注目トピックス　日本株

【IPO】ｔｒｉｐｌａ<5136>---初値は1620円（公開価格800円）

配信日時：2022/11/25 13:10 配信元：FISCO
ｔｒｉｐｌａ<5136>の初値は公開価格の約2.0倍となる1620円となった。初値形成時の
出来高は103万3400株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 山忠---2Q売上高25.08億円、全セグメントで売上高・利益ともに概ね計画に対して増加 *20:39JST 山忠---2Q売上高25.08億円、全セグメントで売上高・利益ともに概ね計画に対して増加 山忠<391A>は15日、2026年4月期第2四半期（25年5月-10月）連結決算を発表した。売上高が25.08億円、営業利益が4.51億円、経常利益が3.95億円、親会社株主に帰属する中間純利益が3.23億円となった。2025年4月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、対前年中間期増減率を記載していない。全セグメントで売上高・セグメント利益ともに概ね計画比プラスとなった。開発セグメントでは売上総利益率が比較的高い物件の引渡し、ストックセグメント・ホテルセグメントでは売上原価・販管費の抑制が図れたことがセグメント利益の大幅プラスに貢献している。開発セグメントの売上高は15.54億円、セグメント利益は2.06億円となった。インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計7戸、パルティール高畑アネックス（名古屋市中川区）計18戸、パルティール笠寺（名古屋市南区）計12戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計10戸、合計47戸の都市型分譲マンションを販売した。ソリューション事業では、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計2区画、リベルタ堀之内IV（愛知県海部郡大治町）計2区画、リベルタ昭和区長池町（名古屋市昭和区）1区画、リベルタ大治町砂子（愛知県海部郡大治町）1区画、リベルタ西区清里町（名古屋市西区）計6区画、あま市下萱津池端（愛知県あま市七宝町）など合計20物件を販売した。ストックセグメントの売上高は2.84億円、セグメント利益は0.97億円となった。マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進した。レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られている。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られているホテルセグメントの売上高は6.68億円、セグメント利益は1.48億円となった。ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA（オンライントラベルエージェント）へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進してきた。2026年4月期通期については、売上高が前期比3.1%増の56.09億円、営業利益が同2.4%増の7.06億円、経常利益が同0.0%増の6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.3%減の4.63億円とする7月29日に公表した連結業績予想を据え置いている。2026年4月期の通期業績計画に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高44.7%、営業利益63.9%、経常利益64.7%となっている。 ＜AK＞ 2025/12/16 20:39 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---「D&I AWARD 2025」で5年連続「アドバンス」企業に認定 *16:52JST プリモグローバルホールディングス---「D&I AWARD 2025」で5年連続「アドバンス」企業に認定 プリモグローバルホールディングス<367A>は15日、日本事業を運営するプリモ・ジャパンが、JobRainbow主催の「D&I AWARD 2025」において、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進の先進企業として「アドバンス」企業認定を受けたと発表した。これにより、同社は2021年から5年連続で「アドバンス」企業として評価される形となった。D&I AWARDは、企業のD&I推進度を多角的に評価し、認定を付与する日本最大級のアワードであり、「ジェンダーギャップ」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5分野を、さらに「行動宣言」「教育／理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の5つの要素から多角的に評価する仕組みを採用している。同社では、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」という企業理念のもと、社員一人一人の理解浸透と実効性のある施策を継続的に推進しており、こうした取り組みが高く評価された。今後も、当事者が働きやすい環境整備と、社内のD&I理解のさらなる促進に取り組んでいく方針。 ＜AK＞ 2025/12/16 16:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストやファナックが2銘柄で約134円分押し下げ *16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストやファナックが2銘柄で約134円分押し下げ 16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり188銘柄、変わらず1銘柄となった。15日の米国株式市場は続落。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。大引けの日経平均は前日比784.82円安の49383.29円となった。東証プライム市場の売買高は22億4365万株、売買代金は5兆3138億円、業種別では空運業、パルプ・紙業、水産・農林業が値上がり率上位、非鉄金属、証券・商品先物取引業、鉱業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は13.4％、対して値下がり銘柄は83.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約73円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、アステラス薬<4503>、塩野義薬<4507>、電通グループ<4324>、日ハム<2282>、武田薬<4502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49383.29(-784.82)値上がり銘柄数 　　36(寄与度+30.25)値下がり銘柄数 　 188(寄与度-815.07)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　　2317　 　 27　　7.22<6367>　ダイキン工業　　　　 19695　 　170　　5.68<4503>　アステラス製薬　　　　2126　 　 16　　2.67<4507>　塩野義製薬　　　　　　2764　 　 22　　2.21<4324>　電通グループ　　　　　3370　 　 42　　1.40<2282>　日本ハム　　　　　　　6822　 　 76　　1.27<4502>　武田薬品工業　　　　　4518　 　 37　　1.24<4452>　花王　　　　　　　　　6290　 　 31　　1.04<9735>　セコム　　　　　　　　5605　 　 15　　1.00<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1098　 　　9　　0.90<2269>　明治HD　　　　　　　　3400　 　 54　　0.72<9201>　日本航空　　　　　　　2920　　14.5　　0.48<2002>　日清粉G 　　　　　 1872.5　 　 12　　0.40<2503>　キリンHD　　　　　　2385.5　 　 11　　0.37<4151>　協和キリン　　　　　2585.5　　10.5　　0.35<7912>　大日本印刷　　　　　2726.5　　10.5　　0.35<2432>　ディー・エヌ・エー　　2504　 　 35　　0.35<3861>　王子ホールディングス 842.2　　10.2　　0.34<6471>　日本精工　　　　　　 964.8　　 9.7　　0.32<9202>　ANAHD　　　　　　 　2966.5　 　 70　　0.23○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19175　　-275　-73.54<6954>　ファナック　　　　　　5708　　-367　-61.34<9984>　ソフトバンクG　　　　16540　　-290　-58.16<9983>　ファーストリテ　　　 56570　　-620　-49.74<5803>　フジクラ　　　　　　 16500　 -1190　-39.78<4063>　信越化　　　　　　　　4774　　-205　-34.26<4519>　中外製薬　　　　　　　8269　　-245　-24.57<4062>　イビデン　　　　　　 11375　　-515　-17.21<8035>　東エレク　　　　　　 30970　　-170　-17.05<8058>　三菱商事　　　　　　　3617　　-163　-16.35<6988>　日東電工　　　　　　　3736　 　-91　-15.21<9766>　コナミG　　　　　　　21730　　-440　-14.71<6098>　リクルートHD　　　　　8485　　-135　-13.54<5802>　住友電気工業　　　　　6242　　-390　-13.04<8015>　豊田通商　　　　　　　5214　　-130　-13.04<6506>　安川電機　　　　　　　4567　　-346　-11.57<6920>　レーザーテック　　　 29445　　-855　-11.43<6758>　ソニーG　　　　　　　 4071　 　-68　-11.36<9843>　ニトリHD　　　　　　2769.5　-114.5　 -9.57<8267>　イオン　　　　　　　2357.5　 -94.5　 -9.48 ＜CS＞ 2025/12/16 16:40 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ドリーム・アーツは続伸、GA TECHは反落 *15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ドリーム・アーツは続伸、GA TECHは反落 <4811> ドリーム・アーツ 3885 +105続伸。25年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表、売上高の予想は56.00億円から56.50億円(前回予想比0.49億円増)に修正した。各段階利益は、営業利益9.62億円(同1.84億円増)、経常利益10.64億円(同1.90億円増)、当期純利益は7.26億円(同1.20億円増)に修正した。売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が体制強化に伴う販管費の増加を上回ったため。期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円とした。<442A> クラシコ 2207 -76反落。25年10月期売上高は36.31億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.38億円(同154.0%増)と大幅増収増益だった。26年10月期見通しも、売上高42.50億円(前期比17.0%増)、経常利益2.14億円(同54.7%増)と2桁増収増益を見込む。国内ではエントリー商品の積極投下、新規顧客層の拡大を目的として国内向け公式オンラインストアに加えて他社モールに出店し売上の更なる成長を図り、海外展開も加速させる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<4014> カラダノート 479 -29反落。15日の取引終了後に、26年7月期第1四半期の業績を発表した。売上高は2.11億円(前年同期比52.4%減)と減収も、営業利益は0.32億円(前年同期は0.31億円の営業損失)と赤字から一転黒字に転換した。成長投資(採用・広告)を増額させつつも、フリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営を推進した結果、売上高は前事業年度に実行した構造改革の影響により前年同期比で大きく減少したものの、前年同期の営業損失は脱却し、営業黒字を達成したとしている。<3491> GA TECH 1919 -221反落。25年10月期の売上収益は2489.47億円(前年同期比31.1%増)、当期利益は38.90億円(同128.6%増)と大幅増収増益だった。26年10月期の業績見通しも、売上収益3230.00億円(前期比29.7%増)、当期利益54.60百万円(同40.3%増)と2桁増収増益を予想している。また事業共通の取り組みとして、テクノロジー分野を推進し個人の業務ノウハウの形式知化と自動化などの業務効率化を行い、生産性の向上に取り組むとしているが、地合いの悪さに押されている。<130A> VIS 490 -2反落。同社独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio」の特許査定及び権利化手続を完了した。今回特許を得たDDSには同社が発案した二重構造のバルーンカテーテルを使用し、治療対象となる臓器に選択的かつ正確に薬剤を投与することや薬剤投与を必要最小量に抑えることが可能になる。同社が自社パイプラインで開発を進めているシンプルな核酸医薬品との併用により、治療コストを抑えつつ様々な臓器や疾患に新たな治療の選択肢を提供できる可能性があるものとして、早期の実用化に取り組むとしている。<402A> アクセルスペース 427 -15続落、年初来安値更新。連結子会社アクセルスペースが、JAXAによって推進される宇宙戦略基金事業において、「国内打上げ調整に関する軌道上実証機関」登録リストの優先順位1グループに登録されたことを発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。優先順位1グループは、宇宙戦略基金事業の基本方針で示される「国内打上げ原則」に基づき、打上げを円滑かつ確実に履行するため、打上げまでの技術調整を国内で完結することを前提とした実証サービスを提供する軌道上実証機関を指す。 ＜NH＞ 2025/12/16 15:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～Welby、アセンテックなどがランクイン *14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Welby、アセンテックなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4438> Welby　　　　 1030200　　3554.18　　376.53%　0.0992%<7992> セーラー　　　　　　8334700　　34301.8　　349.45%　0.1238%<2842> iFナ100ベ　　　49367　　34655.081　　320.21%　0.0136%<3565> アセンテック　　　　2826200　　289415.58　　290.04%　0.1639%<7615> 京きもの　　　　　　4365700　　82773.14　　237.06%　0.0562%<4666> パーク24　　　　　6243800　　1674943.04　　220.41%　0.1016%<2249> iF500Wベ　　　27764　　42328.82　　211.88%　0.0174%<5136> tripla　　　　624900　　167918.9　　207.18%　0.1359%<4746> 東計電算　　　　　　143500　　94212.7　　202.84%　-0.0133%<3475> グッドコムA　　　　2652100　　887157.04　　185.27%　0.1127%<3593> ホギメディ　　　　　685000　　1181912.6　　173.73%　-0.0222%<3134> Hamee　　　　　493700　　70502.94　　158.24%　-0.1414%<5535> ミガロHD　　　　　2951700　　245542.32　　154%　0.0497%<3449> テクノフレックス　　269300　　143987.18　　153.33%　0.0109%<4676> フジHD　　　　　　2130900　　2051555.64　　149.84%　0.0314%<9279> ギフトHD　　　　　409200　　331640　　145.07%　0.0156%<4116> 大日精　　　　　　　139500　　136078.9　　143%　0.0151%<212A> フィットイージ　　　897700　　605037.46　　142.28%　-0.0384%<1434> JESCO　　　　　HD　　110300　　4785954%　1.3931%<5590> ネットスターズ　　　505500　　116853.8　　132.15%　-0.1047%<6664> オプトエレクト　　　1024600　　122335.9　　132.11%　-0.0121%<3963> シンクロフード　　　797100　　141957.46　　130.33%　0.0764%<4917> マンダム　　　　　　738200　　643047.24　　125.73%　0.1119%<2930> 北の達人　　　　　　1315800　　53023.94　　123.45%　0.0225%<146A> コロンビア　　　　　153800　　203249.2　　114.89%　0.0015%<6470> 大豊工業　　　　　　241000　　64371.92　　112.71%　0.0304%<4658> 日本空調　　　　　　1134100　　434386.64　　111.07%　0.0067%<442A> クラシコ　　　　　　102100　　69160.54　　106.56%　-0.0144%<2513> NF外株　　　　　　146851　　137170.972　　105.92%　-0.0089%<8894> REVOLUTI　　1386300　　34601.78　　101.94%　-0.0526%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/16 14:52 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---ドラッグデリバリーシステム「Perfusio」が特許査定・権利化手続完了 *14:38JST Veritas In Silico---ドラッグデリバリーシステム「Perfusio」が特許査定・権利化手続完了 Veritas In Silico<130A>は15日、自社が発案したドラッグデリバリーシステム「Perfusio」に関して、特許庁による査定が完了し、権利化の手続が終了したと発表した。特許の発明名称は「薬剤の局所的な投与方法」であり、出願番号は特願2025-086160、特許査定日は2025年10月21日。同社では、mRNAを標的とする新たな医薬品の創出(パイプライン創出)に向けた取り組みを進めており、この取り組みのなかで、アンメットメディカルニーズが存在する希少疾患には、適切なモダリティである核酸医薬品で応えていきたいとの同社の成長戦略に基づき、また、同社の持つ技術が低分子創薬、核酸医薬創薬のどちらにも適用可能という長所を活かし、同社で最初となるパイプラインの候補として核酸医薬品の研究開発を進めている。今回、核酸医薬品を投与する際に必要となるドラッグデリバリーシステムを発案、特許出願した。このドラッグデリバリーシステムを用いることにより、同社が手掛けている自社核酸医薬品パイプラインの研究開発期間を一段と短縮できる可能性がある。また、今後は、知財戦略を含めた計画のもと、2026年1月1日付で同社内に設置する「新規事業開発室」にて今後事業化を進めていく。 ＜NH＞ 2025/12/16 14:38 注目トピックス　日本株 アセンテック---エイチ・シー・ネットワークスとの協業を開始 *14:16JST アセンテック---エイチ・シー・ネットワークスとの協業を開始 アセンテック<3565>は16日、オリックス<8591>の子会社であるエイチ・シー・ネットワークス(HCNET)と、仮想デスクトップをはじめとするセキュリティソリューション分野で協業を開始したと発表した。今回の協業により、アセンテックが展開する「リモートPCアレイ」やCitrixを中心とする仮想デスクトップ関連製品と、HCNETの持つネットワーク技術を連携させ、安全性・性能・運用効率に優れたデジタルワークスペースの提供を目指す。提供先としては、HCNETの主要顧客である自治体・文教・医療・産業・流通・社会インフラ分野の企業を対象としており、これによりアセンテックは事業領域の拡大と新規顧客の獲得を進める方針。また、展示会やデジタルマーケティングを活用した共同プロモーションも実施し、案件獲得の機会を広げる考え。「リモートPCアレイ」は、20年以上にわたる仮想デスクトップの販売・構築経験を基に開発された自社製品で、ハイパーバイザー不要による導入期間とコストの削減、1ユーザ1カートリッジによる安定した性能、シンプルな構成と管理性の高さが特長。RPAシナリオ実行環境としても最適といった特長がある。 ＜NH＞ 2025/12/16 14:16 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（8）：株主還元は配当性向50%以上を目安 *14:08JST NCD Research Memo（8）：株主還元は配当性向50%以上を目安 ■成長戦略2. 株主還元策NCD<4783>は株主還元について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴って2024年3月期より連結配当性向の目安を30%以上に設定し、さらに2026年3月期より配当性向の目安を50%以上に引き上げた。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期比50.0円増配の120.0円（中間期末60.0円、期末60.0円）としている。予想配当性向は59.5%となる。さらに株主優待制度も実施しており、毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有の株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。今後も業績拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できると弊社では考えている。サステナビリティ経営を推進3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。その後2023年8月には同社グループサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行、2025年6月には有価証券報告書においてTCFD提言に基づく情報開示を開始、同年9月にはCDP（企業や自治体の環境情報を開示・評価する国際的な環境非営利団体）調査における「気候変動質問書」に初回答（結果は同年12月受領予定）し、同年12月、8段階の評価のうち4番目となる「B－」スコアの認定を獲得した。「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なおパーキングシステムは放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。人材戦略としては基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進し、2021年より健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得している。2025年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定（2024年に続き2回目）され、同年10月には子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。次期中期経営計画における収益性向上に期待4. 弊社の視点同社の営業利益率は、パーキングシステムがコロナ禍の影響を受けた2021年3月期をボトムとして2025年3月期まで着実に上昇し、収益性が改善されてきた。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から推進している収益性向上施策（IT関連におけるストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステムにおけるBPRなど）の成果によるものと弊社では評価している。2026年3月期は下方修正して利益率の低下を予想しているが、これは大型案件の反動や一過性費用の発生が主因であり、トレンドとしての収益拡大基調に大きな変化はないと弊社では考えており、次期中期経営計画においてさらなる収益性の向上に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 14:08 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（7）：次期中期経営計画では引き続き収益性向上を重視 *14:07JST NCD Research Memo（7）：次期中期経営計画では引き続き収益性向上を重視 ■成長戦略1. 中期経営計画「Vision2026」NCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、グループのパーパスを「人の鼓動、もっと社会へ。」、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。そして2023年5月に「2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）」を策定し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる“Well-beingカンパニー”を目指す」とした。中長期目標には2032年3月期の売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げている。ありたい姿からバックキャストした中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）は、グループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求（IT関連とパーキングシステムのさらなる連携強化、第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求）、企業価値向上に向けた経営基盤の強化（サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組み強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献）、最適なグループ事業体制の再構築（事業シナジーを最大化する組織体制の追求）としている。方向性としては業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）及び2032年のグループビジョン目標達成に向けた飛躍につなげる方針だ。重点戦略としては、IT関連は高付加価値サービス提供型への変革を目指し、顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充による付加価値向上、既存ドメインのさらなる深耕と大企業を中心とした新規顧客へのアプローチ強化、体制拡大とサービス提供能力を高める事業基盤の強化を推進している。パーキングシステムはリーディングカンパニーとして強固な地位の確立に向けて、構造改革プロジェクトの完遂による収益基盤の安定化、駐輪場事業で培ったノウハウと市場ニーズを還流した高付加価値ビジネスの創出、事業体制の最適化を推進している。新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイデア公募制度「co-do project」など多方面的な取り組みを展開している。次世代リーダー育成に向けた取り組みとしては、2つのプログラム（NCDグループ未来価値創造プロジェクト研究及び事業戦略プログラム）を推進している。コーポレート部門ではプライム上場企業に求められるガバナンス水準を目指し、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス態勢高度化などを推進している。企業価値向上に向けた取り組みとしては、収益力向上（既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率向上とEPS拡大）、資本の最適配分（連結配当性向50%以上へ引き上げ、人的資本投資や新事業創出など積極的な成長投資の実行）、サステナビリティへの取り組み強化と非財務情報開示の拡充（グループベースのサステナビリティ経営、統合報告書の発行、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示）、IR／PR活動の強化（IR・サステナビリティ推進室の新設、株主・投資家との対話の拡充）、コーポレートガバナンスの一層の強化（英文開示の拡充、外部機関活用による取締役会実効性評価アンケート結果の集計・分析）を推進する。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の業績予想については、既述のとおり大型案件の反動や一過性費用の発生により下方修正の形となったが、同社の下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「2026年3月期業績予想を下方修正したことを株主・投資家の皆様に深くお詫び申し上げます」としたうえで、次期中期経営計画について「IT関連の収益性向上に向けて新規顧客開拓や単価上昇への取り組みを一段と強化するほか、保守運用サービス契約において包括的サービスを提供する高付加価値のマネージドサービスへの切り替えを推進する。さらに高度人材の育成やAIの積極活用によって業務効率化・品質向上及びソリューション力向上を図り、高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する。また自転車IT化事業（仮称）の開発を進めており、早期の事業化を目指したい。」と語っている。次期中期経営計画では収益性の向上を重視し、グループシナジー創出や高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 14:07
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