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エヌ・シー・エヌ---「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」10月から提供開始
配信日時:2021/09/10 12:01
配信元:FISCO
エヌ・シー・エヌ<7057>は9日、木造非住宅市場へ新規参入を検討する工務店や中小建設会社を後押しする、構造躯体の瑕疵保証制度「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」を2021年10月から提供開始することを発表した。
本保証制度は、非住宅物件向けの瑕疵保証制度で、一般的な木造住宅に比べて設計の難易度が高く、構造材の品質や施工品質が比較的安定しないといわれる木造非住宅物件の構造品質を保証するもの。木造非住宅市場は国策事業として注目されているが、本保証制度の提供により、工務店や中小建設会社の市場参入を後押しすることで、安心・安全な木造非住宅市場の拡大を目指していく。
木造非住宅建築市場は、2010年の「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」施行以来、年々拡大傾向にあり、2019年の市場規模は約7000億円まで拡大。木造建築物の普及は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして位置づけられており、2021年10月に施行予定の「改正公共建築物等木材利用促進法」では、公共建築物だけにとどまらず、民間の建築物まで対象が拡大される予定となっている。
同社によると、非住宅木造建築の構造躯体及び基礎を対象にした「非住宅版 SE構法 構造性能保証制度」は、木造建築業界初としている。
<ST>
本保証制度は、非住宅物件向けの瑕疵保証制度で、一般的な木造住宅に比べて設計の難易度が高く、構造材の品質や施工品質が比較的安定しないといわれる木造非住宅物件の構造品質を保証するもの。木造非住宅市場は国策事業として注目されているが、本保証制度の提供により、工務店や中小建設会社の市場参入を後押しすることで、安心・安全な木造非住宅市場の拡大を目指していく。
木造非住宅建築市場は、2010年の「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」施行以来、年々拡大傾向にあり、2019年の市場規模は約7000億円まで拡大。木造建築物の普及は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして位置づけられており、2021年10月に施行予定の「改正公共建築物等木材利用促進法」では、公共建築物だけにとどまらず、民間の建築物まで対象が拡大される予定となっている。
同社によると、非住宅木造建築の構造躯体及び基礎を対象にした「非住宅版 SE構法 構造性能保証制度」は、木造建築業界初としている。
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