円、ROA（営業資産経常利益率）2.0%、経常利益500億円を掲げており、当初計画からの変更はない。なお、5年間における営業資産残高の伸び率は年率4.1%、経常利益は同9.8%となっている。特に経常利益については、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。また、戦略軸としては、(1)戦略分野の選択と集中、(2)フロンティアへの挑戦、(3)グループシナジーの追求、の3つを挙げている。(1) 戦略分野の選択と集中成長ドライバーとして経営資源を集中する分野（戦略分野）として、1)不動産、2)航空機、3)海外、4)エネルギー・環境、5)医療・福祉、6)新領域を選択した。一方、7)ベンダーリース、8)国内コーポレート、9)ファイナンスについては、グループ連携など効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野（コア分野）と位置付けた。なお、従来「コア分野」の1つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア（新領域）として、モビリティビジネスに位置付けを変更している。(2) フロンティアへの挑戦他社（銀行系リース会社及び銀行本体）との差別化を明確に打ち出すため、銀行が提供できない付加価値やサービス、ビジネス領域へ軸足をシフトする。特に、モノの価値（事業価値）などに重点を置いた領域への拡大を図る。また、新領域の拡大にあたっては、M&Aや資本・業務提携を活用するとともに、資産効率（ROA）向上に貢献するノンアセットビジネス（BPOサービス等）を中心に注力していく。(3) グループシナジーの追求グループ各社の商品（サービス）をグループ各社のマーケット（顧客基盤）に展開することで、グループシナジーの最大化を目指す。特に大企業向けの取引に強みを持つ同社、リテール中心のSFC、ファクタリングのプラットフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリーティブ、一括請求サービスの提供により16,000社の顧客基盤を有するインボイス、幅広いバックオフィスサービスや業務コンサルに強みを持つNOC、物流業界に強固なネットワークを有するヤマトリースなど、グループ各社の持つ「機能」と「顧客基盤」を有機的につなげることで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させる方針である。2. これまでの進捗2021年3月期の「営業資産残高」は2兆5,559億円に達しており、1年前倒しで達成することができた。また「経常利益」及び「ROA」の目標に対しても、2022年3月期上期の実績から判断して、順調に進捗していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:07
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：2022年3月期は期初予想を据え置き、各段階利益で増益見込む
■業績見通し1. 2022年3月期の業績予想中期経営計画の最終年度となる2022年3月期の業績予想について芙蓉総合リース<8424>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比17.6%減の6,100億円、営業利益を同4.4%増の465億円、経常利益を同4.2%増の500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.8%増の310億円と各段階利益で増益を見込んでおり、実現すれば、中期経営計画（経常利益目標）を達成することとなる。一方、減収予想となっているのは、上期同様、会計基準の変更によるものであり、実態（前期と同基準による比較）としては拡大基調が継続する見通しとなっている。引き続き、各戦略分野の「営業資産」の積み上げやノンアセット収益の拡大が増益に寄与する想定である。営業資産残高については、すでに中期経営計画の目標値（2兆5,000億円）を1年前倒しで達成済であるが、引き続き好調な「不動産」や「エネルギー・環境」などの拡大により、さらなる積み上げを目指していく。利益面についても、営業資産の積み上げやアセットコントロールを通じたROAのさらなる改善により、経常利益500億円の達成を見込んでいる。2. 弊社の注目点弊社では、コロナ禍（特にオミクロン株）の世界的な拡大が、「航空機」ビジネスなどに及ぼす影響については注意深く見守る必要があるものの、その要因を除けば、上期における営業資産の積み上げや収益性の高いポートフォリオへの入替の状況から判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能な範囲であると見ている。むしろ注目すべきは、次期中計に向けて、いかに新たな戦略軸を示していくのかにあるだろう。そのような視点から、戦略分野のなかでも「不動産」「エネルギー・環境」「BPOサービス」などの動きをフォローしたい。特に、社会的課題の解決に向けた取り組みをいかに進め、同社自身の持続的な成長に結び付けていくのかがカギを握ると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：2022年3月期上期も増益基調が継続し、各段階利益で過去最高益を更新（2）
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向(4) エネルギー・環境2021年9月末の「営業資産残高」（自社グループ再エネ発電事業）は、前期末比3.6%減の318億円、エクイティ投資分についても同3.5%減の110億円と、減価償却等により若干減少した。ただ、すでに中計目標値（200MW）を達成している発電容量は、前期末比2.8%増の合計291MW（自社グループ事業とエクイティ投資持分の合計）と着実に伸びており、ROAについても6.3%（前期は6.0%）と中計目標値（6.0%）を上回って推移している。特に、アライアンス先との共同投資により、「ファイナンス」から「事業」への転換が進んでいるほか、次期中計を見据え、太陽光・風力を中心とした海外展開を強化しており、アライアンス先の拡大・連携により案件情報量は増加傾向にあるようだ。また、ポストFIT時代に向けて、PPA関連事業のほか、需給調整市場※を見据えた取り組みやEVインフラ事業の展開など、新たな取り組みにも注力している。※2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取引する制度。(5) 医療・福祉2021年9月末の「営業資産残高」（他事業分野との重複を含む）は、前期末比3.1%増の1,190億円（そのうち、アクリーティブによる診療報酬債権ファクタリングは同13.3%増の230億円）と着実に伸びている。同社が推進している「芙蓉リースプラットフォーム構想」の一環として、グループの医療・福祉分野の製品・サービスを一元的に提供可能なグループ共通のWebサイトの開設を進めており、今年度中にオープン予定である。医療機関・介護事業者の課題解決をサポートするサービス提供の接点と位置付けるとともに、アライアンス先との相互送客の促進につなげる考えだ。(6) BPOサービス事業（新領域）BPOサービス事業を担う中核子会社の経常利益は、インボイスが18億円、アクリーティブが7億円、NOCが3億円と堅調に推移した。コロナ禍に伴って加速されてきた「働き方改革」の推進や「テレワーク」の拡大が追い風となっているようだ。また、2021年4月にNTTコミュニケーションズとの協働により、経理部門の完全テレワーク化をサポートするサービス※を開始したほか、2021年10月にはクラウド・パッケージを中心としたITソリューションを提供するWorkVisionを連結化し、BPOメニューの拡充やデジタル化による高度化に加え、ICTソリューション機能の強化を図った。※電子化BPO・経理BPOを組み合わせた「経理・請求書トータルソリューション」。(7) モビリティビジネス（新領域）2021年9月末の「営業資産残高」は前期末比6.2%減の1,686億円と一旦減少したものの、2020年4月に連結化したヤマトリースとのPMI（買収後の統合プロセス）を進めることで、中長期目線でのシナジー創出による事業拡大を目指している。また、将来を見据えた活動についても、マクニカと自動運転の社会実装に向けた業務提携※1を締結したほか、EV領域の強化※2にも取り組む方針である。※1 自動運転実証実験支援サービスプログラムを共同で構築・提供する予定。今後、各自治体や企業の実証実験に活用を図っていく方針。※2 アライアンス先との連携により、ファイナンス機能にとどまらないEV・充電器の導入コンサルからエネルギーマネジメントまでをワンストップで提供するサービスなどを予定している。4. 2022年3月期上期の総括以上から、2022年3月期上期を総括すると、業績面では、戦略分野の伸長や収益性の高いポートフォリオへの入替などにより過去最高益を更新し、中期経営計画（経常利益目標）の達成も射程内に入ってきたことから、十分に評価できる結果と言えるだろう。また、将来を見据えた活動面についても、引き続き成長の軸となるであろう「不動産」におけるビジネス領域の拡大（海外展開や開発案件への参画）や、「エネルギー・環境」での新たな取り組み（PPA関連事業や海外展開）、「BPOサービス」の機能拡充（DX支援等）など、新たな展開が見えてきたところは注目すべきポイントと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:05
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芙蓉リース Research Memo（4）：2022年3月期上期も増益基調が継続し、各段階利益で過去最高益を更新（1）
■決算動向3. 2022年3月期上期決算の概要芙蓉総合リース<8424>の2022年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比20.1%減の2,854億円、営業利益が同12.3%増の235億円、経常利益が同20.7%増の274億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.3%増の180億円と、会計基準の変更により減収となったものの、各段階利益は増益かつ過去最高益（上期ベース）を更新した。通期予想に対しても順調に進捗している。売上高は、会計基準の変更※1により減収となったものの、従来基準では前年同期とほぼ同水準を確保している。一方、事業本来の業績を示す「差引利益」については前年同期比4.8%増の481億円と順調に拡大した。特に、戦略分野では「航空機」などでコロナ禍に伴う厳しい環境が続いているものの、引き続き好調な「不動産」や「エネルギー・環境」の伸びでカバーするとともに、ファイナンス事業においても、適切なポートフォリオの入替やエクリティ投資※2による収益の増加が増益に大きく寄与した。また、費用面についても、前年同期に計上した一過性コスト※3のはく落による人物件費の減少や資金原価減、貸倒関連損益の改善※4などにより抑制するとともに、持分法投資利益※5の増加等に伴う営業外収益の伸長も手伝い、経常利益は大幅な増益となった。※1 「収益認識に関する会計基準」等の適用によるもの。損益への影響はない。※2 主に不動産ファイナンスや再生可能エネルギー事業におけるエクイティ出資からの収益。※3 前年同期は本社移転関連費用（6億円）の計上があった。※4 貸倒関連損益は、債権取立益14億円の計上などにより1億円のプラス（前年同期は7億円のマイナス計上）となった。※5 特にカナダの子会社（ピックアップトラックのリース）や、横河電機との合弁による横河レンタ・リース（PC・計測器のレンタル）が好調であったもようだ。「契約実行高」については、前年同期比2.8%減の6,439億円に若干減少したものの、収益性を意識しながら一定水準を維持したとの見方が妥当であろう。特に戦略分野の伸長により、リース全体の実行高は前年同期を上回ることができた。また、「営業資産」についても、流動化を通じたアセットコントロールによりファイナンス・リースが減少したものの、「不動産」及び「航空機」を中心としたオペレーティング・リースの積み上げでカバーし、前期末とほぼ同水準の2兆5,582億円を維持した。これらの結果、ROA（年換算）※については2.15%（前年同期は1.94%）に大きく改善した。収益性の高いポートフォリオへの入替が奏功し、ROAは中期経営計画目標値（2.0%）を上回って推移した。※経常利益（年換算）÷ 営業資産残高（平残）財政状態については、総資産が前期末比1.0%減の2兆9,496億円とほぼ横ばいで推移した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同6.6%増の3,247億円に増加したことから、自己資本比率は11.0%（前期末は10.2%）に改善した。また、有利子負債（リース債務を除く）も前期末比1.8%減と若干減少するとともに、良好な調達環境を背景として積極的に社債※1を活用したことから、直接調達比率は31.1%（前期末は32.6%）、長期有利子負債比率※2は57.5%（同56.2%）、短期の支払い能力を示す流動比率も136.7%（同137.1%）と安定しており、財務の健全性は維持されている。※1 ESGファイナンスの取り組みによる、サステナビリティボンド（芙蓉CSVボンド）の発行を含む。※2 有利子負債（リースを除く）に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率各戦略分野における業績や活動実績は以下のとおりである。(1) 不動産2021年9月末の「営業資産残高」は、前期末比11.2%増の6,175億円と順調に拡大した。中期経営計画の増額修正目標（5,300億円）については1年前倒しで達成済みであるが、そこからさらに伸ばすことができた。不動産事業におけるユーザーやアライアンス先などディールソースの多様化が営業資産の積み上げに寄与した。また、事業会社向け財務戦略型ソリューションとしてのリースバック案件も着実に取り込むことができたようだ。建物用途別内訳を見ると、商業、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流、その他などに分散されているほか、ブリッジ案件※の比率も増えてきた。一方、ROAについても、既存アセットの流動化により資産効率性を高めたことなどにより2.4%（前年は2.3%）と高水準で推移している。今後に向けても、大和ハウス工業<1925>との連携による台湾での不動産リース（日系大手飲食事業者向け）の実行やアライアンス先との協業による開発案件への参加など、ビジネス領域が順調に拡大しているところは評価すべきポイントと言える。※顧客が保有する土地・建物の問題に対処していく過程で、一時的に同社が預かり、様々な問題を解決していく案件のこと。(2) 航空機2021年9月末の「営業資産残高」は、前期末比14.0%増の1,692億円とコロナ禍に伴う前期の落ち込みから増加へ転じた。厳しい業界環境が続くなかで、良質な案件（エアライン・機種）を選別した着実な積み上げを推進。自社保有機体数（契約ベース）は45機（前期比1機増）となり、若齢機・ナローボディを中心とした健全な機体ポートフォリオを維持している。ただ、東南アジア所在のエアライン向けリース料回収は正常化には至らず、未収リース料に対する引当費用を計上したことなどから、ROAは-0.7%（前期は0.2%）に落ち込んだ※。※ただし、JOLCO手数料収入や債権取立益などを含んでいない。それらを含むと、航空機事業全体での経常利益は黒字を確保しているようだ。(3) 海外2021年9月末の「営業資産残高」（海外事業における関連会社への出資額を含む）は、前期末比1.6%増の990億円に増加した。「エネルギー・環境」や「不動産」など、同社グループの強みである戦略分野を中心とした事業展開に加速の動きが見られる。前述した、同社初となる台湾での不動産リースの実行のほか、タイにおいてはシャープグループとの合弁によりPPA事業会社を設立するなど、マーケット特性に応じたアプローチとアライアンス先との連携が奏功しているようだ。ROAについても、付加価値の高い戦略分野との連携も進み、2.2%（前期は1.6%）と大きく改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：事業本来の業績を示す「差引利益」は増益基調で推移
■決算動向1. 業績を見るポイント芙蓉総合リース<8424>の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入については、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格部分が含まれていることに注意が必要である。したがって金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入れ益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的であると考えられる。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近では、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」セグメントの動きにも注目する必要がある。※貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、売上高は「営業資産」の積み上げに伴って右肩上がりに推移してきた。また経常利益についても「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心とした新領域のビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。一方、費用面を見ると、「調達原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、市中金利の影響により調達利回りが低下していることが要因である。また、「人件費及び物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位にて推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2021年3月期の経常利益は4期連続で過去最高を更新している。また有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、自己資本比率は10%前後で安定的に推移している。自己資本比率10%の水準は、流動性の高い営業資産を大量に保有するリース業界においては他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、2016年3月期以降、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期は10%を超える水準となっている。営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いている。これは、将来の収益源となる「営業資産」を積極的に積み上げていることが要因であり、同社の成長性を反映したものと見るのが妥当である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/01/19 16:03