注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（7）：クラウド人材育成やクラウドベースERPなどを含む中期経営方針を推進
■中長期の戦略アイエックス・ナレッジ<9753>では、中期経営方針として「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本柱を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。(1) 中核事業の拡大「中核事業の拡大」としては、クラウド構築からクラウド開発へ対応するため、クラウド開発技術者の育成に注力している。また、クラウドベースサービスへの対応として、ERPビジネスの立ち上げやMicrosoftビジネスなどを検討している。(2) 次期成長事業の創出「次期成長事業の創出」としては、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍後は“非対面・非接触、オンライン”が主流となり、自動運転や金融のデジタル化（キャッシュレス）、オンライン業務などに代表される社会変化が進んでいるが、同社ではDX化が加速する事業環境を前提とし、クラウドに注力することで「持続的成長」を可能とする礎づくりを推進していく方針だ。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。また、同社ではクラウド技術をDXの中核技術と捉えており、多様な顧客ニーズに対応するためにクラウドネイティブな人材育成にも注力している。特にAWSで進捗が著しく、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定された。2023年3月期はクラウドサービス人材の育成ペースをさらに加速する計画である。DXシフトに取り組む顧客のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力している。ERPソリューションに関しては、NTTデータグループと連携し、ERP出荷数トップのビズインテグラル及びワークフロー/BPMでトップのintra-martを活用したソリューションを提供する方針である。このうちintra-martは、現場で素早く導入できるワークフローからローコード開発による本格的なDXまで、同一のプラットフォームで行うことができる。(3) 事業基盤の強化「事業基盤の強化」では、事業提携・M&Aの推進がテーマとなる。積極的な事業投資を行い、成長のスピードアップとケーパビリティ拡大を目指す。同社は大阪や新潟といった首都圏以外でも事業を展開し、事業モデルを確立しているが、首都圏以外に基盤を持つ企業との連携は有力な選択肢となる。同社では、M&Aのための財務基盤も十分整っており、今後の動向が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:07
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ＩＸナレッジ Research Memo（6）：コンサルティング、システム開発、システム運用すべてが順調に成長
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要アイエックス・ナレッジ<9753>の2022年3月期の業績は、売上高が前期比7.2%増の18,541百万円、営業利益が同32.3%増の1,149百万円、経常利益が同33.6%増の1,233百万円、当期純利益が同34.6%増の848百万円となった。売上高は順調な着地となった。主力のシステム開発において、大手通信事業者向けシステム開発案件やシステム検証案件に加え、資産運用事業者向けシステム開発案件が拡大した。コンサルティングでは、食品商社における案件が拡大した。また、運用サービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件が拡大した。なお、コロナ禍の影響によるプロジェクトの遅延や中止はほとんどなく、DX化の推進機運の高まりが追い風となった。利益面では、各利益が前期比30%超の増益となった。売上高の増加に加え、適正な原価管理による売上原価率の低減、働き方改革（リモートワークの推進による通勤費や出張費の削減）や社内デジタル化（新たに稼働した新基幹システムによる生産性向上）への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことが寄与した。このほか、近年戦略的に推進している技術者（クラウドやRPA等の専門領域の知識を有する人材）の育成が単価向上につながった。これらの結果、売上原価率は前期比0.6ポイント改善し80.8%、販管費率は同0.6ポイント改善し13.0%となり、営業利益は過去最高水準となった。安全性が高く堅実な財務体質。ROE14.4%、ROA11.3%と経営効率も上昇2. 財務状態と経営指標2022年3月期末における総資産は前期末比560百万円増の11,209百万円となった。このうち流動資産は同597百万円増加したが、これは現金及び預金が338百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が429百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同36百万円減少したが、無形固定資産が減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比150百万円減の4,943百万円となった。このうち流動負債は同351百万円増加したが、これは買掛金が160百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同501百万円減少したが、これは退職給付引当金が625百万円減少したことが主な要因である。純資産合計は前期末比710百万円増の6,266百万円となった。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が755百万円増加したことが主な要因である。流動比率は277.2%と短期の安全性の目安となる200%を大きく上回る。また、自己資本比率は55.9%であり、中長期の安全性も高い。ROE（自己資本当期純利益率）で14.4%（前期比2.4ポイント上昇）、ROA（総資産経常利益率）で11.3%（同2.3ポイント上昇）と経営効率も高まっている。これらの結果から、全体として健全な財務体質を維持していると言える。2023年3月期も増収及び営業増益を見込む。DX化の進展など受注環境が良好ななかで、安定成長を目指す3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績については、売上高で前期比5.7%増の19,593百万円、営業利益で同2.7%増の1,180百万円、経常利益で同1.0%減の1,220百万円、当期純利益で同1.7%減の834百万円を見込んでいる。受注環境については、コロナ禍で加速したデジタル化による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。一部で半導体不足や原材料高騰などサプライチェーンの混乱が発生しているものの、システムインテグレーション業界への影響は軽微である。システム開発に関しては、既に受注している案件をこなしつつ、新規案件の獲得及び既存案件の拡大に力を入れる。特に、既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件などの受注拡大を目指す。新規ではクラウド化案件（オンプレミスからクラウドへの移行や統合など）の受注拡大を目指す。人員の補強がカギとなるが、定期的な新卒採用（2022年4月に81名を新卒採用、2023年4月も前年並み予定）に加えて、中途採用及びパートナーとの連携も強化されており、機会を逃さない体制が整っている。営業利益は前期比2.7%増、営業利益率6.0%（同0.2ポイント低下）、売上総利益は同8.8%増、売上総利益率19.8%（同0.6ポイント上昇）と堅調に推移する見込み。一方、販管費は同11.7%増、販管費率13.8%（同0.8ポイント増）と、前期の反動もあり増加する予想だ。コロナ禍で減少した通勤費・出張費・交際費などが増加することに加え、人材育成を計画的に進めていることによる。経常利益及び当期純利益は微減となるが、前期の一過性の要因がなくなるためで、順調な予想に変わりはない。弊社では、同社の顧客ポートフォリオは多様であり既存顧客からの安定的な受注が見込めること、コロナ禍を契機としてクラウド化のニーズが顕在化しDX化の動きが活発となっていること等から、業績予想は妥当性があると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:06
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ＩＸナレッジ Research Memo（5）：「大手顧客からの安定受注」と「人材マネジメント力」が強み
■強み1. 大手顧客からの安定受注アイエックス・ナレッジ<9753>の強みは、コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤を有することも安定した成長を可能とする大きな強みと考えられる。2022年3月期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ5社の顔触れに変動はなく、構成比も向上していることから、顧客構成は安定していると言える。トップ5社の売上構成比は58.2%に達し、前期から6.0ポイント上昇した。5社の内訳としては、NTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（車載組込みシステム案件開発など）、KDDIグループ（システム検証案件など）、NECグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>である。大手10社の構成比も71.3%（前期比4.8ポイント上昇）と上位集中度がさらに高まる傾向にある。また、年に1社から2社は、11位以降から大手10社にランクインしていることから、顧客ポートフォリオは健全に管理されていると言える。さらに、これらのユーザーとの取引関係で蓄積してきた業務知識やノウハウを保有することも強みとなっている。金融系のシステム開発等で、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーとの直接取引があるのは、その表れと言える。2. 人材マネジメント力同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。(1) 採用同社にとって、「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。人材獲得競争が厳しいなか、これまで毎年継続的に50～100名の新卒採用を行っており、2020年4月に77名、2021年4月に84名、2022年4月に81名が入社した。システムインテグレーター間の人材獲得競争はもちろん、近年では、事業会社（ユーザー企業）もIT人材の採用に積極的に取り組んでおり、競争は厳しくなる傾向にある。このような状況で同社は、2022年4月の新卒採用を完全オンライン採用方式で行った。コロナ禍という事情があったとはいえ、最終面接もオンラインで行ったことで、これまでは距離の壁により採用が難しかった地方の優秀な人材を獲得できたという。数年前からは中途採用も開始しており、即戦力の補強手段として定着してきた。一方、同社のパートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動に対応するためには不可欠な存在となっている。同社とパートナー企業は、プロジェクトのなかでは一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は6,802百万円（2022年3月期）であり、売上原価の45.6%に相当することからも、その存在の大きさがわかる。(2) 育成新入社員は半年間の研修（集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月。コロナ禍以前）を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、事業部によるプレゼンテーションが年に1回行われ、自ら配属希望を提出できる形式になっている。さらに配属後もスキルアップ研修などを充実させることにより、モチベーションの維持・向上を図っている。また、同社は「DX化ニーズへの対応」を戦略として掲げており、クラウドネイティブ人材の育成にも注力している。AWSやAzure（マイクロソフトアジュール）等の技術者育成により、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材への投資を行っている。(3) 処遇働き方改革にも積極的に取り組んでいる。新規採用に占める女性の比率は約半数、全体でも女性SE比率は約2割となっている。女性の育児休業取得率100%が示すように、女性にとって働きやすい環境を整えている。直近では、2022年4月に「おかえりなさい制度」を開始した。一度退社した人材を復帰しやすくした制度であり、特に子育てや介護などを理由に退職した人材を復帰しやすくした。既に2名が復帰を果たしている。数年前から残業削減にも取り組んでおり、平均残業時間は約14時間と業界平均を下回る。テレワークも管理部門を中心に以前から導入しているが、コロナ禍でさらに全社的な動きへと加速した。また、同社は「健康経営」にも積極的だ。特に活発な活動はスポーツであり、野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、テニスなどのチームが組成され、同業種内で競うリーグ戦で優勝を争うレベルのチームも多い。活発なクラブ活動は横断的な社員のつながりを築き、健康経営のみならず社員の生きがいの創出にも貢献している。社内にストレッチルームを開設する取り組みなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。このような取り組みが認められ、2021年3月には健康優良企業「金の認定」を取得した（2022年3月も継続取得）。ちなみに、同社の平均勤続年数は14年11ヶ月に達しており、その定着率の高さが職場の魅力を表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:05
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ＩＸナレッジ Research Memo（4）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注
■事業内容同社グループは、アイエックス・ナレッジ<9753>及び関連会社HISホールディングス（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.0%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システムインテグレーションサービス）、システム運用（システムマネージメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス事業を主たる事業として展開する。2022年3月期のサービス品目別売上構成比は、コンサルティング10.3%、システム開発69.1%、システム運用20.3%、商品販売他0.4%と前期とほぼ同じ構成比で、システム開発が占める割合が大きい。また、ユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス33.6%、金融・証券31.2%、情報・通信26.2%、社会・公共8.9%となっており、主要3業種のバランスが良い。1. コンサルティングビジネスの知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたコンサルタントやエンジニアが、ユーザーのニーズに合わせてIT戦略立案コンサルティング、IT化推進コンサルティング、BI※コンサルティングなどを提供する。営業的な側面では、コンサルティングで実績を積み上げ、システム開発及びシステム運用案件につなげることに注力している。※BI（Business Intelligence）とは、ビジネスにおける意思決定の高速化と迅速化を支援する情報システムのこと。2. システム開発同社の主力事業で、大手システムインテグレーターやユーザー系の情報システム子会社から金融・証券、産業・サービス、情報・通信などのユーザー向けの業務アプリケーションの開発を受託するソフトウェア開発を行うほか、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出すシステムインテグレーションサービスも行う。さらに、ストレージやルーターなどのITプラットフォーム関連機器、カーナビやメーターなどの車載機器、OCR（光学式文字読取装置）やデジタル複合機など、各種機器製品向けの組込みソフト開発も手掛けている。同社が手掛けてきたシステム開発の実績として、金融・証券向けでは証券基幹業務パッケージシステム（フロント／バックオフィスシステム）、大手銀行基幹業務システム開発・保守や情報系インフラ構築／データ移行、生保基幹業務システム全般などがあり、官公庁向けでは職員情報システム開発などがある。特に、大手銀行向けの外為・外貨フロント～バックオフィスシステムの開発は、長年にわたって同社が手掛けてきた実績があり、ユーザーから高い評価を得ている。また、システム品質の妥当性を第三者的な立場で確認し、業務要件の実現性や操作性など実運用の適合性をユーザーに代わってシステムを検証し、品質状況を報告する第三者検証サービスも提供している。具体的には、要件定義検証サービス（同社が実践してきた要件定義検証のプロセスを活用して、システム開発の上流工程の品質を確保し、システム開発全体の品質向上を支援する）、システム受入検証サービス（稼働前のシステムに対する第三者視点の受入テストを実施し、対象のシステムがユーザーのビジネスモデルや経営課題に適合しているかの妥当性を確認し、ユーザーの要求が漏れなく実現できているかを検証するシステムの品質評価サービス）、システム開発検証サービス（開発組織から独立した立場で検証を行うサービス）がある。3. システム運用運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計や基盤構築など、システム運用に関するあらゆるサービスを提供する。具体的には、他社が開発したシステムにも対応するアプリケーションの保守サポート、運用業務の安定効率化やドキュメント作成などのシステム基盤保守サポート、24時間365日のシステム運行管理サービス、システム監視及び障害検知からのエスカレーション、問い合わせ対応、ITIL※準拠のインテリジェント管理サービスといったヘルプデスクサービスなどを提供する。※ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ：IT Infrastructure Library）とは、英国商務局が策定したITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドラインのこと。ITの活用において先進的な企業の事例をもとに、そのノウハウを標準化したもの。なお、ITILは包括的なガイドラインであり、何をどのように行うか詳細に記述されているわけではない。導入に当たっては実際の業務に照らして独自にプロセスを定める必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:04
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ＩＸナレッジ Research Memo（3）：IT市場は拡大も、IT人材不足は深刻化の見込み。同社への期待は高まる公算
■アイエックス・ナレッジ<9753>の市場環境国内IT市場は堅調な成長を続けている。ハードウェア、ソフトウェア、サービス含むIT市場規模は、今後も2～3%前後の安定成長が続くと予想されている。今後の成長ドライバーと期待されるのが、製造業などではDXに対するIT投資案件、金融業では「FinTech」を活用したサービス、通信関連では5G（第5世代移動通信システム）関連である。情報セキュリティ等に対するニーズの増大やビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場も、市場拡大を後押しする可能性が高い。(株)アイ・ティ・アールが実施した「国内IT投資動向調査」によると、企業のIT投資は、コロナ禍の影響により見送りや中止が発生した結果、2020年に一時的に下降したものの、2021年には持ち直し、2022年も堅調な成長が予想されている。リーマンショック時のような需要の落ち込みはなく推移している。拡大する市場や多様化するニーズのなかIT人材の需要は高まる一方で、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足はより一層深刻化する可能性が高い。みずほ情報総研(株)（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ）（経済産業省委託事業）が2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2018年時点で約22万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が伸び悩むなか、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約45万人まで人材の不足規模が拡大すると予想されている。同社のビジネスモデルは「IT人材の供給」の側面もあり、今後も同社への期待は高まることが見込まれる。システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。このうち、メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム(株)などが代表例となる。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。また、ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社などの大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerは、BIPROGY<8056>やSCSK<9719>などが競合となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:03
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ＩＸナレッジ Research Memo（2）：前身2社の経営統合から20年を超えた、中堅独立系システムインテグレーター
■会社概要・沿革1. 会社概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供する。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。主要顧客は、日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほリサーチ&テクノロジーズなどのユーザー系システム会社経由で受注する、いわゆるサブコントラクターで、KDDIなどエンドユーザーとの直接取引も行う。また、RPAやブロックチェーンなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は1,232名（2022年3月末）を数える。2. 沿革日本ナレッジインダストリ(株)（1979年6月設立）と(株)アイエックス（1964年7月設立）が1999年10月に合併し、アイエックス・ナレッジ株式会社が誕生した。合併後は、2003年7月に教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に、子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立（2004年2月にアイ・ティ・ジェイから営業の一部を譲受け）し、2004年3月期から連結決算へ移行した。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的に、パートナー会社として北洋情報システム(株)（札幌市、現 HISホールディングス(株))と資本・業務提携した。さらに、2007年4月には子会社アイ・ティ・ジャパンとときわ情報(株)が合併し、(株)アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司（以下、大連IKI）を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。※(株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化したアイエックスときわテクノロジーを、2009年10月に同社本体へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネットの全株式をアクロネットに売却したほか、同年4月にはIKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月にはIKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。2016年には、子会社である大連IKIの出資持分を大連共興達信息技術有限公司（大連CNC）へ譲渡した。1988年に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証JASDAQ市場に上場した。2018年12月には、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。また、2019年10月には前身の2社が経営統合してから20周年を迎えた。なお、2022年4月の東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:02
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ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2022年3月期業績は増収及び前期比30%超の増益を達成
■要約アイエックス・ナレッジ（IKI）※<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応する一貫したサービスを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先であり業績は安定している。なお、顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。※同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。1. 業績動向2022年3月期の業績は、売上高が前期比7.2%増の18,541百万円、営業利益が同32.3%増の1,149百万円、経常利益が同33.6%増の1,233百万円、当期純利益が同34.6%増の848百万円となった。主力のシステムインテグレーションサービス（システム開発）において、大手通信事業者向けシステム開発案件やシステム検証案件に加え、資産運用事業者向けシステム開発案件が拡大した。コンサルティングでは、食品商社における案件が拡大した。また、システムマネージメントサービス（運用サービス）においては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件が拡大した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響によるプロジェクトの遅延や中止はほとんどなく、DX化の推進機運の高まりが追い風となった。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による売上原価率の低減、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことが寄与したほか、近年戦略的に推進している技術者の育成が単価向上につながった。これらの結果、営業利益は過去最高水準となった。2023年3月期の業績については、売上高で前期比5.7%増の19,593百万円、営業利益で同2.7%増の1,180百万円、経常利益で同1.0%減の1,220百万円、当期純利益で同1.7%減の834百万円を見込んでいる。受注環境については、コロナ禍で加速したデジタル化による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。システム開発に関しては、既に受注している案件をこなしつつ、新規案件の獲得及び既存案件の拡大に力を入れる。一方、新規ではクラウド化案件の受注拡大を目指す。弊社では、同社の顧客ポートフォリオは多様であり既存顧客からの安定的な受注が見込めること、コロナ禍を契機としてクラウド化のニーズが顕在化しDX化の動きが活発となっていること等から、業績予想は妥当性があると見ている。2. 成長戦略同社では、中期経営方針として「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本柱を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。このうち「次期成長事業の創出」として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。その一環として同社ではクラウド技術をDXの中核技術と捉えており、多様な顧客ニーズに対応するためにクラウドネイティブな人材育成にも注力している。特にAWS（アマゾン ウェブ サービス）で進捗が著しく、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」※に認定された。2023年3月期はクラウドサービス人材の育成ペースをさらに加速させる計画である。また、DXシフトに取り組む顧客のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力している。ERP（統合基幹業務システム）ソリューションに関しては、NTTデータグループと連携し、ERP出荷数トップのビズインテグラル及びワークフロー/BPMでトップのintra-mart（イントラマート）を活用したソリューションを提供する方針である。※AWSパートナーネットワーク（同社は2015年9月に認定）に所属し、AWS認定資格の取得数が一定数を超えた場合に認定される表彰制度。「事業基盤の強化」では、事業提携・M&Aの推進がテーマとなる。積極的な事業投資を行い、成長のスピードアップとケーパビリティ拡大を目指す。同社は大阪や新潟といった首都圏以外でも事業を展開し、事業モデルを確立しているが、首都圏以外に基盤を持つ企業との連携は有力な選択肢となる。同社では、M&Aのための財務基盤も十分整っており、今後の動向が期待される。3. 株主還元同社では株主還元に関して、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去に遡ると、減益となった期もあったものの、1株当たりの配当金は維持または増配を行ってきた。2022年3月期は、普通配当20円（前期比5円増配）を実施し、配当性向は23.3%となった。2023年3月期は普通配当20円（前期同額）、配当性向23.7%と予想している。■Key Points・DXなどによりIT市場が拡大するなか、IT人材不足は深刻化する見込み。同社への期待は高まる公算・2022年3月期業績は増収及び前期比30%超の増益を達成。コンサルティング、システム開発、システム運用すべてが順調に成長・クラウド人材育成やクラウドベースERPなどを含む中期経営方針を推進。今後は人的リソースの拡大等を目的に、M&Aも視野に入れる方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/15 15:01
注目トピックス 日本株
オプティム---図化アプリ「OPTiM Geo Design」をリリース
オプティム<3694>は14日、図化アプリ「OPTiM Geo Design」をリリースしたと発表。「OPTiM Geo Design」はGNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」などで取得した座標データを「OPTiM Geo Design」のマップ上に表示し、任意の点と点を選択することで、簡単に図形を作成することができるアプリ。同社ではGNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」を「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして提供している。「OPTiM Geo Point」を用いることで、高精度な座標データを取得できる。ユーザーが「OPTiM Geo Point」を使用する中で、測量結果を得るだけではなく、測量データから平面図や縦断図、横断図などの2次元図面を作成したいという要望があったため、今回「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図化アプリ「OPTiM Geo Design」を開発したとしている。
＜ST＞
2022/07/15 14:52
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---2Qは営業利益で大幅な黒字転換、IoT関連事業のUSB型LTE/3Gデータ通信端末の売上が増加
ネクスグループ<6634>は14日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%減の21.51億円、営業利益が4.74億円（前年同期は3.24億円の損失）、経常利益が5.45億円（同2.55億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%減の3.23億円となった。同社グループは「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革を推進し、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業の全株式を譲渡し撤退した。あわせて、今後の収益の柱となる新事業への進出も進めており、デジタルコンテンツ分野では、長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の電子書籍部門の受託業務を行う実日デジタルを子会社化し、メタバース分野ではVRゲーム・コンテンツの開発などを行うワイルドマンを持分法適用関連会社化している。メタバース・デジタルコンテンツの売上高は0.14億円、営業損失は0.14億円となった。実日デジタルは、電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリなどが主な取引先となり、第2四半期連結累計期間においては出版業界の商習慣として、売上計上が2ヶ月後に計上されることから、5月の概ね1ヶ月分のみの売上げ計上となった。一方でのれん代の償却を3ヶ月分計上したことから、第2四半期連結累計期間においては営業損失を計上しているが、第3四半期以降は、単月・累計期間ともに黒字化する見込みになっている。今後は、売上増強のため図書館向けや学校向けのサブスクリプション・サービスや、市場が拡大しているオーディオブックにコンテンツ投入を進める。IoT関連事業の売上高は前年同期比8.3%増の2.55億円、営業損失は0.19億円（前年同期は0.85億円の損失）となった。ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品は、NTTドコモの取扱製品として全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されているUSB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加している。インターネット旅行事業は、前述した株式の譲渡により、当第2四半期連結累計期間では、連結対象から除外されていることから、売上高は1.00億円(前期比45.9%増)、営業損失は0.21億円(前期は0.96億円の損失)となった。ブランドリテールプラットフォーム事業は、前述した株式の譲渡により、当第2四半期連結累計期間では、連結対象から除外されていることから、売上高は9.83億円(前期比44.3%減)、営業損失は1.25億円(前期は2.44億円の損失)となった。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.76億円（前年同期は2.24億円）、営業利益は7.76億円（同2.22億円の利益）となった。一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上している。2022年11月期通期の連結業績予想については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また同社グループの事業構造改革における新規事業の整備または事業再編による影響も踏まえた業績予想について、現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、開示していない。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。
＜ST＞
2022/07/15 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～PSS、セントラル総がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1656> iS米債7 149884 5069.8 2856.41% 0.48%<6521> オキサイド 431500 42800 908.18% 8.91%<6378> 木村化工 1584200 184240 759.86% 5.31%<7711> 助川電気 731500 85960 750.98% 13.31%<3479> TKP 1747300 256600 580.94% 19.27%<7420> 佐鳥電機 863800 129620 566.41% -8.34%<2634> 野村SPH有 408870 63330 545.62% 0.21%<7370> Enjin 1795200 282000 536.60% -2.02%<3922> PRTIMES 450800 75720 495.35% 9.35%<8892> 日本エスコン 668700 118700 463.35% -3.72%<6199> セラク 571200 108480 426.55% -12.35%<2590> DyDo 352500 67860 419.45% -0.99%<4412> サイエンスアーツ 215000 43340 396.08% 5.74%<4443> Sansan 12454100 2557880 386.89% 16.97%<1615> 銀行 6171000 1295660 376.28% -2.16%<3990> UUUM 511500 113560 350.42% -7.51%<7599> IDOM 2228300 514940 332.73% -7.25%<4199> ワンプラ 567200 135960 317.18% 17.65%<8057> 内田洋行 138600 33980 307.89% 1.5%<9270> バリュエンス 550700 142900 285.37% 9.12%<1945> 東京エネシス 266200 70380 278.23% 7.68%<3387> クリレスHD 2547900 701520 263.20% 2.13%<7545> 西松屋チェ 1135500 334840 239.12% 0.45%<3547> 串カツ田中 136100 40460 236.38% 2.47%<3808> OKウェイヴ 2054300 676960 203.46% 17.51%<5026> トリプルアイズ 528700 174820 202.43% -14.23%<2934> Jフロンティア 76800 26240 192.68% 3.5%<6184> 鎌倉新書 344400 117940 192.01% 5.33%<7707>* PSS 7670800 2879720 166.37% 13.76%<3238>* セントラル総 316600 119100 165.83% 5.33%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/15 14:47
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---3Q売上高18.40億円、AI・IoT・DX開発やWEBシステム開発及びAIZE関連開発が堅調に推移
トリプルアイズ<5026>は14日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が18.40億円、営業利益が1.31億円、経常利益が1.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.96億円となった。2021年8月期第3四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年8月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載していない。同社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求している。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立していくとしている。当第3四半期会計期間においては、アルコールチェック義務化に伴う安全管理業務工数を大幅に軽減可能な、アルコール検知AIクラウドシステムのサービスを開始している。また、人材の採用・育成にも注力し、クライアントのさらなる課題解決に取り組んだ。AIソリューション事業の売上高は18.04億円、セグメント利益は1.21億円となった。IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移した。また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については623千円（前年度比1.1%増）、派遣人数については2,119人月（前年度比73.2%の進捗）、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は1,408件（前年度末比72.1%増）となった。研修事業の売上高は0.28億円、セグメント利益は0.09億円となった。当第3四半期会計期間において、季節性の要因で新卒研修等の実施件数が増加した。また、経営上の指標である研修の請負金額は、28,628千円（前年度比89.7%の進捗）となった。2022年8月期通期については、売上高が前期比22.3%増の25.95億円、営業利益が同188.6%増の1.74億円、経常利益が同94.6%増の1.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同264.5%増の1.38億円とする5月31日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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2022/07/15 14:46
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---暗号資産ネクスコインの価値向上の検討を開始
ネクスグループ<6634>は14日、2017年2月に発行した暗号資産「ネクスコイン(NCXC)」の価値向上に向けた取り組みを開始することを発表した。同社グループでは、NCXCを利用したサービスの拡充、NCXCホルダーの裾野の拡大、NCXCの流通促進のために注力を行い、トークンエコノミーの形成に取り組んでいく。また、価値向上の検討にあたり、業務提携先であるクシム<2345>との連携により、同社グループの製品や事業分野を活かしたサービスの決済や仕組みにNCXCが利用できるよう取り組み、NCXCの認知度の向上、利用範囲の拡大及び革新的なサービスの創出を目指していくとしている。
＜ST＞
2022/07/15 14:37
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---インテルと共同で千葉市動物公園の混雑予測配信などの実証実験開始
日本システムウエア<9739>は14日、インテルと共同で、千葉市動物公園における来園者向けサービス向上に向けたAIやデータ活用の実証実験に参画することを発表した。同実証実験は、千葉市がスマートシティ実証補助事業プロジェクトの第一弾として実施する。千葉市動物公園内の各ゲート(3箇所)や利用の多い園内施設、駐車場出入口に取り付けたカメラ映像から、AIを活用して来園者数のカウントを行うほか、リアルタイムに混雑予測情報をホームページなどで配信するもので、2022年7月20日から2023年2月28日まで実施する。同社は今後、同実証実験により得られたノウハウをもとに、地方自治体での効率的な都市運営や観光客集客のための需要予測などのサービス提供を検討していくとしている。
＜ST＞
2022/07/15 14:35
注目トピックス 日本株
フォーバル---仙台市「エコにこゴールドマイスター」に認定
フォーバル<8275>は14日、同社の東北支社が仙台市環境配慮事業者認定制度の「エコにこゴールドマイスター」に認定されたと発表。エコにこマイスター認定制度は、地球環境への影響を考慮し、循環型社会の形成の推進を図り、より快適な生活環境をつくっていくために、ごみの減量・リサイクルの推進等に取り組む市内の事業者を認定し、市民、事業者の環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的としている。エコにこゴールドマイスターの認定は、「市内に事業所を持つ事業者であること」「共通審査項目12項目中7項目以上、かつ全審査項目20項目中12項目以上の実施が認められること」「認定の有効期間は認定を受けた年度の4年後の年度末まで」となっている。
＜ST＞
2022/07/15 14:33
注目トピックス 日本株
ＰＲＴＩＭＥＳ---急伸、第1四半期増益決算で過度な警戒感後退へ
ＰＲＴＩＭＥＳ<3922>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.3億円で前年同期比9.3％増益となり、上半期計画の6.8億円、同24.8％減に対する進捗率は63.4％にまで達している。「PR TIMES」の利用企業社数、プレスリリース件数などが順調に伸長しているもよう。今期の2ケタ減益見通しがネガティブサプライズとなり、株価が急落した経緯があるが、第1四半期決算を受けて、業績見通しは保守的との見方につながる形になっている。
＜TY＞
2022/07/15 14:15
注目トピックス 日本株
三菱ＵＦＪ---大幅続落、米金融関連株下落の流れが波及へ
三菱ＵＦＪ<8306>は大幅続落。本日は銀行株が業種別下落率の上位になっている。前日の米国市場では、JPモルガン・チェースが第2四半期業績の下振れ、自社株買い一時停止発表で約3.5％の大幅安となる。また、モルガンスタンレーも投資部門低調で想定を下回る決算となって売りが優勢に。米金融関連株の下落が国内メガバンクにも波及する形のようだ。FRBウォラー理事が市場の1％利上げの憶測は時期尚早との見解を示したことも逆風に。
＜TY＞
2022/07/15 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～オキサイド、木村化工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6521> オキサイド 392000 42800 815.89% 8.46%<6378> 木村化工 1402600 184240 661.29% 2.31%<7711> 助川電気 564600 85960 556.82% 12.08%<3479> TKP 1579700 256600 515.63% 19.55%<7370> Enjin 1715900 282000 508.48% -1.86%<7420> 佐鳥電機 783000 129620 504.07% -8.9%<3922> PRTIMES 400000 75720 428.26% 10.1%<8892> 日本エスコン 626200 118700 427.55% -3.33%<2590> DyDo 341700 67860 403.54% -0.4%<6199> セラク 525900 108480 384.79% -11.94%<1615> 銀行 6089000 1295660 369.95% -2.16%<4412> サイエンスアーツ 198400 43340 357.78% 6.62%<4443> Sansan 11578900 2557880 352.68% 17.85%<4199> ワンプラ 567200 135960 317.18% 17.65%<3990> UUUM 441100 113560 288.43% -7.75%<7599> IDOM 1934400 514940 275.66% -9.33%<9270> バリュエンス 513500 142900 259.34% 9.44%<8057>* 内田洋行 116600 33980 243.14% 0.3%<3387> クリレスHD 2344200 701520 234.16% 3.19%<7545> 西松屋チェ 1100000 334840 228.52% 0.51%<1945> 東京エネシス 227700 70380 223.53% 7.18%<3547>* 串カツ田中 119700 40460 195.85% 2.94%<5026> トリプルアイズ 507600 174820 190.36% -14.16%<3808> OKウェイヴ 1902200 676960 180.99% 16.38%<6184> 鎌倉新書 315000 117940 167.08% 4.44%<6349> 小森 182400 73460 148.30% 1.88%<2934>* Jフロンティア 64700 26240 146.57% 3.46%<2160>* GNI 940100 387140 142.83% 3.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/15 13:52
注目トピックス 日本株
エルテス---1Qは2ケタ増収、各セグメントの売上高が好調に推移
エルテス<3967>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.9%増の9.33億円、EBITDAは0.18億円（前年同期は0.29億円の損失）、営業損失が0.05億円（同0.73億円の損失）、経常損失が0.25億円（同0.51億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.21億円（同0.29億円の損失）となった。M&Aや事業体制の刷新により、第１四半期では過去最高の売上高・EBITDAを計上。実行した3件のM&A関連一時費用により損失を計上したものの、実態収益力ベースでは大幅な増収増益基調にあり、例年期末にかけて売上が増大する積み上げ型のビジネスモデルを確立していることから、2Q以降の業績向上を見込む（一時的な要因を除くEBITDAは0.75億円、営業利益は0.51億円、経常利益は0.31億円）。デジタルリスク事業の売上高は前年同期比29.4%増の5.80億円、セグメント利益は同92.5%増の2.03億円となった。「ソーシャルリスクサービス」については、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいる。「内部脅威検知サービス」については、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加している。2022年3月にエンジニア派遣・受託開発を手掛けるGloLingを連結子会社化、内部脅威検知サービスのさらなる売上拡大のための基盤構築と、エンジニア派遣などによる、さらなる付加価値の提供に努めた。また2022年4月には、ラックと資本業務提携を締結し、監視サービスとインシデント対応サービスの事業拡大を目的として、サービス向上と新たな価値の創出に挑戦する。AIセキュリティ事業の売上高は前年同期比73.3%増の3.07億円、セグメント損失は0.23億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。2022年3月にISA、SSSが連結子会社となった影響で、前年同期比で売上高は増加した。また、事業のさらなる加速とグループ会社とのシナジー効果を生み出すために、PMI推進本部を設置し、取り組みを強化した。さらに、総合セキュリティカンパニーである東洋テック<9686>から、出資を受け入れ、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せている。一方で、実行したM&Aなどの諸費用などにより一時的な費用増となった。DX推進事業の売上高は前年同期比2,665.3%増の0.48億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを継続、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進した。紫波町に続き、岩手県矢巾町とも包括連携協定を締結した。また、2022年4月には地方銀行へのデジタルマーケティングに特化したアクターを連結子会社化し、人材育成ビジネスとの融合も見えてきている。一方で、実施したM&Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.3%増の40.00億円、EBITDAが3.50億円、営業利益が2.00億円、経常利益が1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期よりEBITDAの予想数値を追加している。
＜ST＞
2022/07/15 13:48
注目トピックス 日本株
Branding Engineer---3Qは2ケタ増収増益、7四半期連続で最高値を更新。純利益は3Q時点で通期予算超過
Branding Engineer<7352>は14日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比57.2%増の47.83億円、営業利益は同43.7%増の1.74億円、経常利益は同42.9%増の1.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.4%増の1.21億円となった。純利益の進捗率は３Q時点で110.5%と、通期予算を超過した進捗となっている。国内の人材市場については新型コロナウイルス感染拡大後に有効求人倍率が急速に低下したが、先行きは依然として不透明な状況にある。その一方で同社の事業領域と相関の高いIT市場は、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準にあると考えており、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する同社の役割は、より重要なものになると認識している。このような事業環境下において、同社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、社員へのデジタル教育を行いたいというニーズに応えるために、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業の拡大に注力した。４Qにおいては３Qまでの利益を投資に回すことで、来期以降の売上拡大につなげる。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比37.8%増の59.02億円、営業利益は同40.8%増の1.80億円、経常利益は同35.4%増の1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.4%増の1.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 13:46
注目トピックス 日本株
東エレク---反落、TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも
東エレク<8035>は反落。前日の米SOX指数は約2％の上昇となっているが、東京市場において同社など半導体製造装置関連株は上値の重い展開に。注目された台湾TSMCの決算が前日に発表されている。売上高、粗利益率は4-6月期実績、7-9月期見通しともに市場コンセンサスを上回る好決算となった。ただ、22年度の設備投資計画は、サプライチェーン混乱などで従来計画レンジの下限近辺になるとの見通しとしており、ポジティブに捉える動きは限定的。
＜TY＞
2022/07/15 13:35
注目トピックス 日本株
関西電力---反発、岸田首相の原発稼働表明で電力株は全般買い優勢
関西電力<9503>は反発。本日は電力株が全般的に買い優勢の展開となっている。前日に岸田首相が、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明している。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力の確保を狙っているようだ。これまでは「最大限の活用」といった発言にとどめてきたが、参院選を通過して積極姿勢を鮮明にしてきている。電力会社にとっては、原発活用による収益力の向上を期待する流れになっている。
＜TY＞
2022/07/15 13:15
注目トピックス 日本株
セラク---急落、業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに
セラク<6199>は急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比39.9％減益となり、通期予想は従来の15.5億円から8.6億円、前期比36.6％減に下方修正している。退職者数の増加、ソリューション型サービスの計画未達などで売り上げが減少のほか、採用を強化する計画に変更したことで、採用コストの増加、初期研修期間中の待機期間・コストの増加などが収益の押し下げ要因になるようだ。
＜TY＞
2022/07/15 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約204円分押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり63銘柄、値下がり154銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は3日続伸。154.08円高の26797.47円（出来高概算5億6905万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でダウ平均は142.62ドル安（-0.46％）と5日続落。銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行した。また、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03％と小幅ながら4日ぶりの反発。底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろはマイナス圏で推移。その後前引けにかけては再び上昇に転じ上げ幅を広げるなど方向感に欠ける展開となった。個別では、SHIFT<3697>やラクス<3923>などグロース（成長）株の一角が大きく上昇。任天堂<7974>、武田薬<4502>、レノバ<9519>など景気に左右されにくい銘柄が堅調。業績予想を上方修正し、増配も発表したファーストリテは急伸し年初来高値を更新。コロナ飲み薬で「BA.5」への効果が確認された塩野義製薬<4507>が買われ、岸田首相による原発再稼働の表明を受けて関西電力<9503>などが買い優勢。Sansan<4443>はサプライズに乏しい見通しながらもガイダンスリスクを通過した安心感から急騰。日本電産<6594>は、4月にCEOに復帰した永守会長の後継者への経営引き継ぎを巡る報道が手掛かりとなり、買われた。シスメックス<6869>は目標株価引き上げを受けて大幅に上昇。一方、東エレク<8035>など半導体関連株が朝高後に失速し上値の重い展開。台湾積体電路製造（TSMC）は好決算を発表したが、設備投資計画を実質的に下方修正しており、これがネガティブに捉えられているもよう。第1四半期が堅調な決算だったIDOM<7599>は同業の好決算を背景に期待が高まっていたとみられ、通期計画の据え置きで出尽くし感が先行し大きく下落。業績予想を下方修正したセラク<6199>も急落し、揃って東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。ほか、JMDC<4483>やスノーピーク<7816>などグロース株の一角が大きく下落している。セクターではその他製品、精密機器、電気・ガスが上昇率上位となった一方、保険、銀行、鉱業が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約204円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、塩野義薬<4507>、テルモ<4543>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、キッコーマン<2801>、富士フイルム<4901>、京セラ<6971>、日産化<4021>、資生堂<4911>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26797.47(+154.08)値上がり銘柄数 63(寄与度+278.93)値下がり銘柄数 154(寄与度-124.85)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 75950 5820 +204.53<6367> ダイキン工 22000 285 +10.02<4507> 塩野義薬 7389 187 +6.57<4543> テルモ 4347 44 +6.19<7974> 任天堂 61830 1740 +6.11<6098> リクルートHD 4397 45 +4.74<7733> オリンパス 2736 18 +2.53<2413> エムスリー 3953 29 +2.45<7267> ホンダ 3375 33 +2.32<6954> ファナック 21115 65 +2.28<6902> デンソー 7373 60 +2.11<7203> トヨタ自 2146.5 11.5 +2.02<6861> キーエンス 51720 550 +1.93<4704> トレンド 7260 50 +1.76<4502> 武田薬 3995 47 +1.65<6762> TDK 3940 15 +1.58<4523> エーザイ 6259 45 +1.58<4452> 花王 5723 42 +1.48<4519> 中外薬 3702 13 +1.37<6645> オムロン 6973 38 +1.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43240 -450 -15.81<9984> ソフトバンクG 5311 -74 -15.60<2801> キッコマン 7610 -170 -5.97<4901> 富士フイルム 7317 -143 -5.03<6971> 京セラ 7089 -61 -4.29<4021> 日産化 6510 -120 -4.22<4911> 資生堂 5471 -80 -2.81<1963> 日揮HD 1590 -80 -2.81<8591> オリックス 2227 -65.5 -2.30<6724> エプソン 1945 -31 -2.18<8830> 住友不 3437 -62 -2.18<9433> KDDI 4389 -10 -2.11<4151> 協和キリン 3205 -55 -1.93<4324> 電通グループ 4170 -55 -1.93<4568> 第一三共 3606 -18 -1.90<8766> 東京海上 7782 -108 -1.90<7272> ヤマハ発 2454 -52 -1.83<6305> 日立建機 2744 -44 -1.55<6857> アドバンテス 7200 -20 -1.41<8802> 三菱地所 1901.5 -38 -1.34
＜CS＞
2022/07/15 12:46
注目トピックス 日本株
SFPホールディングス---1Qは大幅増収・経常利益と四半期純利益が黒字化、3月下旬に全店営業再開し順調に回復
SFPホールディングス<3198>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比107.5%増の46.26億円、営業損失が6.03億円（前年同期は22.83億円の損失）、経常利益が14.17億円（同1.21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11.22億円（同1.47億円の損失）となった。当第1四半期に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等19.60億円を「助成金収入」として営業外収益に計上した。同社グループは、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策の取り組みを策定し、店舗の衛生管理を徹底して行った。鳥良事業部門の売上高は前年同期比116.3%増の8.68億円となった。「鳥良」全6店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換を行い、「おもてなしとりよし」を1店舗退店し、当第1四半期末現在の店舗数は41店舗となった。磯丸事業部門の売上高は前年同期比146.2%増の27.64億円となった。「磯丸水産」2店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換し、当第1四半期末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ13店舗となった。その他部門の売上高は前年同期比61.2%増の6.57億円となった。「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各1店舗出店し、当第1四半期末現在の店舗数は25店舗となった。また、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」の運営に継続して取り組んだ。フードアライアンスメンバー（連結子会社）の売上高は前年同期比13.1%増の3.35億円となった。ジョー・スマイルが13店舗、クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ1店舗）となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比135.5%増の245.00億円、営業利益が3.00億円、経常利益が同0.1%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の17.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 12:32
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クリエイト・レストランツ・ホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅増益、売上収益がほぼ目標通りに順調に推移
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比47.9%増の262.43億円、営業利益が同239.8%増の51.66億円、税引前利益が同251.2%増の51.30億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同220.5%増の34.22億円となった。同社グループにおいては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに、同社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い新規出店や、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更、更にはキッチンカーの導入等を行った。その結果、グループ全体では10店舗の新規出店、9店舗の業態変更、14店舗の退店を実施し、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,033店舗となった。また、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比46.8%増の1,150.00億円、営業利益が同4.4%減の73.00億円、税引前利益が同4.7%減の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.0%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 12:30
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ＴＯＫＡＩホールディングス---下仁田町と連携協定書を締結
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は14日、子会社の東海ガスと群馬県下仁田町が「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結したと発表。公共施設等の脱炭素化、省エネルギーの推進、エネルギーの地産地消の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進及び普及啓発、環境に関する情報発信の支援や人材育成、都市ガスの普及推進など、下仁田町のゼロカーボンシティの実現に向け相互協力をしていく。
＜ST＞
2022/07/15 12:10
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トヨクモ---安否確認サービス2が「ITreview Grid Award 2022 Summer」でLeader受賞
トヨクモ<4058>は14日、災害時の安否確認システム「安否確認サービス2」が、「ITreview Grid Award 2022 Summer」の安否確認部門にて、最高評価の「Leader」を受賞したことを発表。9期連続の受賞となる。「ITreview Grid Award」は、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」を運営するアイティクラウドが、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰している。「安否確認サービス2」は、法人向けの安否確認システム。災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板やメッセージ機能などを備えている。また、ユーザーを対象に、全国同時の一斉訓練やサーバーの負荷検証を行い、大規模な災害を想定した場合でもシステムが問題なく稼働することを確認しているという。
＜ST＞
2022/07/15 12:05
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ファンペップ---アンチエイジングペプタイドを株式交換完全子会社化
ファンペップ<4881>は14日、同社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾しているアンチエイジングペプタイド(AAP)との間で、株式交換契約を締結し、AAPを株式交換完全子会社とすることを発表。同社は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、AAPは臨時株主総会において承認を受けることを条件に、2022年10月１日を効力発生日として株式交換を行う予定としている。AAP株式1株に対して同社普通株式6,500株を割当交付する。同社は、同株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定。算定方法として同社は市場株価平均法を、AAPはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)を採用し、株式交換比率の算定を行った。同社株式の1株当たりの株式価値の範囲は、205円から214円としている。AAPは、機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために設立された大学発ベンチャー。大阪大学からAJP001等の知的財産権の独占的使用権を取得している。主に化粧品分野で事業展開しており、機能性ショートペプチドOSK9は大手化粧品会社の化粧品に美容成分として採用されている。同社は、機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進め、医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っているが、今後の成長戦略を担う抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術AJP001のサブライセンスをAAPから受けて事業展開していた。。同社は、AAPをグループ内に取り込むことにより、医薬品分野でAJP001の知的財産基盤を統合強化し、化粧品分野では機能性ペプチドキュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつショートペプチド群を取得して事業強化を図る。
＜ST＞
2022/07/15 12:03
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---株主優待制度を拡充
ギフトホールディングス<9279>は14日、株主優待制度を拡充することを発表。これまでの同社グループの国内直営店での利用に加え、ラーメン豚山オンラインショップでの利用を追加する。電子チケット１枚で1000円OFFクーポンを発行する。また、同社株式を1年以上継続して100株以上保有している株主を対象に、現行の株主優待制度に加えて、電子チケットを年2枚、追加で進呈する。10月末日の株主名簿に記載された株主への進呈分(2023年1月進呈予定)より、変更後の制度が適用となる。
＜ST＞
2022/07/15 12:01
注目トピックス 日本株
クリレスHD---大幅続伸で高値更新、第1四半期は想定以上の営業増益に
クリレスHD<3387>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は51.7億円で前年同期比3.4倍となり、据え置きの通期予想73億円、前期比4.4％減に対する進捗率は70.8％の水準となっている。既存店や原価などは想定の範囲内で推移しているが、協力金・雇用調整助成金などは想定よりも上振れたもよう。高い進捗率を受けて、業績上振れ期待が先行する展開になっているようだ。
＜ST＞
2022/07/15 11:34