注目トピックス 日本株
kubell Research Memo(6):売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ(1)
配信日時:2025/12/18 13:26
配信元:FISCO
*13:26JST kubell Research Memo(6):売上は想定レンジを下回るも利益は上振れ(1)
■kubell<4448>の業績動向
4. 財務状況
2025年12月期第3四半期末の資産合計は、前期末比55百万円増の6,169百万円となった。主に、現金及び預金が144百万円、前払費用が217百万円増加した一方で、投資その他の資産が319百万円減少したことによる。負債合計は、同114百万円減の4,400百万円となった。主に、長期借入金が165百万円、株式報酬引当金が121百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が336百万円減少したことによる。純資産合計は同170百万円増の1,769百万円となった。主に、資本金が66百万円、資本剰余金が66百万円、利益剰余金が45百万円増加したことによる。自己資本比率は同2.6ポイント上昇の28.7%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により現金及び預金は増加傾向にあり、財務基盤の改善が進んでいると弊社は見ている。
■今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
kubell<4448>は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の連結業績は、売上高9,485百万円(前期比12.0%増)、EBITDA1,310百万円(同52.9%増)、営業利益431百万円(同345.1%増)、経常利益404百万円(同435.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円(前期は1,172百万円の損失)を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば、実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回っての着地を見込んでおり、収益性改善が顕著である。
売上高が前回業績予想を下回ったのは、BPaaSドメインの労務領域においてオペレーターの体制が不足し、サービス品質維持を優先するため新規受注を一時的に停止する事象が生じたことが主因である。この判断は短期的には売上機会の喪失をもたらしたが、品質を重視する方針は長期的な顧客信頼の維持に不可欠であると弊社では見ている。下期にかけて積極的な採用や外部リソース活用を進め、売上回復には成功したものの、期初計画には届かなかった。しかしながら、この機会を通じて体制再構築を図ったことで、今後のより安定した事業運営ができる土台が整った。事業運営上の一過性の遅延はあったものの、体制の強化が将来成長の確度を高める積極的な効果をもたらすと弊社では評価する。
中期経営計画における「売上高の年平均成長率(CAGR)30%以上」という目標を踏まえると、2025年12月期は、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策として、Chatwork事業では、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門が筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。足元の売上高は着実な成長を維持しており、前回業績予想に対するEBITDAの進捗率は71.6%~92.6%と計画を上回るペースで進捗していたことから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社は見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
<MY>
4. 財務状況
2025年12月期第3四半期末の資産合計は、前期末比55百万円増の6,169百万円となった。主に、現金及び預金が144百万円、前払費用が217百万円増加した一方で、投資その他の資産が319百万円減少したことによる。負債合計は、同114百万円減の4,400百万円となった。主に、長期借入金が165百万円、株式報酬引当金が121百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が336百万円減少したことによる。純資産合計は同170百万円増の1,769百万円となった。主に、資本金が66百万円、資本剰余金が66百万円、利益剰余金が45百万円増加したことによる。自己資本比率は同2.6ポイント上昇の28.7%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により現金及び預金は増加傾向にあり、財務基盤の改善が進んでいると弊社は見ている。
■今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
kubell<4448>は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の連結業績は、売上高9,485百万円(前期比12.0%増)、EBITDA1,310百万円(同52.9%増)、営業利益431百万円(同345.1%増)、経常利益404百万円(同435.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円(前期は1,172百万円の損失)を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば、実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回っての着地を見込んでおり、収益性改善が顕著である。
売上高が前回業績予想を下回ったのは、BPaaSドメインの労務領域においてオペレーターの体制が不足し、サービス品質維持を優先するため新規受注を一時的に停止する事象が生じたことが主因である。この判断は短期的には売上機会の喪失をもたらしたが、品質を重視する方針は長期的な顧客信頼の維持に不可欠であると弊社では見ている。下期にかけて積極的な採用や外部リソース活用を進め、売上回復には成功したものの、期初計画には届かなかった。しかしながら、この機会を通じて体制再構築を図ったことで、今後のより安定した事業運営ができる土台が整った。事業運営上の一過性の遅延はあったものの、体制の強化が将来成長の確度を高める積極的な効果をもたらすと弊社では評価する。
中期経営計画における「売上高の年平均成長率(CAGR)30%以上」という目標を踏まえると、2025年12月期は、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策として、Chatwork事業では、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門が筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。足元の売上高は着実な成長を維持しており、前回業績予想に対するEBITDAの進捗率は71.6%~92.6%と計画を上回るペースで進捗していたことから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社は見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
<MY>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況
