注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＣＲＧホールディングス---株式会社オシエテの株式を取得し子会社化
ＣＲＧホールディングス<7041>は30日、同日開催の取締役会で株式会社オシエテの株式を取得し、子会社化することについて決議した。同社グループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行、製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業。近年では、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力している。同社グループと関わる全てのステークホルダーと共に幸せな未来を目指すことをミッションとして掲げ、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、少子高齢化に伴う日本国内の構造的な人手不足解消のため、多様化する雇用の在り方・働き方に順応することに加え、様々な新規サービスを提供し続けている。また、更なる社会貢献度の向上を図るため、日々、サービス品質の改善に取り組み、高品質なサービスの提供に努めている。対象会社である株式会社オシエテは、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業を主として営んでおり、30 超の言語に対応可能な 1,600 名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開。併せて、自動文字起こしや議事録作成サービスを提供し、顧客への更なる付加価値向上を推進している。顧客需要が旺盛な市場であり、国際機関、大手飲料メーカーやエンターテインメント企業等と直接取引が獲得できている。同社グループのリソース・ノウハウであるスタッフの採用・管理能力やイベント運営等を有効活用し、対象会社の強みであるオンラン通訳・翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業も可能であり、将来的には大型ハイブリッド会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラットフォーム事業の構築も視野に入れ、双方の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行ったとのことだ。
＜SI＞
2022/12/01 17:56
注目トピックス 日本株
エスプール---石川県かほく市とデジタル技術を活用した行政サービス向上のための包括連携協定を締結
エスプール<2471>は30日、子会社のエスプールグローカルが、かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表した。エスプールグローカルは、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPO センターを2022年3月にかほく市に開設し、広域自治体の DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を支援している。一方、かほく市は、庁舎に行かずデジタル端末で行政手続きが可能となる「かほく市電子申請サービス」の推進に取り組んでおり、このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した更なる行政サービスの向上や、自治体業務の効率化を推進することになったとしている。
＜SI＞
2022/12/01 17:49
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（7）：現在は内部留保資金を成長投資に充当することを優先する段階
■株主還元策東京通信<7359>は、配当政策として、次の3つを掲げている。1)事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける、2)利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく、3)現在同社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先する、としている。2021年12月期末の配当は、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、無配とした。利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討する方針ではあるが、今後の配当実施の可能性や実施時期については、現時点で未定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:07
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（6）：デジタルビジネス・コングロマリットの実現に向けて、持株会社体制へ移行予定
■今後の見通し2. 中長期の成長戦略東京通信<7359>は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。引き続き、この取り組みを続けていくものの、同社は次のステップとして、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を行うことを決定した。具体的には、2023年2月までに、持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認、2023年3月に、商号変更に関する議案の定時株主総会での承認、2023年4月に、持株会社体制への移行及び商号変更を予定している。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:06
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（5）：ハイパーカジュアルゲームでヒット作創出し、利益達成を目指す
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通し東京通信<7359>の2022年12月の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益10百万円（同97.9%減）、経常利益10百万円（同97.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失140百万円（前期は202百万円の利益）を想定しており、2022年5月発表の修正予想から変更はない。同社グループでは第2創業期を迎えて、2022年2月に成長戦略を策定しており、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指している。そうしたなか、2022年12月期は一時的な費用の拡大（新規事業を中心とした先行投資、本社移転の費用計上など）に踏み切っている。既存事業（インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業）で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオを拡大し、次なる収益柱の確立を目指していく考えである。セグメント別の見通しは以下の通りとなっている。(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業の業績見通しは、売上高3,240百万円（前期比1.2%減）、セグメント利益432百万円（同36.4%減）である。売上高は「Save them all」に続くヒット作を創出できていないなどの状況を考慮している。セグメント利益は、減収に伴う減益に加え、東アジアへのアプリ提供の本格化、Play-to-Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへの展開、ECサイトでの音声コンテンツ販売、教育関連アプリの開発等の新規領域への挑戦を目的とした追加開発を行う先行投資に関わる影響も見込んでいる。2022年12月期第4四半期では、10月にApp Store（国内・無料ゲーム）にて第1位を獲得した「Draw flights」をヒット作にするための運用に注力していく。また、並行して新規タイトルの開発にも注力していく方針だ。同社には「Save them all」などのヒット作を開発したノウハウがある。今後も世の中のトレンドを的確に捉えながらゲーム開発に反映させていく方針である。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業の業績見通しは、売上高1,728百万円（前期比35.7%増）、セグメント利益216百万円（同18.3%増）である。売上高は、電話占い「カリス」に加え、電話占いのノウハウを活用した恋愛相談サービスも計画中であり、それらが堅調に推移することが考慮されている。また、9月にリリースされたライブコマース「PCAN LIVE」が寄与することも想定している。セグメント利益には、新規事業（ヘルステックアプリ「OWN.」、ライブコマース「PCAN LIVE」、メッセージアプリ「B4ND」）の先行投資に関わる影響が含まれている。2022年12月期第4四半期にかけては、ヘルステックアプリ「Own.」の新規ユーザーの獲得に注力していく方針だ。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業の業績見通しは、売上高244百万円（前期比51.4%増）、セグメント損失18百万円（前期は営業利益51百万円）である。売上高は堅調であった既存案件の需要が落ち着き、第1四半期、第2四半期のトレンドが継続することが見込まれている。利益については、SEOコンサルティングサービスなどの新規商材開発のための費用増が考慮されている。2022年12月期第4四半期にかけては、第3四半期に好調であったSEOコンサルティングサービスの梃入れを行っていく。(4) その他セグメントその他セグメントにおいては、売上高88百万円（前期比383.7%増）、セグメント損失144百万円（前期はセグメント損失112百万円）の見通しである。投資事業やソリューションセールス事業に加え、事業ポートフォリオの拡大を見込み、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業の取り組みを進めている。なかでも、メタバース事業は、既存事業（インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業）とのシナジー効果も期待でき、より成長を加速させるための開発体制の強化を計画している。実際、街づくりプラットフォーム構築プロジェクトのAMIZAは順調に進捗しており、これらの新規事業を2023年12月期以降の業績拡大につなげていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:05
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（4）：「PCAN Live」「OWN.Shop」をリリース
■業績動向1. 2022年12月期第3四半期累計業績の概要東京通信<7359>の2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高3,696百万円、営業損失33百万円（前年同期は402百万円の利益）、経常損失2百万円（同362百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（同208百万円の利益）、EBITDAが257百万円（同54.5%減）となった。売上高に関しては、積極的なプロモーション活動によって電話占い「カリス」が引き続き好調だった。ゲームアプリでは「Save them all」規模のヒットタイトルが生まれていない状況があるものの、10月から本格的に運用を開始した「draw flights」がApp Store（国内・無料ゲーム）にて第1位を獲得している。今後、同ゲームをヒットタイトルになるよう運用していく方針である。利益面においては、成長に向けた投資を積極的に行った。具体的には、東アジアに向けたアプリ提供の本格化、Play-to-Earn※領域のインセンティブゲームのプロモーション強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開（家庭用ゲーム機などへの展開）、知名度のある外部IPを活用したゲーム開発、などによって開発・プロモーション費用が膨らんだ。※ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲーム。2. 事業セグメント別動向(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業は、売上高2,179百万円（前年同期比12.9%減）、セグメント利益は240百万円（同57.3%減）となった。「Order please!」「Dream Tattoo」といった新規ハイパーカジュアルゲームの運用を開始したほか、Play-to-Earn領域においては「ボイ活ソリティア」の運用が好調だった。しかし、2021年12月期において世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に匹敵するほどのヒットとはなっておらず、売上高は前年を下回った。利益面に関しては、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲームの開発、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、外部IPを活用したゲーム「謎解き！見える子ちゃん」の開発によって費用が増加した。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、売上高1,306百万円（前年同期比53.7%増）、セグメント利益は113百万円（同34.0%増）となった。主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移したほか、4月にサービスを開始した「Own.App」も順調に新規ユーザーを獲得した。また、ANAPと共同でリリースした「PCAN Live」も9月に初回配信を実施している。これら基盤事業と新規事業により、前年同期比で大きく売上を伸ばした。また広告宣伝に関しては、「カリス」の認知度向上のために鑑定師の雑誌企画やTVへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿などのプロモーションを実施したが、売上が伸びるなかで新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善とSEO対策による自然流入会員の獲得を行い、収益性を高めることによって増益を達成した。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業は、売上高192百万円（前年同期比44.0%増）、セグメント損失7百万円（前年同期は56百万円の利益）となった。新規広告商品開発の取り組みとして進めていたSEOメディアが好調だったことにより、売上高は前年同期を大きく上回った。一方で、開発費やメディアの広告費の増加、またVODサービスへの広告運用において主要なクライアントからの受注状況が変動したことによって、営業損失となった。(4) その他の事業その他の事業（ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業、投資事業、新規事業）は、売上高18百万円（前年同期比86.0%増）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となった。デジタルサイネージ事業において、看板広告をデジタルサイネージへリプレイスすることを狙い、引き続き多店舗展開する企業への積極的な営業を行い、売上を大きく伸ばした。3. 財務状況2022年12月期第3四半期末における財政状態は、資産合計が3,610百万円（前期末比394百万円減）、負債合計が2,572百万円（同297百万円減）、純資産合計は1,037百万円（同96百万円減）となった。資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が220百万円減少したことである。負債の主な減少要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が196百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことである。純資産の主な減少要因は、最終損失の計上に伴い利益剰余金が108百万円減少したことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:04
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（3）：ヘルステック、ライブコマース、メタバースなど、新規事業の展開に注力
■事業概要2. 事業内容東京通信<7359>のセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業、及び、その他で構成される。その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなる。(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業では、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発する。アプリ内の一部スペースを広告枠とし広告を出稿したい広告主へ提供することで、ユーザーの広告視聴やクリック数等を獲得し、広告収入を得ている。具体的には、短時間で操作できる「国内向けアプリ」、シンプルな操作で言語の壁がない「ハイパーカジュアルゲーム」を中心に、現在4,000タイトル以上のスマートフォンアプリをリリースし、無料アプリ内の広告収益を主軸としたビジネスモデルとなっている。また新たなるジャンルとして、Play-to-Earn領域において懸賞アプリをはじめとする国内向けのインセンティブゲームのプロモーションを強化した。これによって、継続的なユーザーの維持による広告収益の増加を見込む。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業では、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする電話相談サービス「カリス」を運営する。電話占いは、相談を受ける側である占い鑑定師のマネジメントや教育にも注力し、全体的なコンテンツの質を高めることでユーザー獲得を行っている。また、「カリス」のノウハウを転用した恋愛相談サービスも行っている。占いと恋愛相談は心理的に近い分野であり、恋愛に悩みを持つ人、誰かに恋愛相談したい人などにまで顧客層を広げる。また、最近では190万以上のフォロワーを擁する筋トレ系インフルエンサーのTestosterone氏が監修するヘルステックアプリ「OWN.」を2022年4月にリリースした。動画でのトレーニング要素に加え、画像認識による食事の自動解析、体重管理や摂取カロリー計算機能をアプリを通じて提供している。また、同ブランドのさらなる事業展開として、2022年11月には自社開発のサプリメントやプロテインを取り扱う「OWN.Shop」をリリースしている。また、ANAPと共同で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース「PCAN Live」を手掛けており、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな収益源を確立した。今後はANAPの協力の下で他サプライヤーと連携し、複数ブランドを手掛ける方針である。さらに2023年には、アーティストなどとの双方向のコミュニケーションを実現する推し活※×メッセージアプリ「B4ND」のリリースを予定し、開発を進めている。※アイドルや俳優などの芸能人、アニメや漫画のキャラクターなどの中で、自分が特に好きな人や物を、グッズの購入やイベントへの参加、ファンレター等で応援する活動のこと。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業は、アフィリエイト広告及びアドテクを活用して広告主の収益の最大化を図り、取引の不正防止に重点を置くなど、大手クライアントとの信頼関係を構築し、安定した広告提案から運用までを手掛ける。業界に造詣の深い人材を中心とした組織を構築し、クローズドネットワークの活用により有望なアフィリエイターを抱え、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリエイト広告戦略を強みとする。(4) その他の事業その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業及び新規事業開発等となっている。投資事業としては、2022年5月に同社が出資した(株)オーバース（「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとし、新しいアイドルグループの創造を目指すしている企業）が2023年に暗号資産による資金調達（IEO）を控えている状況だ。IEOによるさらなる事業拡大が期待される状況である。また、新規事業として取り組むメタバース事業に関しては、2022年8月に合弁会社であるアミザを設立し、街づくりプラットフォーム構築プロジェクト「AMIZA」を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:03
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（2）：世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指す
■東京通信<7359>の事業概要1. 沿革同社グループは、2015年5月、スマートフォン向けアプリの開発・運用を主な目的として設立された。2020年12月東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場を果たし、2022年4月に東証の市場再編に伴い東証グロース市場に移行した。東京から世界へ、「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット」を目指して、変化の早い環境に順応していくために、既存事業にこだわらず、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に挑戦する風土が同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:02
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（1）：ライブコマース「PCAN Live」等精力的に新サービスをリリース
■要約東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリケーション（以下、アプリ）等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期 第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。また、新たな取り組みとして、2022年4月に新サービス「OWN.」をリリースし、ヘルスケア・フィットネス領域へ参入した。2022年8月には新会社(株)シーカーズポート設立により人材ビジネスへ参入したほか、同社及び同社子会社の(株)METAVERSE A CLUB（メタバースエースクラブ）とArithmer(株)及び(株)NSCホールディングスとの合弁会社である(株)アミザを設立してメタバース事業へ着手した。さらに9月には、ANAP<3189>と共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース「PCAN Live」をリリースするなど、新規事業を積極的に展開することで事業ポートフォリオの拡大を目指している。なお、中長期にわたる経営の効率化を目指し、分散したオフィス環境を統合する目的から、2022年11月に本社を六本木に移転した。1. 2022年12月期第3四半期累計の業績概要2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高3,696百万円（前年同期比5.7%増）、営業損失33百万円（前年同期は402百万円の利益）、経常損失2百万円（同362百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（同208百万円の利益）、EBITDAが257百万円（同54.5%減）となった。売上高では、電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移したものの、ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に続くヒット作が創出できていない状況が続いている。一方で、新規事業に伴う開発投資や事業拡大のためのプロモーションによって費用が先行し、減益となった。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益を10百万円（同97.9%減）、経常利益10百万円（同97.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失140百万円（前期は202百万円の利益）を見込んでおり、2022年5月に発表した直近の予想から変更はない。新規事業を中心とした先行投資の前倒し、本社移転の費用計上など、一時的な費用の拡大を見込んでいる。ただ、2022年12月期第3四半期においては各セグメントのKPI（重要指標）が順調に推移していることに加えて、ライブコマース「PCAN LIVE（ピーカンライブ）」などの新規事業もローンチされた。基盤事業から創出したキャッシュを新規事業育成に充てる方針は順調に進捗しており、来年度以降の利益拡大が期待されるところである。なお、アーティストとの双方向のコミュニケーションを実現するメッセージアプリ「B4ND」を年明けにリリースすることを予定している。3. 中長期の成長戦略同社は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。この取り組みを継続しながら、次のステップとして、2023年に持株会社体制への移行と商号変更を行うことを決定している。コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させることが狙いだ。■Key Points・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す・基盤事業のKPIは順調に推移、新規事業も続々と市場投入完了・デジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業シナジーの発揮による持続的成長シナリオの構築を進める（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:01
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（10）：潤沢な手元キャッシュで安定した株主還元を実施
■株主還元策インタースペース<2122>は配当の基本方針として、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定することとしている。2022年9月期の1株当たり配当金は、業績が計画を上回ったこともあり、前期比5.0円増配の25.0円（配当性向29.2%）とした。また、自己株式取得についても、2021年11月から2022年5月までに合計502千株を522百万円で取得した。2023年9月期の1株当たり配当金は、前期比横ばいの25.0円（配当性向20.4%）を予定している。配当性向の水準としては20～30%程度を目安にしていることから、業績が計画を上回れば増配する可能性がある。なお、自己株式の取得については、株式の流動性を考えると今後は慎重なスタンスとなり、株主還元は増配で報いていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:50
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：成長シナリオの蓋然性が高まれば、EV/EBITDA倍率も再評価される可能性
■同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2022年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約317万サイト、稼働広告主ID数が3,314件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野の比率が比較的高いことが特徴だ。業績面では、ここ数年スマートフォン向け広告サービス「nend」の事業縮小やコロナ禍の影響もあり減収減益基調が続いていたが、2023年12月期は広告主数の増加により取扱高も回復に転じており、営業利益で前期比3.9%増と7期ぶりの増益に転じる見通しとなっている。アドウェイズはモバイル向け比率が7割弱（対国内広告売上高）と高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。特に、ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の売上が成長しており、収益を伸ばしている。損失が続いていた海外事業についても、2021年12月期に黒字化した。2022年12月期第3四半期累計業績は「UNICORN」が順調に伸びたほか、アフィリエイト広告も金融、電子コミック系が伸長し、堅調な推移となった。2022年12月期通期見通しについても前期が9ヶ月変則決算のため伸び率は不明なものの、おおむね会社計画どおりに推移するものと予想される。バリューコマースは順調に業績を拡大している。2022年12月期第3四半期累計では、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）が1ケタ台の増収増益、ECソリューションズ事業が10%台の増収増益となり、全体でも10%台の増収増益となった。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が4割と最も高く、そのほかは幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。金融分野が伸びているほか、低迷していた旅行分野も回復傾向となっている。パートナーサイト数は77万サイト、広告主数（ID数）は1,167件と前年同期からそれぞれ1ケタ増となっており、2022年12月期業績も会社計画どおり2ケタ増収増益が続く見通しだ。レントラックスについては、2023年3月期第2四半期累計業績が売上高で前年同期比41.0%増、営業利益で同41.7%増と大幅増収増益となった。規模がまだ小さいこともあるが、売上高の6割弱を占める成果報酬型広告サービス事業（アフィリエイトサービス）が売上高で同17.7%増と好調に推移し、収益のけん引役となっている。カテゴリー別構成比（2022年3月期）で見ると、金融が41.0%と最も高く、次いで不動産関連が14.4%、転職求人が7.0%と続く。2023年3月期は、カードローンなど金融案件が好調で、通期業績を2022年10月に上方修正した。営業利益は1,114百万円を見込んでいるが、2020年3月期が179百万円だったことからすると3年で7倍に成長することになり、成長率で見ると5社のなかではバリューコマースと並んでトップクラスとなる。一方、株価指標について見ると、同社の株価（2022年11月15日終値）は2023年9月期の予想PERで8.3倍、EV/EBITDAで0.47倍と大手4社のなかでもっとも低い評価となっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金・有価証券）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものとなり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している（＝時価総額が過小に評価）。これらの株価指標が低いと言うことは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しでもあるとも言える。実際、アドウェイズやレントラックスはコロナ禍以降、収益を拡大しており、EV/EBITDAも6倍台の評価となっている。また、同社の2023年9月期の営業利益が前期比3.0%増の計画で、最も低い成長率（変則決算のアドウェイズを除く）となっていることも一因と見られる。とは言え、同社においては2023年9月期の営業利益が6期ぶりに過去最高を更新する見通しであり、当時の株価水準が2,000円台で推移していたことを考えれば過小評価の感が否めない。弊社では、インターネット広告事業における海外事業の収益化、メディア運営事業における「ママスタ」に続く収益柱となるメディアや課金型収益モデルの育成など、中期的に成長シナリオを描ける蓋然性が高まってくれば、株式市場での評価も変わってくるものと考えている。2023年9月期はこうした成長基盤を構築するための投資を行うなど過渡期となるが、成長の芽は見え始めており、今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:49
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50：50を掲げる
■今後の見通し2. 成長戦略インタースペース<2122>はインターネット広告事業の安定成長に加えて、メディア運営事業の成長を加速していくことで、中期的に営業利益の構成比を50：50とし、バランスの取れた事業構成にすることを目指している。今後の取り組むべきテーマとして、インターネット広告事業では、組織の最適化による収益力強化、付加価値プロダクトの拡販、自社ストック商材の強化、海外事業の収益化とさらなる成長を掲げている。一方、メディア運営事業では、コンテンツ型メディアにおいて「ママスタ」に続く収益柱となるメディアの育成、比較・検討型メディアへのコンテンツ投資と収益力強化、課金型サービスなど新たな収益モデルの確立などを挙げている。主力のアフィリエイト広告市場は、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も引き続き年率1ケタ台後半のペースで成長していくものと予想される。特に東南アジア市場に関しては、業界に先駆けて市場を開拓してきたアドバンテージを生かし、年率2割以上の高成長を目指していく。国内でのストアフロントアフィリエイトについても、継続課金型モデルで新規商品・サービスを創出することで着実な成長を目指す。一方、メディア運営事業については、「ママスタ」が子育て世代の女性に対する圧倒的なリーチ力を背景に安定した収益を獲得するなかで、これらの収益を新規事業開発への投資に振り向けてきた。コンテンツ型メディアでは、「saita」「4MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」などが着実に成長し、一定程度の開発費を投入しても利益を生み出せる構造に変わってきている。今後は「ママスタ」との連携強化によるシナジーも高めながら成長を目指していく。課金型サービスも含めてフェムテック領域での取り組みが軌道に乗れば、成長ポテンシャルもさらに高まっていくものと予想される。現在、海外事業やメディア運営事業で抱えている課題を解消できれば収益成長スピードもさらに加速していく可能性があり、豊富な手元キャッシュを活用したM&A戦略の動向も含めて今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:48
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Ｉスペース Research Memo（7）：2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新（2）
■インタースペース<2122>の今後の見通し(2) メディア運営事業メディア運営事業の売上高は前期比5%増の27億円、営業利益で1ケタ台の増益を見込んでいる。「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアについては、引き続き魅力的なコンテンツの企画・制作・編集に注力することでUU数を拡大し、広告収益を伸ばしていく。「ママスタ」は増収を見込んでいるものの、プロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により減益となる見通しで、「saita」などその他のメディアの伸長でカバーする。一方、比較・検討型メディアについては、SEO施策の推進とコンテンツ拡充のための投資、収益力の強化に取り組んでいく。競争激化が続くなか、いかに費用対効果を高めてメディアへの訪問者数を増やしていくかがカギを握ることから、SEO施策や「ママスタ」など自社メディアとの連携強化により収益力強化を目指す。また、メディアに掲載するクライアントの開拓にも注力していく。「塾シル」は、これら取り組みを推進することで、売上高を2023年9月期に前期比4割増、営業利益を2023年9月期第4四半期から黒字転換、2024年9月期に通期ベースで黒字化することを目指している。また、有料契約となる掲載塾数は1万教室（前期末7,900教室）を当面の目標としている。業界最大のポータルサイト「塾ナビ」の掲載教室数は8万教室以上、積極的なプロモーション戦略により「テラコヤプラス by Ameba」の掲載教室数は8.6万教室となるなど、競争が激化しているものの、子育てママのポータルサイトとして業界最大級である「ママスタ」との連携強化を図ることで集客力を高めていく。2022年9月期下期にドメインをmamastar.jpに変更して以降、アクセス数も伸び始めるなど効果もでてきている。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートには資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業申し込みと電話の問い合わせ件数が多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が35～50%と競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。学習塾側から見た費用対効果が高いことが認知されれば、掲載教室数もさらに伸びる可能性があり、今後の動向が注目される。また、教育系メディアとして新たにプログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」を立ち上げた。プログラミングスクールへの関心が高まっていることから、掲載教室数を拡充し収益化を目指す。「派遣サーチ」「転職Finder」などを運営する子会社のTAG STUDIOについては、広告宣伝費の抑制により営業利益で前期比2ケタ台の増益を見込んでいる。その他、新たな収益モデルとして、月額課金型コンテンツやオンラインレッスンなどの育成にも取り組む。課金型コンテンツとしては、子会社の4MEEEが2021年8月、ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」（無料または月額360円）をリリースした。「4MOON」は、10年来運営してきたヘルスケアアプリ「Moon（ムーン）」（広告型モデルで無料）の後継版となる。「Moon」を2022年5月末で終了し、数万人規模の登録会員の「4MOON」への移行を進めてきたが、現状では大半が無料会員のままのようで、いかに有料会員に移行させるかが課題となっている。有料会員への動機付けとなるような魅力的なコンテンツの開発を進めており、2023年前半にリリースする予定だ。また、自社運営の「ヨガジャーナルオンライン」では、公認インストラクター4名によるオンラインレッスン（課金体系は月額及び都度課金で提供）に加え、ヨガに関するコミュニティ「ヨガコミ」（月額100円）を2022年9月にリリースした。トークルームでヨガに関する様々な情報交換ができるほか、月1回のスペシャルレッスンが無料となる。業績への影響は軽微と見られるが、課金型収益モデルの運営ノウハウを蓄積していくことで、新たなビジネスへつなげる考えだ。(3) 人材戦略について既述のとおり、同社は各部門で生産性向上に取り組んでおり、人員規模についてはさらなる抑制が可能と見られる。このため、採用については新規・中途採用ともに引き続き絞り込む方針だ。また、優秀な人材の定着率を高めるため、テレワーク環境下での教育体制を充実させるほか、制度改革にも積極的に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:47
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Ｉスペース Research Memo（6）：2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新（1）
■今後の見通し1. 2023年9月期の業績見通しインタースペース<2122>の2023年9月期の連結業績は取扱高で前期比2.0%増の25,900百万円、売上高で同3.9%増の7,400百万円、営業利益で同3.0%増の1,100百万円、経常利益で同7.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.7%増の770百万円、となる見通し。営業利益で6期振りの過去最高益更新を見込んでいる。同社は利益率の低い他社商品の販売停止を予定しており、影響額は取扱高で15億円弱、売上高で2億円弱の減収を予定している。ただし、利益率は自社商品と比較して3～4割程度低いため、利益への影響は軽微としている。営業利益率が若干低下するが、成長に向けたプロモーション投資やIT投資を実施するほか、人件費の増加を見込んでいるためだ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、経常利益が減益となるのは、前期に計上した為替差益や投資事業組合運用益がなくなるためである。2023年9月期の事業方針については、生産性向上と新規プロダクトの開発、メディアの継続成長と規模拡大、グローバル展開のさらなる推進、の3点を掲げており、インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいる。(1) インターネット広告事業インターネット広告事業は売上高で前期比3%増の47億円と増収が続く見通し。他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるため、実質的な伸び率は7%程度になる。売上総利益率は前期比横ばい水準と保守的に見ているほか、人件費の増加により、営業利益率は若干の低下を想定しているものの、増益は確保する見込み。アフィリエイト広告のカテゴリー別では、サービス分野（人材派遣・エステ）や海外グローバル企業の案件増加が見込まれるほか、EC分野のなかでも継続的な収入が見込めるリピート通販系商材に注力する。ストアフロントアフィリエイトについては、継続課金型商材である情報セキュリティ商品の契約件数増加により、前期比10%台の伸びが続き、取扱高で35億円前後まで増加するものと予想される。また、継続課金型商材で携帯電話ユーザー向けの新商品を早期にリリースする予定となっており、その動向も注目される。海外事業に関しては前期比20%強の売上成長を見込んでいるが、成長に向けてプロモーションを強化するほかシステム投資や人材投資を行う予定であることから、利益ベースでは同横ばい水準を計画している。東南アジアでは各国でアフィリエイト広告市場が拡大しており、パートナー並びにクライアントの開拓に注力することで年率2ケタ成長を目指す。当面は事業基盤を構築する投資段階と位置付けており、同事業が収益面で寄与するのは2025年9月期以降となる見通しだ。なお、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大を事業方針として掲げている。このうち、生産性向上については他社広告商材の取り扱いを終了し、携わっていた20名程度のスタッフを自社商品の拡大に向けて他部門に再配置することで底上げを図る。また、自社プロダクトの開発を推進することで、生産性を一段と向上させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:46
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Ｉスペース Research Memo（5）：財務内容は健全性を維持、手元キャッシュはM&Aや株主還元に充当する意向
■業績動向3. 財務状況と経営指標インタースペース<2122>の2022年9月期末の総資産は前期末比786百万円増加の11,066百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が298百万円増加したほか、期末にかけて売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が616百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が25百万円、無形固定資産が199百万円それぞれ減少し、投資その他資産が86百万円増加した。なお、無形固定資産の減少はのれんを一括減損処理したことによる。負債合計は前期末比884百万円増加の5,711百万円となった。流動負債で買掛金が588百万円、未払法人税等が195百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同97百万円減少の5,355百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益563百万円の計上及び配当金の支出135百万円により利益剰余金が428百万円増加した一方、自己株式を522百万円取得したことによる。経営指標を見ると、自己株式取得により自己資本比率が前期末の53.0%から48.4%に低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも57億円と過去最高水準に積み上がっており、財務の健全性は高いと判断される。収益性に関しては、ROAで12.1%、ROEで10.4%とそれぞれ5期振り、4期振りに10%台に回復するなど収益力も回復してきた。従業員1人当たり営業利益についても2.57百万円と5期ぶりに2百万円超となり、生産性向上が収益力回復につながっていると言える。なお、同社は積み上がった手元キャッシュの使途について、M&A資金に活用していくほか株主還元に充当する意向を示している。M&Aについては、シナジーが見込めるメディアのほか、インターネット広告事業でクロスセルが見込める企業などを対象としているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:45
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Ｉスペース Research Memo（4）：インターネット広告事業は3期振りの増益、メディア運営事業はママスタが好調
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) インターネット広告事業インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は4,563百万円、取扱高ベースで前期比9.6%増の23,512百万円、事業利益※は同40.3%増の1,324百万円と3期振りの増収増益に転じた。2020年以降、アフィリエイト広告の表現に関する規制強化の動きや、コロナ禍の影響等により取扱高の減少トレンドが続いていたが、回復に転じた。利益面では、採算性を重視した営業活動のほか、販売ミックスの改善、生産性向上などにより、事業利益率（対取扱高）は前期の4.4%から5.6%に上昇した。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。国内アフィリエイト広告の取扱高は、前期比9.4%増の22,918百万円と3期振りの増加に転じた。カテゴリー別動向を見ると、コロナ禍で低迷していたサービス分野（人材派遣・エステ）の需要が回復したほか、採算の良い海外グローバル企業の案件がエンタメ系やデリバリー関連を中心に好調に推移した。一方、EC分野で健康食品等の需要低迷により減少傾向が続いたほか、金融・保険分野でネット証券会社の口座開設案件の減少が響いて伸び悩んだ。ストアフロントアフィリエイトの取扱高は前期比19.2%増の3,015百万円と2ケタ成長が続いた。携帯電話販売代理店向けの継続課金型商材であるセキュリティ商品の契約件数が順調に積み上がり、継続課金サービスの取扱高が同37.0%増の2,802百万円となり、一時課金サービスの減少をカバーした。四半期別の売上高の推移を見ても継続課金サービスは右肩上がりに増加しており、第4四半期は前年同期比29.7%増の760百万円、全取扱高に占める比率も94.6%と大半を占める格好となっている。なお、(株)NTTドコモが「ドコモショップ」を2025年までに3割程度削減する方針を明らかにしたことで、同事業への影響が懸念されたものの、現時点ではその影響は出ていないようだ。同社は全国の「ドコモショップ」のうち、約3割の店舗にサービスを提供しているものの、削減対象と想定される小規模店舗には提供していないためだ。とは言え、来店客数が減少傾向であることは事実で、成長に向けて新たな商材の開発や販路開拓が課題となる。また、海外事業の取扱高（ベトナム関連会社含む）は、前期比64.2%増の3,321百万円と大きく伸長し、四半期ベースでも右肩上がりの成長が続いている。東南アジアは、ナノ・マイクロインフルエンサーの獲得に注力した結果、パートナー数は前期末の109万件から140万件超に増加し、取扱高の拡大につながった。取扱高の6～7割を占めるベトナム関連会社が好調で、同事業の成長をけん引した。ECや金融分野を中心に取扱商材が増加しており、業界トップシェア（推定）、従業員は200名超に拡大した。一方、子会社については、インドネシアが黒字化したものの、マレーシア、シンガポールについては立ち上がりが遅延しており、4社合計では営業損失（前期比では損失縮小）となっている。ただし、ベトナムの持分法による投資利益を含めた海外事業全体では黒字化した。(2) メディア運営事業メディア運営事業の売上高（社内取引高含む）は前期比10.8%増の2,562百万円、事業利益※は同78.8%増の582百万円となった。コンテンツ型メディアの広告収益増加が寄与し、2期連続で過去最高を更新した。主力の「ママスタ」では、連載漫画等を用いるなどコンテンツの充実に取り組んだことでPV数が順調に伸びた。また「saita」では、「ママスタ」の成功モデル（記事配信ノウハウ等）を活用したことで、PV数が前期比3倍増の2,500万PV/月と急増した。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアは前期比19.5%増の1,538百万円となった。一方、比較・検討型メディアは第3四半期まで前年同期比で減収が続いていたが、「派遣サーチ」や「転職Finder」などの人材サービス系の回復が寄与し、第4四半期は前年同期比13.8%増の281百万円と4四半期ぶりに増収に転じた。通期でも前期比横ばいの1,025百万円となるなど、回復の兆しが見えている。「塾シル」については、掲載教室数が約7,900教室と子会社化時点の約5,000教室から着実に拡大しているものの、送客件数が伸び悩み、売上高は微増にとどまった。事業利益の内訳は、既存メディアが「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアの伸長により同43.1%増の767百万円、新規事業への投資費用は同25百万円減の185百万円となった。新規メディアの開発については一段落しており、当面は既存メディアの収益化に注力する方針である。運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、各四半期ともに前年同期比で10%前後のペースで伸長するなど着実に増加している。「ママスタ」のUU数については、第4四半期に前年同期比5.1%減となったが、2022年10月のPV数は過去最高を更新しており、一時的な要因と見ている。期中平均のUU数については「ママスタ」が前期比9.3%増、その他メディアが同12.8%増となっており、「ママスタ」をはじめ、その他メディアも順調に成長していることが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:44
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Ｉスペース Research Memo（3）：インターネット広告事業の収益性が向上したことに加え、メディア運営事業が成長
■業績動向1. 2022年9月期の業績概要インタースペース<2122>の2022年9月期の連結業績は売上高で7,123百万円、営業利益で前期比120.6%増の1,067百万円、経常利益で同106.9%増の1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.7%増の563百万円となった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから前期との比較はないが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースでは同9.7%増の25,396百万円となり、実質3期振りの増収となった。営業利益は2期連続増益となり、過去最高益（2017年9月期の1,073百万円）に次ぐ水準まで回復した。また、会社計画に対しても売上高、営業利益、経常利益ともに上回って着地した。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに売上高が計画を上回ったほか、原価率改善や一般管理費の抑制が想定以上に進んだことが上振れ要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失226百万円※を計上したため計画を下回ったものの、全体的には回復トレンドが継続し、順調な決算だったと言えよう。※「塾シル」を運営する子会社のユナイトプロジェクトで事業計画の遅延が生じていることから、将来の回収可能性を保守的に検討し、のれん204百万円を一括減損処理した。売上高は主力のインターネット広告事業の取扱高が回復したほか、メディア運営事業も「ママスタ」を中心に広告収入が順調に伸長したことにより増収となった。取扱高比で見た売上総利益率は前期比1.4ポイント上昇の23.4%となった。増収効果に加えて、インターネット広告事業において販売ミックスが改善したことが主因である。また、人件費等の固定費を抑制できたことで販管費率は同0.7ポイント低下の19.2%となり、この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇の4.2%となった。販管費は前期比で281百万円増加した。項目別に見ると、ストアフロントアフィリエイトにおける継続課金型商材の売上増加に連動した決済手数料が238百万円増加したが、広告宣伝費や固定費をほぼ前期並みの水準に抑えたことが販管費率の低下要因となった。人件費については、従業員数の減少（前期末比16名減の407名）により21百万円減少した。同社は各部門で生産性向上に取り組んでおり、人員規模についてはさらなる抑制が可能と見られる。このため、採用については引き続き絞り込む方針で、2023年春の新卒採用は4名（前年は3名）を予定している。一方、営業外収支については同84百万円改善した。円安の進行により為替差損益が50百万円改善したほか、投資事業組合運用益が15百万円、持分法による投資利益が6百万円それぞれ増加したことによる。なお、持分法による投資利益はインターネット広告事業を展開するベトナムの関連会社によるもので、アフィリエイト広告市場の成長により収益拡大が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:43
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Ｉスペース Research Memo（2）：インターネット広告事業とメディア運営事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、現在はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業の2つの事業を展開している。2022年9月期の事業セグメント別構成比では、インターネット広告事業が売上高で71.0%※、営業利益で61.4%を占めているが、ここ数年はメディア運営事業の収益力も高まっており、将来的に営業利益でインターネット広告事業と並ぶ水準まで拡大していくことを目指している。※2022年9月期から「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始したことにより、インターネット広告事業の売上高及び売上原価からメディアパートナーに支払う媒体費等を控除している（売上高は目減りするが、営業利益への影響はない）。グループ連結子会社は2022年9月期末時点で9社となっている。主要子会社には、2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（リアルアフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）のほか、海外でインターネット広告事業を展開する4社（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）等で構成されている。その他、ベトナムに現地企業との合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、インターネット広告事業を展開）がある。また、2022年9月末時点の連結従業員数は407名で、うちインターネット広告事業で309名、メディア運営事業で66名、共通部門で32名となっている。1. インターネット広告事業インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告なども取り扱っている。売上高の9割強はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者のなかで大手の一角を占めている。競合としては、ファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主からこれら広告掲載者(メディアパートナー)に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高の計上方法については、従来はメディアパートナーに支払う媒体費等も含めて売上高として計上していたが、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を売上高として計上している。売上原価に計上していた媒体費等も計上しなくなるため、営業利益への影響はない。なお、粗利益率はおよそ20～30%の水準（従来会計基準ベース）で、残りがパートナーに支払う報酬となる。アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2022年9月末時点で登録パートナー数は約216万サイト、稼働プログラム数は4,727件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で、直近は140万サイト超と国内のパートナーサイト数を逆転している。東南アジア各国においてもオンラインビジネスの拡大により、アフィリエイトサービスが普及していることがうかがえる。また、売上高の1割弱はストアフロントアフィリエイトで占められる。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生する仕組みとなる。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。携帯電話ショップの契約店舗数は約1万店舗と業界トップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。直近では収益基盤の安定化を図るため、継続課金型の商材に注力しているほか、新規販路の開拓にも取り組んでいる。なお、ストアフロントアフィリエイトの粗利益率は15～25%（従来会計基準ベース）と、アフィリエイトサービスよりも若干低い水準となっている。2. メディア運営事業メディア運営事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っており、粗利益率については30%以上と収益性の高い事業となっている。主力はコンテンツ型メディアで売上高の約6割を占める。なかでもママ向けコミュニティサイト「ママスタ」は、月間訪問者数で約1,360万UU、月間閲覧数で約8.5億PV（2022年5月実績）と同領域では業界最大級のメディアとなっている。ブランド認知向上を目的とした広告収益モデルとなり、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となる。業界特化型のメディアであるため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすいこと、月間利用者数が多いことなどから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代〜50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や恋愛情報Webマガジン「KOIMEMO」、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などがある。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルとなる。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「派遣サーチ」「転職ファインダー」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。比較・検討型メディアは規模がまだ小さく、掲載企業数の拡充とメディアへの集客力の強化が課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:42
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：メディア事業が着実に成長、2023年9月期も堅実な収益拡大を目指す
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。1. 2022年9月期の業績概要2022年9月期の連結業績は、売上高で7,123百万円、営業利益で1,067百万円といずれも会社計画（売上高7,000百万円、営業利益950百万円）を上回って着地した。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから売上高が見かけ上減少しているが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースで見れば前期比9.7%増の25,396百万円と3期振りの増収に転じており、営業利益も同120.6%増と過去最高益（2017年9月期の1,073百万円）に次ぐ水準まで回復した。インターネット広告事業では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷していたサービス分野（人材派遣・エステ）の需要が回復したほか、海外グローバル企業の案件が増加したこと、ストアフロントアフィリエイトで継続課金型商材が順調に積み上がったこと、人件費を中心に販管費を抑制できたことなどが増収増益要因となった。一方、メディア運営事業については主力の「ママスタ」を中心に運営メディアのPV数が順調に伸び、広告収入増により増収増益となった。2. 2023年9月期の業績見通し2023年9月期の売上高は前期比3.9%増の7,400百万円、営業利益は同3.0%増の1,100百万円となる見通し。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいるが、成長基盤強化に向けたプロモーションやIT投資を行う予定にしており、堅実な成長を見込んでいる。インターネット広告事業では、他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるが、EC分野のリピート通販やサービス分野、ストアフロントアフィリエイトの伸長によりカバーする。また、海外事業は2割以上の高成長を目指す。メディア運営事業では、「ママスタ」がプロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により増収減益を見込んでいるが、その他メディアの伸長によりカバーしていく方針だ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。3. 成長戦略同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50：50にすることを掲げている。2022年9月期は7割強をインターネット広告事業が占めたものの、「ママスタ」を中心にメディア運営事業の利益も着実に拡大しており、5割の構成比に達するのも時間の問題であろう。成長戦略として、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大に取り組み、メディア運営事業では「ママスタ」に次ぐコンテンツ型メディアの育成や比較・検討型メディア（塾シル、派遣サーチ、転職ファインダー等）の強化に取り組んでいく方針だ。■Key Points・2022年9月期はインターネット広告事業の収益性向上とメディア運営事業の成長により、営業利益が2.2倍増に・2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新へ・インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50：50を目標に掲げる・成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約129円分押し上げ
1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は5日ぶり反発。11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高と大幅続伸。新型コロナ規制を巡り中国政府に軟化の兆しが見られたことで買いが先行。また、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆したことで、長期金利が大幅に低下するなか引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋4.40％と4日ぶり大幅反発。米国株高を受けて日経平均は304.14円高からスタート。寄り付き直後は買いが先行し、一時28423.46円（454.47円高）まで上昇した。一方、為替の円高進行が重石となり、心理的な節目の28500円手前からは戻り待ちの売りで失速。今晩以降の米経済指標を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がりやすく、騰勢一服となった後は引けまでもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比257.09円高の28226.08円となった。東証プライム市場の売買高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円だった。セクターでは電気機器、化学、精密機器が上昇率上位となった一方、不動産、保険、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は63％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は住友不<8830>となり、セコム<9735>、任天堂<7974>、電通グループ<4324>、三井不<8801>、オリンパス<7733>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28226.08(+257.09)値上がり銘柄数 84(寄与度+346.38)値下がり銘柄数 136(寄与度-89.29)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82780 1970 +67.46<8035> 東エレク 46900 1810 +61.98<6857> アドバンテス 9530 400 +27.39<9984> ソフトバンクG 6047 95 +19.52<4523> エーザイ 9775 443 +15.17<6762> TDK 5010 130 +13.35<6367> ダイキン工 22725 320 +10.96<4063> 信越化 17850 280 +9.59<4568> 第一三共 4597 79 +8.12<4911> 資生堂 6034 235 +8.05<6098> リクルートHD 4400 71 +7.29<6954> ファナック 20565 200 +6.85<4543> テルモ 4089 46 +6.30<6594> 日本電産 8763 229 +6.27<2802> 味の素 4501 166 +5.68<6273> SMC 63080 1320 +4.52<6861> キーエンス 58390 1250 +4.28<6506> 安川電 4565 120 +4.11<3659> ネクソン 2953 59 +4.04<6645> オムロン 7160 116 +3.97○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4082 -29 -5.96<8830> 住友不 3583 -133 -4.55<9735> セコム 8387 -98 -3.36<7974> 任天堂 5808 -86 -2.94<4324> 電通グループ 4315 -85 -2.91<8801> 三井不 2698 -78.5 -2.69<7733> オリンパス 2787.5 -18.5 -2.53<7751> キヤノン 3166 -46 -2.36<6724> エプソン 2120 -32 -2.19<7270> SUBARU 2289.5 -62 -2.12<8058> 三菱商事 4543 -62 -2.12<7203> トヨタ自 1998.5 -12 -2.05<8802> 三菱地所 1880.5 -59.5 -2.04<7832> バンナムHD 8988 -57 -1.95<8031> 三井物産 3929 -54 -1.85<8630> SOMPO 5828 -231 -1.58<7269> スズキ 4868 -45 -1.54<7267> ホンダ 3334 -22 -1.51<5831> しずおかFG 963 -42 -1.44<1928> 積水ハウス 2528 -39 -1.34
＜FA＞
2022/12/01 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JTOWERは大幅に反発、バードマンがストップ高
<7049> 識学 601 +27大幅に3日ぶり反発。M&Aコンサルティングサービスの新たなサービスとして仲介業務を開始すると発表している。マネジメント理論「識学」導入企業へ売却を希望する売り手企業を集客・マッチングする。売り手企業は仲介手数料無料とし、M＆A成立に目的をおき、インセンティブを排除する。買い手企業からの成功報酬やM＆A後の経営統合支援などで売上を見込むとしている。<2195> アミタHD 1249 -82大幅に3日続落。東証が1日から信用取引に関する規制措置を強化し、嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を実施している。アミタホールディングス株はトークンエコノミーを設計・開発する子会社を設立するとの発表を受けて11月28日に年初来高値を付けたが、その後は値幅取り狙いの売りに押される展開が続いている。<7063> バードマン 3915 +700ストップ高。12月31日（実質的には12月30日）を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上や投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を690万株から1380万株に拡大する。Birdman株は11月25日に年初来高値を付けた後は下落していたため、押し目買いも入っているようだ。<4889> レナサイエンス 345 +14大幅に3日ぶり反発。NEC<6701>傘下のNECソリューションイノベータ（NES、東京都江東区）と医療分野でのイノベーション創出のため、AIを活用した共創活動検討に関する基本合意書を締結すると発表している。レナサイエンスは医療（診断・治療）に役立つAIを開発し、NESは開発されたAIを医療現場で実行するためのシステム基盤の開発を目指す。透析や嚥下機能障害などの医療分野でのAI事業でもNESと共同で開発に取り組む予定。<2158> FRONTEO 1051 +85大幅に3日ぶり反発。国際訴訟のeディスカバリで利用するAIレビューツール「KIBIT Automator」に搭載する新たなコア技術となるAIアルゴリズムを開発したと発表している。仮説モデルに基づき、既存の2種類のAIアルゴリズムの開発・改良で蓄積した様々な知見とノウハウを取り込みつつ、形態素の取り扱い、過学習を抑制できる分類アルゴリズム、複数のアルゴリズムのアンサンブル手法などを新たに開発したという。<4485> JTOWER 7570 +940大幅に反発。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱UFJ銀行と屋外タワーシェアリングの推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表している。通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買取り（カーブアウト）での資産価値向上策の検討や資金調達で連携し、インフラシェアリングの推進を図る。5Gネットワークの早期整備とともに、既存設備の有効活用による環境負荷の軽減に貢献するとしている。
＜ST＞
2022/12/01 15:58
注目トピックス 日本株
フォーバル---「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始
フォーバル<8275>は30日、三井住友ファイナンス＆リースと、非財務情報の可視化を通した中小・小規模企業のEGSの促進を目的として「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を首都圏支社限定で開始すると発表した。「きづなPARK」は中小企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォームで、自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つアウトプットが還元されるという。昨今、ESG投資の広まりや、カーボンニュートラルに向けたサプライチェーン全体でのサスティナブル経営への取り組みが求められ、財務、非財務両面での長期視点の企業評価が行われる傾向にあり、こうした背景を踏まえ、中小・小規模企業のESGを促進させる入口として、非財務情報の可視化・開示がメリットとなる「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始したとしている。
＜NS＞
2022/12/01 15:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ジーニーがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月1日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4813> ACCESS 1607500 88960 1706.99% 13.24%<2652> マンダラケ 891700 57680 1445.94% 11.06%<3992> ニーズウェル 2405400 242220 893.06% 8.63%<2845> 野村ナスH有 456330 46614 878.95% 4.44%<8260> 井筒屋 1026800 108080 850.04% 1.49%<1597> MXSJリート 191770 21484 792.62% -1.11%<3623> BS 2902000 390700 642.77% 4.93%<1345> 上場Jリート 114700 16040 615.09% -0.98%<2841> iFEナ100有 86869 12156.6 614.58% 4.34%<6255> NPC 2348600 435840 438.87% 16.1%<2558> MXS米株 174245 34002.4 412.45% 1.55%<7064> ハウTV 105900 22480 371.09% -12.55%<8746> 第一商品 2159500 508200 324.93% 5.33%<3760> ケイブ 263200 63080 317.25% -6.59%<2334> イオレ 3262900 905300 260.42% 0.91%<4490> ビザスク 136800 38000 260.00% 9.78%<2569> 上場NSQA 666870 190472 250.11% 4.45%<4485> JTOWER 1318000 385020 242.32% 13.57%<2568> 上場NSQ 78300 23426 234.24% 3.02%<8938> グロームHD 664800 203840 226.14% 13.75%<2780> コメ兵HD 384400 119180 222.54% -5.19%<1545> NASDAQ投 105668 33278.2 217.53% 3.09%<2840> iFEナ100無 34536 11209 208.11% 3.1%<9219> ギックス 146900 48000 206.04% 9.37%<6779> 日電波 2644900 868320 204.60% 7.51%<3031> ラクーンHD 769400 253160 203.92% 0.95%<2632> MXナスヘ有 78412 26704.4 193.63% 4.28%<4419> Finatext 806300 275660 192.50% 9.55%<6562>* ジーニー 64400 23080 179.03% 8.32%<2630> MX米SP有 64577 23373.6 176.28% 2.96%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/01 14:47
注目トピックス 日本株
ツルハＨＤ---急伸、好調な11月月次動向を好材料視
ツルハＨＤ<3391>は急伸。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月連続でのプラスとなった。客数が同1.4％増加したほか、客単価も同3.3％上昇している。新型コロナ関連商材の需要が増加したもよう。23年5月期累計では0.7％増とプラスに転換、会社側前提は通期で1.1％増だが、上期は0.1％減であり、計画を上回る推移とみられる。
＜YN＞
2022/12/01 14:30
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ニーズウェル、ケイブなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月1日 14:06 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4813> ACCESS 1489200 88960 1574.01% 12.3%<2652> マンダラケ 846800 57680 1368.10% 10.18%<3992> ニーズウェル 2349500 242220 869.99% 9.32%<8260> 井筒屋 1012500 108080 836.81% 1.74%<1597> ＭＸＳ Ｊリー 159020 21484 640.18% -0.84%<3623> BS 2672800 390700 584.11% 4.43%<6255> NPC 2348600 435840 438.87% 16.1%<7064> ハウテレビジョン 102300 22480 355.07% -12.25%<8746>* 第一商品 2051100 508200 303.60% 4.67%<3760> ケイブ 250000 63080 296.32% -6.1%<1345>* 上場Jリート 62800 16040 291.52% -0.75%<2334> イオレ 3106100 905300 243.10% 2.55%<4490> ビザスク 130200 38000 242.63% 9.68%<4485> JTOWER 1282100 385020 233.00% 13.57%<8938> グロームHD 650000 203840 218.88% 14.19%<1545> NASDAQ投 99671 33278.2 199.51% 3.18%<2780>* コメ兵HD 354900 119180 197.78% -4.73%<3031> ラクーンHD 743100 253160 193.53% 0.87%<6779> 日電波 2547500 868320 193.38% 7.11%<4419> Finatext 793600 275660 187.89% 8.83%<9219> ギックス 131100 48000 173.13% 7.86%<7351> グッドパッチ 239200 90480 164.37% 5.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/01 14:25
注目トピックス 日本株
トリケミカル---急伸、第3四半期の堅調な決算内容を評価
トリケミカル<4369>は急伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は28.2億円で前年同期比20.0％増となり、据え置きの通期計画36.2億円に対する進捗率は78％の水準に達している。8−10月期は9.1億円で同1.9％増、伸び率は鈍化しているが、5四半期連続での増益をキープした。半導体製造用の化学化合物が高い需要を維持しているもよう。なお、本日は米国株高を受けて半導体関連株が買い優勢の地合いとなっていることも支援要因となっている。
＜YN＞
2022/12/01 14:17
注目トピックス 日本株
【IPO】ウェルプレイド・ライゼスト<9565>---初値は6200円（公開価格1170円）
ウェルプレイド・ライゼスト<9565>の初値は公開価格の約5.3倍となる6200円となった。初値形成時の出来高は37万2700株だった。
＜CN＞
2022/12/01 14:16
注目トピックス 日本株
unerry---潜在顧客を可視化・誘導し日々の商業施設等の経営を支援するサブスク型サービスをNTTデータと提供開始
unerry<5034>は、11月30日、NTTデータ<9613>と、デジタルツインコンピューティングを実現するための人流センサーを活用したサービスの提供を2022年11月より開始したと発表した。このサービスは、同社が開発したBB IoTセンサーにより、来店者等の人流を検知し、AI解析によりリアルタイムの混雑状況やPOSデータだけでは見えなかった潜在顧客の属性を推定する。取得したデータを販売活動などに活用することで、適切なプロモーションによる売り上げや、顧客満足度の向上、業務効率化によるコストの削減に貢献するとしている。サブスクリプション型で提供される基本サービスには、IoTセンサーと人流可視化サービスが含まれ、リアルタイム性の高い混雑状況を配信するとともに、基本属性分析により、性別・年代、居住地・勤務地、行動DNA、来訪頻度を月に１回レポートで提供する。価格は１台あたり月額1万円（税別）。
＜SI＞
2022/12/01 14:11
注目トピックス 日本株
スマートバリュー---急伸、マイナンバーカードでの公的個人認証機能をリリース
スマートバリュー<9417>は急伸。サイバートラスト<4498>との協業によって、オンライン行政プラットフォーム「GaaS」にてマイナンバーカードでの公的個人認証機能をリリースしたと前日に発表している。アカウント作成時の本人確認において、なりすまし困難なマイナンバーカードのIC身分証を用い、厳格な本人確認を行うことで、安心安全なデータ活用が実現できるようだ。マイナンバー関連の位置づけ役として期待が高まる展開になっている。
＜YN＞
2022/12/01 14:09
注目トピックス 日本株
まんだらけ---急伸、10月売上高の大幅な伸長を好感
まんだらけ<2652>は急伸。前日に10月の月次動向を発表。単月売上高は前年同月比30.4％増となり、7カ月連続でのプラス成長となった。伸び率の高さは22年9月期以降では最高水準となっている。新型コロナの水際対策の緩和によって海外からの来店客が増加しているほか、電脳ショップ「ありある」を始めとした通信販売も好調に推移。23年9月期の高スタートをポジティブに捉える動きが先行している。
＜YN＞
2022/12/01 13:50