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Iスペース Research Memo(1):メディア事業が着実に成長、2023年9月期も堅実な収益拡大を目指す
配信日時:2022/12/01 16:41
配信元:FISCO
■要約
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で7,123百万円、営業利益で1,067百万円といずれも会社計画(売上高7,000百万円、営業利益950百万円)を上回って着地した。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから売上高が見かけ上減少しているが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースで見れば前期比9.7%増の25,396百万円と3期振りの増収に転じており、営業利益も同120.6%増と過去最高益(2017年9月期の1,073百万円)に次ぐ水準まで回復した。インターネット広告事業では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で低迷していたサービス分野(人材派遣・エステ)の需要が回復したほか、海外グローバル企業の案件が増加したこと、ストアフロントアフィリエイトで継続課金型商材が順調に積み上がったこと、人件費を中心に販管費を抑制できたことなどが増収増益要因となった。一方、メディア運営事業については主力の「ママスタ」を中心に運営メディアのPV数が順調に伸び、広告収入増により増収増益となった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の売上高は前期比3.9%増の7,400百万円、営業利益は同3.0%増の1,100百万円となる見通し。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいるが、成長基盤強化に向けたプロモーションやIT投資を行う予定にしており、堅実な成長を見込んでいる。インターネット広告事業では、他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるが、EC分野のリピート通販やサービス分野、ストアフロントアフィリエイトの伸長によりカバーする。また、海外事業は2割以上の高成長を目指す。メディア運営事業では、「ママスタ」がプロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により増収減益を見込んでいるが、その他メディアの伸長によりカバーしていく方針だ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50:50にすることを掲げている。2022年9月期は7割強をインターネット広告事業が占めたものの、「ママスタ」を中心にメディア運営事業の利益も着実に拡大しており、5割の構成比に達するのも時間の問題であろう。成長戦略として、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大に取り組み、メディア運営事業では「ママスタ」に次ぐコンテンツ型メディアの育成や比較・検討型メディア(塾シル、派遣サーチ、転職ファインダー等)の強化に取り組んでいく方針だ。
■Key Points
・2022年9月期はインターネット広告事業の収益性向上とメディア運営事業の成長により、営業利益が2.2倍増に
・2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新へ
・インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50:50を目標に掲げる
・成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で7,123百万円、営業利益で1,067百万円といずれも会社計画(売上高7,000百万円、営業利益950百万円)を上回って着地した。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから売上高が見かけ上減少しているが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースで見れば前期比9.7%増の25,396百万円と3期振りの増収に転じており、営業利益も同120.6%増と過去最高益(2017年9月期の1,073百万円)に次ぐ水準まで回復した。インターネット広告事業では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で低迷していたサービス分野(人材派遣・エステ)の需要が回復したほか、海外グローバル企業の案件が増加したこと、ストアフロントアフィリエイトで継続課金型商材が順調に積み上がったこと、人件費を中心に販管費を抑制できたことなどが増収増益要因となった。一方、メディア運営事業については主力の「ママスタ」を中心に運営メディアのPV数が順調に伸び、広告収入増により増収増益となった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の売上高は前期比3.9%増の7,400百万円、営業利益は同3.0%増の1,100百万円となる見通し。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいるが、成長基盤強化に向けたプロモーションやIT投資を行う予定にしており、堅実な成長を見込んでいる。インターネット広告事業では、他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるが、EC分野のリピート通販やサービス分野、ストアフロントアフィリエイトの伸長によりカバーする。また、海外事業は2割以上の高成長を目指す。メディア運営事業では、「ママスタ」がプロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により増収減益を見込んでいるが、その他メディアの伸長によりカバーしていく方針だ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50:50にすることを掲げている。2022年9月期は7割強をインターネット広告事業が占めたものの、「ママスタ」を中心にメディア運営事業の利益も着実に拡大しており、5割の構成比に達するのも時間の問題であろう。成長戦略として、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大に取り組み、メディア運営事業では「ママスタ」に次ぐコンテンツ型メディアの育成や比較・検討型メディア(塾シル、派遣サーチ、転職ファインダー等)の強化に取り組んでいく方針だ。
■Key Points
・2022年9月期はインターネット広告事業の収益性向上とメディア運営事業の成長により、営業利益が2.2倍増に
・2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新へ
・インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50:50を目標に掲げる
・成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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