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Iスペース Research Memo(6):2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新(1)
配信日時:2022/12/01 16:46
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2023年9月期の業績見通し
インタースペース<2122>の2023年9月期の連結業績は取扱高で前期比2.0%増の25,900百万円、売上高で同3.9%増の7,400百万円、営業利益で同3.0%増の1,100百万円、経常利益で同7.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.7%増の770百万円、となる見通し。営業利益で6期振りの過去最高益更新を見込んでいる。同社は利益率の低い他社商品の販売停止を予定しており、影響額は取扱高で15億円弱、売上高で2億円弱の減収を予定している。ただし、利益率は自社商品と比較して3~4割程度低いため、利益への影響は軽微としている。
営業利益率が若干低下するが、成長に向けたプロモーション投資やIT投資を実施するほか、人件費の増加を見込んでいるためだ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、経常利益が減益となるのは、前期に計上した為替差益や投資事業組合運用益がなくなるためである。
2023年9月期の事業方針については、生産性向上と新規プロダクトの開発、メディアの継続成長と規模拡大、グローバル展開のさらなる推進、の3点を掲げており、インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいる。
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業は売上高で前期比3%増の47億円と増収が続く見通し。他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるため、実質的な伸び率は7%程度になる。売上総利益率は前期比横ばい水準と保守的に見ているほか、人件費の増加により、営業利益率は若干の低下を想定しているものの、増益は確保する見込み。
アフィリエイト広告のカテゴリー別では、サービス分野(人材派遣・エステ)や海外グローバル企業の案件増加が見込まれるほか、EC分野のなかでも継続的な収入が見込めるリピート通販系商材に注力する。ストアフロントアフィリエイトについては、継続課金型商材である情報セキュリティ商品の契約件数増加により、前期比10%台の伸びが続き、取扱高で35億円前後まで増加するものと予想される。また、継続課金型商材で携帯電話ユーザー向けの新商品を早期にリリースする予定となっており、その動向も注目される。
海外事業に関しては前期比20%強の売上成長を見込んでいるが、成長に向けてプロモーションを強化するほかシステム投資や人材投資を行う予定であることから、利益ベースでは同横ばい水準を計画している。東南アジアでは各国でアフィリエイト広告市場が拡大しており、パートナー並びにクライアントの開拓に注力することで年率2ケタ成長を目指す。当面は事業基盤を構築する投資段階と位置付けており、同事業が収益面で寄与するのは2025年9月期以降となる見通しだ。
なお、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大を事業方針として掲げている。このうち、生産性向上については他社広告商材の取り扱いを終了し、携わっていた20名程度のスタッフを自社商品の拡大に向けて他部門に再配置することで底上げを図る。また、自社プロダクトの開発を推進することで、生産性を一段と向上させる方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 2023年9月期の業績見通し
インタースペース<2122>の2023年9月期の連結業績は取扱高で前期比2.0%増の25,900百万円、売上高で同3.9%増の7,400百万円、営業利益で同3.0%増の1,100百万円、経常利益で同7.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.7%増の770百万円、となる見通し。営業利益で6期振りの過去最高益更新を見込んでいる。同社は利益率の低い他社商品の販売停止を予定しており、影響額は取扱高で15億円弱、売上高で2億円弱の減収を予定している。ただし、利益率は自社商品と比較して3~4割程度低いため、利益への影響は軽微としている。
営業利益率が若干低下するが、成長に向けたプロモーション投資やIT投資を実施するほか、人件費の増加を見込んでいるためだ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、経常利益が減益となるのは、前期に計上した為替差益や投資事業組合運用益がなくなるためである。
2023年9月期の事業方針については、生産性向上と新規プロダクトの開発、メディアの継続成長と規模拡大、グローバル展開のさらなる推進、の3点を掲げており、インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいる。
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業は売上高で前期比3%増の47億円と増収が続く見通し。他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるため、実質的な伸び率は7%程度になる。売上総利益率は前期比横ばい水準と保守的に見ているほか、人件費の増加により、営業利益率は若干の低下を想定しているものの、増益は確保する見込み。
アフィリエイト広告のカテゴリー別では、サービス分野(人材派遣・エステ)や海外グローバル企業の案件増加が見込まれるほか、EC分野のなかでも継続的な収入が見込めるリピート通販系商材に注力する。ストアフロントアフィリエイトについては、継続課金型商材である情報セキュリティ商品の契約件数増加により、前期比10%台の伸びが続き、取扱高で35億円前後まで増加するものと予想される。また、継続課金型商材で携帯電話ユーザー向けの新商品を早期にリリースする予定となっており、その動向も注目される。
海外事業に関しては前期比20%強の売上成長を見込んでいるが、成長に向けてプロモーションを強化するほかシステム投資や人材投資を行う予定であることから、利益ベースでは同横ばい水準を計画している。東南アジアでは各国でアフィリエイト広告市場が拡大しており、パートナー並びにクライアントの開拓に注力することで年率2ケタ成長を目指す。当面は事業基盤を構築する投資段階と位置付けており、同事業が収益面で寄与するのは2025年9月期以降となる見通しだ。
なお、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大を事業方針として掲げている。このうち、生産性向上については他社広告商材の取り扱いを終了し、携わっていた20名程度のスタッフを自社商品の拡大に向けて他部門に再配置することで底上げを図る。また、自社プロダクトの開発を推進することで、生産性を一段と向上させる方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
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