注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（9）：中長期の成長のための投資を優先し、無配を継続
■株主還元ピクスタ<3416>は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しているが、2021年12月期についても引き続き無配を予定している。中長期的な視点では、新規事業の領域において依然として複数の成長投資案件を抱えており、資金需要は強い。特に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』については、さらなる飛躍に向けて、2021年12月期投資方針として、従来実施してきた顧客獲得広告の継続に加え、認知度向上に向けた投資を本格的に開始する方針である。弊社では、こうした状況に照らすと、配当を行うよりも本業に投資することが、結果としては株主リターンの最大化につながるものと考えている。■情報セキュリティへの対策についてサイトの安全性向上とセキュリティポリシー策定の取り組みについて同社は写真・イラスト・動画等のマーケットプレイス運営企業として、各種サイバー攻撃による脅威からそれら販売素材・顧客情報等の資産を守る取り組みを行っている。また、重要な情報資産の取扱や情報セキュリティに関わる法令、規制、規範等への対応を規定したセキュリティポリシーの策定のほか、社員に対し情報セキュリティの維持と改善のために必要とされる知識と技術の向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:09
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（8）：AIシステム向けの機械学習用教師データ販売に進出
■中長期の成長戦略・トピックス5. その他トピックスピクスタ<3416>は、2018年9月に機械学習用画像データの提供サービスを開始して以来、着実に実績を積み重ねている。第四次産業革命が進行するなか、AI（人工知能）が様々な場面で活用されるようになっているが、機械学習・深層学習に人物画像を教師データとして活用する場合、肖像権や著作権の観点からインターネット上にある人物画像を使用することは難しく、特に日本人の顔画像は教師データとして利用できるほどのデータ数を集めることは難しい現状である。『PIXTA』には著作権・肖像権などの権利がクリアされた商用利用可能な画像（特に日本人の人物画像）が数多くあり、一定の分類もされていることから教師データとして使いやすい。一例として「人物写真」で「バストアップ」で「白背景」の画像だけがほしい、といった要望にも素材点数約6,300万点のデータベースから検索することでタイムリーに対応することができる。2021年6月には、コロナ禍に最適な機械学習用素材データセットとして「マスク着用日本人画像素材1,000点セット」を発売した。コロナ禍でマスク着用が当たり前になるなか、マスクを着用した状態でも日本人の顔を認識・解析したい等の需要が増したためである。同社ではコロナ禍以降、社会情勢の変化に合わせて、同社クリエイターが積極的に様々なマスク着用人物画像を投稿しており、既に5,000点以上の「マスクを着用した日本人画像」が公開されていることから、マスク着用の日本人画像、マスク着用なしの日本人画像をそれぞれ1,000点ずつまとめたデータセットにして販売する。既に複数の企業で、監視カメラシステムや自社オフィスの顔認証入館システムなどの機械学習の精度を上げる目的で使用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:08
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（7）：PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進
■中長期の成長戦略・トピックス1. 中長期の成長戦略イメージピクスタ<3416>は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。「PIXTA事業の深耕」では、定額制売上の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後は、素材販売や周辺市場への展開などを行うことで、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。これにより、10年後の取扱高100億円規模を目指す。「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。なお、2020年12月期の取扱高が340百万円であるため、今後の急成長を見込んでいると言える。そのためにも、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略をとる。もう1つの新規事業であるSnapmart事業も、SNS広告市場の拡大に伴い、今後のさらなる飛躍が期待されることから、10年後の取扱高30億円規模を目指す。PIXTA事業では定額制の拡充が基本戦略。動画素材の定額制プランも揃う2. PIXTA事業の成長戦略PIXTA事業に対する同社の期待は高い。売上構成比の高さから言っても『PIXTA』の成長率が全社ベースのそれを決定する形になる。同社はPIXTA事業について、年率10～15%の成長を安定的に実現することを目指している。それに向けた取り組みの筆頭が、定額制プランの拡充だ。創業当初は単品販売からスタートしたものの、2014年12月期から定額制を開始し、その育成に注力している。定額制強化の狙いは収益の安定化だ。単品はいわゆるフロー型モデルであるのに対して、定額制はストック型モデルの性格を有する。また利益率の点でも定額制の方が高いという面もある。コロナ禍においても定額制売上は順調に成長し、定額制事業モデルの安定感は十分に証明されたと言えるだろう。同社は、2020年12月期に「定額制プラン」をリニューアルし、成果を上げた。これまでの少量プラン（月10点まで）、大量プラン（月最大750点まで）の間を埋める2つのプランを増やしたほか、すべてのプランに繰り越し機能を追加した。これまでは2種類のプランしかなかったため、利用者からは少量プランと大量プランの中間のプランを希望する声が根強かった。これを受けて、新たに月3点、月100点、月350点までダウンロードできるプランを追加した。さらに、これまで少量プランにしかついていなかった、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」を、すべてのプランに適用した。また、同社は、2020年11月から動画素材の定額制プランも開始している。『PIXTA』で販売中の動画素材400万点以上の中から、どのサイズ（Web広告サイズから高品質な4Kサイズまで）でもダウンロードすることができるもので、プランは、月3点プラン、月10点プラン、月20点プラン、大容量プランの4つから選ぶことができる。また、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」も、すべてのプランに適用されている。fotowa事業では認知度向上に向けた投資を本格的に開始3. fotowa事業の成長戦略fotowa事業では、2024年に取扱高20億円規模、2030年には取扱高100億円規模を目指している。成長に向けた今後の取り組みとしては、認知度・知名度の向上を優先する。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画である。結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進めている。そのほかのトピックスとしては、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立したことにも注目したい。具体的には、全国の子どもを持つ20代～50代を対象とした実態調査を実施し、結果を公開している。一例を挙げると、7月に公表した「コロナ禍の帰省と家族イベントに関する調査」では、1年以上帰省できていない人は約6割おり、帰省できない間に孫の成長や家族の様子を伝えるために写真を贈りたいと回答した人が88.6%に達するという結果になったことを公表している。また、コロナ禍で「子どもの思い出になる家族イベントが足りない」と回答した人が77.1%に上ったことから、プロのフォトグラファーを自宅や近くの公園に招き撮影する出張撮影が、コロナ禍で「家族のおでかけイベント」がしづらい状況で、日常を特別な日に変えられる「家族イベント」として受け入れられると、fotowa 家族フォト総研では考えている。なお、これらの調査結果は25件以上の各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。Snapmart事業ではオンデマンド撮影の営業強化を推進4. Snapmart事業の成長戦略Snapmart事業の成長戦略は、PIXTA事業の課題と類似する。既にほぼ黒字化した事業だが、さらなる収益の拡大を図るためにも、オンデマンド撮影の成長やマーケットプレイスの定額制契約者の増加が目標となる。2021年12月期はオンデマンド撮影の営業強化及びマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化が重点施策となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:07
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（6）：第2四半期進捗率及び足元業績が順調なことから、売上高が上振れて着地の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期通期見通しピクスタ<3416>の2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。売上高については、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していると言える（コロナ禍以前の売上高平均成長率は16.2%（2016年12月期から2019年12月期））。事業別の内訳※は、以下のとおりである。※2020年12月期セグメント別の業績数値及び、2021年12月期セグメント別の業績予想値は、会計監査を受けたものではなく、同社計算数値のため、2021年12月期第1四半期以降に変更となる可能性がある。また、これらの数値は本社間接費控除前の数値である。PIXTA事業は、売上高2,467百万円（前期比2.6%増）、営業利益835百万円（同18.3%増）を予想する。「定額制を軸とした安定成長」を事業方針とし、定額制購入ページへの流入強化や別ジャンル素材の定額制化検討などに注力する。PIXTA事業は、安定的に利益を創出する体制を目指しており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す戦略である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は50.1%と順調に推移している。fotowa事業は、売上高152百万円（前期比35.3%増）、営業損失371百万円（前期は179百万円の損失）を予想する。「認知度向上のため積極投資」を事業方針とし、約3.3億円を広告宣伝及び顧客獲得に投資する計画だ。具体的には、認知系広告（動画広告、SNS広告など）の配信強化、各種媒体への露出増加（PR活動など）、SNSインフルエンサー施策の強化などを行う予定である。なお、第2四半期までの投資額は約75百万円と、コロナ禍の影響により進捗が遅れているものの、10月～11月の七五三シーズンを見据えて各施策の積極的な推進を予定している。また、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は33.8%であるが、これは下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言えるだろう。Snapmart事業は、売上高148百万円（前期比46.2%増）、営業利益0百万円（前期は11百万円の損失）を予想する。「オンデマンド撮影を中心に成長加速」を事業方針とし、オンデマンド撮影拡大のための営業強化やマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化などを行う予定である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は46.7%であるが、fotowa事業同様に下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言える。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあること、また、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していることから、期初計予想から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想（営業利益15百万円、経常利益0百万円）の水準となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:06
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期決算の概要ピクスタ<3416>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業の売上高は1,234百万円（前年同期比4.4%増）、セグメント利益は425百万円（同30.6%増）と順調に伸長した。このうち定額制の売上高は、578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。同社にとって定額制売上の拡大は、収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は主に購入者数の増加で、2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は前年同期比34.2%増となっている。2020年12月期に導入した新しい定額制プランの拡充（月3点プランや月100点プランなどのプラン追加）が好調であり、購入者増加の要因となっている。素材点数の拡大（2021年6月末時点で約6,300万点）、投稿クリエイター登録数の増加（同約36万人）なども魅力的なマーケットプレイスの維持に貢献している。なお、PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は46.9%（前年同期は43.7%）と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。一方で、単品の売上高は655百万円（同1.3%減）と微減にとどまった。2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は同7.6%増加したものの、コロナ禍の影響もあり1人当たり平均購入額が低下したことが影響した。新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で156百万円（同81.9%増）、売上高で51百万円（同79.9%増）、撮影件数で7,506件（同86.8%増）と大幅に増加した。もとより年50%以上の成長ポテンシャルを持つ成長事業であるが、緊急事態宣言が発令された前年同期からの反動もあって伸びが加速した。コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であることや、自宅など密を避けられる場所で撮影ができることなどに、顧客の理解が得られるようになったことも回復の要因と言える。また、新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。なお、広告宣伝費の増加により、セグメント損失は101百万円（前年同期は78百万円の損失）となったものの、今後数年間で徐々に損失幅が縮小し、2024年12月期には黒字化を見込んでいる。新規事業のうちSnapmart事業も成長力のある事業で、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、両モデルともに好調に推移した。マーケットプレイスの売上高は29百万円（同23.9%増）と堅調な成長を維持し、前年同期のコロナ禍での落ち込みからの反動もあり、オンデマンド撮影の売上高は40百万円（同89.9%増）と急伸した。オンデマンド撮影では、巣ごもり消費を背景に、飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調であり、動画撮影案件も徐々に増加している。なお、セグメント利益は4百万円（前年同期は9百万円の損失）と、第1四半期に続き黒字で着地した。利益面では、販管費が前年同期比0.3%減と抑制されたこと、2020年12月期に実施した海外拠点縮小・撤退に伴う退職により人件費が減少したこと、前年同期比で広告宣伝費が増加したこと等から、営業利益は89百万円（同1,593.8%増）と通期の期初予想値を大幅に超過した。一方で、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面もある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持2. 財務状況と経営指標2021年12月第2四半期末の資産合計は前期末比53百万円増の2,247百万円となった。そのうち流動資産は同140百万円増の2,059百万円となったが、これは現金及び預金が186百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同87百万円減の188百万円となったが、これは投資その他の資産が48百万円、無形固定資産（主にのれん）が42百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。なお、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金は1,441百万円と多めに確保している。負債合計は前期末比15百万円減の1,497百万円となった。そのうち流動負債は同36百万円増の1,340百万円となったが、これは前受金が73百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同52百万円減の156百万円となったが、これは長期借入金が52百万円減少したことが要因である。経営指標は、流動比率で153.6%、自己資本比率で32.9%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質のさらなる改善が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:05
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（4）：『fotowa』は、家族・こども写真の出張撮影で国内最大級のプラットフォーム
■事業内容2. fotowa事業の概要『fotowa』とは、ピクスタ<3416>が展開する出張撮影プラットフォームのブランドだ。同社が運営する『fotowa』サイト上において、登録プロフォトグラファー（全国約1,000人：2021年6月末時点）と個人利用者をマッチングさせて、利用者が希望する場所及びシチュエーションにおいて登録プロフォトグラファーが撮影するサービスである。『fotowa』が狙うのは、撮り下ろし市場のなかでも街中の写真館における撮影の市場だ。この市場は子どもの成長やイベントに合わせた家族写真が主体のため、「子ども写真館市場」とも呼ばれている。この市場は少子化にもかかわらず右肩上りが続いており、足元では約700億円の市場規模があると推定される。出張撮影のニーズは子ども関連にとどまらず、成人からシニア層まで幅広く存在していることから、出張撮影サービスの潜在市場規模は、掘り起こし方次第では子ども写真館市場の規模を大きく上回り、数千億円に達するという見方もある。なお、『fotowa』は出張撮影サービスのトップを走っており、累計撮影件数で約50,000件、口コミ登録数約25,700件（いずれも2021年6月末時点）と国内最大規模である。『fotowa』はこの市場において、以下の3つの強みがある。1つ目は「場所を自由に選べるのでナチュラルでおしゃれな写真が期待できること」だ。写真館の撮影は画一的なテイストのフォーマルな写真であることがほとんどだが、『fotowa』は全47都道府県でサービスを提供していることも強みとなっている。2つ目は「わかりやすい一律料金」だ。平日19,800円、土日祝日23,800円（税抜）となっており、登録プロフォトグラファー指名料や出張料込みのため、追加料金などは発生しない仕組みとなっている。3つ目は「写真データを受け取れること」だ。60分の撮影で、原則75枚以上の写真データが保証されている点も安心だ。収益モデルはごくシンプルで、同社は既述の撮影料の一部（現状は35%に設定）をコミッションという形で受け取るものとなっている。fotowa事業の売上高にはこのコミッション分が計上されている（いわゆるネット収入の計上ということ）。したがって利益率が非常に高い。撮影する写真のタイプとしては、近年は、新生児のための“ニューボーンフォト（新生児の誕生時期の写真）”が第2の柱として成長してきた。新生児の誕生は1年を通じて安定していることから、『fotowa』の最大需要である七五三（10月～11月頃に該当）以外にも需要が見込める点も強みとなる。また、ニューボーンフォトを経験した顧客層は、その後のお宮参りや誕生日などでリピーターとなる傾向が明確に出ており、この点でもポテンシャルの高い需要分野として期待される。2021年12月期第2四半期のリピート率（月間撮影件数に占める前月までの利用経験者の比率）は、過去最高の19.1%（2018年12月期第2四半期6.9%、2019年12月期第2四半期12.5%、2020年12月期第2四半期16.8%）と上昇が顕著であり、顧客満足度の高さがうかがえる。これらの結果、『fotowa』サービスを開始した2016年2月末からの累計撮影件数は50,000件を突破し、出張撮影プラットフォーム業界で国内最大となった（2021年6月末時点、同社調べ）。また、20代～40代の一般生活者（未就学児の子どもがいる女性）1,200名を対象に行ったインターネット調査（調査機関：マイボイスコム、調査機関：2021年7月16日～19日）によると、「認知度」「魅力度」「信頼度」「最も利用したいサービス」でいずれも業界トップを獲得し、撮影件数と合わせて5冠を獲得した。なお、2021年12月期第2四半期の撮影件数は前年同期比約2.8倍と順調に推移している。これは、前年同期に発出された緊急事態宣言時からの反動も要因ではあるものの、コロナ禍の影響がなかった2019年12月期第2四半期との比較でも83.5%増となっていることから、着実に成長を続けていると言える。『Snapmart』は、スマートフォン写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティングを展開。企業のリクエストに応える「アンバサダープラン」の引き合いが増加3. Snapmart事業の概要『Snapmart』は『PIXTA』同様、デジタル素材のマーケットプレイスである。異なるのは、スマートフォン経由で投稿される写真を専門に取り扱っている点だ。『Snapmart』の写真素材は日常的なテイストのものが多く、企業の広告や日常をレポートするSNSなどではそうした点が好まれる。すなわち、SNSに投稿されるような写真が中心の『Snapmart』と、写真愛好家などハイアマチュア作家たちによる投稿が中心の『PIXTA』では、その世界観が大きく異なる。それぞれ2つのマーケットプレイスに明確な違いがあり、そこにすみわけができている。市場環境としては、インスタグラムの普及やSNS広告市場の拡大などを背景に追い風となっている。2021年6月末時点で、投稿クリエイター登録数が約20万人、購入登録者数が約9,000人、素材点数が約450万点に達しており、プラットフォームの拡大が続いている。『Snapmart』の収益モデルは、マーケットプレイスとオンデマンド撮影の2つがある。このうちマーケットプレイスは、基本的には『PIXTA』と同じモデルで、料金だけが異なる。単品と定額制の2タイプある点も『PIXTA』同様だ。一方でオンデマンド撮影とは、写真の買い手側が能動的に働きかけて写真を購入するための仕組み全般を言う。潜在的には様々なパターンが考えられるが、現状は企業のSNSプロモーション支援を目的に、自社商品のサンプリングやクオリティの高いユーザー撮影による写真素材の大量収集、ユーザー体験の拡散を同時に提供する「アンバサダープラン」と、トップインスタグラマーなど特定のクリエイターに撮影を依頼する「商品撮影サービス」の2つが中心となっている。特に「アンバサダープラン」は、消費財大手企業（ネスレ日本(株)、資生堂ジャパン(株)など）やホテル・観光施設、サービス業など様々な業種で利用されている。コロナ禍の影響により、観光産業や外食産業での需要が低調に推移しているものの、巣ごもり消費関連の飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調で、動画撮影案件も徐々に増加している。オンデマンド撮影では、通常の写真販売とは異なり、サイト使用料や仲介手数料という形での課金となるが、写真販売と比べて利益率が高いと弊社では推測している。なお、2021年12月期第2四半期は、コロナ禍の影響で低調に推移していたオンデマンド撮影が復調し、業績が回復傾向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:04
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（3）：『PIXTA』はデジタル素材のマーケットプレイス。近年は定額制サービスが伸長
■ピクスタ<3416>の事業内容1. PIXTA事業の事業環境とビジネスモデル、強み(1) 事業環境（市場、競合）『PIXTA』で取り扱うデジタル素材としては、現状は写真が圧倒的多数を占めている。写真市場は大きく2つに分けられる。具体的には、雑誌の表紙やカレンダーなど、特定の目的のためにプロが撮影を行う撮り下ろし市場と、目的を限定しないで撮影された写真素材の流通市場だ。こうした写真素材のことを“ストックフォト”と呼ぶが、『PIXTA』はストックフォトのためのマーケットプレイスと言える※。市場規模としては、撮り下ろし市場がストックフォト市場よりも大きいとみられるが、徐々にストックフォト市場が撮り下ろし市場を代替しつつあると見られる。これがすなわち、ストックフォト市場の成長の大きな原動力となっている。※『PIXTA』は本来、写真のみならず動画やイラスト、音楽等のデジタル素材全般を扱うマーケットプレイスであるが、現状は写真（ストックフォト）の流通が圧倒的多数を占めているため、理解しやすくするためにあえてこのような表現をしている。ストックフォト市場が拡大している直接的な理由はビジュアル素材ニーズの急増だが、その背景にはスマートフォンを中心とするデジタルデバイスの普及や、あらゆるプレゼンテーションのビジュアル化、SNSの普及とそれに伴う写真によるコミュニケーションの普及、インターネット広告出稿の増加などがある。こうした社会環境に応える形で、インターネット上には無料で写真素材を提供するサイトも数多くみられるが、それにもかかわらず同社のような有料のマーケットプレイスが複数存在している。その理由は、素材点数とクオリティの圧倒的な違いだ。本当に欲しい写真素材は、無料サイトからは見つからないことが多い。また、コンプライアンス意識の高まりで、著作権問題をクリアした写真素材を利用するというニーズも重要な一面だ。『PIXTA』をはじめとしたマーケットプレイスは、このような点もクリアしている。(2) ビジネスモデル同社のPIXTA事業は、写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスである。クリエイターと呼ばれる素材提供者が『PIXTA』上にデジタル素材を投稿し、それらを必要としている購入者（法人・個人）が『PIXTA』を通じて購入している。同社は市場の運営者として、投稿された素材のうち実際に販売された素材について、購入者から決済し、当該素材を投稿したクリエイターに対して報酬（コミッション）を支払う。購入者の購入代金が同社の売上高に、クリエイターへのコミッションが売上原価に該当するという構図である。購入者に対する料金メニューには大きく2つのタイプがある。1つは「単品」で、購入者が1点ごとに料金を支払うものだ。創業当初はこの単品販売からスタートし、現在も売上高の絶対額では単品の売上高が最大となっている。もう1つは2014年12月期からスタートさせた「定額制」で、月次更新または1年更新の契約のなかで、規定数以内なら自由にダウンロードが可能というものだ。同社は収益安定性増大の見地から定額制の拡大に注力しており、個人やライトユーザー向けの少量定額制プランの導入や、「繰り越し機能」の追加、サイトのモバイル対応強化などのサービス拡充策に取り組んできた。その結果、定額制売上の増収率は単品のそれを圧倒しており、両者の差は着実に縮まりつつある。2021年12月期第2四半期のPIXTA事業売上高に占める定額制の割合は46.9%（前年同期は43.7%）まで上昇した。一方、2021年12月期第2四半期の月間購入者累計数についても、2020年12月期に実施した定額制リニューアルが寄与し、定額制は前年同期比34.2%増（単品は同7.6%増）と好調に推移している。定額制は売上総利益率が高いため、定額制の売上高の構成比上昇は利益率上昇につながると期待される。(3) 強みストックフォトのマーケットプレイスは国内で主要なものが3社～4社あるが、そのなかで『PIXTA』は明確にトップランナーの位置を占めている。その原動力となった“強み”について、弊社では以下のように分析している。『PIXTA』の強さを構成する重要な要素は、約36万人のクリエイター数と、そこから生み出されてきた約6,300万点の素材点数だ（数値はいずれも2021年6月末時点）。『PIXTA』の事業モデルには、ネットワーク外部性（製品・サービスの利用者数や利用率が増えるに従い、その製品やサービスの質や利便性が向上すること）が存在する。つまり、商材がたくさん集まる市場はますます活性化して繁盛する。これまでの同社の素材点数の成長と業績成長はきれいに重なっている。また、『PIXTA』は日本に関する素材点数において同業他社を圧倒的に上回っている。国内において日本企業が日本人向けに何かを作成する際、あるいは日本を題材にした資料を作る際、必要とされるのは日本や日本人を素材とした写真だ。現状は、『素材点数が充実⇒顧客が増加⇒投稿数の増大（＝さらなる素材点数の充実）』という好循環が働き、同社の圧倒的優位性が日々強まるというステージにある。同社が創業以来急速に素材点数を蓄積できた要因として弊社が注目するのは、アマチュアの活用だ。これは売り手であるクリエイターと購入者の売り買い双方に通じている。かつては、写真の商用利用はプロフェッショナル（投稿者としてのプロ写真家、利用者としてクリエイティブ関連企業やマスメディアなど）限定だった。しかし『PIXTA』では、アマチュアによる投稿を積極的に受け入れ、利用者についても一般企業や個人の利用を想定した料金体系としている。同業他社にもアマチュアを対象としているところはあるが、アマチュアに対する取り組みに最も注力しているのが同社であり、そこが同社の強さの源泉となっていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:03
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（2）：『PIXTA』を中核に『fotowa』『Snapmart』など新規事業を展開
■会社概要1. 沿革ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。PIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業の本格展開に乗り出した。新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業の横展開として位置付けられている。以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の3事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。2. ESGへの取り組み同社ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）という言葉が注目される以前から、本業を通じてその理念を実践してきた。同社の企業理念である「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」には、本業を通じて“クリエイターの才能を生かすプラットフォームを創る”という思いが込められている。社会（S）においては、「アマチュアカメラマンの存在にいち早く着目し育成・支援を行う」点がユニークである。現在では約36万人のクリエイター（投稿者）が、本業及び副業で収入を得ることができるプラットフォームとなっている。また、社内においては、「女性従業員比率：単体56%（連結46%）」「育休取得率100%」「バースデー祝金1万円」など、ジェンダーや働きやすさに配慮した経営を行っている。また、環境（E）においては、本業がデジタルプラットフォームの運営であることから、「ペーパーレス化」に貢献している。3. 事業構成PIXTA事業は売上高の90.7%（2021年12月期第2四半期）を占める事業の柱で、定額制サービス（同46.9%）、単品サービス（同53.1%）からなる。日本国内の他、海外でもサービスを展開している。また、新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は同5.1%だが成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は同3.8%となっている。収益構造という点では、PIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを新規事業の育成に投資するという構図となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:02
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新
■要約ピクスタ<3416>はデジタル素材（写真・イラスト・動画・音楽等）のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA（ピクスタ）』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。2021年6月末時点で、『PIXTA』の投稿クリエイター登録数は約36万人、素材点数は約6,300万点に達し、日本最大級のデジタル素材サイトに成長している。PIXTA事業が安定的に利益を創出し、それを新規事業の『fotowa（フォトワ）』及び『Snapmart（スナップマート）』の育成に投資する戦略を推進している。1. 業績動向同社の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業のうち定額制は、2020年12月期に実施した定額制リニューアルが購入者増加につながったことにより、定額制売上高は578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。新規事業のうちfotowa事業も好調に推移し、取扱高156百万円（同81.9%増）、売上高51百万円（同79.9%増）、撮影件数7,506件（同86.8%増）となった。新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。新規事業のうちSnapmart事業でも、マーケットプレイス及びオンデマンド撮影の両事業モデルともに好調に推移し、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。なお、営業利益が通期の期初予想値を大幅に超過しているが、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面がある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。2. 今後の見通し2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による落ち込みからの回復期にあることから、期初計画から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想の水準となるだろう。3. 成長戦略・トピックス同社は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。このうち「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、『fotowa』の認知度向上に向けた投資を本格的に推進することで、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画で、結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進める。そのほか、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立し、調査及び報告を開始している。調査結果は各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。■Key Points・ 日本最大級のデジタル素材マーケットプレイス『PIXTA』の運営を中核に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』や、スマートフォン写真のマーケットプレイス『Snapmart』など新規事業を展開・2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新。主力のPIXTA事業は定額制が好調、fotowa事業への先行投資は緊急事態宣言発出等により延期・2021年12月期通期業績は期初予想を据え置き。第2四半期進捗率及び足元の業績は順調に推移していることから、売上高が上振れて着地する可能性も・PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～オプティマス、シーイーシーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1433> ベステラ 735200 67980 981.49% -4.47%<2513> NF外株ヘッジ無 103640 10478 889.12% 0.13%<8086> ニプロ 4092600 420260 873.83% -7.54%<4194> ビジョナル 345700 43680 691.44% -2.1%<9692> シーイーシー 645600 101520 535.93% -8.84%<2563> iS500米H 140445 25759.8 445.21% 0.27%<3458> シーアールイー 687500 139920 391.35% 17.59%<5290> ベルテクス 89700 18400 387.50% 6.95%<4238> ミライアル 1511000 311960 384.36% 5.36%<3180> Bガレージ 308900 65720 370.02% -10.34%<3565> アセンテック 264800 57100 363.75% 6.95%<9307> 杉村倉 229300 50120 357.50% 6.23%<4523> エーザイ 4543900 994800 356.77% -8.36%<4477> BASE 14521600 3347660 333.78% 23.91%<3487> CREロジスティクス 14386 3356 328.67% -1.02%<4448> Chatwork 949400 223780 324.26% 14.86%<8473> SBI 5645600 1472540 283.39% 7.09%<9127> 玉井船 975400 268080 263.85% -3.55%<2767> フィールズ 295000 81600 261.52% 5.22%<4574> 大幸薬品 886200 249080 255.79% 6.33%<3925> DS 254300 73180 247.50% 11.53%<4014> カラダノート 168600 48800 245.49% 1.97%<6198> キャリア 9538900 2853340 234.31% 11.45%<3475> グッドコムA 340000 107520 216.22% -5.49%<6855> 電子材料 701900 222140 215.97% 7.21%<1308> 上場TPX 1961200 624920 213.83% 0.9%<6184> 鎌倉新書 1420800 464340 205.98% -9.21%<3659> ネクソン 6089600 1991120 205.84% -7.91%<9268>* オプティマス 84900 29260 190.16% 5.94%<4109> ステラケミファ 159200 54960 189.67% 5.86%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/10 14:48
注目トピックス 日本株
ルネサス---急伸、成長期待の一段の高まりを反映して国内証券が格上げ
ルネサス<6723>は急伸。1月25日の年初来高値を更新。大和証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1500円から1900円に引き上げた。足元では積極的な姿勢に転換し成長への意欲を明確化、産業向けで開発に出遅れ気味だった分野の製品ラインアップを拡充させるなど、これまで以上に成長期待が高まっていると評価。中期的には、ADAS向け半導体やEV向けパワー半導体、データセンター、産業向けなどの売上拡大が注目ポイントとしている。
＜YN＞
2021/09/10 14:42
注目トピックス 日本株
日本鋳造---一時ストップ高、JAXAとの基礎共同研究の完了を発表
日本鋳造<5609>は一時ストップ高。宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化を目的に、JAXAと共同で低熱膨張合金の3Dプリンター技術の共同研究を実施していたが、このたびその基礎段階が完了したと発表している。機械加工では困難な肉抜き構造を実現させ、40％以上の軽量化を達成したもよう。また、厚さ1mm程度の板バネ構造も造形可能と確認しているようだ。今後の3Dプリンター市場拡大、それに伴う重要な役割などが期待される状況へ。
＜YN＞
2021/09/10 14:28
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ベステラ、ニプロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 14:02 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1433> ベステラ 698100 67980 926.92% -3.19%<8086> ニプロ 3781200 420260 799.73% -7.38%<4194> ビジョナル 303900 43680 595.74% -0.97%<9692> シーイーシー 593000 101520 484.12% -8.84%<4238> ミライアル 1465500 311960 369.77% 6.82%<3458> シーアールイー 632800 139920 352.26% 17.35%<3180> Ｂガレジ 297100 65720 352.07% -10.34%<5290> ベルテクス 82700 18400 349.46% 7.59%<4523> エーザイ 4285800 994800 330.82% -8.33%<9307>* 杉村倉 211200 50120 321.39% 5.75%<3565> アセンテック 236400 57100 314.01% 7.35%<4477> BASE 12847200 3347660 283.77% 23.55%<4448>* Chatwork 823600 223780 268.04% 14.41%<8473> SBI 5374900 1472540 265.01% 7.27%<9127> 玉井船 927100 268080 245.83% -2.91%<3925> DS 247600 73180 238.34% 11.15%<4574> 大幸薬品 830700 249080 233.51% 6.01%<2767> フィールズ 271600 81600 232.84% 4.82%<6198>* キャリア 8748300 2853340 206.60% 10.87%<4014> カラダノート 148300 48800 203.89% 2.39%<3475> グッドコムA 320500 107520 198.08% -5.43%<6184> 鎌倉新書 1345700 464340 189.81% -8.75%<3659> ネクソン 5591400 1991120 180.82% -7.78%<1308> 上場TPX 1751000 624920 180.20% 0.95%<5781> 東邦金 559200 203940 174.20% 3.83%<4109> ステラケミファ 150600 54960 174.02% 5.86%<6855>* 電子材料 604500 222140 172.13% 6.32%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/10 14:22
注目トピックス 日本株
アドウェイズ---ストップ高買い気配、子会社がApple Search Ads Partnerに認定
アドウェイズ<2489>はストップ高買い気配。連結子会社UNICORNが日本で初めてApple Search Ads Partnerに認定されたと発表。今回の認定により、広告主はUNICORNの「Apple Search Ads 自動最適化エンジン」を利用し、自動化による運用リソースの削減、自動入札調整による入札機会の最大化、自動キーワード収集と継続的なキーワード探索・検証による広告配信規模の拡張などのほか、ユーザーの興味に添う広告を効率的に配信することが可能となる。
＜YN＞
2021/09/10 14:12
注目トピックス 日本株
ニプロ---急落、CB発行による潜在的な希薄化を嫌気
ニプロ<8086>は急落。2026年満期ユーロ円建CBの発行を発表している。調達資金約300億円については、全額をダイアライザ生産増強のための設備資金に充当するもよう。転換価額は1430円で前日終値に対するアップ率は10％となる。今回のファイナンス実施による潜在株式数の比率は12.86％となるようだ。将来的な希薄化を織り込む動きが優勢になっている。
＜YN＞
2021/09/10 14:00
注目トピックス 日本株
シーイーシー---急落、上半期の営業減益率は拡大へ
シーイーシー<9692>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比16.9％減益となり、従来予想の24億円を下回る着地に。第1四半期は同9.9％減益であり、減益率も拡大する形になった。減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響もあったようだ。通期計画は52億円で前期比3.0％増益を据え置いているが、下振れも意識される状況とみられる。
＜YN＞
2021/09/10 13:49
注目トピックス 日本株
オプティム---「Optimal Second Sight」、RealWearの産業用スマートグラスに対応
オプティム<3694>は9日、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」が、RealWearの産業用スマートグラス「RealWear HMT-1」「RealWear HMT-1Z1」に対応したと発表。「Optimal Second Sight」は、マルチデバイスならびにマルチOS対応の遠隔作業支援サービス。現場で作業する人が見ている映像を、遠隔地にいる指示者へ共有することで、現場の状況をリアルタイムで確認することができる。「RealWear HMT-1」は、産業現場向けハンズフリーウェアラブルコンピュータで、Androidタブレットクラスの性能を誇る。産業現場用に開発されているため、95dBの騒音下で音声操作や明るい日差しの下での閲覧、標準的なヘルメットや安全帽、安全メガネと組み合わせての装着が可能。「RealWear HMT-1Z1」は、「RealWear HMT-1」をベースにした、日本のTIIS Zone1防爆認証済(海外のATEX Zone1およびCSA C1/D1認定)のヘッドマウントデバイス。「Optimal Second Sight」と、産業現場における実用性と耐久性を兼ね備えた「RealWear HMT-1」ならびに「RealWear HMT-1Z1」が連携したことにより、高い実用性と耐久性が求められる産業現場の最前線でも、スピーディで的確な支援が可能となるため、さらに「Optimal Second Sight」を活用できるシーンが広がるとしている。
＜ST＞
2021/09/10 12:39
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/10（1）】九電工<1959>、リサイクル技術関連事業の日本環境設計に出資
■九電工<1959>、衣類やプラスティックなどのリサイクル技術関連事業の日本環境設計に出資■キリンHD<2503>グループの豪ライオン、「Stone＆Wood」等のビールブランドをもつ豪Fermentum Groupを買収■光超音波イメージング装置開発・販売のLuxonus、シリーズBラウンドで約4.3億円の資金調達を実施■都市・交通ソリューション設計などのscheme verge、プレシリーズAラウンドで約2.2億円の資金調達を実施■ノーコードアプリ開発プラットフォーム「アプリモ(applimo)」運営のドコドア、総額約8000万円の資金調達を実施■ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合、島根県益田市中心に土木・建築工事展開の野村組に出資■鎌倉新書<6184>、新設子会社を通じてエイジプラスから介護施設あっせん・見守りサービス事業等を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/10 12:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約72円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり193銘柄、値下がり29銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。339.22円高の30347.41円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。9日の米株式市場でNYダウは4日続落し、151ドル安となった。マイクロソフトが従業員のオフィス復帰を無期限に延期したほか、航空各社が予約減少で先行きに慎重な見方を示したことから、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による景気鈍化懸念が広がった。ただ、欧州中央銀行（ECB）が資産購入の縮小を発表したにもかかわらず、欧州株は全般に小じっかり。東京市場でも引き続き次期政権への期待が高いうえ、先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いが入り、日経平均は81円高からスタート。寄り付き後は利益確定の売りが出て上げ幅を縮める場面もあったが、前場中ごろを過ぎると香港株の反発などを追い風に急伸し、30378.24円（370.05円高）まで上昇する場面があった。なお、SQ値は概算で30085.93円となる見通し（新生銀<8303>をストップ高で計算）。個別では、米半導体関連株がまずまず堅調だったこともあり、東エレク<8035>が12日続伸で上場来高値を大きく更新。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたルネサス<6723>は5％超の上昇となっている。その他ではレーザーテック<6920>が小高く、日経平均への寄与が大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>はしっかり。政策期待の高いレノバ<9519>は連日で賑わい、大幅に7日続伸。また、SBI<8473>による株式公開買付け（TOB）が発表された新生銀はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、エーザイ<4523>が8％近い下落。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、当初見込みより販売ペースが遅いとのコメントが伝わっているようだ。また、Bガレジ<3180>などが東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、証券、その他金融業、銀行業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業、医薬品の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位はネクソン<3659>となり、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30347.41(+339.22)値上がり銘柄数 193(寄与度+394.29)値下がり銘柄数 29(寄与度-55.07)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54000 2000 +72.02<9984> ソフトバンクG 7254 129 +27.87<6857> アドバンテ 11030 300 +21.61<9983> ファーストリテ 75950 550 +19.81<6098> リクルートHD 6940 179 +19.34<4063> 信越化 20460 505 +18.19<4911> 資生堂 8210 308 +11.09<4543> テルモ 5191 73 +10.52<6954> ファナック 26200 220 +7.92<9613> NTTデータ 2196 44 +7.92<2413> エムスリー 8114 88 +7.61<6758> ソニー 12260 210 +7.56<6724> エプソン 2328 96 +6.91<6976> 太陽誘電 7160 180 +6.48<7951> ヤマハ 7250 180 +6.48<6367> ダイキン 29155 175 +6.30<7832> バンナムHD 8545 171 +6.16<4021> 日産化学 6920 140 +5.04<6762> TDK 12690 120 +4.32<6988> 日東電 9330 120 +4.32○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 8368 -725 -26.11<3659> ネクソン 2079 -158 -11.38<4519> 中外薬 4175 -61 -6.59<4503> アステラス薬 1900 -11 -1.98<4578> 大塚HD 4938 -51 -1.84<6971> 京セラ 7341 -24 -1.73<9735> セコム 8567 -19 -0.68<8252> 丸井G 2092 -18 -0.65<6326> クボタ 2399 -15.5 -0.56<3099> ミツコシイセタン 779 -12 -0.43<6301> コマツ 2815 -11.5 -0.41<4043> トクヤマ 2237 -45 -0.32<6770> アルプスアル 1262 -9 -0.32<8233> 高島屋 1157 -18 -0.32<5301> 東海カ 1600 -7 -0.25<2503> キリンHD 2071 -6 -0.22<9531> 東ガス 2174 -28 -0.20<9602> 東宝 5170 -50 -0.18<5631> 日製鋼 2980 -25 -0.18<4506> 大日住薬 2085 -5 -0.18
＜CS＞
2021/09/10 12:36
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---VB-111の卵巣がん国内第3相臨床試験、10例目の症例登録が完了
ナノキャリア<4571>は9日、未だ標準療法が確立されていないプラチナ抵抗性再発卵巣がんを対象としたVB-111の国内第3相臨床試験(OVAL試験)の目標症例数30例のうち10例の登録が完了したことを発表。国内12施設が参加する予定で、現時点では、国立がん研究センター中央病院などの9施設で症例登録を開始している。既に、症例登録予定数を増やしたいと希望する施設もあり、医療現場からの期待の高さがうかがえるという。OVAL試験は、世界で約80％の患者登録が完了。目標症例数である400例登録は今年度中に完了する見込みである。主要評価項目は、OS(全生存期間)とPFS(無増悪生存期間)が設定されており、OSの結果取得は2023年を予定しているが、PFSの結果取得は2022年に想定されている。良好な結果が得られればFDAとの協議によりPFSの結果をもってFDAに承認申請する可能性もあるとし、申請時期の前倒しも期待されているという。同社は、国際共同第3相臨床試験に途中から参画できたことで、開発費の削減とともに開発期間を大幅に短縮した承認取得を目指すことができるとし、近い将来の本製品の販売を通じた収益化を見込んでいるとしている。
＜ST＞
2021/09/10 12:05
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---クリエイトが「Ucare」の取り扱いを開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社であるUSEN WORKINGは9日、クリエイトと販売代理店契約を締結し、クリエイトが同社の介護領域特化型ワークシェアリングサービス「Ucare（ユーケア）」の取り扱いを開始することを発表した。「Ucare」は、介護施設と介護ワーカーを繋ぐアプリで、同社は、人手不足に悩む介護業界の課題解決に貢献するため、4月から介護施設向けに提供している。「Ucare」の登録ワーカー数は8,000人を超えており、現在もマーケティング・開発体制を強化し、導入施設・サービス提供エリアの拡大に向け、さらなるサービスの拡充を進めている。今回のパートナーシップにより、「Ucare」の登録施設数を増加させるとともに、介護施設の雇用機会をさらに創出し、地域社会に貢献していくとしている。
＜ST＞
2021/09/10 12:03
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」10月から提供開始
エヌ・シー・エヌ<7057>は9日、木造非住宅市場へ新規参入を検討する工務店や中小建設会社を後押しする、構造躯体の瑕疵保証制度「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」を2021年10月から提供開始することを発表した。本保証制度は、非住宅物件向けの瑕疵保証制度で、一般的な木造住宅に比べて設計の難易度が高く、構造材の品質や施工品質が比較的安定しないといわれる木造非住宅物件の構造品質を保証するもの。木造非住宅市場は国策事業として注目されているが、本保証制度の提供により、工務店や中小建設会社の市場参入を後押しすることで、安心・安全な木造非住宅市場の拡大を目指していく。木造非住宅建築市場は、2010年の「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」施行以来、年々拡大傾向にあり、2019年の市場規模は約7000億円まで拡大。木造建築物の普及は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして位置づけられており、2021年10月に施行予定の「改正公共建築物等木材利用促進法」では、公共建築物だけにとどまらず、民間の建築物まで対象が拡大される予定となっている。同社によると、非住宅木造建築の構造躯体及び基礎を対象にした「非住宅版 SE構法 構造性能保証制度」は、木造建築業界初としている。
＜ST＞
2021/09/10 12:01
注目トピックス 日本株
TKP---TKPガーデンシティ仙台駅北を、宮城県の『抗体カクテル療法センター』として提供開始
ティーケーピー<3479>は9日、アパホテル同社は、運営しているアパホテル同社は、フランチャイズとして運営するアパホテル10棟のうち、4棟を新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設として提供してきた。今回新たに、宿泊療養施設内の会議室を『抗体カクテル療法センター』として貸し出すことで、より一層新型コロナウイルス感染拡大防止に関するサポート実施を図るとしている。
＜ST＞
2021/09/10 11:59
注目トピックス 日本株
ビューティガレージ---大幅続落、第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく
ビューティガレージ<3180>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比62.5％の大幅増益となっている。美容業界のEC化の流れが継続する中、前年同期に対して売上が大幅に回復している。ただ、季節性もあるといえ、前四半期比で売上は減収となり、通期計画に対する営業利益も低水準、決算に大きなサプライズは乏しくなっている。株価が高値水準にあったなかで、出尽くし感からの利食い売りが先行する形に。
＜TY＞
2021/09/10 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～BASE、SMSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 10:40 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8086> ニプロ 2545600 420260 505.72% -8.15%<1433> ベステラ 379300 67980 457.96% 2.55%<4194> ビジョナル 214400 43680 390.84% 0.16%<4238> ミライアル 1193700 311960 282.65% 12.83%<9692> シーイーシー 367600 101520 262.1% -9.8%<3180> Bガレージ 228500 65720 247.69% -10.76%<5290> ベルテクス 63000 18400 242.39% 6.46%<3458> シーアールイー 449300 139920 221.11% 11.37%<4523> エーザイ 3045500 994800 206.14% -8.69%<9127> 玉井船 760700 268080 183.76% 0.05%<3565> アセンテック 160700 57100 181.44% 6.39%<2767> フィールズ 214400 81600 162.75% 4.82%<3925> DS 178500 73180 143.92% 9.63%<4574> 大幸薬品 592200 249080 137.75% 8.26%<3487> CREロジスティクス 7831 3356 133.34% -2.32%<8473> SBI 3254400 1472540 121.01% 6.63%<5781> 東邦金 445800 203940 118.59% 8.33%<3475> グッドコムA 224900 107520 109.17% -4.55%<6184> 鎌倉新書 969200 464340 108.73% -8.03%<3659> ネクソン 4078200 1991120 104.82% -7.06%<7421> カッパ・クリエ 372400 182420 104.14% 0.42%<7816> スノーピーク 1145200 575940 98.84% 5.78%<2563> iS500米H 49142 25759.8 90.77% 0%<1308> 上場TPX 1122500 624920 79.62% 0.71%<4477>* BASE 5820700 3347660 73.87% 9.72%<2175>* SMS 370100 213040 73.72% 4.67%<4980>* デクセリアルス 620400 362140 71.31% 6.92%<6073> アサンテ 83800 49060 70.81% 0.55%<4014>* カラダノート 83200 48800 70.49% 2.46%<4109>* ステラケミファ 92900 54960 69.03% 5.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/10 10:53
注目トピックス 日本株
エーザイ---大幅下落、バイオジェン急落の流れが波及
エーザイ<4523>は大幅下落。前日の米国市場ではバイオジェンが6.7％安と急落、同社と共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」だが、当初見込んでいたよりも販売ペースは遅いとコメントしたことが背景のようだ。市場の懸念を認める形になっている。同社にとっても、同治療薬への期待感が一段と低下する流れにつながり、売りが波及する展開になっているようだ。
＜TY＞
2021/09/10 10:40
注目トピックス 日本株
シーアールイー---大幅続伸、連続大幅増益見通しを好感
シーアールイー<3458>は大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比36.5％増益となり、従来予想の50億円を上回る着地になっている。また、22年7月期も86億円で同49.0％増と連続大幅増益の見通し。年間配当金も前期23円から24円への増配を計画。物流投資事業の拡大を見込んでいるもよう。また、新たに中期計画を発表、事業利益は前期の62億円に対し、26年7月期は120億円を目指すとしている。
＜TY＞
2021/09/10 10:29
注目トピックス 日本株
積水ハウス---反発、業績上方修正でコンセンサス上回る水準に
積水ハウス<1928>は反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1097億円で前年同期比18.4％増益となった。会社側では通期予想を従来の2000億円から2200億円、前期比18.0％増に上方修正、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。年間配当金計画も86円から88円に増配としている。米国での住宅販売が好調なほか、想定以上に利益率も堅調推移となっているもよう。
＜TY＞
2021/09/10 10:15
注目トピックス 日本株
新生銀行---ストップ高買い気配、SBIHDがTOBの実施を発表
新生銀行<8303>はストップ高買い気配。SBIHD<8473>が同行に対してTOBをかけると発表している。現在20％超の株式を保有しており、約1100億円を投じ最大48％まで出資比率を引き上げる計画のようだ。同行ではTOBに賛同していないとし、敵対的TOBにもつれ込む可能性もあるとされている。TOB価格は2000円で、前日終値に対するプレミアムは39％、買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きが先行。
＜TY＞
2021/09/10 10:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ニプロ、ベステラ などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8086* ニプロ 1612200 420260 283.62% -8.00> 0 0 0 0% 0%<1433* ベステラ 205700 67980 202.59% +2.68> 0 0 0 0% 0%<4238* ミライアル 921900 311960 195.52% +15.34> 0 0 0 0% 0%<5290* ベルテクス 49600 18400 169.57% +5.33> 0 0 0 0% 0%<4194* ビジョナル 112200 43680 156.87% +1.94> 0 0 0 0% 0%<3565* アセンテック 124100 57100 117.34% +6.31> 0 0 0 0% 0%<9692* シーイーシー 217300 101520 114.05% -8.58> 0 0 0 0% 0%<3180* Bガレージ 140300 65720 113.48% -8.65> 0 0 0 0% 0%<2767* フィールズ 166400 81600 103.92% +3.61> 0 0 0 0% 0%<7421* カッパ・クリエ 358500 182420 96.52% +0.50> 0 0 0 0% 0%<4523* エーザイ 1923200 994800 93.33% -8.00> 0 0 0 0% 0%<9127* 玉井船 513500 268080 91.55% +3.27> 0 0 0 0% 0%<3458* シーアールイー 261600 139920 86.96% +17.98> 0 0 0 0% 0%<4574* 大幸薬品 453700 249080 82.15% +7.08> 0 0 0 0% 0%<5781* 東邦金 371000 203940 81.92% +9.42> 0 0 0 0% 0%<3487* CREロジスティクス 5710 3356 70.14% -1.95> 0 0 0 0% 0%<3659* ネクソン 3372000 1991120 69.35% -6.75> 0 0 0 0% 0%<6073* アサンテ 81100 49060 65.31% +0.39> 0 0 0 0% 0%<2563* iS500米H 42433 25759.8 64.73% +0.00> 0 0 0 0% 0%<6184* 鎌倉新書 707500 464340 52.37% -9.57> 0 0 0 0% 0%<3969* エイトレッド 58700 39400 48.98% +1.89> 0 0 0 0% 0%<7816* スノーピーク 844000 575940 46.54% +7.22> 0 0 0 0% 0%<3475* グッドコムA 154700 107520 43.88% -4.29> 0 0 0 0% 0%<9873* 日本KFC 68600 48440 41.62% +0.65> 0 0 0 0% 0%<7459* メディパル 614700 437460 40.52% +0.46> 0 0 0 0% 0%<8473* SBI 2056500 1472540 39.66% +4.88> 0 0 0 0% 0%<3925* DS 100900 73180 37.88% +9.38> 0 0 0 0% 0%<6103* オークマ 197100 145360 35.59% +1.76> 0 0 0 0% 0%<1308* 上場TPX 781800 624920 25.10% +0.43> 0 0 0 0% 0%<8999* グランディ 57300 46180 24.08% +1.43> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/10 09:49