注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（5）：2022年8月期の営業収益は前期比39.7%増と期初計画を上回って着地（1）
■業績動向1. 2022年8月期の業績概要ココナラ<4176>の2022年8月期の連結業績は、営業収益で前期比39.7%増の3,837百万円、営業損失で515百万円（前期は89百万円の利益）、経常損失で511百万円（同59百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で494百万円（同41百万円の利益）となり、「ココナラ」の流通高は同32.5%増の12,718百万円となった。流通高、営業収益ともに期初計画を上回り、ココナラ経済圏の拡大が順調に進んだものと評価される。また、営業利益は2期ぶりに損失を計上したが、人材投資に加えてTVCMなど広告宣伝費を大幅に積み増したことが主因であり、TVCM関連費用控除前のNon-GAAP営業利益では前期の262百万円から449百万円と増益基調が続いた。期初計画比で営業損失額が774百万円縮小した要因は、営業収益が187百万円上振れたことに加えて、広告宣伝費を中心に営業費用が587百万円下回ったことによる。特に広告宣伝費は、第3四半期に新たなマーケティングチャネルの活用に向けた検討を行うため予定していたTVCMを見送り、計画比で302百万円の減額となった。TVCMの費用対効果については従来と遜色なく、第4四半期には再開している。そのほかの費用では人件費・採用費が主に計画を下回ったようだ。第2四半期に新設した子会社のココナラスキルパートナーズの業績は、売上計上がなく営業損失で12百万円となり、特別損失として投資有価証券評価損30百万円を計上した。ただ、非支配株主に帰属する当期純損失44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は単体ベース（493百万円の損失）とほぼ同額となった。(1) 「ココナラ」の動向2022年8月期の営業収益は前期比36.0%増の3,455百万円となり、営業損失は508百万円となった※。プロダクトアップデート施策（プラットフォームの利便性向上を目的とした機能拡充）とユーザー獲得施策（TVCMを中心とした積極的なマーケティング投資）を推進し、会員数並びに流通高の拡大に取り組んだ。プロダクトアップデート施策としては、チーム閲覧機能やプロジェクト管理、各種書類発行機能、後払い機能、占い認定、サービスPR、SMS認証、取引管理リニューアルなどの機能をアップデートした。これらの取り組みと積極的なマーケティング投資を行ったことにより、登録会員数は前期末比29.7%増の3,146千人に拡大し、流通高は前期比32.5%増の12,718百万円と過去最高を大きく更新した。また、各種施策に取り組むなかで出てきた課題として、ビジネス利用拡大のスピードアップ、プロダクトの磨き込み、新たなユーザー獲得手法の確立の3点を挙げ、2023年8月期以降にこれら課題を解決することでさらなる成長を目指す。※2022年8月期より収益認識会計基準等の適用により、営業収益で12百万円の減額、営業利益で8百万円の増額要因となっている。前期も同様の会計基準を適用した場合、営業収益の成長率は36.7%増と試算される。2022年8月期の流通高をカテゴリ別で見ると、制作・ビジネス系が前期比40.0%増の7,724百万円、相談・プライベート系が同22.7%増の4,976百万円といずれも2ケタ成長となった。特に制作・ビジネス系については、「ココナラ」の認知度が向上してきたことに加えて、2021年8月に法人利用の促進を図るための各種機能を揃えた専用サイト「ココナラビジネス」※を立ち上げたことも高成長につながったと考えられる。法人登録会員については小規模企業（従業員1～20名）を中心に2021年時点では数千社にとどまっていたが、「ココナラビジネス」を立ち上げて以降、2022年3月時点で1.4万社、2022年8月時点で2万社を突破するなど右肩上がりに増加した。2023年8月期は後述する新たなユーザー獲得手法に取り組むことで法人会員の獲得ペースを一段と加速させる計画となっている。一方、相談・プライベート系については主力の「占い」系のほか、TVCM効果によりレッスン系のサービスなどが拡大した。直近第4四半期の伸び率を見ても、制作・ビジネス系が前年同期比35.6%増の2,108百万円、相談・プライベート系が同20.6%増の1,329百万円と高成長が続いた。※「ココナラ」の中からビジネス利用に特化した230超のサービスをラインナップし、一定品質以上の評価を獲得している出品者を掲載。法人でも利用しやすいように、組織・チームで仕事を進めるうえで便利な「チーム管理・連携機能」や「プロジェクト管理機能」を実装したほか、請求書払いや源泉徴収計算、請求書・領収書のオンライン発行等にも対応している。流通高を購入UU数と1人当たり購入額に分解すると、購入UU数は前期比23.5%増の395千人、1人当たり購入額は同7.4%増の32千円といずれも増加基調が続いた。1人当たり購入額の上昇については、平均購入額が相対的に高い制作・ビジネス系の成長が増加要因になったと考えられる。一方、出品者側から見た場合も販売UU数が前期比9.0%増の61千人、1人当たり販売額が同21.7%増の206千円といずれも増加した。同社は販売UU数を拡大していくこともココナラ経済圏の拡大に向けて重要と考えており、そのための施策として2022年7月に新たにサービスPR機能をリリースした。サービスPR機能とは、出品者が自身のサービスを「ココナラ」サイト上に広告宣伝できるサービスである。購入希望者が対象サービスを購入する場合、検索絞り込み機能を使って出品者を選択するが、検索結果は評価の高い出品者が上位に表示される。このため、スキルの高い出品者であっても取引実績がない場合や少ない場合は検索上位画面に表示されにくいという課題があった。こうした課題を解消するため、検索結果画面に広告枠を設けて、出品者が自身のサービスを掲載することで、購入者に宣伝できる機能となる。出品者は広告枠がクリックされた件数によって広告費用が発生することになるが、負担額は小さく費用対効果も可視化できるため利用しやすくなっている。新たに「ココナラ」でサービスを販売したい出品者にとっては有用性の高いサービスとなり、販売UU数の拡大につながる取り組みとして期待される。また、同社にとっても広告収入という流通高に連動しない新たな収益を得られることになる。テイクレートについては前期の26%台から27%台に若干上昇した。2021年4月以降、手数料率を25%に統一した際に（電話相談は約50%）、販売額5万円超の取引の手数料率を段階的に下げる仕組みが撤廃されたことが要因と見られる。また、第4四半期のテイクレートが27.3%と前四半期比で0.1ポイント上昇したが、サービスPR機能を導入した効果が若干ながら出たものと考えられる。今後のテイクレートの水準については、手数料率の高い「電話相談」の構成比率低下を見込むものの、サービスPR機能の導入により広告収入の増加が期待できることもあり、当面は同水準で推移すると見られる。中期的には、利用者がメリットを享受できる有料サービスを導入することができれば、緩やかに上昇する可能性もある。実際、海外で同様のビジネスを展開するFiverr Internationalでは、手数料率25%をベースに各種有料サービスを導入することで29%台のテイクレートを実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/28 15:05
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（4）：業界随一のマッチング型ECプラットフォームに成長（2）
■会社概要(2) ココナラ<4176>の強み「ココナラ」の強みはサービスの品揃えが豊富であること、サービスに対するレビューが付くことから購入者は客観的なレビューを参考にして購入できるため安心感があること、トラブル対策や不適切出品の監視などプラットフォームの安全性・信頼性を維持向上するための体制を強化していること、システムはすべて社内開発しているため迅速な機能の改良・改修が可能であること、などが挙げられる。「ココナラ」のサービスには制作・ビジネス系と相談・プライベート系があり、流通高に占める構成比率は2022年8月期で制作・ビジネス系が61%、相談・プライベート系が39%と制作・ビジネス系が年々上昇傾向にある。制作・ビジネス系のうち約半分は「デザイン」「イラスト・漫画」「Webサイト制作・Webデザイン」のカテゴリとなる。一方、相談・プライベート系のうち約26%は「占い」で、「占い」の約半分は電話相談サービスとなっている。「占い」の構成比率は2019年8月期の44%から低下しているが、流通高そのものは2019年8月期の約17億円から2022年8月期は約33億円と2倍弱伸びている。「ココナラ」に出品できるサービスは個人の知識・スキル・経験を生かしたもので、同社が定めたルールの範囲内であればすべて可能なため、時代のニーズに合わせて自然発生的に新たなサービスができることも特長の1つとなっている。例えば、「仮歌・歌入れ」や、Vtuberの「キャラクターモデリング」など一般的に認知度の低いカテゴリや、新しいトレンドを掴んだカテゴリで需要が生まれている。2022年8月末時点でカテゴリ数は450を超え、出品数では70万件を超えるなど、2番手以下を大きく引き離して業界トップを走っている。なお出品が禁止されているのは、知的財産権や著作権等の侵害または侵害を助長するサービス、法律・法令に違反しているサービス、公序良俗に反するサービス、「ココナラ」外での取引を促しているサービスなどとなる。こうした禁止サービスの出品を防止するため、CS（カスタマーサポート）部門でAIによる画像認識技術も用いながら全件チェックを行っている。また出品者と購入者の間でトラブルが発生した際には、CS部門で仲裁に入る。両者のやり取りはすべて「ココナラ」を通して行われるため、その履歴を確認してトラブルの解決にあたる。トラブルとなるケースは月に数十件程度で全体の取引件数（13～14万件）の0.1%未満と極めて少ない。CS部門は2022年8月末時点で41人体制となっており、流通高の増加とともに人員も増強している。こうした運営サイトの安全性や品質を維持する取り組みを強化することが、「ココナラ」のブランド力向上につながり、強みともなっている。リスク要因として、売り手と買い手が直接取引を行う（中抜き）リスクが挙げられる。同社は中抜き防止策として、出品者と購入者のやりとりをすべて「ココナラ」内のテキストチャットやビデオチャット、電話などで行うように設計しているほか、個人情報（メールアドレス、電話番号等）をやり取りすることを禁止している。機械学習を使いながら中抜きの意図のあるコミュニケーションを検知する体制を整備しており、検知した場合は違反者に対して警告し、繰り返す場合にはアカウントの停止や売上がなくなるリスクのあることを明示している。「ココナラ」出品者は個人事業者で「ココナラ」で生計を立てている人も多く、アカウントが停止されるような違反者はほとんどいないと言う。また、同様のマッチングサービスを行う競合に対する優位性の1つとして、出品数の豊富さに加えてレビュー数が圧倒的に多いことも挙げられる。形が見えないサービスを購入するため、最初の取引を行う際には購入者側は特に慎重に出品者を選定することになるが、その際に客観的なレビューが多ければ判断基準として活用でき、購入に対しても安心感が醸成されるためだ。ここ数年ビジネスユースで購入が増加しているのも、こうした客観的レビューの積み重ねが一因と考えられる。こうした強みを既に確立していることで参入障壁も高く、新規事業者が参入するリスクも低いと弊社では考えている。海外事業者が日本市場に参入してくる可能性もあるが、サービス品質の違いや言葉の壁などもあり、現時点でそのリスクは極めて小さいと考えられる。なおサービス分野におけるマッチングサービスとして、クラウドワークス<3900>やランサーズ<4484>などが展開しているクラウドソーシングがあるが、異なるビジネスモデルとなっているため同社の脅威にはならないと見ている。クラウドソーシングは発注者（購入者）が案件を公募し、カテゴリも制作系かつビジネス利用のみとなっている。このため発注者は法人となるが、クラウドソーシングの場合は発注者を開拓するための営業人員が必要で、案件数の増加は営業力（人的リソース）に依存する格好となる。一方、「ココナラ」ではサービス提供者が出品するため、出品数を増やすための営業人員は不要であり、購入目的の会員数を増やしていくためのマーケティング施策が重要となる。同社のマーケティング施策はユニットエコノミクスを考慮したマーケティング手法を用いている。具体的には、実績LTV（顧客生涯価値）を踏まえ、会員獲得時のCPA（顧客獲得コスト）からROI（投下資本利益率）を勘案することで回収期間を厳密にコントロールしている。会員獲得の大半はSEO対策によるオーガニックで獲得しており、新規会員獲得の費用回収期間※1は1ヶ月となっている。また、Web広告はマーケティングチームを社内で組織し、1年程度で投資費用を回収※2している。一方、認知度向上やブランディング強化を目的としたTVCMも一定期間ごとに実施してきた。投資金額が大きくなるが、過去実績では3年程度で投資費用を回収※3している。そのほか、友達紹介キャンペーン※4やタクシー広告など新たなマーケティング施策についても取り組み始めている。※1 「1-（一定期間におけるWeb広告（有料）による獲得ユーザー数÷当該期間における新規獲得ユーザー総数）」で計算（TVCM及び関連アドホック施策含まず）。※2 ROIがプラスになるまでに要する期間。※3 TVCM期間直前の新規会員獲得水準を上回ってTVCM期間中に獲得したユーザーによる収益を「直接効果」、TVCM期間前の成長トレンドを考慮した獲得水準を上回ってTVCM期間終了後に獲得したユーザーによる収益を「間接効果」（2019年度、2020年度のTVCM効果及びWeb広告を含むTVCM以外の広告効果その他の要因を捨象した試算値）。※4 「招待コード」を使ってココナラへ会員登録すると、「紹介者」「紹介されたお友達」の双方に特典（期間限定ポイント等）を進呈するキャンペーン。「ココナラ」では出品者・出品サービスの増加とともに購入者数及びレビュー数が増加するなど、連鎖的な成長サイクルによってプラットフォームの価値が向上し、さらに会員数、流通高が伸びるといった好循環が続いている状況にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/28 15:04
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（3）：業界随一のマッチング型ECプラットフォームに成長（1）
■会社概要2. ビジネスモデルと強み(1) ビジネスモデル「ココナラ」とは、個人が持つ知識・スキル・経験を商品化し、「ECのように売り買いできる」マッチング型プラットフォームのことである。その特長は、納品まで「オンライン」（非対面）で完結すること、EC型で簡単に購入/出品ができること、450以上のカテゴリの商品（サービス）を70万件以上と豊富に揃えていることの3点となる。サービスの流れは、出品者（個人）が自身の知識・スキルやプロフィール、サービス内容などを「ココナラ」に出品（掲載）し、これらの情報を基に購入者（個人、法人）はメッセージ機能を使って依頼内容に応じ条件等について出品者に確認し、問題がなければ購入、サービス提供（制作物の場合は納品）後にサービスのレビュー（評価）を行う流れとなる。購入代金についてはサービス提供の確認があるまでココナラ<4176>で預かる格好となっており、サービス提供が何らかの事由により実施されずキャンセルされた場合、代金は購入者に返金される仕組みとなっている。同社は手数料として販売額の20%を出品者から、5%を購入者からそれぞれ徴収している※。出品者の手数料率について20%の水準が高いかどうかだが、例えば、企業で働くデザイナーが同じ案件を受注した場合、企業の取り分が約70%でデザイナーの収入は残り30%というのが相場と言われている。しかし「ココナラ」では自身で販売額を設定できることもあり、20%という手数料率に割高感を感じる出品者はいないと思われる。一方、購入者側から見ても5%という手数料を支払うことになるが、制作会社あるいは広告代理店などを通じて同一案件を発注した場合は中抜きされるため、「ココナラ」で購入するよりも数倍から10倍以上になるケースもあり、手数料負担は感じないものと思われる。こうしたコストメリットの認知が広がってきたことで、ここ数年はビジネス目的の購入比率が上昇しており、現在はユーザーの約半数程度がビジネス目的になっていると同社では推計している。※2021年4月11日までは販売額が5万円以下の部分については25%、5万円超～10万円の部分は20%、10万円超～50万円の部分は15%、50万円超の部分は10%（税抜）とし、出品者のみ手数料を徴収していたが、同年4月12日に現在の手数料体系に変更した。なお電話相談サービスについては、出品者から約50%の手数料を徴収している。「ココナラ」を利用するためには会員登録（無料）が必要となるため、会員数の獲得が流通高を拡大していくためのカギを握る。会員属性は男女比に偏りがなく、20～40代を中心に幅広い年齢層が利用している。商品を購入した会員はその後も継続してサービスを利用する傾向が強く、全体として収益が層のように積み上がることで右肩上がりの成長が続いており、会員数を獲得することで流通高が伸びるリカーリング型のビジネスモデルとなっている。またKPIとして、会員数に加えて流通高を構成する「購入UU数」と「1人当たり購入額」を挙げている。それぞれを引き上げる施策を行うことで流通高を拡大しており、この流通高に手数料率を掛け合わせたものが営業収益となる。営業費用の主なものは、人件費・採用費や広告宣伝費、業務委託費（管理部門の業務委託、「ココナラ法律相談」の顧客開拓のための業務委託）、地代家賃のほか変動費となる支払手数料（クレジット会社の決済手数料等）やシステム・通信費などが挙げられる。営業収益に占める変動費率は20%台前半の水準となっており、限界利益率の高いビジネスモデルとなっていることが特長だ。「ココナラ」以外のサービスとして、「ココナラ法律相談」がある。「ココナラ法律相談」は、法律トラブルを抱えるユーザーがインターネット上で弁護士に無料相談できる法律Q&Aと、依頼を検討するユーザーが弁護士検索・問い合わせを行うことができる2つの機能を持ったプラットフォームである。有料登録弁護士からの広告掲載料（月額3～6万円）を営業収益として計上するストック型ビジネスモデルとなり、有料登録弁護士数をいかに増やすことができるかが成長のカギを握る。登録弁護士獲得のための営業活動はすべて外部委託している。競合としては、業界最大手となる「弁護士ドットコム」のほか、複数のサービスがある。法律Q&A機能について「弁護士ドットコム」は有料課金ユーザーでないと部分的にしか閲覧・投稿ができないが、「ココナラ法律相談」では無料ユーザー登録ですべて閲覧・投稿できるようになっている。また、弁護士広告ページについても、競合にはない独自取材の弁護士インタビュー記事を充実させている。コンテンツ内容を充実させるだけでなく、Google検索において幅広い検索キーワードで表示されるようSEO対策も強化しており、「ココナラ」からの流入もあって訪問ユーザー数は順調に推移している。営業収益の規模は全体の約10%とまだ小さく「弁護士ドットコム」との差も大きいが※、有料登録弁護士数は直近3年間で5.6倍に拡大しており、2022年8月期はサービス開始以降初めて黒字化を達成するなど、今後収益貢献が期待できる事業として注目される。※弁護士ドットコムの有料登録弁護士数は2022年6月末で5,152人、弁護士支援サービスの年間売上高は約23億円。「ココナラ法律相談」の有料登録弁護士数は2022年8月末で1,094人、2022年8月期営業収益は382百万円。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/28 15:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～キトー、iFEナ100無がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 14:54 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7298> 八千代工 1127000 47800 2257.74% 17.98%<6838> 多摩川HD 948000 56180 1587.43% 11.25%<3687> Fスターズ 2099700 218840 859.47% 18.74%<4847> インテリW 1051200 116840 799.69% 5.3%<6245> ヒラノテク 410200 47620 761.40% 15.99%<8595> ジャフコG 2994100 383220 681.30% 9.2%<6409>* キトー 106600 14880 616.40% -0.11%<3201> ニッケ 769300 117840 552.83% 0.2%<8976> 大和オフィス 4199 669.2 527.47% 0.15%<2840>* iFEナ100無 24508 4204.8 482.86% -2.13%<2792> ハニーズHD 284300 57260 396.51% -0.24%<3244> サムティ 1597400 339880 369.99% 0.21%<4307> NRI 5371000 1257080 327.26% -7.08%<3139> ラクトJPN 116200 28060 314.11% -2.27%<3753> フライト 179500 44760 301.03% 0.69%<4418> JDSC 2094900 533340 292.79% 12.67%<2153> イージェイHD 346600 91360 279.38% -2.31%<2372> アイロムG 248000 65920 276.21% 3.67%<3349> コスモス薬品 957000 271040 253.08% -2.5%<4563> アンジェス 3424800 976960 250.56% -6.83%<9286> エネクスインフ 2748 787.2 249.09% -0.21%<9717>* ジャステック 485200 140560 245.19% -1.43%<8977> 阪急リート 4837 1407 243.78% 0.78%<6580> ライトアップ 101800 29660 243.22% 4.75%<6474> 不二越 209600 62100 237.52% -1.34%<6338> タカトリ 2197500 655060 235.47% -1.48%<4936> アクシージア 413500 125820 228.64% 3.58%<2511> 野村外国債券 87310 26654 227.57% -0.55%<3900> クラウドW 323200 99500 224.82% 3.53%<6363> 酉島製 144000 44520 223.45% 4.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/28 15:02
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（2）：個人のスキルなどを商品化し、オンライン販売する「ココナラ」の開発・運営企業
■会社概要1. 会社沿革ココナラ<4176>は2012年1月に現 代表取締役会長※の南 章行（みなみ あきゆき）氏が、個人をエンパワーメントするためのサービスを提供する目的で設立した。南氏は金融業界に従事する傍らで、個人のスキルをボランティア活動に生かすためのNPO法人の立ち上げに参画した経験から、これをビジネスとして展開していくことを決意して起業した。※2022年11月29日開催予定の取締役会にて取締役会長に異動し、今後は指名報酬員会の委員長として経営を監視・監督する予定。2012年7月に、CtoCのマッチング型プラットフォーム「ココナラ」をリリースし、当初は「占い」などの相談・プライベート系が大半を占めていたが、徐々にWebサイト制作やWebデザインなど制作・ビジネス系のカテゴリが増え始め、現在では多岐にわたるスキルサービスが出品されている。2016年には新サービスとして弁護士と相談者をつなぐマッチング型プラットフォーム「ココナラ法律相談」をリリースした。さらに、2022年1月にはベンチャー投資を行う(株)ココナラスキルパートナーズを子会社として設立し、2022年8月期第2四半期から連結決算を開始した。なお、2020年にリリースした対面型のスキルサービス（出張撮影、ハウスクリーニング、レッスン等）を販売する「ココナラミーツ」は、2021年末にサービスを終了した。当初は「ココナラ」のサービス利用者の送客等により市場シェアの獲得を目論んでいたが、競争が激しく想定よりも利用件数が伸びなかったこと、トラブル防止のためのオペレーションコストも一定水準かかるなど投資利益率の観点からも事業を継続することは得策ではないと判断し、撤退を決断した。経営体制としては、会長の南氏と現 代表取締役社長CEOの鈴木 歩（すずき あゆむ）氏の2名が中心となって会社をけん引している。鈴木氏は、リクルートホールディングス<6098>出身で2016年に同社にCOOとして参画し、その後の事業戦略などを立案・指揮してきた人物で、2020年9月に代表取締役社長CEOに就任した。現在は、南氏が会社のコーポレート側を担当し、鈴木氏がビジネス側の意思決定を行っている。また、ココナラスキルパートナーズについては、南氏が金融業界で培ってきた経験やネットワークを生かして陣頭指揮を執っている。なお同社は、ビジョンとして「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」、ミッションとして「個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供する」を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/28 15:02
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（1）：2023年8月期は潜在需要の大きいビジネス市場の開拓に本格的に着手
■要約ココナラ<4176>は2012年の設立で、個人が持つ多様な知識・スキルをオンラインで売買するマッチング型プラットフォーム「ココナラ」のサービスを提供している。当初は「占い」を中心とした相談・プライベート系が中心であったが、ここ2～3年はフリーランスや副業需要を取り込みながら制作・ビジネス系カテゴリ（デザイン、Webサイト制作等）が大きく成長し、サービスのマッチング型ECプラットフォームとして圧倒的なポジションを確立している。販売額の25%※を同社が手数料として受け取り、これが営業収益となる。登録会員数は2022年8月末で314万人。2021年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、2022年4月に東証グロース市場に移行した。※販売額に対して出品者から20%、購入者から5%の手数料を徴収（税抜）。電話相談サービスに関しては手数料率が約50%となる。1. 2022年8月期の業績概要2022年8月期の連結業績は、営業収益で前期比39.7%増※1の3,837百万円、営業損失で515百万円（前期は89百万円の利益）となった。「ココナラ」の流通高は制作・ビジネス系を中心に同32.5%増の12,718百万円と想定レンジの上限で着地し、営業収益は同36.0%増の3,455百万円と好調に推移した。流通高の6割を占める制作・ビジネス系が同40.0%増と高成長が続いたほか、相談・プライベート系も同22.7%増と順調に拡大した。積極的なマーケティング施策が奏功し、KPIとしている購入UU数※2が同23.5%増となったほか、1人当たり購入額も平均単価の高い制作・ビジネス系の成長により同7.4%増となるなどココナラ経済圏が着実に広がっていると言える。費用面では、テレビコマーシャル（以下、TVCM）を中心に広告宣伝費が同1,016百万円増加したほか、積極的な人材採用により人件費・採用費が同316百万円増加したため損失額は拡大したものの、TVCM関連費用950百万円を除いた営業利益は継続して黒字を維持している。※1 2022年1月にベンチャー投資を行う(株)ココナラスキルパートナーズを設立したことに伴い連結決算を開始。前期の単体業績との比較。※2 購入UU数：各期間内に有料サービスを購入したユニークユーザー数。2. 2023年8月期の業績見通し2023年8月期の連結業績は営業収益で前期比25.1%増の4,800百万円、営業損失で700百万円（前期は515百万円の損失）を見込んでいる。「ココナラ」の流通高は、リオープニングの影響で上期に伸び率が20%台前半に鈍化するものの、下期以降は法人顧客獲得施策の効果が顕在化し伸び率も再加速すると見られ、通期では前期比25.0%成長を見込んでいる。法人顧客開拓施策としては、タクシー広告などビジネスユースを意識したマーケティング施策を開始したほか、金融機関とのアライアンス戦略による小規模企業（従業員1～20名）の開拓、セールス人材の採用による大企業の開拓を推進する。また、2023年１月より新規事業としてITフリーランス向け業務委託案件の紹介サービス「ココナラエージェント」を開始する。既存の「ココナラ」では扱えなかった月次稼働型のマッチングが可能となり、法人ユーザーのさらなる利用拡大が期待される。費用面では広告宣伝費が前期並みの水準となるが、人件費・採用費が増加するほかサーバー費用や新規サービスの開発費用、株式報酬費用の増加などが損失拡大要因となる。3. 成長戦略同社がターゲットとするオンライン完結型のサービスEC市場は、2020年の1,000億円規模から2030年にはEC化率上昇や法人利用の浸透に伴って9,600億円～1.6兆円に拡大する可能性があると同社は試算している。将来的に「ココナラ」をAmazonや楽天市場のような圧倒的強さを有する総合カテゴリ型のサービスECプラットフォームに育成することを目指しており、中長期の収益目標として流通高1,000億円、営業利益率30%の水準を掲げている。今後も年率25%で成長したとすると2031年8月期には1,000億円を達成できることになる。テイクレート（営業収益÷流通高）を25%とすると営業収益は250億円規模に拡大することになる。目標達成のカギを握るのは潜在市場の大きい法人会員の開拓にあると弊社では見ている。法人会員数は現在2万社を超えたが、国内には300万社を超える小規模企業がある。2023年8月期から本格的に取り組むアライアンス戦略やセールスによる開拓、新規サービスの開始により、こうした潜在市場を開拓することができれば流通高の拡大ペースも一段と加速する可能性があり、その動向が注目される。■Key Points・2022年8月期の営業収益は前期比39.7%増と期初計画を上回って着地・2023年8月期は法人ユーザーの開拓に注力し、流通高で25%成長を目指す・「ココナラ」の流通高1,000億円、営業利益率30%を経営目標に掲げ積極投資を継続方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/28 15:01
注目トピックス 日本株
セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、IvantiよりStrategic Win of the Year受賞
セグエグループ<3968>は25日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、Ivanti Software（本社：米国ユタ州）より、「Strategic Win of the Year 2022」を受賞したことを発表。ジェイズ・コミュニケーションは、ネットワークセキュリティに係るディストリビューション事業、インテグレーション事業、サービス事業を展開している中、Ivantiのリモートアクセスならびにセキュアアクセス製品を長年取り扱い、販売実績を積んできた。Strategic Win of the Yearは、Ivantiソリューションを活用し、「Everywhere Workplace」の実現に革新的な方法で貢献したパートナーに贈られる。ジェイズ・コミュニケーションは、大手企業におけるリモートアクセス環境の導入および統合管理による顧客の運用効率化に寄与したことを評価された。ジェイズ・コミュニケーションは、今後もIvanti製品の拡販を強化していく。
＜SI＞
2022/11/28 14:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～フライト、ライトアップなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 13:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7298> 八千代工 845000 47800 1667.78% 17.1%<6838> 多摩川HD 785300 56180 1297.83% 15.98%<3687> Fスターズ 1848300 218840 744.59% 19.27%<4847> インテリW 958300 116840 720.18% 5.56%<8595> ジャフコG 2745000 383220 616.30% 10.11%<6245> ヒラノテク 300500 47620 531.04% 12.55%<3201> ニッケ 739100 117840 527.21% -0.2%<8976> 大和ＯＦ 3913 669.2 484.73% 0.29%<2792> ハニーズHD 269800 57260 371.18% -0.64%<3244> サムティ 1443700 339880 324.77% -0.34%<3139> ラクトJPN 109100 28060 288.81% -2.23%<4307> NRI 4804700 1257080 282.21% -6.93%<3753>* フライト 168600 44760 276.68% 0.86%<3349> コスモス薬品 917000 271040 238.33% -2.77%<2372> アイロムG 212800 65920 222.82% 3.76%<2153>* イージェイHD 285300 91360 212.28% -1.08%<6474> 不二越 192500 62100 209.98% -1.7%<3900> クラウドW 305900 99500 207.44% 3.65%<4418> JDSC 1638900 533340 207.29% 14.91%<6580> ライトアップ 88200 29660 197.37% 4.85%<3279> API 5166 1737.8 197.27% 0.7%<8977> 阪急リート 4174 1407 196.66% 0.78%<4992> 北興化 175100 59260 195.48% -0.98%<7711> 助川電気 168100 58980 185.01% 2.42%<7888>* 三光合成 536500 188640 184.40% -1.96%<4936>* アクシージア 355000 125820 182.15% 2.69%<4541>* 日医工 41131100 14584880 182.01% 40%<6521> オキサイド 605000 215460 180.79% 6.89%<6338> タカトリ 1837500 655060 180.51% -7.86%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/28 14:02
注目トピックス 日本株
城南進研---大幅続伸、学研HDとの業務資本提携を好材料視
城南進研<4720>は大幅続伸。先週末に学研HDとの業務資本提携を発表している。同社の自己株式22万株を第三者割当方式で学研HDに割り当てる。これは発行済株式数の2.72％に当たる水準となる。業務提携の内容としては、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発など6項目を挙げている。
＜TY＞
2022/11/28 13:49
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---学研ホールディングスとの業務資本提携
城南進学研究社<4720>は、25日、学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結することを決議した。現在学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が激化し、企業間競争が熾烈。更に2020年度から始まった教育改革や入試改革、コロナ禍を契機に一気に広がったオンライン授業やGIGAスクールの実現など、教育現場は急速に変化をしており、学習塾の役割も大きな変革を求められている。そんな中、同社の各種教育サービスや教育コンテンツと学研ホールディングスがもつ全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツとのコラボレーションにより、新たなサービスや商品を開発し、新たなマーケットをつくり出し、塾業界内における優位性を確保できると考え、学研ホールディングスと中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意した。本業務資本提携により、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発、学習アセスメントの共同開発・制作・普及、乳幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及を展開。また、同社が保有する自己株式220,000株(発行済株式数の2.72％、総額87,780,000円)を第三者割当の方法により学研ホールディングスに割当てることで、新たに資本関係を構築する。
＜SI＞
2022/11/28 13:43
注目トピックス 日本株
ＦＰＧ---大幅続伸、当面の利益2ケタ成長を見込んで国内証券が目標株価引き上げ
ＦＰＧ<7148>は大幅続伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1150円から1360円に引き上げている。23年9月期営業利益は前期比17.5％増の138億円を予想、会社計画を上回るとみている。リース事業と不動産ファンド事業の成長を見込んでいる。また、24年9月期、25年9月期も2ケタ成長を予想、24年9月期は19年9月期の過去最高益を更新すると見込んでいる。
＜TY＞
2022/11/28 13:37
注目トピックス 日本株
ダイドーリミ---大幅続伸、ストラテジックキャピタルが大株主に浮上
ダイドーリミテッド<3205>は大幅続伸。先週末に明らかになった大量保有報告書では、投資ファンドのストラテジックキャピタルが11月17日時点で6.77％を保有する大株主に浮上している。保有目的としては、純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。18日にも株式を買い増し、保有比率は8.09％にまで高まっているもよう。物言う株主としても知られており、今後の株主価値向上策などにつながっていくとの期待が先行へ。
＜TY＞
2022/11/28 13:24
注目トピックス 日本株
日本郵船---反落、来期以降の経常益は2000-3000億円が目安と伝わる
日本郵船<9101>は反落。先週末には社長インタビュー報道が伝わっている。コンテナ特需後の24年3月期以降の連結経常利益については、2000-3000億円が目安になると明らかにしている。23年3月期見通しの1兆1100億円と比べると大幅減益になり、ややネガティブな反応が先行している。ただ、直近で投資判断を格下げしていた三菱UFJモルガン・スタンレー証券では2558億円の予想であり、サプライズにまでは至っていないようだ。
＜TY＞
2022/11/28 13:07
注目トピックス 日本株
京成電鉄---続伸、営業益大幅下方修正も純利益上振れなどであく抜け感
京成電鉄<9009>は続伸。先週末に業績予想の修正を発表している。通期営業利益は従来予想の215億円から119億円に下方修正、前期は52億円の赤字であった。入国者数の制限があったほか、電力量や燃料費の高騰などが下振れの背景に。ただ、下振れ自体は織り込み済みであったとみられるほか、持分法損益の改善、新規連結子会社化に伴う負ののれん益計上などで、純利益は187億円から257億円に上方修正している。あく抜け感が先行する流れに。
＜TY＞
2022/11/28 12:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、東エレクとファーストリテの2銘柄で約41円押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり183銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。175.24円安の28107.79円（出来高概算6億2388万株）で前場の取引を終えている。前週末25日の米株式市場のNYダウは152.97ドル高（+0.45%）と続伸。感謝祭祭日後のブラックフライデーでの年末商戦入りへの期待感から買いが先行。株式や債券市場は短縮取引となり調整も見られたが、季節的な要因などから年末に向けた買いも目立ち相場を押し上げた。一方で、ハイテク株は携帯端末アップル（AAPL）の下落が重石となったほか、根強い金利先高観から売りが優勢となり、ナスダック総合指数は下落、まちまちな展開となった米株市場を横目に、日経平均は前週末比62.47円安の28220.56円と続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調な展開となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約41円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはサイバーエージェント<4751>で6.70％安、同2位は日本製鉄<5401>で3.90％安だった。一方、値上がり寄与トップはエーザイ<4523>、同2位はネクソン<3659>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはネクソンで2.00％高、同2位は三菱自動車<7211>で1.64％高だった。*11:30現在日経平均株価 28107.79(-175.24)値上がり銘柄数 35(寄与度+21.52)値下がり銘柄数 183(寄与度-196.76)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 9583 115 +3.94<3659> ネクソン 2855 56 +3.84<4519> 中外薬 3658 27 +2.77<8015> 豊田通商 5250 60 +2.05<6988> 日東電 8750 60 +2.05<7951> ヤマハ 5350 30 +1.03<9433> KDDI 4110 4 +0.82<9301> 三菱倉 3290 35 +0.60<4151> 協和キリン 3270 15 +0.51<6361> 荏原製 5360 60 +0.41<5101> 浜ゴム 2169 23 +0.39<2802> 味の素 4321 11 +0.38<5802> 住友電工 1620 11 +0.38<9766> コナミG 6770 10 +0.34<6367> ダイキン工 22825 10 +0.34<9009> 京成 3805 20 +0.34<6753> シャープ 977 6 +0.21<4755> 楽天グループ 667 6 +0.21<5631> 日製鋼所 2978 21 +0.14<8630> SOMPO 5970 20 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45300 -720 -24.65<9983> ファーストリテ 79390 -500 -17.12<9984> ソフトバンクG 6036 -43 -8.83<4568> 第一三共 4538 -55 -5.65<6762> TDK 4900 -55 -5.65<7741> HOYA 14455 -250 -4.28<6857> アドバンテス 9250 -60 -4.11<7203> トヨタ自 2032.5 -22 -3.77<4063> 信越化 17690 -110 -3.77<6971> 京セラ 7025 -53 -3.63<6954> ファナック 20375 -105 -3.60<8830> 住友不 3677 -99 -3.39<6273> SMC 64250 -920 -3.15<7733> オリンパス 2798 -22 -3.01<6981> 村田製 7572 -110 -3.01<4543> テルモ 4010 -22 -3.01<8058> 三菱商事 4606 -86 -2.94<7974> 任天堂 5876 -83 -2.84<2801> キッコマン 7830 -80 -2.74<4751> サイバー 1253 -90 -2.47
＜CS＞
2022/11/28 12:39
注目トピックス 日本株
タカショー---大幅反落、海外事業の低迷により業績下方修正
タカショー<7590>は大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.2億円で前年同期比55.7％減となり、通期予想は従来の15.7億円から8.1億円、前期比45.1％減に下方修正、一転しての減益見通しとなる。欧州における買い控えの動きが強まっているほか、外出自主規制の緩和によるアウトドアへの関心シフトでの集客低迷など、海外事業が下振れる形のようだ。下振れ懸念は強かったとみられるが、下方修正幅は想定以上との見方に。
＜ST＞
2022/11/28 11:22
注目トピックス 日本株
ジャフコG---大幅反発、株式売出による売却金額を自己株式取得などに充当
ジャフコG<8595>は大幅反発。先週末、野村総研が実施する売出に際して、保有する野村総研株式の全株式2396万8100株を売却すると発表している。また、売却金額の概算額520億円のうち420億円を自己株式取得、および、自己株式の公開買付代金に充当するとしている。公開買付には、シティインデックスイレブンスが保有する全株式1390万4500株を応募するもよう。資産の有効活用、並びに株主還元の強化としてポジティブに反応する展開へ。
＜ST＞
2022/11/28 11:20
注目トピックス 日本株
トシンG---ストップ高買い気配、金銭交付価格7424円にサヤ寄せ
トシンG<2761>はストップ高買い気配。先週末にMBOの実施を発表している。創業者一族が大株主のケイアイテイの完全子会社となり、上場廃止となる予定。ケイアイテイが大株主から株式を取得して82.3％の筆頭株主となり、その後、一般株主への金銭交付、株式併合を実施して全株式を取得する。金銭交付額は1株当たり7424円であり、先週末終値に対して18.8％のプレミアムとなる。同交付価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。
＜ST＞
2022/11/28 11:16
注目トピックス 日本株
ハブ---大幅反落、サッカーW杯における日本の敗戦で反動安の流れに
ハブ<3030>は大幅反落。サッカーW杯における日本チームの対ドイツ戦勝利を受けて、先週後半に株価が急伸、2営業日で25％の上昇となった。サッカー観戦イベントなども実施しており、利用客の増加が期待される形となっていた。ただ、短期的な過熱感も強まる中、前日は日本が対コスタリカ戦で敗れる状況となっており、利食い売りの動きが急がれる展開に。W杯関連としてはサイバーAGなども売り先行の動きになっている。
＜ST＞
2022/11/28 11:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～酉島製、タカトリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 10:47 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7298> 八千代工 420000 47800 778.66% 15.86%<4847> インテリW 799500 116840 584.27% 5.05%<8595> ジャフコG 2155900 383220 462.58% 9.29%<6838> 多摩川HD 301400 56180 436.49% 10.36%<3687> Fスターズ 1008400 218840 360.79% 15.74%<3201> ニッケ 534400 117840 353.5% -1.08%<6245> ヒラノテク 168500 47620 253.84% 9.25%<2792> ハニーズHD 180600 57260 215.4% -1.13%<3244> サムティ 969200 339880 185.16% -0.72%<4307> NRI 3537700 1257080 181.42% -6.48%<8976> 大和オフィス 1873 669.2 179.89% 0.29%<3900> クラウドW 274000 99500 175.38% 3.84%<3349> コスモス薬品 713600 271040 163.28% -2.97%<2372> アイロムG 167900 65920 154.7% 2.44%<2986> LAHD 108100 48800 121.52% 3.57%<7711> 助川電気 127200 58980 115.67% 2.26%<3935> エディア 188000 87320 115.3% -4.36%<7590> タカショー 417900 196580 112.59% -2.92%<6363>* 酉島製 92800 44520 108.45% 4.86%<6338>* タカトリ 1354200 655060 106.73% 1.14%<6521>* オキサイド 439500 215460 103.98% 9.4%<6474> 不二越 126500 62100 103.7% -1.58%<8977> 阪急リート 2854 1407 102.84% 0.46%<9872> 北恵 98300 48540 102.51% -0.14%<4563>* アンジェス 1948100 976960 99.4% -6.21%<9560> プログリット 61500 31240 96.86% 3.42%<6580>* ライトアップ 58300 29660 96.56% 5.42%<4418>* JDSC 1039400 533340 94.89% 9.44%<8699> HSHD 76600 39440 94.22% -0.83%<4992> 北興化 114400 59260 93.05% -1.63%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/28 10:56
注目トピックス 日本株
NRI---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を懸念
NRI<4307>は大幅続落。3696万8100株の株式売出、並びに、554万5200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。売出人はジャフコグループと野村HDとなる。同時に800万株を上限とする自己株式の取得も行うもよう。自社株買いの実施によって、オーバーアロットメントによる売出に係る自己株式処分での希薄化はなくなるが、短期的な需給不安が強まる形になっているもよう。
＜ST＞
2022/11/28 10:51
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27800～28900円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。早いもので、今週でいよいよ12月に突入しますね！月を跨ぐ週には、注目の経済イベントが続きます。しっかりとチェックしていきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週は月末月初をまたぐ週とあって主要指標の発表が目白押し』だとして、11月中には『29日には日本で10月の失業率・有効求人倍率、米国ではケース・シラー住宅価格指数、カンファレンスボード消費者信頼感指数、30日には日本の10月鉱工業生産、中国の11月製造業・非製造業PMI、米国では11月のADP雇用統計、10月の雇用動態調査（JOLTS）、ベージュブックが発表される』と説明。つづけて、12月に入ると『1日には日本の7-9月期法人企業統計、中国では11月財新製造業PMI、米では10月の個人消費支出（PCE）・個人所得・PCEコアデフレータ、11月のISM製造業景気指数、そして週末2日には米国の11月雇用統計と続く』と、スケジュールを伝えています。中でも注目なのは『ISM製造業景気指数と米国雇用統計だ』とのこと。まずISM製造業景気指数については、『前回10月分のISM製造業景気指数は50.2と、景気の拡大・縮小の境目である50割れ目前まで低下した』とした上で、『今回11月は49.8と50割れが見込まれている。 市場予想通りとなれば長期金利の一段の低下を通じて株価への追い風となるだろう』と見解を述べています。そして12月2日発表の11月雇用統計については『失業率が3.7％、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比20万人程度の増加が見込まれている』として、『NFPはぶれやすいので波乱に注意したい。平均時給の伸びも確認したい。11月分は前年比で4.6％と10月実績の4.7％を下回る見通しだ。予想通りであれば、インフレのピークアウト感が強まるだろう』と、分析しています。また、重要イベントとしては『FRBのパウエル議長の講演がある。パウエル議長は30日にブルッキングス研究所主催のイベントに参加する予定。タカ派的な姿勢を維持するか注目される』としています。こうした外部環境のなか、日本株相場は『強さが目立ってきた』と広木さんはいいます。直近の日本株の動きについて、『先週、TOPIXは一時2020まで上昇し、8月高値を払って1月に付けた年初来高値（2039）が視野に入ってきた。25日には東証規模別の小型株価指数が8日続伸。3567.90をつけ、約1年ぶりの高値となった。TOPIXバリュー指数は22日、2018年2月以来4年9カ月ぶりの高値をつけた。配当利回りの高い銘柄で構成される東証配当フォーカス100指数は一時最高値を超えた』と伝えた上で、『日経平均だけみていると、なかなか上値が重いように感じられるが、バリュー株やその対極とも言える小型グロースなどが買われ、市場全体の動きを表すTOPIXは高値圏にある』と、解説しています。この背景には『外国人の買い越しがあると思われる』と広木さんはみています。具体的には、『東京証券取引所が発表した11月第3週の投資部門別売買動向によると、海外投資家は4週ぶりに売り越したものの、売越額はわずか169億円とほぼ中立だ。その前の週まで3週連続で買い越しており、買い越しの累計額は1兆円近くにのぼる。先週の相場の堅調さから考えて、おそらく11月第4週は再び買い越しに転じていたものと思われる。例年、海外投資家は秋から年明け2月ごろまで日本株を買い越す傾向がある。この季節性に従えば、日本株はここから年末にかけて高値を追う展開が予想される』という見解のようです。さらに、今週は『3月期決算企業の中間配当の支払いがピークに達する』として、『この配当金再投資効果が相場の下支え要因となり、底堅い推移が予想される。米国の感謝祭の祝日も終わり、いよいよこれから年末相場が本格化する。年末の株高という季節性アノマリー通りに、上昇基調が強まっていくことを期待したい』と述べています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7800円 〜2万8900円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/11/28 10:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ジャフコG、コスモス薬品などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 9:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4847>* インテリW 599800 116840 413.35% 5.82%<7298>* 八千代工 239200 47800 400.42% 13.48%<8595>* ジャフコG 1654400 383220 331.71% 11.19%<3201>* ニッケ 504200 117840 327.87% -0.59%<6838>* 多摩川HD 179800 56180 220.04% 9.59%<2792>* ハニーズHD 163500 57260 185.54% -0.64%<3687>* Fスターズ 611400 218840 179.38% 13.88%<8976>* 大和オフィス 1794 669.2 168.08% 0.29%<3900>* クラウドW 246200 99500 147.44% 4.35%<3349>* コスモス薬品 669000 271040 146.83% -2.77%<3244>* サムティ 817800 339880 140.61% -0.25%<6245>* ヒラノテク 106100 47620 122.81% 8.27%<2372>* アイロムG 132000 65920 100.24% 2.26%<4307>* NRI 2374500 1257080 88.89% -5.42%<8699>* HSHD 74400 39440 88.64% 1.39%<8977>* 阪急リート 2575 1407 83.01% -0.39%<9872>* 北恵 88500 48540 82.32% 0.28%<9560>* プログリット 53500 31240 71.25% 3.93%<6474>* 不二越 101200 62100 62.96% -0.73%<9286>* エネクスインフ 1236 787.2 57.01% -0.31%<3139>* ラクトJPN 43800 28060 56.09% -1.07%<7711>* 助川電気 91700 58980 55.48% 3.47%<4992>* 北興化 90800 59260 53.22% -1.96%<3935>* エディア 132900 87320 52.2% -4.98%<2986>* LAHD 72300 48800 48.16% 3.57%<7590>* タカショー 289000 196580 47.01% -2.92%<4825>* WNIウェザー 45000 30860 45.82% -0.13%<8923>* トーセイ 424900 293740 44.65% -0.34%<2511>* 野村外国債券 37200 26654 39.57% -0.3%<3279>* API 2406 1737.8 38.45% 0.23%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/28 09:58
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の大量行使
グッドスピード<7676>は24日、同社が2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権に関する2022年11月22日から2022年11月24日までの期間における大量行使について発表。前回開示後からの交付株式数64,000株、前回開示後から行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率640個(発行総数の10.16％)。現時点における累計行使新株予約権の数(株式数) 5,527個(552,700株)、現時点における累計行使比率87.73％。
＜SI＞
2022/11/28 09:51
注目トピックス 日本株
グッドスピード---BMW Motorrad正規ディーラー権新規取得、2店舗目来春開業
グッドスピード<7676>は25日、子会社であるチャンピオン76が、愛知県名古屋市内のBMW Motorrad正規ディーラー権を新たに取得することを発表した。店舗は2023年春頃にCHAMPION76名古屋店(名古屋市千種区)を業態変更し、BMW Motorrad(モトラッド)の正規ディーラーMotorrad Nagoya Meitoとして開業予定。BMW Motorrad は、BMWのモーターサイクル生産販売部門。チャンピオン76は2020年10月、初の二輪正規ディーラー店として BMW Motorrad の正規ディーラーMotorrad Gifuを開業した。Motorrad Nagoya Meitoは2店舗目の開業となり、同社は更なる新規顧客獲得・販売増目指すとしている。
＜SI＞
2022/11/28 09:48
注目トピックス 日本株
ジャフコG、ライトアップ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ジャフコG<8595>保有する野村総合研究所<4307>の株式を全て売却すると発表。売却で得た資金のうち420億円を使って自社株買いをすると報じられている。また、大株主の旧村上ファンド系投資会社が提案していた。村上氏らとは自社株買いへの応募契約を結んだとる耐えられている。自社株買いによる需給要因から、思惑的な買いが優勢になりそうだ。ライトアップ<6580>煮詰まり感が台頭。8月半ばにマドを空けて急落した後は、1000円を挟んでのボトム圏での推移を継続。1000円処での底固めの動きを継続するなか、足元では25日線が支持線として機能してきている。上値は切り下がる75日線に上値を抑えられているものの、三角持ち合いを形成してきており、煮詰まり感が意識されてきた。ボトム圏からの修正リバウンドの動きが期待されそうだ。
＜FA＞
2022/11/28 08:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 マツモト、テセック、シキノハイテックなど
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比電通グループ<4324> 4430 -125五輪巡る談合疑惑で家宅捜索と伝わる。ホシデン<6804> 1676 -63自社株買い取得終了で需給妙味が後退。シンクロ・フード<3963> 532 -9上値到達感からの見切り売りが優勢の形に。新日本科学<2395> 2740 -8724日に急伸の反動で戻り売り優勢。ネクソン<3659> 2799 -70モバイルMMOSLGへの期待で24日は大幅高。ブリヂストン<5108> 5232 -94メリルリンチ日本証券では投資判断を格下げ観測。イクヨ<7273> 1416+300アパテックモーターズとの業務提携を発表。マツモト<7901> 7440+1000Web3.0事業への参入を発表。ウインテスト<6721> 153 +8スピード調整一巡感で押し目買いが優勢。タカトリ<6338> 8780 +1500パワー半導体関連として人気継続。テセック<6337> 3800 +450パワー半導体関連の一角として上値追いが続く。AIメカテック<6227> 1592 +172一部月刊誌で取り上げられているもよう。シキノハイテック<6614> 3375 +325スタンダード市場ではパワー半導体関連が人気化。三社電機<6882> 1060 +98パワー半導体関連の代表格として物色。enish<3667> 414 -96自社開発ゲームサービス延期を発表。Kudan<4425> 3135 +85モバイルマッピング開発キットの発売開始。スパイダープラス<4192> 722 +30基本特許「建物構造図アイコン配置AI」を取得。マイクロ波化学<9227> 2300 -29025日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置強化へ。ポート<7047> 1229 +11チェンジとWEB3.0技術を活用した地方×DX事業の検討開始。FRONTEO<2158> 1056 +56製薬企業を支援するAIシステムに新機能追加、医師の関心テーマを可視化。バードマン<7063> 3440 +295決算Q＆A開示で上方修正に期待、「計画達成は最低限の目標」。アミタHD<2195> 1277 +146「エコシステム社会構想2030」を発表。JDSC<4418> 805 +74JERAと太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同開発。ログリー<6579> 1304 +204連日で物色資金向かう。ウォンテッドリー<3991> 2977 -8825日線水準での攻防。
＜FA＞
2022/11/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ジェイテックコーポレーション、円谷フィHD、ヤクルト本社など
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比毎日コムネット<8908> 716 +35上半期業績を上方修正。シンシア<7782> 570 +45薬事申請コンサルティング及び選任製造販売業者（DMAH）サービスを開始。技研ホールディングス<1443> 237 +14政府が住民向けシェルター整備検討と報じられ同社事業に関心。旅工房<6548> 401 +24国交相が「全国旅行支援」を年明け以降も続けると表明したと伝えられ旅行関連銘柄に資金向かう。GA TECH<3491> 1611 +74管理戸数3万戸超の高松エステートがイタンジのシステム導入を拡大。セレスポ<9625> 966 -124東京五輪・パラリンピックのテスト大会巡り東京地検特捜部が捜索。ジェイテックコーポレーション<3446> 2014 +285半導体製造装置関連の一角として人気化へ。円谷フィHD<2767> 2515 +190スマスロ関連の一角として買い人気が続く。今仙電機製作所<7266> 680 +55自社株買いの実施発表で一段高へ。チェンジ<3962> 2283 +158ポートとWeb3.0技術を活用した地方×DX事業検討開始。富山第一銀行<7184> 504 +80井村俊哉氏が9月末段階で大株主に浮上。ベース<4481> 4010 +260立会外分売終了で買い戻し優勢に。ハブ<3030> 816 +92サッカーW杯関連として関心が続く。ギフティ<4449> 2293 +124チェンジの上昇などでふるさと納税関連として関心も。SANKYO<6417> 5290 +250大和証券では目標株価を引き上げ。オーバル<7727> 570 +35アントンパールとの協議の行方など思惑視。東京電力HD<9501> 523 +23東北電力の規制料金値上げ申請を引き続き材料視か。ヤクルト本社<2267> 8790 +330みずほ証券では投資判断を格上げ。川崎重工業<7012> 2888 +100SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。ふくおか<8354> 2780 +12825日は地銀株が総じて強い流れに。神戸物産<3038> 3600 +13510月の月次動向をポジティブ視へ。エイチ・アイ・エス<9603> 1991 +66年末年始の海外旅行予約が好調。東邦チタニウム<5727> 2670 -155大阪チタの決算説明会などきっかけとの見方に。
＜FA＞
2022/11/28 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比10円高の28340円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、オムロン<6645>、TDK<6762>がしっかり。半面、ソニーG<6758>、富士通<6702>、任天堂<7974>が小安いなど、対東証比較（1ドル139.19円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円高の28340円。ダウ平均は152.97ドル高の34,347.03ドル、ナスダックは58.96ポイント安の11,226.36で取引を終了した。感謝祭祭日後のブラックフライデーでの年末商戦入りへの期待感から買いが先行。株式や債券市場は短縮取引となり調整も見られたが、季節的な要因などから年末に向けた買いも目立ち相場を押し上げた。一方で、ハイテク株は携帯端末アップル（AAPL）の下落が重石となったほか、根強い金利先高観から売りが優勢となり、ナスダック総合指数は下落で終了した。25日のニューヨーク外為市場でドル・円は139円58銭まで上昇後、139円02銭まで下落し、139円09銭で引けた。米国株式市場や債券市場が短縮取引で動意薄い中、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となったのち、株式相場の回復に連れ安全通貨としてのドル買いが後退。ユーロ・ドルは1.0355ドルまで下落後、1.0411ドルまで上昇し、1.0406ドルで引けた。欧州の景気後退懸念にユーロ売りが一時優勢となった。25日のNY原油先物1月限は続落（NYMEX原油1月限終値：76.28 ↓1.66）。■ADR上昇率上位銘柄（25日）<7752> リコー 7.95ドル 1107円 （28円） +2.59％<6952> カシオ 99.49ドル 1385円 （27円） +1.99％<6976> 太陽電 132.62ドル 4615円 （85円） +1.88％<8604> 野村HD 3.66ドル 509円 （6.5円） +1.29％<3402> 東レ 10.86ドル 756円 （9.5円） +1.27％■ADR下落率下位銘柄（25日）<6753> シャープ 1.7ドル 946円 （-25円） -2.57％<6361> 荏原 18.72ドル 5210円 （-90円） -1.7％<8411> みずほFG 2.43ドル 1691円 （-18円） -1.05％<6723> ルネサス 4.97ドル 1384円 （-13円） -0.93％<9202> ANA 4.17ドル 2902円 （-24.5円） -0.84％■その他ADR銘柄（25日）<1925> 大和ハウス 23.21ドル 3231円 （-14円）<1928> 積水ハウス 18.53ドル 2579円 （-6円）<2503> キリン 15.89ドル 2212円 （-0.5円）<2802> 味の素 30.96ドル 4309円 （-1円）<3402> 東レ 10.86ドル 756円 （9.5円）<3407> 旭化成 14.8ドル 1030円 （5円）<4523> エーザイ 68.1ドル 9479円 （11円）<4901> 富士フイルム 53.52ドル 7449円 （4円）<4911> 資生堂 41.85ドル 5825円 （29円）<5108> ブリヂストン 18.82ドル 5239円 （7円）<5802> 住友電 11.53ドル 1605円 （-4円）<6301> コマツ 22.82ドル 3176円 （11円）<6503> 三菱電 20.42ドル 1421円 （-1.5円）<6586> マキタ 22.07ドル 3072円 （17円）<6645> オムロン 51.62ドル 7184円 （25円）<6702> 富士通 27ドル 18791円 （-34円）<6723> ルネサス 4.97ドル 1384円 （-13円）<6758> ソニーG 82.89ドル 11537円 （-63円）<6762> TDK 35.86ドル 4991円 （36円）<6902> デンソー 27.8ドル 7739円 （38円）<6954> ファナック 14.71ドル 20475円 （-5円）<6988> 日東電 31.26ドル 8702円 （12円）<7201> 日産自 7.28ドル 507円 （2.6円）<7202> いすゞ 13.26ドル 1846円 （1円）<7203> トヨタ 148.27ドル 2064円 （9.5円）<7267> ホンダ 24.43ドル 3400円 （30円）<7270> SUBARU 8.44ドル 2348円 （23円）<7733> オリンパス 20.44ドル 2845円 （25円）<7741> HOYA 106.09ドル 14767円 （62円）<7751> キヤノン 23ドル 3201円 （-1円）<7912> 大日印 10.1ドル 2812円 （-17円）<7974> 任天堂 10.63ドル 5918円 （-41円）<8001> 伊藤忠 62.8ドル 4370円 （10円）<8002> 丸紅 113.95ドル 1586円 （3.5円）<8031> 三井物 581.57ドル 4047円 （-6円）<8053> 住友商 16.54ドル 2302円 （-1.5円）<8267> イオン 20.75ドル 2888円 （34.5円）<8306> 三菱UFJ 5.42ドル 754円 （-4.7円）<8309> 三井トラスト 3.24ドル 4510円 （1円）<8316> 三井住友 6.87ドル 4781円 （-3円）<8411> みずほFG 2.43ドル 1691円 （-18円）<8591> オリックス 80.69ドル 2246円 （-4円）<8604> 野村HD 3.66ドル 509円 （6.5円）<8766> 東京海上HD 21.16ドル 2945円 （1円）<8802> 菱地所 14.04ドル 1954円 （-3円）<9202> ANA 4.17ドル 2902円 （-24.5円）<9432> NTT 27.96ドル 3892円 （6円）<9735> セコム 15.25ドル 8491円 （-9円）<9983> ファーストリテイ 57.65ドル 80243円 （353円）<9984> ソフトバンクG 21.82ドル 6074円 （-5円）
＜ST＞
2022/11/28 06:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 マツモト、テセック、シキノハイテックなど
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比電通グループ<4324> 4430 -125五輪巡る談合疑惑で家宅捜索と伝わる。ホシデン<6804> 1676 -63自社株買い取得終了で需給妙味が後退。シンクロ・フード<3963> 532 -9上値到達感からの見切り売りが優勢の形に。新日本科学<2395> 2740 -8724日に急伸の反動で戻り売り優勢。ネクソン<3659> 2799 -70モバイルMMOSLGへの期待で24日は大幅高。ブリヂストン<5108> 5232 -94メリルリンチ日本証券では投資判断を格下げ観測。イクヨ<7273> 1416+300アパテックモーターズとの業務提携を発表。マツモト<7901> 7440+1000Web3.0事業への参入を発表。ウインテスト<6721> 153 +8スピード調整一巡感で押し目買いが優勢。タカトリ<6338> 8780 +1500パワー半導体関連として人気継続。テセック<6337> 3800 +450パワー半導体関連の一角として上値追いが続く。AIメカテック<6227> 1592 +172一部月刊誌で取り上げられているもよう。シキノハイテック<6614> 3375 +325スタンダード市場ではパワー半導体関連が人気化。三社電機<6882> 1060 +98パワー半導体関連の代表格として物色。enish<3667> 414 -96自社開発ゲームサービス延期を発表。Kudan<4425> 3135 +85モバイルマッピング開発キットの発売開始。スパイダープラス<4192> 722 +30基本特許「建物構造図アイコン配置AI」を取得。マイクロ波化学<9227> 2300 -29025日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置強化へ。ポート<7047> 1229 +11チェンジとWEB3.0技術を活用した地方×DX事業の検討開始。FRONTEO<2158> 1056 +56製薬企業を支援するAIシステムに新機能追加、医師の関心テーマを可視化。バードマン<7063> 3440 +295決算Q＆A開示で上方修正に期待、「計画達成は最低限の目標」。アミタHD<2195> 1277 +146「エコシステム社会構想2030」を発表。JDSC<4418> 805 +74JERAと太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同開発。ログリー<6579> 1304 +204連日で物色資金向かう。ウォンテッドリー<3991> 2977 -8825日線水準での攻防。
＜FA＞
2022/11/26 07:32