Ｉスペース Research Memo（3）：インターネット広告事業の収益性が向上したことに加え、メディア運営事業が成長

■業績動向

1. 2022年9月期の業績概要
インタースペース<2122>の2022年9月期の連結業績は売上高で7,123百万円、営業利益で前期比120.6%増の1,067百万円、経常利益で同106.9%増の1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.7%増の563百万円となった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから前期との比較はないが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースでは同9.7%増の25,396百万円となり、実質3期振りの増収となった。営業利益は2期連続増益となり、過去最高益（2017年9月期の1,073百万円）に次ぐ水準まで回復した。

また、会社計画に対しても売上高、営業利益、経常利益ともに上回って着地した。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに売上高が計画を上回ったほか、原価率改善や一般管理費の抑制が想定以上に進んだことが上振れ要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失226百万円※を計上したため計画を下回ったものの、全体的には回復トレンドが継続し、順調な決算だったと言えよう。

※「塾シル」を運営する子会社のユナイトプロジェクトで事業計画の遅延が生じていることから、将来の回収可能性を保守的に検討し、のれん204百万円を一括減損処理した。


売上高は主力のインターネット広告事業の取扱高が回復したほか、メディア運営事業も「ママスタ」を中心に広告収入が順調に伸長したことにより増収となった。取扱高比で見た売上総利益率は前期比1.4ポイント上昇の23.4%となった。増収効果に加えて、インターネット広告事業において販売ミックスが改善したことが主因である。また、人件費等の固定費を抑制できたことで販管費率は同0.7ポイント低下の19.2%となり、この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇の4.2%となった。

販管費は前期比で281百万円増加した。項目別に見ると、ストアフロントアフィリエイトにおける継続課金型商材の売上増加に連動した決済手数料が238百万円増加したが、広告宣伝費や固定費をほぼ前期並みの水準に抑えたことが販管費率の低下要因となった。人件費については、従業員数の減少（前期末比16名減の407名）により21百万円減少した。同社は各部門で生産性向上に取り組んでおり、人員規模についてはさらなる抑制が可能と見られる。このため、採用については引き続き絞り込む方針で、2023年春の新卒採用は4名（前年は3名）を予定している。一方、営業外収支については同84百万円改善した。円安の進行により為替差損益が50百万円改善したほか、投資事業組合運用益が15百万円、持分法による投資利益が6百万円それぞれ増加したことによる。なお、持分法による投資利益はインターネット広告事業を展開するベトナムの関連会社によるもので、アフィリエイト広告市場の成長により収益拡大が続いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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