注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
かっこ---O-PLUX、IoT・AI・クラウドアワード、社会業界特化系ASP・SaaS部門総合グランプリ受賞
かっこ<4166>は22日、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」が、「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」にて、社会業界特化系ASP・SaaS部門の総合グランプリ賞を受賞したことを発表。「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービスである。「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的に総務省などの後援により毎年開催されており、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに授与される。この度、「O-PLUX」の複数の特許に裏付けられた高い技術力、クレジットカード不正や悪質転売などの社会課題解決への貢献、豊富な実績などが評価された。同社は今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ね、機能拡充・サービス開発に取り組み、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献していく。※ASPIC はクラウドサービスの黎明期である 1999 年に、業界唯一の団体として創立以来 20 年以上に渡り、クラウドサービスを社会のインフラとして定着させ、日本の産業競争力を向上させる活動を行っている一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会の略称。
＜SI＞
2022/11/25 17:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテとダイキンが2銘柄で約36円分押し下げ
25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり91銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は4日ぶり反落。24日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場。一方、欧州市場では英FTSEが＋0.01％、独DAXが＋0.77％、仏CAC100が＋0.42％と揃って堅調。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月）で参加者の多くが利上げペースの減速を支持していたことに続き、10月の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の議事要旨で少数ながら一部の参加者が0.5ptの小幅な利上げを支持していたことが世界の中央銀行のハト派化を示唆したと捉えられたもよう。欧州株高を引き継いで日経平均は15.68円高からスタート。ただ、手掛かり材料難の中、前日に大きく上昇していた反動もあり、寄り付き直後から失速。その後一時持ち直したが、香港ハンセン指数の下落などが重石となり、前引けにかけてはだれる展開となった。午後は完全に模様眺めムードで、膠着感の強い状態が続いた。大引けの日経平均は前日比100.06円安の28283.03円となった。東証プライム市場の売買高は9億9915万株、売買代金は2兆3753億円だった。セクターではゴム製品、電気機器、鉄鋼が下落率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の40％、対して値上がり銘柄は55％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、ネクソン<3659>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位はコナミグループ<9766>となり、キッコーマン<2801>、NTTデータ<9613>、東京海上<8766>、味の素<2802>、トヨタ自<7203>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28283.03(-100.06)値上がり銘柄数 128(寄与度+44.62)値下がり銘柄数 91(寄与度-144.68)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6079 15 +3.08<9766> コナミG 6760 60 +2.05<2801> キッコマン 7910 60 +2.05<9613> NTTデータ 2129 11 +1.88<8766> 東京海上 2944 33.5 +1.72<2802> 味の素 4310 46 +1.58<7203> トヨタ自 2054.5 8 +1.37<4751> サイバー 1343 49 +1.34<4063> 信越化 17800 35 +1.20<9735> セコム 8500 31 +1.06<8591> オリックス 2250 31 +1.06<8354> ふくおか 2780 128 +0.88<8630> SOMPO 5950 122 +0.84<9433> KDDI 4106 4 +0.82<2502> アサヒ 4451 24 +0.82<9064> ヤマトHD 2355 24 +0.82<1721> コムシスHD 2529 22 +0.75<5831> しずおかFG 991 22 +0.75<5713> 住友鉱 4643 43 +0.74<8830> 住友不 3776 21 +0.72○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79890 -680 -23.29<6367> ダイキン工 22815 -400 -13.70<8035> 東エレク 46020 -360 -12.33<6954> ファナック 20480 -265 -9.07<6857> アドバンテス 9310 -90 -6.16<3659> ネクソン 2799 -70 -4.79<4568> 第一三共 4593 -46 -4.73<4324> 電通グループ 4430 -125 -4.28<2413> エムスリー 4405 -52 -4.27<4911> 資生堂 5796 -97 -3.32<5108> ブリヂス 5232 -94 -3.22<6861> キーエンス 59730 -930 -3.18<6758> ソニーG 11600 -90 -3.08<4519> 中外薬 3631 -29 -2.98<8015> 豊田通商 5190 -80 -2.74<4543> テルモ 4032 -19 -2.60<6762> TDK 4955 -25 -2.57<4704> トレンド 7140 -70 -2.40<6273> SMC 65170 -680 -2.33<4507> 塩野義薬 7129 -61 -2.09
＜FA＞
2022/11/25 16:26
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新興市場銘柄ダイジェスト:バードマンは大幅反発、アミタHDが急伸
<2195> アミタHD 1277 +146急伸。2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表している。30年までに資源回収ステーション「MEGURU STATION」を全国に5万カ所、サーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORY」を47都道府県に設置するとの目標を掲げた。22日に芙蓉総合リース<8424>とサーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書を締結したと開示したことも引き続き買い材料視されているようだ。<4192> スパイダープラス 722 +30反発。基本特許「建物構造図アイコン配置AI」を業界で初めて取得したと発表している。機械学習を通じて建物構造図の記号認識から検査アイコンの配置までを自動化する技術で、BPO（業務プロセスの外部委託）サービスで受託した業務の作業時間を約70％削減しているという。今後、BPOサービスに加えて定常的に発生する繰り返しタスクなどの自動化、省人化を実現する顧客向けの機能開発にも今回の技術を応用するとしている。<7047> ポート 1229 +11大幅続伸。チェンジ<3962>とWEB3.0技術を活用した地方×DX事業の検討を開始したと発表している。地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行のほか、地方自治体の移住者増加に向けたWEB3.0技術の導入支援、地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援などについて検討しており、具体的な内容が決定次第、速やかに公表するとしている。<7063> バードマン 3440 +295大幅反発。23年6月期第1四半期（22年7-9月）決算に関するQ＆Aを開示している。その中で通期予想の上方修正について「通期業績計画達成は最低限の目標として、業績の上振れを目指し事業を推進していく」と回答していることから、投資家の期待が高まっている。第1四半期の営業利益は0.71億円で着地しており、進捗率は上期予想（1.03億円）比で68.9％、通期予想（3.40億円）比で20.8％となっている。<2158> FRONTEO 1056 +56大幅続伸。医学論文を解析し、製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「WordATLAS」に新機能「メディカルインサイト」を追加したと発表している。医師が関心を持つテーマや処方・治療傾向などを可視化する。解析結果は、注目点の傾向を把握できるレーダーチャートや全体をまとめた表形式で提示する。解析軸ごとにフィルタリングすることで、医師・研究者のセグメンテーションやターゲティングを容易に行えるという。<4425> Kudan 3135 +85大幅続伸。Kudan 3D-Lidar SLAM（KdLidar）を活用した車載向けと手持ち（ハンドヘルド）向けのモバイルマッピング開発キットの発売を開始したと発表している。多くの既存代替製品の半分程度の価格で提供できるほか、データ収集や点群生成で様々なパラメータを調整可能。また、パッケージを開けてから1時間以内にデータ収集・点群生成できるなど他のソリューションに比べて優位性があるとしている。
＜ST＞
2022/11/25 16:22
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ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、台湾市場向けインツミット、テクマトリックス開発CRMNext提供
ベルシステム24ホールディングス<6183>は24日、ベルシステム24、Intumit（インツミット）（本社：台湾新北市）、テクマトリックスの3社が、共同で顧客インサイト情報分析・活用サービス「CRM Next」を開発し、ベルシステム24が提供を台湾市場向けに開始することを発表。「CRM Next」は、コンタクトセンターにおける顧客インサイト情報の蓄積・分析から、データ活用による1to1での顧客応対までに対応したサービスである。ベルシステム24のコンタクトセンターの業務設計・運用メソッドと台湾支店からのノウハウ提供、インツミットのデジタル領域でのシステム開発・運用ノウハウ、テクマトリックスの顧客インサイト情報を効果的に一元管理・分析するCRMシステムを組み合わせることで、コンタクトセンターでの新たなサービスを提供する。ベルシステム24は、「CRM Next」の導入から業務設計、運用、プロセスの構築を行い、顧客固有の情報を収集・分析することで、顧客インサイト情報を蓄積し、データ基盤の整備を行う。「CRM Next」は今後、コンタクトセンターを含めたトータルな顧客接点における新たなビジネスの創造、価値の提供を見据え、アジアへの展開を目指す。
＜NS＞
2022/11/25 16:11
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ザイマックス Research Memo（8）：外部成長の強化に伴い分配金は増加し、投資家の評価は高まると見る
■ベンチマーキングザイマックス・リート投資法人<3488>は投資主還元策として年2回、半年ごとに高水準の分配金の支払いを実施している。2022年2月期の1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は3,896円と、期初予想の2,977円を919円上回った。期初には見込んでいなかった、資産入替に伴う売却益もあり、大幅な増収増益決算となったことを反映して、大幅な増配を実施したものだ。また、2022年8月期も4,019円と、期初予想の3,867円を152円上回った。2022年8月期は期初の公募増資に伴い発行済み投資口数が増加したが、計画的に前期並みの売却益を計上したことに加え、賃貸事業収入が増加したことで、増配を実施した。2023年2月期は3,120円（前期比899円減）、2023年8月期は3,058円（同62円減）の分配金を予想する。2023年2月期からは2022年8月期まで計上した不動産売却益が剥落するため、減配を見込んでいる。ただ、同投資法人の期初の業績予想は保守的な前提に基づいており、今後コロナ禍が収束して想定より経営環境が改善した場合、また引き続き新たな物件取得を計画していることなどから、予想を上回る業績及び分配金となる可能性もあると弊社では考える。同投資法人の投資口価格推移を見ると、2020年8月以降は東証REIT指数を上回る回復を見せた。ただ、2021年9月には、菅前首相が退任を表明し、政局の流動化懸念が後退したことから投資家がリスク選好姿勢を強め、株式への資金シフトが進んだこともあって、同投資法人及び東証REIT指数ともに全般的に軟調に推移した。また、2022年1月以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急ぐとの見方が強まったことや、ウクライナ情勢の緊迫化等が嫌気されて、東証REIT指数は一層の下落傾向を続けた一方、同投資法人の投資口価格は上昇傾向を続け、市場を大きくアウトパフォームしている。これは、2022年2月期及び2022年8月期の分配金予想を大幅に増額修正したことが投資家に評価されたものであろう。ただ、時価総額が小さく、流動性も低いことなどが同投資法人の課題だ。2022年10月28日現在の同投資法人のNAV倍率（投資口価格/1口当たりNAV）は0.85倍と、総合型リート平均の0.98倍を下回っており、引き続き割安感が強い。また、分配金利回りは5.06%と平均の4.36%を大きく上回る。既述のとおり、同投資法人では、今後も検討中の物件取得による外部成長戦略を強化する計画で、資産入替時に保有物件の含み益の投資家への還元も検討する方針であり、分配金のさらなる増加も期待できそうだ。そうした戦略に対する投資家の理解が深まるに伴い、当面は低金利環境が続くと予想されるなかで、魅力的な水準の分配金利回りを提供する同投資法人が注目されると弊社では考える。同投資法人では、以前は分配金の中期的な目標を示していたが、コロナ禍に伴う事業環境の変化や、特にホテルの業績が悪化したことから、現在は目標提示を止めている。ただ、コロナ禍も収束しつつあり、今後ホテル業績が回復した段階には、より多くの投資家にアピールするためにも、目標提示が重要であろう。また、同投資法人では、投資主利益の向上に資するように、2021年8月期から資産運用報酬体系を変更している。期中運用報酬については運用成果連動部分の割合を引き上げ、譲渡報酬については譲渡益発生時のみ発生する成果報酬型に変更した。この変更によって、投資主利益と運用会社の利益の連動性を高めている。こうした投資主利益を重視する経営方針は、投資主からも評価されると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:08
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ザイマックス Research Memo（7）：オフィス、商業施設などを中心に、投資主価値の向上を目指す（3）
■今後の成長戦略5. 今後の外部成長戦略の着目点ザイマックス・リート投資法人<3488>では上述の現状を踏まえて、アセットタイプ別に次のような戦略を立てている。テナントニーズの旺盛さを、不動産の収益性を見極める重要な要素と考えて、アセットタイプごとに以下のポイントを総合的に判断することで、収益性の高いポートフォリオの構築を目指している。そして、今後もポートフォリオの80%以上をオフィス・商業施設・ホテルで構成する計画である。まず、オフィスは、テナント訴求力の強い不動産に着目する。具体的には、引き続き都心8区、名古屋中心部、大阪中心部、福岡中心部に所在し、最寄駅からおおむね徒歩5分圏内の駅近で、1坪当たりの賃料単価1～2万円台の、テナントニーズが豊富な物件を取得する方針だ。次に、商業施設は、テナント賃料の安定性または物件価格の安さに着目する。施設売上やテナントの賃料負担率が分析可能な物件や、市場対比で割安な物件を取得する計画である。そして、ホテルは、交通結節点に所在する宿泊特化型ホテルに着目する方針だ。宿泊特化型ホテルは、スポンサーの運営ノウハウに基づき分析可能である。交通結節点へのアクセスが良好なエリアや訪日外国人の増加が見込まれるエリアなど旺盛な宿泊需要が見込まれるエリアに所在する物件を取得する計画だ。ただ、当面は、ホテル宿泊需要の回復を注視する方針である。同投資法人では、上述のアセットタイプ別着目点を堅持し、ポートフォリオ戦略に則って、今後の物件の取得検討をしている。そして、分配金成長と財務健全性のバランスを意識し、対象物件の根源的な価値を見極める取得活動を継続する方針である。物件取得に際しては、スポンサーネットワークを通じて捕捉した豊富な物件情報から、優良物件を厳選して資産運用会社において精査し、新たなパイプラインの積み上げを目指す。また、同投資法人は LTV水準が低いことから、投資口価格の動向も踏まえて、借入金による機動的な物件取得も選択可能である。現在、都心8区に立地するオフィス（開発予定）1件、地方中核都市に立地する商業施設（開発予定）1件とホテル（宿泊特化型）1件の取得を検討している。検討中のオフィスはザイマックスグループCRE営業先企業の建替ニーズがある物件で、駅前好立地でテナント需要が多く見込まれる。商業施設もザイマックスグループCRE営業先の出店意欲が高い立地の開発案件である。また、ホテルはザイマックスグループ私募ファンドからの情報で、地域経済の拠点で観光資源も豊富な都市に所在し、底堅い宿泊需要が存在する。同投資法人では、2022年8月31日時点で10,476百万円の物件含み益を有しており、資産入替等による投資家への含み益の還元も資産戦略の1つとして検討する考えだ。6. ESGへの取り組み同投資法人は、ESGにも熱心に取り組んでいる。ESGに関して組織的・体系的に取り組むことを目的に、同投資法人及び資産運用会社でESG方針・関連ポリシーの制定やESG推進体制の構築、従業員研修を実施した。不動産セクターのESG配慮を測る年次のベンチマークであるGRESB評価に2022年度より参加し、リアルエステイト評価では「3スター」及び「グリーンスター」を、開示評価では「Aレベル」を獲得した。今後も、ESGへの取り組みを継続する考えだ。Environment（環境）の分野では、同投資法人の保有物件のうち8物件がCASBEE（(一財)建築環境・省エネルギー機構が認証する環境性能評価ツール）、3物件がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の認証を取得している。2022年8月期に新たに環境認証を取得した3物件については、CASBEEの2件（ザイマックス木場公園ビルライフ川崎御幸店）、ではSランク、BELSの1件（ザイマックス札幌大通ビル）では4スターの高評価を得ており、取得率（延床面積ベース）も52.5%と高い。また、環境負荷低減への取り組みとして、2022年2月期にはオフィス8物件で再生可能エネルギー100%電力への切替が完了している。さらに、空調更新工事、共用部・専用部のLED更新工事、水力発電タイプの自動水栓の導入など、建物・設備改修による環境パフォーマンスの向上を実施している。今後も環境負荷低減に向けた取り組みを推進する計画だ。Social（社会）の分野では、テナント・地域社会への取り組みとして、エレベーター非常用収納ボックスの設置や災害救援ベンダーの導入、感染症対策の実施などを実践している。持続可能な社会への取り組みとして、ザイマックス不動産投資顧問による21世紀金融行動原則への署名を実施している。また、スポンサーグループでは、「からくさ不動産塾」を通じた不動産ビジネス人材の育成にも取り組んでいる。Governance（ガバナンス）の分野では、ザイマックス不動産投資顧問において、投資家利益に重大な影響がある事項について外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図るほか、同社でのコンプライアンス教育、スポンサーによる同投資法人への出資（スポンサーが同投資法人の投資口を保有することで投資家と利害を一致させ、投資主価値の向上を実現する）などを実践している。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えている。世界のESG投資残高は2014年の18.2兆米ドルから2020年には35.3兆米ドルに拡大した。わが国においてESG投資は欧米に遅れていたが、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなかで、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的にESGに取り組む同投資法人が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:07
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ザイマックス Research Memo（6）：オフィス、商業施設などを中心に、投資主価値の向上を目指す（2）
■ザイマックス・リート投資法人<3488>の今後の成長戦略3. 商業施設の成長戦略ザイマックス不動産総合研究所の分析によれば、商業施設のマーケットでは、コロナ禍による全体への影響は限定的であるが、消費者ニーズの変化に伴う出店戦略の変化が見られる。飲食業の出店意欲は「優良物件に絞って出店」が80%と全体平均を大きく上回り、小売業、飲食業では出店立地として住宅地を重視する割合が増加している。小売業、飲食業では消費者ニーズに合った出店戦略の見直しが行われていると考えられる。商業セクター全体では、微増だが出店意欲の回復が見られるようだ。こうした環境下、同投資法人が所有する6物件の商業施設ではコロナ禍の影響は極めて軽微であり、固定賃料契約をベースに安定的な賃料収入を獲得している。同投資法人の物件は、1棟貸し店舗やマスターリース事業者に賃貸するシングルテナントタイプの4物件が賃料収入ベースで66%を、マルチテナント型商業施設の2物件が34%を占める。保有するすべての商業施設が、堅調なテナント業況が見込まれる大都市圏の近郊に立地している。マスターリース物件への出店者は、売上が堅調なデイリーユース型の業態が大部分を占める。マルチテナント型商業施設では、ザイマックスグループの知見・ノウハウを活用した内部成長を実現し、入替改定により月額賃料は2019年2月期～2022年8月期の累計で286百万円の増加となっており、平均残存賃貸借期間は6.3年である。また、コロナ禍においてもテナント破綻、賃料滞納は発生していない。商業施設の使われ方の変化に伴い、リーシングにあたっては既存の業種に縛られない幅広い業種の検討によって資産価値の維持・向上を目指している。4. ホテルの成長戦略同投資法人がホテル事業で所有する物件は、JR仙台駅から徒歩4分の好立地にあるホテルビスタ仙台の1物件のみである。ただ、コロナ禍の影響を大きく受け、最も苦戦を強いられてきた事業分野である。同投資法人では、2020年9月にはコロナ禍による宿泊需要の“蒸発”を背景にオペレーター（運営委託会社）から賃料減免の要請を受け、2021年1月に賃料条件変更に合意した。2021年3月にはオペレーターが東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったが、2021年10月に民事再生手続きが終結し、新スポンサーが親会社となった。同ホテルは、好立地で収益が取れている物件であることから、オペレーターからは賃貸借契約を継続したい申し出があり、2021年1月に合意した契約条件が今後も継続する予定である。賃貸契約条件の内容は、以下のとおりである。2021年8月までは、コロナ禍に配慮し、賃貸条件を月次GOP（営業総利益）に連動する完全変動賃料方式を採用した。2021年9月以降は月額20百万円の固定賃料を復活させ、かつ、一定のGOPを超えた場合には変動賃料の受取が可能な方式とする。さらに、2022年9月以降は固定賃料を月額0.5百万円増額し、前期までの完全変動賃料方式期間の減免分の回収を図っている。また、変動賃料の計算法も変更し、2022年8月期までの「（当月のGOP-21百万円）×α%」から、「（過去1年間のGOP/12-21.5百万）×α%」へと、コロナ禍前の計算方式に戻す（いずれの方式も計算結果がマイナスの場合は0円とする）。月によってホテル利用客の波があるが、変更後は1年間の月当たり平均GOPをベースにすることで、1年を通じて毎月安定した賃料を得る方式である。ただ、同投資法人では、2023年2月期（第10期）及び2023年8月期（第11期）の1年間は、コロナ禍前の2019年対比で売上約10%減、費⽤約3%増の前提条件の下で変動賃料を収受する想定で、慎重な業績予想を立てている。ホテルビスタ仙台はオペレーターの運営施設のなかでも成績上位であり、今後もオペレーターの経営における最重要拠点の1つと位置付けられており、期日どおりの賃料支払いを継続している。ホテルビスタ仙台の実績推移を見ると、コロナ禍に伴う政府から緊急事態宣言下の2021年2月期には、RevPAR（Revenue Per Available Room：「販売できるすべての客室」の平均単価）は回復傾向にあった。感染者増加に伴い2021年7月下旬には4回目の緊急事態宣言が発出されたが、2021年8月期の同ホテルの実績は、1回目、2回目の時ほど大きな落ち込みは見られなかった。続く2022年2月期には、まん延防止等重点措置がとられていたが、RevPARは前期比で改善し、2022年8月期はさらに改善が顕著であることから、今後はコロナ禍前の水準への回復が期待できる状況だ。人々の間に、コロナ禍にどのように対応すれば感染を予防できるかの認識が広がったことが背景にあると見られる。現在はまん延防止等重点措置が解除され、2022年10月からは訪日外国人観光客の入国制限が緩和されるなどの動きがある一方、足下では全国的に新規感染者数の下げ止まり傾向が見られ、楽観視できない状況である。ただ、ホテルビスタ仙台は元々高稼働の物件であることから、同投資法人では、客室売上の動向やホテル運営コストの適正性を注視する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:06
注目トピックス 日本株
ザイマックス Research Memo（5）：オフィス、商業施設などを中心に、投資主価値の向上を目指す（1）
■今後の成長戦略1. 今後の運用成長戦略ザイマックス・リート投資法人<3488>では、2023年2月期（第10期）、2023年8月期（第11期）の運用成長戦略について、上場以来、継続してきた内部成長に加え、外部成長を実施していくことで、これまで以上のスピードで成長を続け、巡行DPU（DPU：1口当たり分配金）の向上を通じて、さらなる投資主価値の向上を目指す考えだ。内部成長戦略では、2018年8月期（第1期）～2020年8月期（第5期）に、オフィス・商業施設で、ザイマックスグループのマネジメント力を最大限活用し、良好な賃貸マーケットという好機を捉えた着実な内部成長を実現した。2021年2月期（第6期）以降はコロナ禍の影響によりオフィスの稼働率が一時的に弱含んだが、早期に稼働率及び収益力を回復した。また、ホテルはコロナ禍の影響を大きく受けていたが、2022年2月期（第8期）からは安定収益を回復している。今後については、オフィス・商業施設は、高稼働率を維持した安定的な運営を図る。ホテルでは、売上げの回復による変動賃料の発生が期待できる見通しだ。また、外部成長戦略では、2021年2月期（第6期）～2021年8月期（第7期）には、低LTVを生かして、借入金を資金源に外部成長を実行し、2022年2月期（第8期）には、資産入替による含み益の還元を実行し、2022年8月期（第9期）には、公募増資により資産規模を拡大している。今後も、戦略的な資産入替により、含み益の還元を継続的に検討する。これらの成長戦略に加えて、同投資法人ではESGへの取り組みを強化し、GRESB（欧州の主要年金グループを中心に2009年に創設された不動産会社・ファンドのESG配慮を評価する制度）認証の取得により、投資家層の拡大や資金調達手段の多様化を目指す計画だ。ポートフォリオの用途別成長戦略は以下のとおりである。2. オフィスの成長戦略同投資法人にとって、オフィスはポートフォリオのなかで最大を占め、今後も注力する事業である。オフィスの市場環境について、(株)ザイマックス不動産総合研究所の分析によれば、コロナ禍に伴いリモートワークが増えてきたが、コミュニケーションが難しい、業務・評価などのマネジメントが難しいなどのデメリットが見えてきており、人や機能が集まる場としてのオフィスの機能が再認識されているという。さらに、コロナ禍収束後（ポストコロナ）の出社率について、50%程度とする企業の割合が最も多いものの、中小規模企業では大規模企業と比較して、100%出社を考える割合も多くなっている。東京23区におけるオフィス賃貸の成約件数分布を分析すると、過去から現在の賃貸マーケットにおいて、おおむね1坪当たり賃料単価が1万円～2万円台までに旺盛なテナントニーズが存在し、また、最寄駅から徒歩5分圏内の物件は、5分超の物件に比べて空室率が低い。一方、中小規模のオフィスビルは新規供給が限定的であり、その希少性は今後も高まると考えられる。オフィス規模別の新規成約賃料の推移を見ると、中小規模ビルは大規模ビルに比べて賃料のボラティリティが低く、収益の安定性が高いことが示されている。同投資法人では、現在はコロナ禍を契機に、オフィスの多様化が加速していると見ている。企業規模や業種によって将来的な社員の出社計画に差がある。また、ワークプレイスの多様化を進めている企業では、各ワークプレイスに求める要素が多様化している。メインオフィスは、社員が「集まる場」としての拠点であり、社員の集合に利便性の高い立地（都心部）、安全な建物性能（耐震性能、セキュリティ性能）、ビルの清掃衛生や維持管理の状態が良いことなどが求められる。一方、メインオフィス以外は、タッチダウンとしての拠点（他のオフィスから来る利用者が作業できる環境を整えた場所）や自宅近くで働くための拠点であり、往訪先や従業員の居住地に近い立地、高いセキュリティ性能、インターネット環境（安全なWi-Fi環境）などが必要と考えられる。このように、コロナ禍を契機にワークプレイスの多様化が加速しているが、「立地の良さ」と「管理の質の高さ」を強みとする同投資法人の保有オフィスは、ポストコロナにおいて優位性を持つと考えられる。同投資法人は、「不動産の使われ方」や企業のオフィス戦略の動向を把握する不動産マネジメント事業やジザイワーク事業を有し、また、ザイマックス不動産総合研究所での調査・研究によって培ったグループの知見・ノウハウの活用によって競争優位に立てると弊社は見ている。実際、同投資法人が保有するオフィスの平均稼働率推移を見ると、リーマンショック後に他のJ-REIT保有オフィスは稼働率が低下したのに対し、同投資法人の保有オフィスは一貫して高い稼働率を維持していた。2021年8月期（第7期）は、コロナ禍をきっかけに在宅勤務が増え、退去が増えたことで一時的に稼働率が低下した。しかし、2022年2月期（第8期）には空室区画を順調に埋戻し、新たな退去もなかったことから稼働率は98.8%に回復し、2022年8月期（第9期）には99.2%に上昇している。2023年2月期（第10期）も99.0%の高水準を維持すると予想しており、スポンサーグループの運営力によって、今後も安定稼働に向けて順調に推移する見通しだ。同投資法人が2022年8月31日時点に保有するオフィスは10物件であり、取得価格ベースではポートフォリオ全体の58.3%を占める。附置住宅（一定規模以上のオフィスビル等の建設・開発を行う事業者に対し、開発に合わせて義務付けられた一定戸数以上の集合住宅など）を除くオフィステナント80件の分散状況を見ると、テナントは業種の偏りが少なく、また、賃貸面積上位10社の平均入居期間は12年8ヶ月に達し、同投資法人の保有オフィスの全テナント平均の10年11ヶ月や、ザイマックス不動産総合研究所が「東京23区オフィステナントの入居期間分析（2018年）」にて公表した東京23区オフィスビルの平均入居期間9.6年を上回っており、高い粘着性を持ち、同投資法人の管理の質に対する満足度が高いことが示されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:05
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ザイマックス Research Memo（4）：2023年2月期、2023年8月期は、保守的な前提で予想
■今後の見通し● 2023年2月期、2023年8月期の業績予想ザイマックス・リート投資法人<3488>では、2023年2月期（第10期）の業績について、営業収益1,635百万円（前期比12.8%減）、営業利益888百万円（同20.8%減）、経常利益779百万円（同22.3%減）、当期純利益778百万円（同22.4%減）と、減収減益を予想する。これは、前期まで計上していた不動産売却益226百万円の剥落に伴う反動減が主因であるが、ホテルの変動賃料の計算ロジックの変更に伴う変動賃料の減少も影響している。ホテル賃料の減収に伴い、主力の賃貸事業収入は1,492百万円（同2.0%減）、賃貸事業利益は1,046百万円（同4.1%減）を見込んでいる。また、2023年8月期（第11期）は、営業収益1,646百万円（同0.7%増）、営業利益852百万円（同4.0%減）、経常利益764百万円（同2.0%減）、当期純利益763百万円（同2.0%減）と、おおむね横ばいを予想する。ホテルの変動賃料は、2023年8月期以降は徐々に増加する見込みで、賃貸事業収入は1,498百万円（同0.4%増）の小幅増を予想している。ただ、2022年1月に取得した1物件及び2022年8月期に取得した3物件について、2023年8月期より固定資産税が発生し賃貸事業費用が増加するため、賃貸事業利益は1,018百万円（2.7%減）にとどまる見通しだ。以上の業績予想に基づき、2023年2月期の分配金は3,120円/口（前期比899円減）、2023年8月期も3,058円/口（同62円減）を予想する。ただ、弊社では、同投資法人の期初の業績予想は、従来と同様に保守的な前提に立っていると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:04
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ザイマックス Research Memo（3）：2022年8月期の業績は大幅な増収増益で、期初予想を上回る好決算
■業績動向1. 2022年8月期の業績概要ザイマックス・リート投資法人<3488>の2022年8月期の業績は、コロナ禍が落ち着きを見せ、個人消費の回復の影響もあって実質GDP成長率が増加し、また不動産向け貸出残高も高水準で推移するなど、わが国経済に回復基調が見られたなか、期初予想を上回る好決算であった。営業収益1,874百万円（前期比16.3%増）、営業利益1,121百万円（同18.5%増）、経常利益1,004百万円（同15.3%増）、当期純利益1,003百万円（同15.3%増）と大幅の増収増益で、期初予想比では営業収益は2.7%、営業利益は3.2%、経常利益と当期純利益はいずれも3.9%、それぞれ上回って着地した。2022年3月に上場後初となる公募増資を実施したことで、ポートフォリオが勝川、札幌、木場、西葛西の新規4物件を含めて18物件・434億円（取得価格ベース）に拡大したことや、ホテルの変動賃料が発生したことなどから、賃貸事業収入が1,523百万円（同18.2%増）、賃貸事業利益が1,091百万円（同21.1%増）に拡大し増収増益に大きく貢献した。なお、REITでは、税引前利益の90%超を分配金として支払う場合には法人税が免除されることから、当期純利益は経常利益とほぼ同水準となっている。同投資法人では、ザイマックスグループのネットワーク及び知見・ノウハウを活用した着実な運営を実行しており、保有物件の堅調な運営が増収増益の原動力となっている。アセットタイプ別では、オフィスは、安定的な運営により高い稼働率を維持し、期末の契約稼働率及びフリーレントを考慮した経済稼働率ともに99.2%で着地した。商業施設は、100%の入居を維持し、固定賃料契約をベースに安定的な収益を計上し、テナント入替の発生した区画では、ダウンタイムなく前テナント比15%増の賃料で成約した。ホテルは、コロナ禍において最高の成績となり、25百万円の変動賃料が発生した。以上から、分配金も一時差異等調整引当額に係る利益超過分配⾦12円/口を含み4,019円/口（前期比123円増）と、期初予想を152円上回る増配を実施した。2022年8月31日時点のポートフォリオ全体の稼働率は99.7%で、前期比0.2ポイント低下したが引き続き高水準を達成した。また、NOI利回り（実質利回りとも言う。年換算した実績賃貸業利益/取得額で計算）は5.7%と、同0.2ポイント上昇し高水準を維持している。2. 財政状態2022年8月期末の財政状態は、総資産48,669百万円（前期末比18.0%増）、純資産26,440百万円（同12.7%増）、有利子負債19,945百万円（同27.0%増）であった。また、2022年8月31日時点の平均調達金利は0.632%、固定金利比率は96.5%、平均残存期間は2年5ヶ月となっている。同投資法人では、資産の取得資金の一部等に充当することを目的として、2022年3月1日に上場後初となる公募増資及び2022年3月28日に第三者割当を実施した。この結果、出資総額は22,585百万円から25,440百万円に、発行済投資口数は223,400口から249,650口に増加している。新投資口発行及び投資口売出しは、今後の金融情勢の変化に備えて、早めに手を打ったものと言えよう。また、借入先は、スポンサーと財務取引関係を有するメガバンク・地方銀行等を中心に幅広く、安定的なレンダーフォーメーションを構築しており、参加金融機関は16社に達している。さらに、LTVは41.0%と低く、同投資法人が目途とする50%までの借入れ余力は大きいため、追加借り入れによる将来の機動的な物件取得が可能になっている。また、2022年6月27日にはR&Iから発行体格付を取得し、格付はA-（新規）、格付の方向性は安定的となった。格付の取得は、今後の投資家層の拡大及び資金調達手段の多様化に資するものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:03
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ザイマックス Research Memo（2）：ザイマックスグループの知見・ノウハウを最大限に活用
■特徴・優位性1. 同投資法人の仕組みザイマックス・リート投資法人<3488>は、ザイマックス（非上場）を中心とするザイマックスグループがスポンサーの投資法人であり、東京23区や周辺県を中心に、オフィス、商業施設、ホテルなどに投資をしている総合型REITである。2017年9月に設立し、2018年2月に東京証券取引所不動産投資信託証券（以下、J-REIT）市場に新規上場を果たしている。同投資法人では、ザイマックスグループの有する不動産マネジメント力を活用した適切なポートフォリオ運営を行うことにより、不動産が持つ価値を最大限に引き出し、投資主価値の最大化を図ることを基本理念として掲げている。ザイマックス（XYMAX）のグループ名は、“未知数のX（お客様）とY（同グループ）との関係の最大化”を目指すことに由来する。同グループは、オフィスプロパティマネジメント事業、商業プロパティマネジメント事業、アセットマネジメント事業、ホテル関連事業などを行っており、次のような特徴を持つ。まず、「国内有数の不動産マネジメント受託実績」を有することである。直近データによると、不動産マネジメント受託実績では1,070棟・延床面積 約580万坪、同投資法人以外のJ-REITからの受託実績：27社・190物件を有し、人的リソースにおいても不動産マネジメント2,299名、リーシング56名、CRE（企業不動産）営業64名の体制を構築している。次に、「蓄積したデータを活用した不動産運営と、知見・ノウハウを応用した新規事業の展開」においては、成約賃料データ40,807棟/134,677件、募集賃料データ58,619棟/19,239件、工事データ163,895件といった豊富な不動産データストックを活用した不動産運営を実践している。また、不動産運営で蓄積した知見・ノウハウを活用して、会員制サテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」や自社ブランドホテル「からくさホテル」などの新規事業を展開している。さらに、「強固な顧客基盤を活用した不動産売却・仲介実績」においては、不動産オーナーリレーションは約370社に達し、不動産売却・仲介実績では374棟、約5,888億円（2010年4月1日～2022年3月31日までの累計）の実績を有している。このように、ザイマックスグループは、不動産マネジメントのリーディングカンパニーの1社である。一般に、ミドルリスク・ミドルリターンと言われる不動産投資において、中長期的に安定した収益を得るためには、グループが有する不動産マネジメント力が必須であると考えられる。同投資法人は、スポンサーであるザイマックスグループが有する不動産の知見・ノウハウを活用した適切なポートフォリオ運営により、不動産が持つ価値を最大限に引き出し、投資主価値の最大化を図ることを目指している。実際の資産運用はすべてザイマックス不動産投資顧問に委託しているため、資産運用についてはザイマックスグループから様々なサポートを得られるのが大きな強みであり、こうしたサポートを最大限に活用することで、同投資法人は着実に成長戦略を推進している。2. 同投資法人の強み同投資法人では、スポンサーであるザイマックスグループの知見・ノウハウを以下の「3つの力」として活用し、投資主価値の最大化実現を目指している。第1に、「見極め力」である。日本全国での不動産マネジメント受託で培った知見と、スポンサーグループが有する独自の膨大な不動産データの分析を掛け合わせることで、対象物件の賃料や管理コストの適正水準を見極め、対象物件の市場におけるポジショニングを的確に判断している。第2に、「マネジメント力」である。日々の闊達な議論により、スポンサーグループ内の各専門知識や運営現場の声をダイレクトに生かした運営を遂行する。運営現場との密なコミュニケーションが迅速な判断を可能とし、内部成長の好機を確実に捕捉するとともに、物件のポテンシャルを最大限に引き出す。第3に、「ソーシング力」である。スポンサーグループが有する不動産オーナーとのダイレクトリレーションを活用し、相対取引での物件取得機会を確実に捕捉する。また、スポンサーグループが提供するCREサービス顧客基盤が持つ不動産売買ニーズを活用し、相対取引での物件取得機会を創出することができる。こうした「3つの力」を十分に発揮することで、同投資法人は着実な成長を続け、投資主価値の継続的な向上に資する取り組みを実現していると見られる。3. ポートフォリオ同投資法人では、用途別にはオフィス、商業施設、ホテルを中心に、また投資エリア別では、東京を中心とする首都圏や政令指定都市に集中的に投資をしている。戦略的にポートフォリオの分散を図っていることが、安定した稼働率と収益の源泉になっている。2022年8月31日時点における同投資法人のポートフォリオの用途別投資比率内訳（取得価格ベース）は、オフィス58.3%（10件）、商業施設29.5%（6件）、ホテル10.1%（1件）、その他（住宅）2.1%（1件）となっている。また、エリア別内訳では、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）34.2%、それ以外の東京23区9.3%、東京経済圏（23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）25.6%、政令指定都市23.4%、その他7.5%である。このように、同投資法人では、メインアセットと位置付けるオフィス、商業施設、ホテルに97.9%を投資している。また、東京圏（東京23区、東京経済圏の合計）に69.1%を投資しており、オフィスでは81.0%が最寄駅から徒歩3分以内、商業施設では60.3%が駅前型など、立地にも十分に配慮している。人口や企業が集中する好立地の物件に、用途別にバランスよく投資することで、収益性と安定性の双方を追求できるポートフォリオを構築していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:02
注目トピックス 日本株
ザイマックス Research Memo（1）：ザイマックスグループのREITで、成長戦略で分配金増加を目指す
■要約1. 不動産マネジメント大手のザイマックスグループのサポートが大きな強みザイマックス・リート投資法人<3488>は、不動産マネジメント大手の(株)ザイマックス（非上場）を中心としたザイマックスグループをスポンサーとし、東京23区や周辺県を中心に、オフィス、商業施設、ホテル等に投資をしている総合型REITである。同投資法人は、国内有数の不動産マネジメント実績を誇るザイマックスグループが有する不動産の知見・ノウハウを活用した適切なポートフォリオ運営により、不動産が持つ価値を最大限に引き出し、投資主価値の最大化を図ることを目指している。実際の資産運用はすべて(株)ザイマックス不動産投資顧問に委託しており、ザイマックスグループから様々なサポートを得られるのが大きな強みである。2. 2022年8月期の業績は、大幅な増収増益で期初予想を上回る同投資法人の2022年8月期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が落ち着きを見せ、個人消費の回復の影響もあって実質GDP成長率が増加し、また不動産向け貸出残高も高水準で推移するなど、わが国経済に回復基調が見られたなか、期初予想を上回る好決算であった。営業収益1,874百万円（前期比16.3%増）、営業利益1,121百万円（同18.5%増）と大幅な増収増益で、 期初予想比では営業収益は2.7%、営業利益も3.2%上回って着地した。2022年3月に上場後初となる公募増資を実施し、ポートフォリオが18物件・434億円（取得価格ベース）に拡大したことが、増収増益に大きく貢献した。また、保有物件の運営は堅調に推移し、増収増益の原動力になった。ポートフォリオを用途別に見ると、オフィスは安定的な運営によって⾼稼働率を維持し、商業施設は固定賃料契約をベースに安定的な収益を計上したうえ、営業成績が低迷していたホテルも変動賃料の発生に伴い、コロナ禍において最高の成績となった。好決算と公募に伴う投資口数の増加に基づき、分配金も4,019円/口（同123円増）で期初予想を152円上回った。2022年8月期末の財政状態は、総資産LTV※（以下、LTV）が41.0%と低く、50%までの借入れ余力は大きい。メガバンク・地方銀行等を中心に、幅広く安定的なレンダーフォーメーションを構築しており、さらに2022年6月にはR&Iより発行体格付「A-」を取得し、将来の機動的な物件取得が可能となっている。※総資産LTV：有利子負債残高÷総資産3. 2023年2月期、2023年8月期は、保守的な前提で予想同投資法人では、2023年2月期の業績について、営業収益1,635百万円（前期比12.8%減）、営業利益888百万円（同20.8%減）と、減収減益を予想する。これは、前期まで計上していた不動産売却益の剥落が主因である。また、ホテルの変動賃料の計算ロジックの変更に伴う変動賃料の減少も影響しているが、2023年8月期以降は徐々に増加する見込みだ。2023年8月期は、営業収益1,646百万円（同0.7%増）、営業利益852百万円（同4.0%減）と、おおむね横ばいを予想する。以上の業績予想に基づき、2023年2月期の分配金は3,120円/口（前期比899円減）、2023年8月期も3,058円/口（同62円減）を予想する。ただ、弊社では、期初予想は従来と同様に保守的な予想であると見ている。4. オフィス、商業施設などの外部成長により、投資主価値の向上を目指す今後の外部成長戦略としては、スポンサー・サポート契約に基づき、ザイマックスグループの顧客基盤から得られる不動産売却ニーズを捕捉し、同投資法人の物件取得機会につなげることを目指す。オフィスの成長戦略では、都心8区、名古屋中心部、大阪中心部、福岡中心部に所在し、最寄駅からおおむね徒歩5分圏内の駅近で、1坪当たり賃料単価1～2万円台の、テナントニーズが豊富な物件を中心に取得する方針だ。商業施設では、テナント賃料の安定性または物件価格の安さに着目して取得する計画である。ホテルでは、交通結節点へのアクセスが良好なエリアにあり、訪日外国人の増加が見込まれるエリアに所在する物件を取得する計画だが、当面は現有ホテルの収益回復が最優先課題と言えるだろう。また、同投資法人では、環境認証を取得し、保有物件の環境・省エネ対策やエネルギー利用の効率化を推進するなど、ESG（Environment、Social、Governance）にも熱心に取り組んでいることが特筆される。5. 外部成長の強化に伴い、投資家の評価は高まると予想同投資法人の投資口価格は、2022年に入り東証REIT指数の上昇を上回るパフォーマンスを見せている。2022年2月期、2022年8月期の分配金が、期初予想を大きく上回る増配予想に修正されたことが好感されたようだ。一方、時価総額が小さく、流動性も低いことなどが課題である。2022年10月28日現在の同投資法人のNAV倍率（投資口価格/1口当たりNAV）は0.85倍と、総合型リート平均の0.98倍を下回っており、引き続き割安感が強い。また、分配金利回りは5.06%と平均の4.36%を大きく上回る。同投資法人では、今後も外部成長戦略を強化する方針であり、投資家の理解が深まるに伴い、魅力的な水準の分配金利回りを提供する同投資法人が注目されると弊社では考えている。■Key Points・東京23区や周辺県を中心に、オフィス、商業施設、ホテルなどに投資をする総合型REITで、ザイマックスグループのサポートが大きな強み・2022年8月期は大幅増収増益で、期初予想を上回って着地。ポートフォリオが拡大し、保有物件の運用が堅調なことが貢献。分配金も4,019円/口で、期初予想を超過。LTVが低く、将来の機動的な物件取得が可能・2023年2月期は不動産売却益の剥落の影響で減収減益、2023年8月期はおおむね横ばいの業績予想。分配金は2023年2月期3,120円/口、2023年8月期3,058円/口への減配を見込む。予想は従来と同様に、保守的な前提に立っていると見る・外部成長戦略としては、オフィスでは、大都市圏にあり、駅近で賃料単価が手ごろ、テナントニーズが豊富な物件を取得。商業施設では、テナント賃料の安定性や物件価格の安さに着目して取得。ホテルでは、アクセスが良好で、訪日外国人の増加が見込まれる物件を取得する計画だが、当面は収益回復が最優先。ESGにも熱心に取り組む・最近の投資口価格のパフォーマンスは大幅増配が好感されて市場平均を上回るが、総合型REIT平均に比べて十分な評価を受けていない。ただ、外部成長戦略を強化する方針が投資家に理解されるに伴い、魅力的な分配金利回りを提供する同投資法人が注目されると見る（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/25 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～野村SPH有、iS米債13がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4418> JDSC 2282900 61880 3589.24% 9.99%<3030> ハブ 2079600 257800 706.67% 10.5%<6882> 三社電機製作所 552300 78680 601.96% 9.88%<3667> enish 7885900 1401920 462.51% -18.04%<2634>* 野村SPH有 313230 56702 452.41% 0.03%<6227> AIメカテック 399300 77360 416.16% 11.69%<4481> ベース 626800 133880 368.18% 6.67%<7266> 今仙電機 1359500 294320 361.91% 7.2%<2620>* iS米債13 389070 89420 335.10% -0.2%<1305> ETFTPX 1140330 281362 305.29% -0.02%<4978> リプロセル 5450700 1361640 300.30% 14.51%<6337> テセック 721000 185920 287.80% 12.99%<6721> ウインテスト 15319400 4045480 278.68% 17.24%<6955> FDK 216700 59700 262.98% 5.6%<8550> 栃木銀 1657700 463120 257.94% 11.25%<6338> タカトリ 1588900 455340 248.95% 20.6%<3446> ジェイテック 809200 233460 246.61% 15.15%<1591>* J日経400 4673 1387.8 236.72% 0%<2195> アミタHD 6023000 1959220 207.42% 13.09%<4056> ニューラル 220600 73580 199.81% 0%<4193> ファブリカ 101500 34960 190.33% 7.22%<6430> ダイコク電 266900 92240 189.35% 1.84%<3991> ウォンテッドリ 58400 20540 184.32% -2.28%<4324> 電通グループ 2202200 780840 182.03% -2.74%<6928> エノモト 193000 68980 179.79% 5.35%<2737> トーメンデバ 22300 8100 175.31% -1.05%<7339> アイペットHD 73900 27320 170.50% -0.14%<2388> ウェッジHD 3882000 1440720 169.45% 3.55%<3962> チェンジ 2304900 857400 168.82% 7.01%<6579>* ログリー 1171600 445020 163.27% 16.64%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/25 14:41
注目トピックス 日本株
ファンペップ---抗体誘導ペプチド「FPP003」の物質特許成立(欧州)
ファンペップ<4881>は24日、同社が開発中の抗体誘導ペプチド「FPP003」の物質特許が欧州において成立し、欧州特許庁から特許公報が発行されたと発表。同社は、同特許について国立大学法人大阪大学から独占的な実施権の許諾を受けている。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で抗体産生を誘導することにより治療効果を期待するペプチド治療ワクチン。バイオ製造施設で製造する抗体医薬品とは異なり、抗体誘導ペプチドは化学合成で製造することが可能なため製造コストを抑制できる。さらに投与後は患者の体内で免疫細胞が一定期間持続的に抗体を産生するため、薬剤投与間隔も長いことが期待される。この特徴により、同社は、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発し、先進国で深刻化する医療財政問題の解決や患者の負担軽減に貢献していく考え。同社は、抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を保有していることを強みとし、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究によって抗体誘導ペプチドの創薬研究を行っている。FPP003の標的タンパク質IL-17Aは、様々な炎症性疾患の病態に重要な役割を担っており、先行する抗IL-17A抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い疾患を対象に薬事承認を取得している。FPP003についても、日米欧等での世界展開を視野に入れて開発を進め、現在、オーストラリアで尋常性乾癬を対象疾患とした第一/二a相臨床試験を進めている。
＜SI＞
2022/11/25 14:04
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---ペンシルバニア州立大学医学部と試料提供契約を締結、ブリンシドフォビル効果検証試験開始
シンバイオ製薬<4582>は24日、ブリンシドフォビル注射剤(BCV)について、米国ペンシルバニア州立大学医学部との間で試料提供契約(MTA)を締結し、ポリオーマウイルス感染マウスモデルにおけるBCVの効果を検証する非臨床試験を開始したことを発表。BCVは、ポリオーマウイルスのみならず二本鎖DNA(dsDNA)ウイルスに対して幅広いスペクトルを有する抗ウイルス薬で、本契約による研究では、ペンシルバニア州立大学医学部において確立されたポリオーマウイルス感染マウスモデルを用いて、BCVの潜在的有用性を検証する。
＜SI＞
2022/11/25 13:58
注目トピックス 日本株
マキタ---大幅反落、当面の業績回復力乏しいとして国内証券が格下げ
マキタ<6586>は大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2900円から2000円にまで引き下げている。業績は第2四半期がボトム圏とみられるが、今後の回復力には乏しく、24年3月期も低水準の業績が続くと予想。ROE水準が低いためPBR1倍水準は下支えにならず、競合比でみてPERも割高感と指摘。主力である西欧市場の需要減退はしばらく続くとの見方になっているもよう。
＜TY＞
2022/11/25 13:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～AIメカテック、タカトリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 13:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4418> JDSC 2114500 61880 3317.10% 7.66%<3030> ハブ 1748100 257800 578.08% 8.43%<6882> 三社電機製作所 511100 78680 549.59% 9.15%<3667>* enish 6989200 1401920 398.54% -19.22%<6227> AIメカテック 364600 77360 371.30% 11.97%<4481> ベース 600100 133880 348.24% 7.6%<7266> 今仙電機 1260800 294320 328.38% 7.36%<1305> ETFTPX 1115410 281362 296.43% -0.09%<6337> テセック 652800 185920 251.12% 11.34%<6338> タカトリ 1588900 455340 248.95% 20.6%<4978> リプロセル 4736400 1361640 247.85% 13.73%<6955> FDK 205400 59700 244.05% 5.92%<6721> ウインテスト 13031300 4045480 222.12% 22.76%<3446> ジェイテックコーポレーション 748100 233460 220.44% 14.17%<8550>* 栃木銀 1349900 463120 191.48% 9.97%<4056> ニューラル 209600 73580 184.86% 0.64%<6430> ダイコク電 246000 92240 166.70% 2.27%<4193>* ファブリカ 91500 34960 161.73% 7.22%<2195>* アミタHD 5123000 1959220 161.48% 13.79%<4324>* 電通グループ 2019200 780840 158.59% -3.51%<2737>* トーメンデバ 20800 8100 156.79% -0.52%<2388> ウェッジHD 3648900 1440720 153.27% 3.55%<3991> ウォンテッドリ 51900 20540 152.68% -3.92%<7339>* アイペットホールディングス 67800 27320 148.17% -0.28%<6928> エノモト 170800 68980 147.61% 4.92%<3962>* チェンジ 2080300 857400 142.63% 7.15%<9384> 内外トランス 112600 47360 137.75% 1.86%<6614>* シキノハイテック 401200 169600 136.56% 11.64%<3496> アズーム 82500 35420 132.92% 8.29%<6081> アライドアーキ 610200 264120 131.03% 6.65%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/25 13:44
注目トピックス 日本株
しまむら---続伸、11月既存店は大創業祭好調などで2カ月連続でプラス
しまむら<8227>は続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.7％増で2カ月連続のプラス成長、全店売上高同1.5％増に対し、客数が同2.5％減少した一方、客単価が同4.1％上昇している。大創業祭が好調だったことで冬物が売上を伸ばしたようだ。平年と比べて気温が高かったことで前半は苦戦したものの、盛り返す形になっている。サプライズは限定的とみられるが、底堅い売上推移を評価の流れに。
＜TY＞
2022/11/25 13:30
注目トピックス 日本株
毎日コムネット---大幅続伸、上半期業績上方修正で大幅増益に
毎日コムネット<8908>は大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の5.2億円から8.8億円、前年同期比2.9倍の水準にまで引き上げ。課外活動ソリューションを始め、主要5部門の多くが計画を上振れる推移となっているようだ。据え置きの通期予想も上振れ余地が大きいとの見方から買いが先行する形に。なお、第1四半期の状況から上振れは想定線とみられ、高寄り後は上げ幅を縮小する状況となっている。
＜TY＞
2022/11/25 13:16
注目トピックス 日本株
【IPO】ｔｒｉｐｌａ<5136>---初値は1620円（公開価格800円）
ｔｒｉｐｌａ<5136>の初値は公開価格の約2.0倍となる1620円となった。初値形成時の出来高は103万3400株だった。
＜CN＞
2022/11/25 13:10
注目トピックス 日本株
ホシデン---大幅反落、自社株買い取得終了で需給妙味が後退
ホシデン<6804>は大幅反落。自己株式の取得終了を前日に発表しており、目先の需給妙味が後退する展開になっているもよう。11月11日に、発行済み株式数の3.09％に当たる170万株、30億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は12月30日までとしていたが、株数、金額ともに上限に達したようだ。自社株買い発表後、一時は17.3％の上昇となっていた。なお、今回取得した170万株の消却を発表している。
＜TY＞
2022/11/25 13:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり小反落、ファーストリテが1銘柄で約19円分押し下げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり107銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は4日ぶり小反落。96.15円安の28286.94円（出来高概算5億1389万株）で前場の取引を終えている。24日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場。欧州市場では英FTSEが＋0.01％、独DAXが＋0.77％、仏CAC100が＋0.42％と揃って堅調だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月）で参加者の多くが利上げペースの減速を支持していたことに続き、10月の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の議事要旨で少数ながら一部の参加者が0.5ptの小幅な利上げを支持していたことが世界の中央銀行のハト派化を示唆したと捉えられたもよう。欧州株高を引き継いで日経平均は15.68円高からスタート。ただ、手掛かり材料難の中、前日に大きく上昇していた反動もあり、寄り付き直後から失速。その後一時持ち直したが、香港ハンセン指数の下落などが重石となり、前引けにかけてはだれる展開となった。個別では、全体的に動意に乏しい中、塩野義<4507>、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>、川崎汽船<9107>、キーエンス<6861>、ブリヂストン<5108>、電通グループ<4324>、ダイキン<6367>、ルネサス<6723>、ファナック<6954>などが軟調で、ハイテク株の軟調さがやや目立っている。ホシデン<6804>は自社株買いの終了が嫌気されているようだ。一方、東京電力HD<9501>、東京海上<8766>、ニトリHD<9843>、レノバ<9519>、INPEX<1605>、JR東海<9022>、JR西<9021>などが大きく上昇。サッカー・ワールドカップを機に人気化したサイバー<4751>は本日も大幅高。月次動向が好感された神戸物産<3038>やしまむら<8227>のほか、目標株価の引き上げが好感された川崎重<7012>、SANKYO<6417>、円谷フィHD<2767>も大きく上昇。今仙電機<7266>は自社株買いが好感された。セクターではゴム製品、電気機器、医薬品が下落率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、空運が上昇率上位になった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の44％、対して値上がり銘柄は49％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、ファナック<6954>、電通グループ<4324>、東エレク<8035>、ネクソン<3659>、ブリヂス<5108>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはキッコーマン<2801>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はコナミグループ<9766>となり、東京海上<8766>、セコム<9735>、信越化<4063>、日産化<4021>、味の素<2802>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28286.94(-96.15)値上がり銘柄数 110(寄与度+34.88)値下がり銘柄数 107(寄与度-131.03)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2801> キッコマン 7920 70 +2.40<9766> コナミG 6750 50 +1.71<8766> 東京海上 2942.5 32 +1.64<9735> セコム 8517 48 +1.64<4063> 信越化 17810 45 +1.54<4021> 日産化 6820 40 +1.37<2802> 味の素 4299 35 +1.20<1721> コムシスHD 2540 33 +1.13<4751> サイバー 1335 41 +1.12<4901> 富士フイルム 7463 28 +0.96<9064> ヤマトHD 2359 28 +0.96<8591> オリックス 2243.5 24.5 +0.84<6724> エプソン 2115 11 +0.75<8830> 住友不 3776 21 +0.72<8354> ふくおか 2752 100 +0.68<6301> コマツ 3170 20 +0.68<9009> 京成 3785 40 +0.68<9022> JR東海 16655 195 +0.67<5831> しずおかFG 988 19 +0.65<7203> トヨタ自 2050 3.5 +0.60○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80010 -560 -19.18<6367> ダイキン工 22860 -355 -12.16<6954> ファナック 20520 -225 -7.70<4324> 電通グループ 4375 -180 -6.16<8035> 東エレク 46230 -150 -5.14<3659> ネクソン 2796 -73 -5.00<5108> ブリヂス 5212 -114 -3.90<4519> 中外薬 3626 -34 -3.49<4568> 第一三共 4607 -32 -3.29<4507> 塩野義薬 7097 -93 -3.18<6758> ソニーG 11600 -90 -3.08<4911> 資生堂 5809 -84 -2.88<6861> キーエンス 59820 -840 -2.88<8015> 豊田通商 5190 -80 -2.74<6645> オムロン 7141 -75 -2.57<6098> リクルートHD 4419 -21 -2.16<2413> エムスリー 4431 -26 -2.14<6857> アドバンテス 9370 -30 -2.05<7951> ヤマハ 5300 -60 -2.05<7733> オリンパス 2806.5 -14.5 -1.99
＜CS＞
2022/11/25 12:51
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅続伸、10月の月次動向をポジティブ視へ
神戸物産<3038>は大幅続伸。前日に10月の月次動向を発表、単体売上高は前年同月比15.1％増、営業利益は同20.8％増となり、22年10月期累計ではそれぞれ、12.7％増、8.1％増となっている。新規出店や広告効果が売上増に貢献のもよう。会社側の通期連結営業利益予想では前期比5.4％増であり、やや上振れ推移と捉えられているようだ。急激な円安進行による警戒感もあっただけに安心感へとつながる格好へ。
＜TY＞
2022/11/25 12:50
注目トピックス 日本株
IC---自己株式立会外買付取引による自己株式の取得結果と取得終了
IC<4769>は24日、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了を発表。資本効率の効用および機動的な資本政策の遂行を可能にするため自己株式の取得を実行。取得した株式の種類は普通株式、取得した株式の総数は12,400株、取得価額の総額は10,974,000円、取得日は2022年11月24日。これにより自己株式の取得は終了した。
＜SI＞
2022/11/25 11:09
注目トピックス 日本株
兵機海運---株式の立会外分売終了
兵機海運<9362>は22日、同社株式の立会外分売を実施し終了したと発表。分売実施日は、2022年11月22日、株数は60,000株、分売値段は1,778円、買付申込数量の限度は買付顧客一人につき2,000株。(売買単位:100株)。実施の目的は、一定数量の売却意向があり、また同社株式の流動性向上および株主数増加を図るためとしている。
＜SI＞
2022/11/25 11:07
注目トピックス 日本株
ＳＡＮＫＹＯ---大幅反発、国内証券では再度の上方修正期待で目標株価上げ
ＳＡＮＫＹＯ<6417>は大幅反発。大和証券では投資判断「3/中立」を継続、目標株価を4700円から5300円に引き上げている。「PゴジラVSエヴァンゲリオン～G細胞覚醒～」の販売好調を主因に、業績予想は再度引き上げられる可能性大と判断。24年3月期も良好な販売モメンタムが維持できるとみている。上方修正に併せた配当金の増額も期待されるほか、PBR1.0倍以下の場合には自己株式の取得が行われる可能性もあるとみているようだ。
＜TY＞
2022/11/25 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ジェイテック、リプロセルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4418> JDSC 391100 61880 532.03% 7.8%<6882> 三社電機製作所 324800 78680 312.81% 8.21%<4481> ベース 459200 133880 242.99% 6.53%<7266> 今仙電機 951300 294320 223.22% 9.6%<3030> ハブ 738900 257800 186.62% 8.43%<6227> AIメカテック 219400 77360 183.61% 9.65%<6338> タカトリ 1132700 455340 148.76% 12.5%<3446>* ジェイテック 580400 233460 148.61% 13.59%<6721> ウインテスト 9877700 4045480 144.17% 20.69%<4978>* リプロセル 3193800 1361640 134.56% 10.2%<2388> ウェッジHD 3341700 1440720 131.95% 3.55%<1305>* ETFTPX 649320 281362 130.78% 0.02%<4056> ニューラル 155000 73580 110.66% 3.91%<9384> 内外トランス 95700 47360 102.07% 1.91%<3496> アズーム 69700 35420 96.78% 10.92%<6337>* テセック 334100 185920 79.7% 9.55%<7725> インターアク 302300 172860 74.88% 1.3%<3991> ウォンテッドリ 35400 20540 72.35% -5.87%<6430> ダイコク電 158400 92240 71.73% 1.47%<2767>* 円谷フィールズFD 1240000 758740 63.43% 9.81%<6081>* アライドアーキ 431600 264120 63.41% 8.52%<1552> VIX短期 2885871 1768065 63.22% -5.75%<3198> SFP 94900 61800 53.56% 1.7%<6625>* ジャルコHD 575700 380740 51.21% 5.31%<9501>* 東京電力HD 25659200 17312760 48.21% 4.6%<6928>* エノモト 101200 68980 46.71% 4.59%<4345> シーティーエス 84200 57760 45.78% 2.34%<1366> 225Dベア 1342180 922826.6 45.44% 0.46%<6955>* FDK 86000 59700 44.05% 3.88%<2158> FRONTEO 1650700 1149900 43.55% 6.3%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/25 10:55
注目トピックス 日本株
川崎重工---大幅反発、国内証券では業績上方修正で目標株価上げ
川崎重工<7012>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続ながら、目標株価を3100円から3500円に引き上げている。業績予想の上方修正が背景で、23年3月期営業利益は658億円から794億円に、24年3月期は724億円から826億円に引き上げ。コンセンサスはそれぞれ、691億円、725億円となっているようだ。為替前提の円安変更、新興国でのモーターサイクル事業の堅調な売上回復などを見込んでいるもよう。
＜TY＞
2022/11/25 10:45
注目トピックス 日本株
今仙電機---急反発、自社株買いの実施発表で一段高へ
今仙電機<7266>は急反発。マツダが進める自動車の電動化への取り組みに関連し、協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを強化すると発表し、直近で急伸する展開になっていた。本日は、発行済み株式数の5.0％に当たる115万株、8.5億円を上限とする自社株買いの実施を発表していることで、一段の上値追いの動きになってきている。利益還元水準の向上、異本効率の改善を目指すとして取得期間は本日から1年間としている。
＜TY＞
2022/11/25 10:32
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の大量行使
グッドスピード<7676>は21日、同社が2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権に関する 2022年11月16日から2022年11月21日までの期間における大量行使を発表した。前回開示後からの交付株式数74,400株、前回開示後から行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率 744 個(発行総数の11.81％)。現時点における累計行使新株予約権の数(株式数) 4,887個(488,700株)、現時点における累計行使比率77.57％。
＜SI＞
2022/11/25 10:24