注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---1Q増収、2期連続の増収・過去最高更新及び2期ぶりの営業増益で社内計画を上回る着地
TOKAIホールディングス<3167>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.0%増の518.03億円、営業利益は同4.0%増の33.55億円、経常利益は同1.1%増の33.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.0%減の17.95億円となった。2期連続の増収・過去最高更新及び2期ぶりの営業増益で、売上高並びに全ての利益項目が社内計画を上回って着地した。2024年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（IP24）の第2期目となる。当第1四半期においてもIP24で掲げた5つのキーメッセージ（LNG戦略（事業エリアの拡大）の推進、TLCの進化、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化）を引き続きグループの指針として、取り組んだ。2024年度末の顧客件数356万件に向けて、今期末330万件（年間10万件の純増）を目標に、積極的な収益基盤拡充戦略に取り組んでいる。当第1四半期において、継続取引顧客件数が19千件増加（前年同期は9千件増加）し3,213千件、TLC会員サービスの会員数が同19千件増加（前年同期は19千件増加）し1,106千件となった。エネルギー事業の売上高は前年同期比22.5%増の232.74億円、営業利益は同23.7%増の11.25億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連年度末から5千件増加し720千件となった。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同19.4%増の193.32億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し71千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同40.7%増の39.41億円となった。建築設備不動産事業の売上高は前年同期比16.3%減の46.41億円、営業損失は0.98億円（前年同期は0.82億円の利益）となった。大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少した。CATV事業の売上高は前年同期比3.0%増の82.39億円、営業利益は同5.7%増の13.96億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めた。また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し891千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し349千件となった。情報通信事業の売上高は前年同期比2.0%増の128.73億円、ブロードバンド顧客獲得費用が増加し営業利益は同3.5%減の8.81億円となった。コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増に転じ、前年度末から3千件純増し657千件、LIBMOについては同3千件増加し58千件となったが、ARPUが減少し売上高は同3.6%減の59.61億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は同7.4%増の69.11億円となった。アクア事業の売上高は、世帯当たり使用量の減少等により前年同期比3.2%減の18.60億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から1千件増加し166千件となった。その他の事業の売上高は前年同期比30.7%減の9.15億円、営業利益は0.38億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し売上高は同13.4%増の3.59億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同78.4%減の1.25億円となった。婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同34.0%増の2.17億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/01 18:22
注目トピックス 日本株
グリムス---1Qは2ケタ増収、小売電気事業の売上高は順調に拡大
グリムス<3150>は29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.3%増の68.84億円、営業利益が同45.3%減の5.47億円、経常利益が同45.2%減の5.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.9%減の3.55億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比4.0%増の14.22億円、セグメント利益は同5.5%減の5.76億円となった。電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のためのLED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同4.3%減の11.13億円、セグメント利益は同15.3%増の1.90億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進した。小売電気事業の売上高は同80.4%増の43.48億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は4.01億円の利益）となった。電力の調達改善を顧客に提案することにより、堅調に受注を伸ばした。昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているが、その効果は主に第2四半期以降に表れることから、当第1四半期についてはセグメント損失となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.4%増の275.26億円、営業利益が同10.2%増の27.00億円、経常利益が同8.3%増の27.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減の17.96億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/01 18:19
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ベルシステム24ホールディングス---首都圏11拠点目となるコンタクトセンターの開設で池袋エリアの連携を拡大
ベルシステム24ホールディングス<6183>は1日、子会社のベルシステム24が、東池袋駅と直結する大型オフィスビル「ライズアリーナビル」に、首都圏11拠点目となる新たなコンタクトセンター拠点を開設し、運用開始することを発表した。同センターは、通勤の利便性が高い好立地で、人材が確保しやすい。池袋エリアに位置する既存の3拠点と様々なリソースを連携することで、効率的なセンター運用が可能となる。全国39拠点目となる同センターは、約330席を備えている。これにより、同社の保有席数は約19,000席となる。内装は「都会の中の森」をコンセプトとしており、仕切りのないワンフロアで一体感のある業務運営を可能にする。また、新型コロナウイルス感染症対策も徹底しているという。同社は、これからも従業員の働きやすい環境づくり、地域特性に応じた拠点展開を推進していくとしている。
＜ST＞
2022/08/01 18:16
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとアドバンテスの2銘柄で約41円押し上げ
8月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり45銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。先週末7月29日の米株式市場でNYダウは3日続伸。前日の取引終了後に発表されたアマゾンやアップルの好決算を受けてハイテク株が強く、また、第2四半期純利益が過去最高となったエクソンとシェブロンも買われ相場全体を押し上げた。長期金利の低下も株価支援要因となり主要株価指数は上げ幅を拡大して取引を終了した。米株高を受けた今日の東京市場だが、取引開始時点では売り買いが交錯し、日経平均は12.18円高でスタート。その後、外為市場で一時1ドル＝132円00銭台と朝9時頃に比べ1円30銭ほど円高・ドル安に振れたこともあり、日経平均は先週末の水準近辺での推移となった。しかし、午前の中頃からは次第に底堅くなり、後場は堅調に推移し、結局、日経平均は本日の高値引けとなった。大引けの日経平均は前日比191.71円高の27993.35円となった。東証プライムの売買高は12億2674万株、売買代金は3兆1015億円だった。セクターでは海運業、輸送用機器、卸売業などが上昇。一方、電気・ガス業、医薬品、金属製品が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は16％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテス<6857>となり、2銘柄で日経平均を約41円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友ファーマ<4506>で8.08％高、同2位はTOTO<5332>で7.21％高だった。住友ファーマは、先週末に発表した好調な第1四半期決算を評価する流れに。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約36円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはアルプスアル<6770>で13.36％安、同2位は富士通<6702>で6.62％安だった。アルプスアルは、先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は17.3億円で前年同期比3.5倍となったが、45億円程度であった市場コンセンサスを下振れた。富士通も先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は256億円で前年同期比24.1％減となり、市場予想を300億円強下回ったことが嫌気された。*15:00現在日経平均株価 27993.35(+191.71)値上がり銘柄数 176(寄与度+305.79)値下がり銘柄数 45(寄与度-114.08)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46600 590 +20.73<6857> アドバンテス 8140 290 +20.38<4063> 信越化 17445 485 +17.04<6367> ダイキン工 23720 470 +16.52<7203> トヨタ自 2212 75 +13.18<6902> デンソー 7573 339 +11.91<6645> オムロン 7709 314 +11.03<6954> ファナック 23120 295 +10.37<6098> リクルートHD 5036 83 +8.75<2801> キッコマン 8110 240 +8.43<6861> キーエンス 54770 2340 +8.22<2802> 味の素 3723 225 +7.91<4519> 中外薬 3796 62 +6.54<8015> 豊田通商 4700 185 +6.50<7267> ホンダ 3476 88 +6.19<5332> TOTO 4830 325 +5.71<5108> ブリヂス 5341 143 +5.03<6506> 安川電 4760 135 +4.74<2413> エムスリー 4669 54 +4.55<8058> 三菱商事 4061 113 +3.97○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5504 -101 -21.30<9433> KDDI 4220 -72 -15.18<6758> ソニーG 11320 -375 -13.18<4568> 第一三共 3423 -100 -10.54<6770> アルプスアル 1193 -184 -6.47<9983> ファーストリテ 80020 -180 -6.33<4503> アステラス薬 2062.5 -25 -4.39<6702> 富士通 17290 -1225 -4.31<4502> 武田薬 3808 -117 -4.11<6971> 京セラ 7318 -50 -3.51<7733> オリンパス 2797 -21 -2.95<7832> バンナムHD 10280 -80 -2.81<7974> 任天堂 58930 -780 -2.74<4543> テルモ 4513 -18 -2.53<2914> JT 2331 -56.5 -1.99<5214> 日電硝 2511 -129 -1.36<4452> 花王 5749 -36 -1.27<2282> 日ハム 3955 -70 -1.23<6301> コマツ 2978.5 -30.5 -1.07<6305> 日立建機 2890 -26 -0.91
＜FA＞
2022/08/01 16:16
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新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは急反発、メディアSがストップ高
<4824> メディアS 410 +80ストップ高。様々な分野で活躍するクリエイターがファンに動画コンテンツを届けるためのスマートフォン向けアプリを開発するサービス「S-applico（サプリコ）」（レベニューシェア型）を開始したと発表した。サブスクリプション型課金制なので、登録するファンの数に比例して収益を安定させることが可能。また、広告収入モデルも併用することで、さらなる収益の拡大も見込めるとしている。<3496> アズーム 6820 -610大幅反落。先週末29日の取引終了後に、22年9月期第3四半期（21年10月-22年6月）決算を発表した。営業利益は前年同期比61.6％増の6.48億円。駐車場関連事業が引き続き伸びており大幅増益だが、中間期段階の同66.7％増の4.22億円と比べやや増益率が鈍化したことに加え、通期予想（前期比67.5％増の8.50億円）に対する進捗率は76％でサプライズがなく、市場では材料出尽くし感からの売りが優勢となっているようだ。<3911> Aiming 296 -13大幅続落。先週末29日の取引終了後に、22年12月期上半期（中間期）決算を発表した。営業利益は48.4％減の4.93億円。従来予想の43.6％減の5.38億円を8％ほど下回った。また、第1四半期段階の同40.6％減の3.36億円から減益幅がやや拡大しており、低調な決算がネガティブ視されているようだ。オンラインゲーム制作受託案件の規模の増加があったものの、前四半期に1.5周年を迎えた「ドラゴンクエストタクト」の反動もあり、第2四半期は前四半期比減収となった。<7687> ミクリード 900 +82大幅続伸。前週末29日大引け後、23年3月期第1四半期決算を発表、売上高は前年同期比69.3％増の10.56億円、営業損益は4500万円の黒字に浮上した。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の制限がなかったことから、前年同期を大幅に上回ったようだ。また、通期の同損益を従来予想の3700万円の黒字から1.05億円の黒字に2.8倍上方修正した。5月の連休以降は想定以上に飲食店の客足が回復し、売上高も回復が見られる状況だという。今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されないという当初の前提条件に変更はないようで、業績予想の上方修正を好感する動きが優勢となっている。<2934> Jフロンティア 1971 +220急反発。前週末29日大引け後、保険流通BPO事業などを手掛けるフィナンシャル・エージェンシー（FA）と業務資本提携を締結したと発表した。同社は、FAとの業務資本提携により、FAおよびFAが提携する保険会社・保険代理店等が有する顧客基盤に「SOKUYAKU」の利用を促し、本サービスの普及・拡大を図っていくようだ。また、保険分野における新規事業の開発を両社で行っていくという。これらを好感する動きが優勢となっている。<4485> JTOWER 6920 +360大幅続伸。前週末29日大引け後、三菱地所<8802>とインフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結したと発表した。契約により、今後、三菱地所が所有・運営する一部の施設にて、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進するようだ。まずは丸の内・大手町や名古屋の一部のビル内にて、5G対策を共同で進めていく予定。さらに、横浜みなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開していくほか、両社の提供する屋内外のインフラシェアリングの営業連携についても協議を進め、両社の強みを活かした新たな価値の提供を目指すようだ。
＜ST＞
2022/08/01 15:42
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ワコム---1Qは2ケタ増収、テクノロジーソリューション事業の伸長がブランド製品事業の業績悪化をカバー
ワコム<6727>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.8%増の284.73億円、営業利益が同39.0%減の18.46億円、営業外の為替差益計上を反映して経常利益が同1.5%増の31.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.2%増の24.32億円となった。ブランド製品事業の売上高は前年同期比21.6%減の101.64億円、セグメント損失は7.00億円（前年同期は24.84億円の利益）となった。クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしたが、消費者センチメントの悪化、コロナ禍で見られた需要の落ち着きと中国の一部地域でのロックダウンの影響によりディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少した。それらの結果、クリエイティブソリューション全体の売上高は、前年同期の売上高を下回った。ビジネスソリューションは流動的な市況や案件進捗の動向の影響により、全体の売上高は、前年同期を小幅に下回った。テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比63.2%増の183.08億円、セグメント利益は同135.7%増の38.04億円となった。OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得たことから、AESテクノロジーソリューション全体の売上高が前年同期を大幅に上回った。また、OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高も前年同期を大幅に上回った。2023年3月期通期の業績予想については、同日、第１四半期業績及び改定後の想定為替レート（2022年7月以降 1米ドル= 130.0円 改訂前120.0円、1 ユーロ= 138.0円 改訂前132.0円）を反映して上方修正を発表した。売上高が前期比22.3%増の1,330億円（前回予想比3.9%増）、営業利益が同5.2%増の137億円、経常利益が同4.5%増の150億円（前回予想比9.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の112億円（前回予想比9.8%増）としている。なお、会社側からは、経営環境の変化が同社の業績に与える影響に鑑み、期初に適用したベースライン・シナリオは、今回の業績予想では適用せずとのコメントが決算説明資料において付記されている。
＜ST＞
2022/08/01 15:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～東洋証、ITMがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月1日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1615> 銀行 4685200 336380 1292.83% 0.85%<7433> 伯東 882600 84040 950.21% 19%<3844> コムチュア 643100 63820 907.68% -15.36%<2309> シミックHD 285000 29200 876.03% 6.8%<9511> 沖縄電力 1471400 179640 719.08% -13.26%<6823> リオン 174700 23020 658.91% -11.64%<7868> 広済堂HD 436200 63240 589.75% 2.61%<6516> 山洋電気 224600 32960 581.43% -1.82%<4272> 日化薬 1022100 166640 513.36% 14.44%<6632> JVCKW 7936900 1345320 489.96% 9.94%<6454> マックス 311600 52960 488.37% 10.66%<4216> 旭有機材 250800 45640 449.52% 9.09%<4080> 田中化研 1737400 317200 447.73% 28.09%<3810> サイバーS 6235900 1220200 411.06% 19.13%<9110> ユナイテド海 1010000 198320 409.28% 17.59%<9506> 東北電力 12391700 2520220 391.69% -10.18%<9468> カドカワ 2066400 436540 373.36% -1.86%<3667> enish 1860400 393380 372.93% 7.84%<8614>* 東洋証 2026800 442300 358.24% -1.26%<4100> 戸田工 121300 26760 353.29% 7.45%<9672> 都競馬 399200 89420 346.43% 8.15%<6770> アルプスアル 8765900 2019920 333.97% -13.36%<2563> iS500米H 5874970 1358386 332.50% 0.27%<2148>* ITM 142100 34420 312.84% -2.67%<2395> 新日科学 2898900 716800 304.42% -4.59%<6196> ストライク 175100 44040 297.59% 3.22%<4771> エフアンドエム 164800 42100 291.45% -4.54%<9505> 北陸電力 1861900 478620 289.01% -5.17%<7537> 丸文 311800 81240 283.80% -3.07%<5191>* 住友理工 465200 124780 272.82% -4.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/08/01 14:46
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三栄コーポレーション---1Qは2ケタ増収、全セグメントで売上高が増加
三栄コーポレーション<8119>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の88.26億円、営業損失が2.44億円（前年同期は2.56億円の損失）、経常損失が1.97億円（同2.03億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.71億円（同2.77億円の損失）となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比7.5%増の56.66億円となった。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加した。ブランド事業は、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱うエッセンコーポレーションの売り上げが前年同期比で増加したが、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少に転じた。セグメント利益は、原材料価格や物流コスト上昇が四半期においても引き続き影響し、同0.84億円減の2.47億円となった。服飾雑貨事業の売上高は前年同期比11.0%増の17.96億円となった。OEM事業では、移動・行動制限の緩和が進んだことから、トラベル商材の需要が緩やかに回復し、前年同期比で増加した。ブランド事業は、ブランド販売子会社の店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売するベネクシーの売り上げは、前年同期を上回る結果となった。セグメント利益は、ブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、同1.19億円改善し、2.40億円の損失となった。家電事業の売上高は前年同期比39.8%増の9.86億円となった。OEM事業では、主に海外向けにおいて受注状況が改善し、前年同期比で増加した。ブランド事業は、理美容家電・調理家電などを取扱うゼリックコーポレーションの売り上げが、主に調理家電において海外向けが伸長し、前年同期比で増加した。セグメント利益は、原材料価格高騰の影響が引き続き、前年同期比同水準の0.46億円の損失となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の360.00億円、営業損失が7.00億円、経常損失が6.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/08/01 14:32
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---1Qは2ケタ増収増益、主力ERP製品の売上が好調に推移
ミロク情報サービス<9928>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.1%増の97.16億円、営業利益は同60.0%増の15.03億円、経常利益は同64.6%増の15.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.4%増の9.65億円となった。新ERPシステム「Galileopt DX」を中心に、中堅・中小企業向けの主力ERP製品の売上が好調に推移し、併せて、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長した。さらに、顧問先企業向けの低価格なクラウドサービス（会計・給与）の利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供等によりソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。システム導入契約売上高は、前年同期比11.5%増の54.86億円となった。ハードウェア売上高は同1.4%減の8.31億円、ソフトウェア売上高は同14.7%増の32.51億円、ユースウェア売上高は同12.9%増の14.03億円となった。サービス収入の売上高は前年同期比10.4%増の34.45億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS収入は同0.9%増の6.30億円となった。ソフト使用料収入は同46.1%増の8.66億円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は同3.8%増の14.29億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は同0.0%減の3.75億円、サプライ・オフィス用品は同4.2%減の1.44億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の388.00億円、営業利益が同0.2%増の48.00億円、経常利益が同0.6%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減の29.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/08/01 14:26
注目トピックス 日本株
MonotaRO---2Qも2ケタ増収増益、様々な施策により新規顧客が順調に増加
MonotaRO<3064>は7月29日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.6%増の1,098.63億円、営業利益が同10.4%増の131.36億円、経常利益が同11.2%増の133.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.7%増の93.17億円となった。検索エンジンへのインターネット広告の出稿と同社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2022年2月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）を発刊した。さらに、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第2四半期末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.4万点を取り揃えた。また、一部地域でテレビCMを放映し、さらなる認知度の向上に努めた。加えて、物流基盤の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」の稼働を2022年4月に開始した。大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売も、顧客数、売上ともに順調に拡大した。これらの施策の実施により、当第2四半期累計期間中に636,978口座の新規顧客を獲得し、当第2四半期末現在の登録会員数は7,416,297口座となった。韓国子会社であるNAVIMROは、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させ、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.2%増の2,260.73億円、営業利益が同1.0%増の243.80億円、経常利益が同0.4%増の243.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の170.67億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/08/01 14:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～コムチュア、リオンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1615>* 銀行 4542300 336380 1250.35% 0.73%<7433> 伯東 812400 84040 866.68% 18.42%<2309> シミックHD 264300 29200 805.14% 7.12%<3844> コムチュア 543100 63820 750.99% -15.8%<9511> 沖縄電力 1351700 179640 652.45% -13.26%<6823> リオン 147600 23020 541.18% -11.8%<6516>* 山洋電気 193100 32960 485.86% -1.27%<6632> JVCKW 7681700 1345320 470.99% 10.53%<7868>* 広済堂HD 357900 63240 465.94% 3.45%<4080> 田中化研 1737400 317200 447.73% 28.09%<6454> マックス 286800 52960 441.54% 10.01%<4272> 日化薬 892900 166640 435.83% 14.35%<9110> ユナイテド海 984400 198320 396.37% 17.59%<4216> 旭有機材 225800 45640 394.74% 9.33%<3810> サイバーS 5460400 1220200 347.50% 19.26%<9506> 東北電力 11162900 2520220 342.93% -10.04%<9468> カドカワ 1921100 436540 340.07% -1.55%<9672> 都競馬 369000 89420 312.66% 7.91%<6770> アルプスアル 7863100 2019920 289.28% -13.73%<4100>* 戸田工 101100 26760 277.80% 7.03%<2395> 新日科学 2570600 716800 258.62% -6.68%<3341> 日本調剤 169900 49600 242.54% -0.07%<4771> エフアンドエム 143200 42100 240.14% -5.35%<6196> ストライク 149000 44040 238.33% 3.22%<7537> 丸文 274400 81240 237.76% -2.56%<3667>* enish 1299100 393380 230.24% 5.88%<6104> 芝浦機 466400 142040 228.36% 10.54%<9505> 北陸電力 1567800 478620 227.57% -6.09%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/08/01 14:05
注目トピックス 日本株
コムチュア---急落で下落率トップ、第1四半期大幅減益決算をネガティブ視
コムチュア<3844>は急落で下落率トップ。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.9億円で前年同期比26.4％減益となり、据え置きの通期計画46.6億円、前期比16.6％増に対して低調なスタートになっている。買収子会社の即時償却負担に加えて、新規事業であるコンサルティングサービスの案件獲得が低調で、利益率が伸び悩んでいるもよう。ここまで順調な利益成長が続いていたこともあり、大幅減益決算にはネガティブなインパクト。
＜TY＞
2022/08/01 14:00
注目トピックス 日本株
東北電力---急落、今期は想定以上の赤字見通しで配当も無配に
東北電力<9506>は急落。先週末に第1四半期決算を発表、経常損益は286億円の赤字に転落し前年同期比472億円の損益悪化となっている。販売電力量の減少、燃料価格高騰などによる電力調達コストの増加が背景に。また、未定としていた通期予想を公表、経常損益は2000億円の赤字見通しとしており、年間配当金も無配としている。市場コンセンサスでは通期経常赤字幅は400億円程度とみられていた。
＜TY＞
2022/08/01 13:45
注目トピックス 日本株
アルプスアルパイン---急落、第1四半期大幅増益も市場予想を下回る
アルプスアルパイン<6770>は急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は17.3億円で前年同期比3.5倍となったが、通期予想475億円に対する進捗率は低水準にとどまり、45億円程度であった市場コンセンサスも下振れている。モジュール・システム事業が原材料費上昇や物流費の高騰で赤字拡大となっており、想定比下振れの主因に。業績未達懸念などは一段と強まる状況のようだ。
＜TY＞
2022/08/01 13:30
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ＺＯＺＯ---大幅続伸、第1四半期業績は市場想定を上振れ着地
ＺＯＺＯ<3092>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は143億円で前年同期比13.7％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地になっている。通期計画51.5億円、前期比3.7％増に対しても上振れ推移とみられる。商品取扱高が順調な推移を継続しているほか、市場想定比では販管費の削減なども進んだようだ。目先の安心感が強まったことで、買い戻しの動きが優勢とみられる。
＜TY＞
2022/08/01 13:15
注目トピックス 日本株
MonotaRO---急伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地
MonotaRO<3064>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比10.4％増となり、従来計画を10億円強上回る着地に。据え置きの通期計画は244億円で前期比1.0％増だが、第1四半期の10.9％増に続いて4-6月期も9.9％増と推移、上振れ期待が高まる状況になっているようだ。製造業からの受注好調持続による粗利益率の改善などが業績上振れの主因、物流関連コストなどもほぼ想定通りに推移しているもよう。
＜TY＞
2022/08/01 13:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテスと信越化の2銘柄で約29円押し上げ
8月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり54銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。131.63円高の27933.27円（出来高概算6億3690万株）で前場の取引を終えている。前週末7月29日の米株式市場のNYダウは315.50ドル高（+0.97%）と続伸。前日引けに発表されたオンライン小売りのアマゾンや携帯端末アップルの好決算を受けてハイテクセクターが強く、相場全体を押し上げ終日堅調に推移した。金利の低下も支援し、ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比12.18円高からスタート。その後は、じりじりと上げ幅を拡げる展開となった。値上がり寄与トップはアドバンテス<6857>と信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約29円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友ファーマ<4506>で9.43％高、同2位はTOTO<5332>で6.66％高だった。住友ファーマは、先週末に発表した好調な第1四半期決算を評価する流れに。一方、値下がり寄与トップはソニーG<6758>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約47円押し下げた。ソニーGは、ゲーム事業下振れなどによる通期営業益の下方修正が嫌気された。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはアルプスアル<6770>で13.44％安、同2位は富士通<6702>で7.45％安だった。富士通は、先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は256億円で前年同期比24.1％減となり、市場予想を300億円強下回ったことが嫌気されている。*11:30現在日経平均株価 27933.27(+131.63)値上がり銘柄数 168(寄与度+249.90)値下がり銘柄数 54(寄与度-118.27)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 8060 210 +14.76<4063> 信越化 17380 420 +14.76<6367> ダイキン工 23595 345 +12.12<6902> デンソー 7563 329 +11.56<8035> 東エレク 46330 320 +11.25<7203> トヨタ自 2198 61 +10.72<6645> オムロン 7667 272 +9.56<2801> キッコマン 8110 240 +8.43<2413> エムスリー 4710 95 +8.01<6954> ファナック 23020 195 +6.85<2802> 味の素 3692 194 +6.82<6861> キーエンス 54320 1890 +6.64<4519> 中外薬 3791 57 +6.01<8015> 豊田通商 4680 165 +5.80<6098> リクルートHD 5005 52 +5.48<5332> TOTO 4805 300 +5.27<9983> ファーストリテ 80350 150 +5.27<7267> ホンダ 3451 63 +4.43<5108> ブリヂス 5318 120 +4.22<6506> 安川電 4740 115 +4.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6758> ソニーG 11015 -680 -23.90<9984> ソフトバンクG 5495 -110 -23.19<9433> KDDI 4230 -62 -13.07<4568> 第一三共 3444 -79 -8.33<6770> アルプスアル 1192 -185 -6.50<7832> バンナムHD 10220 -140 -4.92<6702> 富士通 17135 -1380 -4.85<4502> 武田薬 3809 -116 -4.08<4543> テルモ 4503 -28 -3.94<7974> 任天堂 58770 -940 -3.30<6971> 京セラ 7334 -34 -2.39<7733> オリンパス 2803.5 -14.5 -2.04<4452> 花王 5732 -53 -1.86<2914> JT 2337 -50.5 -1.77<5214> 日電硝 2516 -124 -1.31<6501> 日立 6530 -174 -1.22<6301> コマツ 2975.5 -33.5 -1.18<3382> 7＆iHD 5399 -30 -1.05<9766> コナミG 7810 -30 -1.05<9735> セコム 8868 -22 -0.77
＜CS＞
2022/08/01 12:40
注目トピックス 日本株
プロネクサス---1Q増収、上場会社ディスクロージャー関連及び上場会社IR関連等が好調に推移
プロネクサス<7893>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.1%増の109.76億円、営業利益が同1.5%減の29.96億円、税引前利益が同1.5%減の30.19億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同2.4%減の20.56億円となった。上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比7.3%増の60.72億円となった。主力製品である株主総会招集通知は、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、従来からのカラー化や情報拡充が進展した。さらに、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加した。上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比10.4%増の30.78億円となった。4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、英文翻訳サービスが堅調に推移した。また、非財務情報開示の充実及び株主との対話促進のため、Webサイトの受注や、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加した。金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比9.0%減の15.71億円となった。欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少した。また、国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書、運用報告書、金融機関向けの各種販促ツールが減収となった。データベース関連の売上収益は前年同期比4.3%減の2.56億円となった。データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.3%増の270.00億円、営業利益が同4.7%増の26.00億円、税引前利益が同0.9%減の26.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.1%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/08/01 12:13
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---1Qは2ケタ増収、インフラ会社資材3PL業務や首都圏での移転事業の拡大が順調に推移
ヒガシトゥエンティワン<9029>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.2%増の80.53億円、営業利益が同2.2%増の4.69億円、経常利益が同2.3%減の5.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%減の3.21億円となった。売上高については、2021年10月より開始したインフラ会社資材3PL業務、首都圏での移転事業の拡大が順調に進んだことに加え、三郷ロジスティクスセンターの2022年4月開設や、小牧物流センターの2022年5月開設、また当期首より新たに山神運輸工業を連結開始したことなどにより、大幅増収となった。利益面については、三郷ロジスティクスセンター開設に伴い先行投資費用が発生したことに加え、子会社のイシカワコーポレーションの決算期を12月期から3月期に変更したことにより、前期は同社の繁忙期となる1月～3月を第1四半期の連結対象期間としたことに対し、当期は業績が平準化している4月～6月を連結したことが影響し、僅かに減益となっている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の315.00億円、営業利益が同13.9%増の16.80億円、経常利益が同4.7%増の17.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%減の11.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/08/01 12:10
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---バーチャルレストランの株式取得、フードデリバリーサービス市場への参入
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は7月27日、フードデリバリーサービス市場への参入を目的として、バーチャルレストランの株式を取得し、子会社化することを発表した。同社グループは、子会社であるUSENやキャンシステムなどが音楽配信サービスやPOSレジサービスを主とする店舗向けソリューションの提供で多くの飲食店顧客を抱えている。今回の株式取得により、同社グループの販売チャネルを活用したバーチャルレストランの新規顧客開拓、同社グループの既存飲食店顧客基盤に対するバーチャルレストランサービスのクロスセル、同社グループのグルメサイトサービス「ヒトサラ」掲載店舗を通じたデリバリーブランドの拡充などの点でシナジー効果が見込まれ、中長期的に同社グループの収益拡大・企業価値向上に貢献するとしている。株式譲渡契約締結日は2022年7月27日、株式取得日は2022年8月31日(予定)となっている。同社は今後、協業によるシナジー効果を最大限創出すべくグループ一体で事業を推進していくことにより、2022年2月28日に公表した2025年8月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「Road to 2025」に対する業績貢献を目指すとしている。
＜SI＞
2022/08/01 11:57
注目トピックス 日本株
シナネンホールディングス---1Qは売上総利益微増も販管費増加により、営業損失
シナネンホールディングス<8132>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により前年同期比44.2%増の711.94億円となった。売上総利益は石油類の差益確保により全同期比1.1％増の80億50百万円（同1.1％増）となった一方、ＩＴ関連投資を含む販管費増加の影響により営業損失が0.50億円（前年同期は4.17億円の利益）、経常利益が同43.8%減の3.25億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上し、同334.9%増の16.40億円となった。エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）においては、売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は、住設機器等の増販があった一方、LPガスや電力の総利益悪化が影響し、減益となった。エネルギーソリューション事業（BtoB事業）においては、売上面は、主力の石油事業でBtoC事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、全体として好調に推移した。利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保し、増益となった。非エネルギー事業においては、売上面は、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に推移したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調に推移した。利益面は、シェアサイクル事業が収益に貢献した一方、抗菌事業における需要一服に加えて、建物維持管理事業における大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生などの影響があった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.1%増の3,100.00億円、営業利益が同0.8%増の25.00億円、経常利益が同14.4%減の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の29.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/08/01 11:56
注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---3Qも2ケタ増収、戸建住宅事業・大型物件事業ともに売上高が増加
アイナボホールディングス<7539>は7月29日、2022年9月期第3四半期（21年10月-22年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の584.46億円、営業利益が同4.6%減の16.82億円、経常利益が同1.5%減の18.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.4%増の14.14億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比17.4%増の499.81億円、セグメント利益は同16.5%増の22.47億円となった。タイル・建材販売については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因としては、木質建材の販売が伸長したことや、住宅向けの自社ブランドタイル販売が回復したことによるものとしている。タイル・建材工事は、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因は、サイディング工事、サッシ工事が増加したことによるものとしている。住宅設備機器関連販売及び工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因としては、マニックス分が加算されたことに加え、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことによるものとしている。大型物件事業の売上高は前年同期比16.4%増の84.64億円、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり同45.5%減の4.07億円となった。タイル工事については、売上高は前年並みで推移した。その主な要因は、再開発等の大型工事は減少したが、中規模マンション等の工事が増加したことによるものとしている。住宅設備販売及び工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因は、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加した。空調衛生設備工事については、売上高は前年を下回った。主な要因は、民間の設備改修工事は増加したが、昨年秋以降公共物件の受注が減少したことによる。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.3%増の769.00億円、営業利益が同13.0%増の21.50億円、経常利益が同11.3%増の23.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の15.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/08/01 11:55
注目トピックス 日本株
本多通信---ストップ高買い気配、ミネベアミツミが完全子会社化目指してTOB
本多通信<6826>はストップ高買い気配。ミネベアミツミが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。TOB価格は705円で先週末終値比25.2％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は8月1日から9月12日までの予定。TOB完了後に同社は上場廃止となる見込み。
＜ST＞
2022/08/01 11:23
注目トピックス 日本株
エンプラス---ストップ高買い気配、業績上方修正や自己株消却を発表
エンプラス<6961>はストップ高買い気配。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比2.2倍となり、上半期計画は従来の20億円から34億円に、通期では42億円から65億円、前期比80.5％増に上方修正している。各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットの販売が想定以上に好調に推移しているほか、円安効果なども効いているもよう。また、発行済み株式数の26.45％に当たる350万株の自己株消却も発表している。
＜ST＞
2022/08/01 11:17
注目トピックス 日本株
商船三井---大幅続伸、配当引き上げによる利回り妙味の一段の上昇評価が続く
商船三井<9104>は大幅続伸。先週末の前引け後に第1四半期決算を発表、その後は買いが優勢で、本日も上げ幅を広げる展開に。経常利益は2842億円で前年同期比2.7倍と大幅増益になっているが、先に上方修正を発表済みであり、収益水準に大きなサプライズはない。ただ、新たに配当計画の引き上げを発表しており、利回り妙味は強まる状況のようだ。年間配当金は従来の350円から500円に引き上げ、先週末終値ベースでの配当利回りは13.8％となる。
＜ST＞
2022/08/01 10:50
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---1Q増収、生産性向上に加えて収益力の拡大にも注力
G-7ホールディングス<7508>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の427.13億円、営業利益が同10.0%増の16.53億円、経常利益が同5.2%増の17.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.6%減の11.00億円となった。同社グループは、顧客、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践した。また、人づくり、組織づくりの再構築を図るとともに、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組んだ。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%増の1,800.00億円、営業利益が同3.4%増の77.00億円、経常利益が同1.6%増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の54.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/08/01 10:48
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---1Qは増収・2ケタ増益、新商品「フィーリン」の販売が好調
アートネイチャー<7823>は7月28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の104.14億円、営業利益が同35.5%増の12.25億円、経常利益が同49.7%増の12.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.8%増の7.90億円となった。男性向け売上高は前年同期比1.5%増の53.94億円となった。新商品の販売や顧客定着策の推進等を実施した。女性向け売上高は前年同期比19.5%増の35.61億円となった。2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の好調な販売や展示試着会数及び販売数が増加した。女性向け既製品売上高は前年同期比26.0%増の10.72億円となった。入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等があった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の419.91億円、営業利益が同30.3%減の21.05億円、経常利益が同29.1%減の21.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%減の11.37億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/08/01 10:47
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---1Qは2ケタ増収増益、全セグメントで売上高が増加
サンワテクノス<8137>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の391.08億円、営業利益が同37.7%増の13.41億円、経常利益が同57.8%増の15.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.8%増の11.34億円となった。日本の売上高は前年同期比13.5%増の299.97億円、営業利益は同52.1%増の8.31億円となった。半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子部品、電子機器、コネクタ、生産設備及び設備機器、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器が増加した。アジアの売上高は前年同期比31.9%増の135.02億円、営業利益は同33.7%増の5.67億円となった。太陽光関連業界向けの電機品、FPD関連業界向けの搬送装置、産業機械業界向け、半導体関連業界向け、自動車関連搭載向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加した。欧米の売上高は前年同期比9.7%増の14.59億円、営業損失は0.18億円（前年同期は0.12億円の利益）となった。産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加したが、生活用品業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少した。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となった。その他の売上高は前年同期比48.3%増の1.83億円、営業利益は0.02億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の1,647.00億円、営業利益が同4.1%増の50.00億円、経常利益が同0.1%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の36.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/08/01 10:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～北陸電力、アルプスアルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月1日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2309> シミックHD 204100 29200 598.97% 6.93%<7433> 伯東 486400 84040 478.77% 18.42%<3844> コムチュア 304500 63820 377.12% -16.47%<4080> 田中化研 1462100 317200 360.94% 28.09%<6454> マックス 199200 52960 276.13% 8.19%<9511> 沖縄電力 654200 179640 264.17% -13.85%<6823> リオン 83200 23020 261.42% -12.09%<4216> 旭有機材 161400 45640 253.64% 9.76%<9110> ユナイテド海 684100 198320 244.95% 16.71%<9468> カドカワ 1360200 436540 211.59% -6.06%<6632> JVCKW 4144300 1345320 208.05% 8.19%<4272> 日化薬 500100 166640 200.11% 13.63%<9672> 都競馬 262300 89420 193.33% 8.76%<3536> アクサスHD 1399200 542320 158% 2.84%<2845> 野村ナスH有 185480 72804 154.77% 0%<9506> 東北電力 6222100 2520220 146.89% -10.04%<2563>* iS500米H 3337110 1358386 145.67% 0.3%<3810> サイバーS 2949900 1220200 141.76% 14.21%<7537> 丸文 195100 81240 140.15% -4.35%<9505>* 北陸電力 1135300 478620 137.2% -6.83%<2395> 新日科学 1683900 716800 134.92% -9.32%<6770>* アルプスアル 4719200 2019920 133.63% -13.65%<3341> 日本調剤 113000 49600 127.82% -0.42%<6196> ストライク 98800 44040 124.34% 2.06%<6104> 芝浦機 310400 142040 118.53% 10.54%<5702> 大紀アルミ 265900 122060 117.84% 3.33%<2477>* 手間いらず 27100 12640 114.4% 0.19%<4927>* ポーラオルHD 1213600 579940 109.26% -7.27%<3496> アズーム 59500 28620 107.9% -7.67%<4506>* 住友ファーマ 1963400 960720 104.37% 9.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/08/01 10:44
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続落、第1四半期は想定以上の低調スタートに
富士通<6702>は大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は256億円で前年同期比24.1％減となり、市場予想を300億円強下回ったとみられる。通期計画4000億円、前期比82.5％増は据え置いているものの、予想以外の低調スタートと受けとめられる形に。テクノロジーソリューションの収益性悪化が市場想定比下振れの主因となっている。部材供給問題の影響など響いているもよう。通期業績下振れ懸念が強まる状況に。
＜ST＞
2022/08/01 10:16