注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1 ジェイテックコーポレーション、円谷フィHD、ヤクルト本社など

配信日時：2022/11/28 07:15 配信元：FISCO
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比
毎日コムネット<8908> 716 +35
上半期業績を上方修正。

シンシア<7782> 570 +45
薬事申請コンサルティング及び選任製造販売業者（DMAH）サービスを開始。

技研ホールディングス<1443> 237 +14
政府が住民向けシェルター整備検討と報じられ同社事業に関心。

旅工房<6548> 401 +24
国交相が「全国旅行支援」を
年明け以降も続けると表明したと伝えられ旅行関連銘柄に資金向かう。

GA TECH<3491> 1611 +74
管理戸数3万戸超の高松エステートがイタンジのシステム導入を拡大。

セレスポ<9625> 966 -124
東京五輪・パラリンピックのテスト大会巡り東京地検特捜部が捜索。

ジェイテックコーポレーション<3446> 2014 +285
半導体製造装置関連の一角として人気化へ。

円谷フィHD<2767> 2515 +190
スマスロ関連の一角として買い人気が続く。

今仙電機製作所<7266>　680 +55
自社株買いの実施発表で一段高へ。

チェンジ<3962> 2283 +158
ポートとWeb3.0技術を活用した地方×DX事業検討開始。

富山第一銀行<7184> 504 +80
井村俊哉氏が9月末段階で大株主に浮上。

ベース<4481> 4010 +260
立会外分売終了で買い戻し優勢に。

ハブ<3030> 816 +92
サッカーW杯関連として関心が続く。

ギフティ<4449> 2293 +124
チェンジの上昇などでふるさと納税関連として関心も。

SANKYO<6417> 5290 +250
大和証券では目標株価を引き上げ。

オーバル<7727> 570 +35
アントンパールとの協議の行方など思惑視。

東京電力HD<9501> 523 +23
東北電力の規制料金値上げ申請を引き続き材料視か。

ヤクルト本社<2267> 8790 +330
みずほ証券では投資判断を格上げ。

川崎重工業<7012> 2888 +100
SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。

ふくおか<8354> 2780 +128
25日は地銀株が総じて強い流れに。

神戸物産<3038> 3600 +135
10月の月次動向をポジティブ視へ。

エイチ・アイ・エス<9603> 1991 +66
年末年始の海外旅行予約が好調。

東邦チタニウム<5727> 2670 -155
大阪チタの決算説明会などきっかけとの見方に。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 恵和---2025年12月期配当予想を修正、期末配当金を5円増配し40円に *14:41JST 恵和---2025年12月期配当予想を修正、期末配当金を5円増配し40円に 恵和<4251>は17日、2025年12月期の期末配当予想について、従来の35円から5円増配し、1株当たり40円とする修正を発表した。今回の修正は、2025年11月14日に公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、株主資本配当率(DOE)4%、配当性向30%を目安とした安定的な配当方針を踏まえたもので、中長期的な業績見通し、事業戦略、財務状況、連結業績等の進捗を総合的に勘案した結果、株主への利益還元の強化を図るため増配を決定した。これにより、年間配当金は第2四半期末実績が0円、期末が40円、合計40円となる見込み。前年の年間配当金35円に比べ14.2%の増加となり、株主への安定した利益還元姿勢を示す内容となっている。 ＜NH＞ 2025/12/18 14:41 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想の修正 *14:37JST ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想の修正 ミガロホールディングス<5535>は15日、2026年3月期(2025年4月1日-2026年3月31日)の通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は従来予想の600.0億円を据え置いたが、営業利益は従来の29.0億円から30.0億円に、経常利益は21.7億円から22.5億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は13.2億円から13.7億円にそれぞれ引き上げられた。今回の修正により、同社の前身であるプロパティエージェント設立以来のグループ通算で、売上高および営業利益の過去最高を更新する見込みとなる。背景には、DX推進事業における「FreeiD」などのプラットフォームサービスの拡大に加え、企業のDXを支援するデジタルインテグレーション・システム受託開発の収益性向上や、2026年3月期中に実施した2社のM&Aによるグループ化が寄与している。また、DX不動産事業においても、昨今の賃料の上昇による不動産価格の上昇や堅調な需要に支えられ、想定よりも強い業績進捗を見せた。もともと業績予想は保守的に見積もられていたが、足元の業績が順調に推移していることを受け、今期の利益見通しを引き上げる判断に至った。 ＜NH＞ 2025/12/18 14:37 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---株主優待の実施 *14:14JST ミガロホールディングス---株主優待の実施 ミガロホールディングス<5535>は15日、2026年3月期において株主優待を実施することを決定したと発表した。今回の株主優待は、設立3期目となる節目に加え、DX推進事業の売上高50億円達成に向けた進捗や、業績の上方修正を背景に、株主への感謝の意を表すものとして企画された。優待の対象となるのは、2026年3月末時点で株主名簿に記載または記録された株主のうち、普通株式を5単元（500株）以上保有している株主。対象者には、1人あたり10,000円分のデジタルギフトが贈呈される。贈呈は2026年6月下旬に開催予定の第3回定時株主総会終了後に発送される「株式関係書類」に同封して案内される予定。この優待は、2026年3月期における業績進捗を勘案し実施されるものであり、今回限りの記念株主優待と位置づけられている。 ＜NH＞ 2025/12/18 14:14 注目トピックス　日本株 ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラファンにて募集総額246.1％の9,611万円の応募 *14:09JST ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラファンにて募集総額246.1％の9,611万円の応募 ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、Rimple’s Selection#113に9,611万円の応募があったことを発表した。この金額は募集金額3,906万円（出資総額5,580万円のうち優先出資70％分）の246.1％となる。Rimple’s Selection#113の対象物件の所在地は東京都目黒区平町と、東京都台東区根岸。予定分配年率（年利）は2.7％、運用期間は6カ月。同社は今後も、投資家に魅力ある施策を検討、実施する。 ＜NH＞ 2025/12/18 14:09 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～大光銀、プロパストなどがランクイン *13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～大光銀、プロパストなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月18日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3902> MDV　　　　　　 　3611900 　46133.34　 385.57% 0.619%<6083> ERIHD　　　　 　246900 　71031.3　 303.88% 0.0512%<315A> GX銀高配　　　　 　666993 　58045.006　 284.73% -0.006%<3341> 日本調剤　　　　　 　51200 　31308.7　 216.43% -0.0038%<1595> NZAMJリート　 　117740 　50907.636　 203.38% 0.0061%<3267> フィルカンパニ　　 　128000 　22549.18　 185.43% 0.093%<2080> PBR1倍割　　　 　127867 　46993.955　 184.88% -0.005%<3719> AIストーム　　　 　3128000 　156246.72　 166.97% -0.1867%<4882> ペルセウス　　　　 　1412500 　72607.94　 150.13% -0.1962%<4169> エネチェンジ　　　 　1915300 　114102.68　 139.49% -0.0158%<6069> トレンダーズ　　　 　132000 　37072.62　 138.18% 0.0107%<3182> オイラ大地　　　　 　462300 　211347.64　 137.82% 0.0649%<5240> monoAI　　　 　8251700 　679219.38　 125.55% -0.0854%<1330> 上場225　　　　 　69985 　1239410.912　 119.74% -0.0133%<247A> Aiロボティク　　 　8401600 　3927057.16　 116.49% 0.1121%<1660> MXS高利J　　　 　9680 　38479.692　 116.46% 0.0021%<3010> ポラリスHD　　　 　527100 　38882.48　 109.86% 0.0393%<3845> アイフリーク　　　 　183200 　18902.44　 101.21% 0.0205%<5352> 黒崎播磨　　　　　 　123700 　187423.3　 99.71% 0%<1418> インターライフ　　 　113100 　30335.5　 95.20% 0.0063%<6085> アーキテクツSJ　 　77000 　9388.14　 94.43% 0.013%<8537> 大光銀　　　　　　 　74700 　61778.94　 93.13% -0.015%<4586> メドレックス　　　 　2441600 　110992.22　 89.18% -0.0438%<3652> DMP　　　　　　 　47300 　50830.14　 86.89% 0.0083%<1674> プラチナETF　　 　15285 　150227.711　 86.21% 0.0297%<4347> ブロメディア　　　 　71600 　100268.42　 82.46% -0.0174%<4576> DWTI　　　　　 　876900 　44194.92　 82.03% 0.0101%<2630> MXS米株ヘ　　　 　5493 　32229.254　 81.16% -0.0096%<7455> パリミキHD　　　 　209200 　55653.04　 80.48% 0%<3236> プロパスト　　　　 　464400 　63424.26　 77.79% 0.0316%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/18 13:53 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（9）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（2） *13:29JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（9）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（2） ■kubell<4448>の成長戦略1. 重点戦略（1） コミュニケーションプラットフォーム戦略コミュニケーションプラットフォーム戦略の中心には「Product-Led Growth（PLG）」というアプローチがある。プロダクトそのものを通じて顧客を獲得し、成長を促進するという考え方であり、従来の「Sales-Led Growth（SLG）」モデルとは異なる。具体的には、PLGモデルにおいては、まず無料で使いやすいサービスを提供し、その利用データを活用して潜在的な有料顧客を特定し、商談へとつなげる。同社では、チャットを用いた高効率な顧客対応を重視し、業界ごとのニーズに対応したビジネスチャットのモデル化を進めている。これは、国内市場における同社の競争優位性を生かすとともに、マーケティングとセールスプロセスの質を高める狙いがある。また、業務プロセスにおける深い業界理解を強みとして、国内市場において圧倒的な市場シェアの獲得を目指している。PLGモデルを推進することで、AIを活用したデータ分析を進め、広告宣伝費を抑えつつも大規模なユーザー拡大を可能にしている。この戦略により、「Chatwork」はビジネスチャット市場において次世代のBPaaSに最も適したプロダクトとして進化を遂げようとしている。（2） BPaaS戦略BPaaS戦略は、ビジネスプロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、顧客の業務効率を劇的に向上させることを目指している。BPaaSは従来のBPOとは異なり、SaaSを活用した高度な業務自動化を提供する点が特徴である。業務プロセスそのものをDXすることで、管理コストを大幅に削減できる。同社のビジネスチャットを中心としたプラットフォームにおいて、API連携を通じた業務自動化エンジンを構築し、オペレーション工数を最小化することで、より効率的なサービス提供ができる。また同社は、「Chatwork」を93万社以上の企業が使用していることを背景に、BPaaSの展開を進めている。BPaaSは、社内のDX人材が不足している企業に対しても有効であり、DXの推進が進まない企業に対して、クラウド経由で業務プロセスを提供している。さらに、非専門的な業務から高度な専門業務に至るまで、幅広いサービスをワンストップで提供することを目指しており、これにより同社は、BPaaS市場における競争優位性を確保しつつ、収益を拡大する方針である。（3） インキュベーション戦略インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱の創出を目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、マーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。たとえば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVCとしての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化（ミナジンは2025年7月にkubellパートナーと統合）したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待される。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。2024年11月には福利厚生プラットフォームを提供する（株）miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。2. サステナビリティ・ビジョン同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段にとどめず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指す。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。ビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指す。■株主還元策事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当に関しては内部留保とのバランスを考慮しつつ、適切な配当を行うことを基本方針としている。ただし、現時点では同社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ、収益力の強化や事業基盤の整備を目的とした投資に重点を置いている。このような投資によって、将来的に安定した継続的な利益還元が実現できると考えているため、配当の実施については現時点では未定である。一方で、株主優待制度においては、同社の有償提供サービスであるパーソナルプランを1ID無料で提供する特典があり、株式保有期間中はその月額料金が無償となる。より多くの株主に同社のサービスを利用してもらい、同社への理解を深めてもらうことを目的として、毎年6月30日及び12月31日時点で株主名簿に連続して6ヶ月以上記載されている株主を対象に、1単元（100株）以上を保有している場合に適用される。なお、パーソナルプランは既にビジネスプランへと統合されているが、株主優待としては引き続き提供されている。同社の株主還元策は、現段階では直接的な配当を行わず、成長に向けた投資を優先する一方で、株主優待を通じて株主の長期的な支援を促し、同社への理解と支持を深める施策を展開している。この戦略は、将来的に安定的な利益還元につながるという考えに基づいている。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:29 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（1） *13:28JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（1） ■kubell<4448>の成長戦略同社では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目指し、中期経営計画を策定している。2024年12月期から2026年12月期にかけて、連結売上高の年平均成長率（CAGR）を30%以上とし、最終年度には連結売上高150億円、EBITDAを15～22.5億円、EBITDAマージンを10～15%とする財務目標を掲げており、これらは計画発表時から変更なく維持されている。150億円の売上高目標の内訳については、「Chatwork」を中心としたSaaSドメインで100～110億円、BPaaSドメインで20～25億円、新規事業及びM&Aで15～30億円としている。また、当初はオーガニックグロース（自然成長）を前提としていたが、特にBPaaS領域において、kubellパートナーのような中小企業向けBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得するロールアップ戦略の実行可能性が高まり、現在では戦略的にM&Aを成長手段として取り込む方向へと方針を転換している。足元では、BPaaS領域を中心に検討を進めており、案件の詳細は非開示ながら、ソーシングを含め多数の情報が寄せられている。同社に参画することで「Chatwork」の顧客基盤を活用したクロスセルが可能となり、相手企業にとっても大きなメリットがあると弊社では考える。中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しつつ、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することにあり、併せて新規事業の収益寄与も見込まれている。戦略的には、ビジネスチャットを中核とするコミュニケーションプラットフォームの価値を高め、その上に様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進する。さらにグループのアセットを生かしたAIを用いた研究開発や新規事業のインキュベーションを通じて、将来のコア事業の創出と非連続的な成長をねらう。また、2025年12月期第1四半期に新たに開示された中長期の財務ターゲットでは、Direct Cost（原価）、限界利益率、S&M（販売及びマーケティング費用）、R&D（研究開発費）、G&A（一般管理費）、EBITDAマージンといった主要指標が明示されている。BPaaS事業は人員集約型ビジネスとしての側面が強いため、利益率への影響が注目されているためである。2024年12月期の実績と中長期ターゲットとの乖離を踏まえ、S&Mは現在の32%から15～20%まで引き下げることが目標とされており、マーケティングとセールスの共通化、プロダクトの成長促進、クロスセルによるBPaaS誘導によって達成を目指す。R&Dはプロダクト及びAI領域への継続的な投資方針が示される一方、G&Aについては現状高い比率であることから、今後はコスト管理の徹底を進める。長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を進めることで、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指しており、最終的なEBITDAマージンは25～40%を中長期的な目標として掲げている。BPaaS市場は中小企業の非コア業務における潜在規模が42.4兆円、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達しており、中長期的な成長と安定的な収益性の両立が期待されると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:28 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（7）：売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ（2） *13:27JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（7）：売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ（2） ■今後の見通し2. トピックス（1） サービスを横断したマーケティング基盤の整備が進展kubell<4448>は、Chatworkにおいて792.7万IDまで拡大した豊富な顧客基盤をグループ全体のマーケティングエンジンとして活用する体制整備を進めている。これにより、複数サービス間を横断した効率的な顧客獲得とクロスセルの最大化を図ることが期待される。AIを活用したデータ分析に基づき、最適なチャネルを組み合わせることでマーケティング精度が向上し、より効率的な施策展開が可能となる。BPaaSサービス「タクシタ」においても新規顧客の約6割をChatwork経由で獲得しており、ユーザー基盤の規模が有効に活用されている。この成果は同社が持つプラットフォーム価値の高さを示すものであり、今後の競争優位性の確立及び事業拡大に大きく寄与すると弊社は考える。（2） 社労士向けシェアトップクラスSaaS「社労夢」との連携を開始同社は、社労士事務所向け業務支援システムとして高いシェアを持つ「社労夢」とChatworkのAPI連携を開始した。これにより、社労夢からChatworkへ各種通知、ファイル送信、タスク登録が可能となり、従来メールや電話に依存していた社労士と顧問先とのコミュニケーション負荷を大幅に減らす効果が期待される。これまで電子申請結果の通知や公文書共有などは情報の見落としや確認の手間が業務負担となっていたが、Chatwork上に業務連絡を集約することで情報管理の精度が高まり、業務全体の効率化につながる。さらに、Chatwork未利用者に対して、Chatworkアカウント登録を促す仕組みも導入予定で、Chatworkユーザー基盤の拡大にもつなげていく。API連携による双方のサービス価値向上に加え、顧客基盤の拡大につながる取り組みでもあり、同社の成長戦略において重要な位置付けにあると弊社では見ている。（3） プロダクト開発体制が整い、戦略的施策が進む2025年7月から、主力事業であるChatwork事業において、新たにCPO（Chief Product Officer）、CTO（Chief Technology Officer）を任命し、プロダクト主導の成長をけん引する経営体制の強化を行った。これによりPLGやAI活用といった戦略的に重要な開発テーマを推進する体制が整い、持続的な事業成長を実現する基盤が構築される。開発体制が強化されたことで、Chatworkの改善スピードが大幅に上昇し、直近ではパスワードレス機能や初期登録情報の最小化などが実装された。これらの施策はアカウント登録完了率の有意な上昇につながっており、ユーザー獲得効率の改善が期待される。今後はタスク機能の強化やAI機能の実装なども予定されており、サービス価値の向上と継続利用率の向上が期待される。プロダクト起点の戦略的施策が明確に進展しており、ユーザー体験の底上げを通じて中長期的な収益向上が期待できると弊社は見ている。（4） BPaaSドメインの新サービス「タクシタ採用」を提供開始2025年8月より、BPaaSドメインにおける新サービスとして「タクシタ採用」の提供を開始した。同サービスはRPO（採用代行サービス）として、中小企業が抱える採用プロセス全体をワンストップかつ低コストで支援するもので、採用戦略の立案から求人票作成、面接調整、入社後支援までを包含する。中小企業の65.6%が人手不足を感じる※なかで、採用ノウハウ不足やリソース不足といった課題に対して直接的な解決策を提供する「タクシタ採用」は、市場ニーズを的確に捉えているサービスである。さらに、既存の経理や労務領域のユーザー企業に対する拡販効果も見込まれるため、BPaaS事業の裾野拡大に寄与する可能性が高い。事業ポートフォリオの強化と横展開を図る戦略として、中期的な収益成長への貢献が期待できる。RPO（採用代行サービス）は、単純作業だけでなく一定の採用戦略立案までカバーするサービスのため、付加価値の高い領域として高単価が得られる。中小企業のニーズは強く、可能な範囲で定型化・自動化を進めつつ、単価維持とのバランスをとりながらサービス展開を行う方針である。※ 日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」。決算説明資料より引用（5） 「ペイトナー請求書」を吸収分割により事業承継同社は2026年1月1日（予定）に、ペイトナー（株）が運営する「ペイトナー請求書」事業を簡易吸収分割により承継する。本サービスは請求書の回収・管理から振込予約・実行までを一気通貫で自動化する点に特徴があり、特に経理専任者がいない中小企業やスタートアップに適したプロダクトである。同社にとっては、Fintech領域のケイパビリティ獲得により経理業務DXの支援力を強化できるうえ、既存のBPaaSサービス「タクシタ」や「Chatwork 労務管理」との補完性が高く、業務効率向上と利益率改善への寄与が期待される。さらにChatwork既存顧客へのクロスセルによるマーケティング効率の向上も見込まれ、BPaaS戦略の加速に資する施策である。また、譲渡元であるペイトナーが同社のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）投資先である点も特筆に値する。CVC投資は、Chatworkの顧客基盤と親和性が高い企業を選定しており、出資先へのユーザー送客を通じたバリューアップ効果もある。そのため、CVC投資を経て事業買収に進むことで、M&Aの確度向上にもつながっている。今後もCVC投資先からの事業譲受を有力な選択肢として視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:27 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（6）：売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ（1） *13:26JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（6）：売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ（1） ■kubell<4448>の業績動向4. 財務状況2025年12月期第3四半期末の資産合計は、前期末比55百万円増の6,169百万円となった。主に、現金及び預金が144百万円、前払費用が217百万円増加した一方で、投資その他の資産が319百万円減少したことによる。負債合計は、同114百万円減の4,400百万円となった。主に、長期借入金が165百万円、株式報酬引当金が121百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が336百万円減少したことによる。純資産合計は同170百万円増の1,769百万円となった。主に、資本金が66百万円、資本剰余金が66百万円、利益剰余金が45百万円増加したことによる。自己資本比率は同2.6ポイント上昇の28.7%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により現金及び預金は増加傾向にあり、財務基盤の改善が進んでいると弊社は見ている。■今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通しkubell<4448>は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の連結業績は、売上高9,485百万円（前期比12.0%増）、EBITDA1,310百万円（同52.9%増）、営業利益431百万円（同345.1%増）、経常利益404百万円（同435.4%増）、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円（前期は1,172百万円の損失）を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば、実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回っての着地を見込んでおり、収益性改善が顕著である。売上高が前回業績予想を下回ったのは、BPaaSドメインの労務領域においてオペレーターの体制が不足し、サービス品質維持を優先するため新規受注を一時的に停止する事象が生じたことが主因である。この判断は短期的には売上機会の喪失をもたらしたが、品質を重視する方針は長期的な顧客信頼の維持に不可欠であると弊社では見ている。下期にかけて積極的な採用や外部リソース活用を進め、売上回復には成功したものの、期初計画には届かなかった。しかしながら、この機会を通じて体制再構築を図ったことで、今後のより安定した事業運営ができる土台が整った。事業運営上の一過性の遅延はあったものの、体制の強化が将来成長の確度を高める積極的な効果をもたらすと弊社では評価する。中期経営計画における「売上高の年平均成長率（CAGR）30%以上」という目標を踏まえると、2025年12月期は、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策として、Chatwork事業では、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門が筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。足元の売上高は着実な成長を維持しており、前回業績予想に対するEBITDAの進捗率は71.6%～92.6%と計画を上回るペースで進捗していたことから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:26
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