注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26300～27300円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。3連休はゆっくりできましたでしょうか？また今日から1週間が始まりますが、来週にFOMCを控えた今週の相場、どんな動きが想定できるのかしっかりと予習しておきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月19日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『週初が海の日の祝日で4日間の立ち合い日となる今週は、FOMCを来週に控え動きにくく、方向感に欠ける展開か』としながらも、『とは言え、FOMCでは75bpsの利上げが想定されており、そうであれば市場は織り込み済み。過度に慎重になる必要もないだろう』と見解を述べています。さらに、『FOMC通過後はしばらく大きなイベントがないことや、今回のFOMCでの75bps利上げで、利上げ加速の終焉（注意「利上げ」の終焉、ではない）だとすればFOMC通過後からサマーラリーが始まってもおかしくない』として、『それを先回りで買う向きも今週から出始めるのではないか』と予想しています。なお、『FOMCでは75bps利上げが想定されているという根拠』については、『1.ミシガン大の消費者調査で1年先5年先のインフレ予想がともに低下したこと、2.ウォーラー理事が14日の講演で、75bpsの利上げを支持すると述べたこと、3.それらもあってFED Watchでは1％の利上げ予想が3割を切るところまで低下していること、などである』と説明しています。そんな中、『今週は米国の4−6月期決算発表が本格化してくる』ということで、『金融ではバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス（18日）、アメリカン・エキスプレス（22日）など、 その他ではIBMやロッキード・マーチン（18日）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ハリバートン（19日）、AT&T（21日）やベライゾン（22日）などがあるが、注目はネットフリックス（19日）とテスラ（20日）の決算だろう』と主要決算を挙げています。『足元、長期金利の安定でグロース株が切り返す展開になっているが、両者はグロース株の代表格であるだけに市場の関心が高い』とのことです。一方、国内では、『20日に日本電産<6594>の決算発表がある』として、『6月には一時8,000円を割る水準まで売り込まれたが、その後持ち直し、直近では4月以来の高値にある。4月にCEOに復帰した永守会長は12日にブルームバーグのオンラインインタビューに応じた。ブルームバーグによれば、4−6月期営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。 関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示したという』と伝えた上で、『すでにこういう報道が流れているので、同社決算ではサプライズはないだろう』と予想しています。最後に、今週のイベントについては『20日に日銀金融政策決定会合（〜21日）、21日にECB定例理事会があるが相場の材料にはならないだろう』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/07/19 10:07
注目トピックス 日本株
ジェーソン---1Qは増収・2ケタ増益、PB商品「尚仁沢の天然水」の販売数が順調に伸長
ジェーソン<3080>は13日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の68.28億円、営業利益は同12.4%増の3.41億円、経常利益は同10.7%増の3.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1%増の2.14億円となった。同社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に注力してきた。当第1四半期においては、2022年3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」を開店したものの、4月に1店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は107店舗となった。また、PB商品である「尚仁沢の天然水」の安定供給体制も整い、春先以降のミネラルウォーター需要の増加に適切に対応し、順調に販売数を伸ばしている。2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同10.1%増の9.60億円、経常利益は同9.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/07/19 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～コックス、日本国土開発などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9876* コックス 3232000 441400 632.22% +15.44> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1887* 日本国土開発 757800 113460 567.90% +8.14> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<4176* ココナラ 1021800 206880 393.91% +13.72> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2930* 北の達人 3962300 809940 389.21% +8.50> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6182* メタリアル 98700 30820 220.25% +6.98> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6058* ベクトル 882400 293540 200.61% +14.71> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2934* Jフロンティア 116300 40820 184.91% -17.35> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9283* 日再生エネ 286 145.6 96.43% +0.00> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2160* GNI 860400 521780 64.90% +5.44> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6047* Gunosy 1515800 996320 52.14% +12.41> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1980* ダイダン 41000 28140 45.70% -1.92> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8155* 三益半導 135700 95620 41.92% -8.31> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4412* サイエンスアーツ 107100 78260 36.85% +20.73> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6866* 日置電 57500 43800 31.28% -8.74> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3810* サイバーS 1428900 1104420 29.38% +12.06> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4490* ビザスク 120900 94660 27.72% -11.86> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4434* サーバーワークス 34200 27000 26.67% -6.81> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4824* メディアS 13400 10880 23.16% -0.31> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3558* ロコンド 82300 66920 22.98% +4.59> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3547* 串カツ田中 70500 58720 20.06% -7.37> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6572* RPA 110600 92300 19.83% -6.10> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4199* ワンプラ 271200 226460 19.76% +11.01> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6522* アスタリスク 130000 109200 19.05% -10.93> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7378* アシロ 64500 57140 12.88% +1.50> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2998* クリアル 40900 36300 12.67% +5.86> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3087* ドトル日レス 152300 141240 7.83% +1.31> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3459* サムティレジ 2128 1985 7.20% +3.62> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9039* サカイ引越 26000 24460 6.30% -0.51> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3996* サインポスト 136800 131920 3.70% -10.22> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1407* ウエストHD 466300 451740 3.22% -15.05> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/19 09:43
注目トピックス 日本株
リックソフト、キッコマン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
リックソフト<4429>2023年2月期1Q業績は、売上高が前年同期比72.2％増の15.62億円、営業利益は同112.4％増の1.68億円だった。DX推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が堅調に推移した。株価は4月高値1849円をピークに調整トレンドが継続しており、見直し余地は大きそうだ。キッコマン<2801>6月17日につけた6450円を安値にリバウンド基調を継続しており、25日線突破からの一段の上昇で75日線を上放れている。25日線の切り上がりによって75日線との乖離は縮小してきており、今後ゴールデンクロスも意識されやすい。一目均衡表では雲上限を突破し、雲上限を支持線とした底堅い値動きで推移している。遅行スパンは実線を上回っての推移により、上方シグナルを継続させている。
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2022/07/19 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の26920円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、オリンパス<733>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、ANA<9202>など、対東証比較（1ドル138.13円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26920円。米国株式市場は反落。ダウ平均は215.65ドル安の31072.61ドル、ナスダックは92.37ポイント安の11360.05で取引を終了した。金融のゴールドマンサックス（GS）や銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）の予想を上回った四半期決算を好感した買いに、寄り付き後、大きく上昇。その後、7月NAHB住宅市場指数の予想以上の悪化で、景気減速への懸念が再燃し、上げ幅を縮小した。さらに、携帯端末のアップル（AAPL）が一部部門で23年度の新規採用や支出減速報道で売られ、警戒感がさらに強まり、主要株式指数は下落に転じた。引けにかけ下げ幅を拡大し終了。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円44銭まで強含んだのち、137円97銭まで反落し138円14銭で引けた。米債利回りの上昇に伴いドル買いが優勢となったのち、米7月NAHB住宅市場指数が予想以上に悪化し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低に落ち込んだため、7月FOMC連邦公開市場委員会での1％の利上げ観測を受けたドル買いが一段と後退した。ユーロ・ドルは1.0120ドルから1.0201ドルまで上昇し、1.0144ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が今週の定例理事会で10年超ぶりの利上げに踏み切ることを織り込むユーロ買いが優勢となった。また、欧州連合（EU）がアゼルバイジャンと2027年までのガス輸入倍増で合意したこともユーロを支援。NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：99.42 ↑4.85）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<9202> ANA 3.64ドル 2514円 （105.5円） +4.38％<7012> 川重 7.39ドル 2552円 （101円） +4.12％<8411> みずほFG 2.31ドル 1595円 （56.5円） +3.67％<8604> 野村HD 3.73ドル 515円 （14.2円） +2.84％<8309> 三井トラスト 3.05ドル 4213円 （100円） +2.43％■ADR下落率下位銘柄（18日）<5332> TOTO 30.62ドル 4230円 （-95円） -2.2％<6753> シャープ 1.86ドル 1028円 （-22円） -2.1％<6770> アルプス 18.29ドル 1263円 （-25円） -1.94％<3401> 帝人 10.01ドル 1383円 （-19円） -1.36％<7205> 日野自 52.27ドル 722円 （-9円） -1.23％■その他ADR銘柄（18日）<1925> 大和ハウス 23.15ドル 3198円 （17円）<1928> 積水ハウス 17.09ドル 2361円 （19.5円）<2503> キリン 16.2ドル 2238円 （24.5円）<2802> 味の素 24.93ドル 3444円 （21円）<3402> 東レ 10.47ドル 723円 （2.3円）<3407> 旭化成 15.08ドル 1042円 （10.5円）<4523> エーザイ 45.89ドル 6339円 （54円）<4704> トレンド 52.4ドル 7238円 （-12円）<4901> 富士フイルム 53.27ドル 7358円 （62円）<4911> 資生堂 40.06ドル 5533円 （66円）<5108> ブリヂストン 18.23ドル 5036円 （27円）<5201> AGC 6.58ドル 4544円 （-36円）<5802> 住友電 10.61ドル 1466円 （16円）<6301> コマツ 20.9ドル 2887円 （7円）<6503> 三菱電 21.01ドル 1451円 （10円）<6645> オムロン 50.31ドル 6949円 （37円）<6702> 富士通 25.93ドル 17909円 （29円）<6723> ルネサス 4.39ドル 1213円 （-2円）<6758> ソニーG 82.21ドル 11356円 （151円）<6762> TDK 28.65ドル 3957円 （27円）<6902> デンソー 26.88ドル 7424円 （23円）<6954> ファナック 15.3ドル 21134円 （54円）<6988> 日東電 30.54ドル 8437円 （7円）<7201> 日産自 7.38ドル 510円 （1.9円）<7202> いすゞ 10.62ドル 1467円 （4円）<7203> トヨタ 156.75ドル 2165円 （2円）<7267> ホンダ 24.75ドル 3419円 （46円）<7270> SUBARU 8.36ドル 2310円 （3円）<7733> オリンパス 20.23ドル 2794円 （58.5円）<7741> HOYA 93.38ドル 12899円 （89円）<7751> キヤノン 22.51ドル 3109円 （-4円）<7974> 任天堂 56.35ドル 62269円 （279円）<8001> 伊藤忠 55.5ドル 3833円 （16円）<8002> 丸紅 87.47ドル 1208円 （19円）<8031> 三井物 414.99ドル 2866円 （38円）<8053> 住友商 13.39ドル 1850円 （19.5円）<8267> イオン 19.17ドル 2648円 （21円）<8306> 三菱UFJ 5.17ドル 714円 （13.2円）<8309> 三井トラスト 3.05ドル 4213円 （100円）<8316> 三井住友 5.89ドル 4068円 （76円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1595円 （56.5円）<8591> オリックス 80.96ドル 2237円 （15円）<8604> 野村HD 3.73ドル 515円 （14.2円）<8766> 東京海上HD 56.86ドル 7854円 （67円）<8802> 菱地所 13.7ドル 1892円 （-10円）<9202> ANA 3.64ドル 2514円 （105.5円）<9432> NTT 28.29ドル 3908円 （-7円）<9735> セコム 16.14ドル 8918円 （47円）<9983> ファーストリテイ 55.66ドル 76883円 （653円）<9984> ソフトバンクG 19.29ドル 5329円 （33円）
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2022/07/19 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 塩野義、助川電気、オキサイドなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比スノーピーク<7816> 2504 -1126月増収率鈍化を引き続きマイナス視も。第一生命HD<8750> 2280.5 -73.0米長期金利低下などを売り材料視。T＆DHD<8795> 1487 -49生保株には米長期金利低下がマイナス材料に。コンコルディア<7186> 425 -17米金融機関が決算を受けて軟調な動きで。gumi<3903> 628 -323連休控えて信用買い方の換金売り優勢か。三菱UFJ<8306> 700.8 -18.0米金融関連株下落の流れが波及へ。東エレク<8035> 43040 -650TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも。レノバ<9519> 2588 -16岩井コスモ証券では新規に買い推奨。塩野義<4507> 7457 +255新型コロナ治療薬の試験結果を好材料視。ガーラ<4777> 654 +7525日線も突破しリバウンド強める形に。助川電気<7711> 1296 +154岸田首相の原発再稼働表明で関連株として関心。高田工業所<1966> 1094 +114原発関連の一角として物色が向かう。カイノス<4556> 1196 +91新型コロナ感染再拡大を材料視。ジーダット<3841> 900 -152連日の株価急騰の反動で利食い売り優勢。シーズメン<3083> 713 -79第1四半期営業赤字決算を嫌気。関通<9326> 595+100第1四半期の営業利益は1.32億円で着地。TKP<3479> 2169 +358第1四半期は営業黒字に転換、貸会議室・宿泊の利益率向上。オキサイド<6521> 4790 +415第1四半期の営業利益は前年同期比164.5％増の3.24億円。クックビズ<6558> 1026 +12上期の営業損益は黒字に転換（前年同期は2.05億円の赤字）「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消も。UUUM<3990> 1171 -6823年5月期の営業利益は前期比13.2％～33.8％増のレンジ予想。ACSL<6232> 1695 +3国産産業用ドローンの新ラインナップ「PF2-AE」の受注開始。Bエンジニア<7352> 1053 +54第3四半期の営業利益は前年同期比43.7％増の1.74億円。バリュエンス<9270> 2075 +17822年8月期第3四半期の営業利益は倍増、自社オークション拡大。アクシージア<4936> 933 +322年7月期予想を上方修正、最終利益は9.30億円から10.50億円に引き上げ。ソーシャルワイヤー<3929> 381 +80「翻訳業務のインバウンド需要急増、前年比約6倍の売上を記録」と発表。
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2022/07/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、ワンダープラネット、シスメックスなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2352 +174配当政策見直し今期36円増配し年間配当64円に。PSS<7707> 783 +100世界保健機関（WHO）が「サル痘」緊急委員会招集を発表し検査キットへの関心高まる。ワンダープラネット<4199> 3360 +50414日に年初来高値更新し先高期待高まる。ダイト<4577> 2634 -198今期営業利益31.3％減予想。インテリックス<8940> 541 -32営業利益は前期37.2％減、今期31.8％減予想で年初来安値。フィル・カンパニー<3267> 1134 -113中間期営業損益は0.77億円の赤字。Sansan<4443> 1210 +179今期の収益成長見通し受けて買い安心感。Robot Home<1435> 198 +17パナソニックグループ会社とインターホン共同開発と。PR TIMES<3922> 2331 +203第1四半期増益決算で過度な警戒感後退へ。ファーストリテイリング<9983> 76230 +6100第3四半期業績は市場想定を上回る水準に。日本M＆A<2127> 1652 +86新規材料は観測されず需給要因中心か。ラクス<3923> 1814 +816月の月次動向をプラス視も。SHIFT<3697> 17930 +910決算ネガティブ視の動きにも一巡感で。ブイキューブ<3681> 1281 +98新型コロナ感染再拡大によるテレワーク需要増加を思惑視。シスメックス<6869> 9152 +420野村證券では目標株価を引き上げ。日野自動車<7205> 731 +26大型トラックの生産再開報道を材料視。リンクアンドモチベーション<2170> 520 +25もみ合い上放れの兆しに追随買いも。クリレスHD<3387> 959 +18第1四半期は想定以上の営業増益に。任天堂<7974> 61990 +1900映像制作会社の子会社化を発表。セラク<6199> 1070 -153業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。IDOM<7599> 714 -58第1四半期堅調決算も出尽くし感が優勢に。佐鳥電機<7420> 991 -88今期の営業2ケタ減益見通しを嫌気。いちご<2337> 296 -18第1四半期経常減益決算をマイナス視。日揮HD<1963> 1610 -6014日のNY原油相場下落などで。日本エスコン<8892> 750 -30金融庁がREIT運用会社に3カ月間の業務停止命令と伝わる。
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2022/07/19 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 塩野義、助川電気、オキサイドなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比スノーピーク<7816> 2504 -1126月増収率鈍化を引き続きマイナス視も。第一生命HD<8750> 2280.5 -73.0米長期金利低下などを売り材料視。T＆DHD<8795> 1487 -49生保株には米長期金利低下がマイナス材料に。コンコルディア<7186> 425 -17米金融機関が決算を受けて軟調な動きで。gumi<3903> 628 -323連休控えて信用買い方の換金売り優勢か。三菱UFJ<8306> 700.8 -18.0米金融関連株下落の流れが波及へ。東エレク<8035> 43040 -650TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも。レノバ<9519> 2588 -16岩井コスモ証券では新規に買い推奨。塩野義<4507> 7457 +255新型コロナ治療薬の試験結果を好材料視。ガーラ<4777> 654 +7525日線も突破しリバウンド強める形に。助川電気<7711> 1296 +154岸田首相の原発再稼働表明で関連株として関心。高田工業所<1966> 1094 +114原発関連の一角として物色が向かう。カイノス<4556> 1196 +91新型コロナ感染再拡大を材料視。ジーダット<3841> 900 -152連日の株価急騰の反動で利食い売り優勢。シーズメン<3083> 713 -79第1四半期営業赤字決算を嫌気。関通<9326> 595+100第1四半期の営業利益は1.32億円で着地。TKP<3479> 2169 +358第1四半期は営業黒字に転換、貸会議室・宿泊の利益率向上。オキサイド<6521> 4790 +415第1四半期の営業利益は前年同期比164.5％増の3.24億円。クックビズ<6558> 1026 +12上期の営業損益は黒字に転換（前年同期は2.05億円の赤字）「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消も。UUUM<3990> 1171 -6823年5月期の営業利益は前期比13.2％～33.8％増のレンジ予想。ACSL<6232> 1695 +3国産産業用ドローンの新ラインナップ「PF2-AE」の受注開始。Bエンジニア<7352> 1053 +54第3四半期の営業利益は前年同期比43.7％増の1.74億円。バリュエンス<9270> 2075 +17822年8月期第3四半期の営業利益は倍増、自社オークション拡大。アクシージア<4936> 933 +322年7月期予想を上方修正、最終利益は9.30億円から10.50億円に引き上げ。ソーシャルワイヤー<3929> 381 +80「翻訳業務のインバウンド需要急増、前年比約6倍の売上を記録」と発表。
＜FA＞
2022/07/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、ワンダープラネット、シスメックスなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2352 +174配当政策見直し今期36円増配し年間配当64円に。PSS<7707> 783 +100世界保健機関（WHO）が「サル痘」緊急委員会招集を発表し検査キットへの関心高まる。ワンダープラネット<4199> 3360 +50414日に年初来高値更新し先高期待高まる。ダイト<4577> 2634 -198今期営業利益31.3％減予想。インテリックス<8940> 541 -32営業利益は前期37.2％減、今期31.8％減予想で年初来安値。フィル・カンパニー<3267> 1134 -113中間期営業損益は0.77億円の赤字。Sansan<4443> 1210 +179今期の収益成長見通し受けて買い安心感。Robot Home<1435> 198 +17パナソニックグループ会社とインターホン共同開発と。PR TIMES<3922> 2331 +203第1四半期増益決算で過度な警戒感後退へ。ファーストリテイリング<9983> 76230 +6100第3四半期業績は市場想定を上回る水準に。日本M＆A<2127> 1652 +86新規材料は観測されず需給要因中心か。ラクス<3923> 1814 +816月の月次動向をプラス視も。SHIFT<3697> 17930 +910決算ネガティブ視の動きにも一巡感で。ブイキューブ<3681> 1281 +98新型コロナ感染再拡大によるテレワーク需要増加を思惑視。シスメックス<6869> 9152 +420野村證券では目標株価を引き上げ。日野自動車<7205> 731 +26大型トラックの生産再開報道を材料視。リンクアンドモチベーション<2170> 520 +25もみ合い上放れの兆しに追随買いも。クリレスHD<3387> 959 +18第1四半期は想定以上の営業増益に。任天堂<7974> 61990 +1900映像制作会社の子会社化を発表。セラク<6199> 1070 -153業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。IDOM<7599> 714 -58第1四半期堅調決算も出尽くし感が優勢に。佐鳥電機<7420> 991 -88今期の営業2ケタ減益見通しを嫌気。いちご<2337> 296 -18第1四半期経常減益決算をマイナス視。日揮HD<1963> 1610 -6014日のNY原油相場下落などで。日本エスコン<8892> 750 -30金融庁がREIT運用会社に3カ月間の業務停止命令と伝わる。
＜FA＞
2022/07/16 07:15
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は15日、2022年6月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。6月の全社稼働率は、前月比5.3％増の95.4％（新卒を除くと97.6％）、技術者数は4,253名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2022/07/15 17:49
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---- 2Qも2ケタ増収・大幅な増益、先進技術ソリューションが躍進
ティアンドエス<4055>は14日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の15.67億円、営業利益が同66.5%増の2.86億円、経常利益が同65.3%増の2.94億円、四半期純利益が同64.7%増の2.05億円となった。ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比17.2%増の11.56億円となった。主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移した。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が寄与した。半導体カテゴリーの売上高は前年同期比25.2%増の2.83億円となった。好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移した。先進技術ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比74.5%増の1.27億円となった。AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移した。特に、前期に引き続き堅調な日本電気<6701>等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期5.7%から、当第2四半期8.1%へ拡大した。2022年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.4%増の31.00億円、営業利益が同33.2%増の5.50億円、経常利益が同32.9%増の5.57億円、当期純利益が同32.7%増の3.91億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 17:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテと塩野義薬が2銘柄で約223円分押し上げ
7月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり160銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続伸。14日の米株式市場でダウ平均は142ドル安と5日続落。銀行大手の決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行。JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03％と小幅ながら4日ぶりの反発。底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろにはマイナス圏で推移する時間帯もあった。その後、午前11時頃に発表された中国の6月小売売上高が前年比+3.1％と予想（同+0.2％）を大きく上回ったことで、前引けにかけては再び上昇に転じたが、午後はもみ合いにとどまった。大引けの日経平均は前日比145.08円高の26788.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億7831万株、売買代金は2兆5444億円だった。セクターではその他製品、電気・ガス、輸送用機器が上昇率上位となった一方、鉱業、銀行、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の37％、対して値下がり銘柄は58％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約214円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>、テルモ<4543>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、富士フイルム<4901>、日産化<4021>、エプソン<6724>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26788.47(+145.08)値上がり銘柄数 59(寄与度+287.08)値下がり銘柄数 160(寄与度-142.00)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76230 6100 +214.37<4507> 塩野義薬 7457 255 +8.96<6367> ダイキン工 21960 245 +8.61<7974> 任天堂 61990 1900 +6.68<6098> リクルートHD 4414 62 +6.54<7203> トヨタ自 2163 28 +4.92<4543> テルモ 4330 27 +3.80<6902> デンソー 7401 88 +3.09<2413> エムスリー 3960 36 +3.04<4523> エーザイ 6285 71 +2.50<7733> オリンパス 2735.5 17.5 +2.46<7267> ホンダ 3373 31 +2.18<4452> 花王 5730 49 +1.72<4519> 中外薬 3704 15 +1.58<8001> 伊藤忠 3817 42 +1.48<6861> キーエンス 51580 410 +1.44<4502> 武田薬 3989 41 +1.44<4704> トレンド 7250 40 +1.41<6954> ファナック 21080 30 +1.05<7205> 日野自 731 26 +0.91○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43040 -650 -22.84<9984> ソフトバンクG 5296 -89 -18.77<6857> アドバンテス 7130 -90 -6.33<4901> 富士フイルム 7296 -164 -5.76<4021> 日産化 6510 -120 -4.22<6724> エプソン 1926 -50 -3.51<6971> 京セラ 7101 -49 -3.44<4911> 資生堂 5467 -84 -2.95<8591> オリックス 2222 -70.5 -2.48<7951> ヤマハ 5430 -70 -2.46<9766> コナミG 7380 -70 -2.46<6988> 日東電 8430 -60 -2.11<1963> 日揮HD 1610 -60 -2.11<8830> 住友不 3444 -55 -1.93<8766> 東京海上 7787 -103 -1.81<4324> 電通グループ 4175 -50 -1.76<7272> ヤマハ発 2458 -48 -1.69<2502> アサヒ 4524 -47 -1.65<4151> 協和キリン 3215 -45 -1.58<8802> 三菱地所 1902 -37.5 -1.32
＜FA＞
2022/07/15 16:32
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---6月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は15日、6月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は294.1％(68.2％)、客数は177.7％(63.6％)、客単価は165.5％(107.2％)。既存店の前年同月比では、売上高は301.4％(75.4％)、客数は182.0％(71.2％)、客単価は165.7％(105.8％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は310.1％(74.8％)、客数は179.3％(73.9％)、客単価は172.9％(101.3％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は299.3％(73.1％)、客数は190.9％(64.0％)、客単価は156.8％(114.4％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は180.4％(133.8％)、客数は229.3％(85.9％)、客単価は78.7％(155.7％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、1店舗の退店があり、6月末の店舗数は343店舗となった。
＜ST＞
2022/07/15 15:50
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---1Q売上高は76%増収、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保
ＤＤホールディングス<3073>は15日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比76.6%増の73.54億円、営業損失が3.37億円、経常利益が1.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.57億円となった。収益認識に関する会計基準等を期首から適用しており、対前年同期増減率は公表していない。同社グループでは、当第１四半期末において現金及び預金90.44億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比75.9%増の65.78億円、セグメント損失は2.32億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比82.7%増の7.76億円、セグメント利益は同62.0％増の2.14億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 15:47
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（7）：2021年9月期まで9期連続増配中
■株主還元策イー・ガーディアン<6050>は当面、成長への投資を優先するために利益の内部留保を基本とし、想定以上の利益を得た場合に配当を行う方針である。実績としては、好調な業績を背景に2013年9月期から2021年9月期まで9期連続で増配を行っている。2021年9月期は配当金が年14円（4円増配）、配当性向は13.0%となった。2022年9月期の配当予想は公表していないが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高いと考えられる。1株当たり当期純利益の予想は135.54円であり、前期と同等の配当性向（13.0%）を仮定すると、17.62円が試算でき、3円以上の増配を見通すことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:27
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（6）：安心・安全なネット環境の実現を通してESGに貢献
■ESGへの取り組みイー・ガーディアン<6050>ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）という言葉が注目される以前から、その理念を実践してきた経緯がある。同社の経営理念「We Guard All」には、本業を通じてすべてのインターネット利用者（社会）に安心・安全を提供したいという思いが込められている。【環境：E】環境（E）においては、本業において様々な電子化、自動化を行っており、環境負荷の低減に貢献している。具体的には、「自社開発AIによる事業効率化」を行い、少人数、省資源での運営を可能にした。また、「e-KYCサービス（インターネット本人確認審査）の提供」において、膨大な書類審査を電子化しペーパーレスに貢献している。【社会：S】社会（S）においては、「インターネットセキュリティ事業と働く環境づくり」がテーマである。同社では、本業であるインターネットセキュリティ事業を通じて、ワンストップサービスにより、すべてのインターネット利用者（社会）に安心・安全を提供することが社会貢献であると考えている。働く環境づくりにおいては、若手社員の抜擢人事（グループ会社役員、海外拠点責任者）、各種研修などを通じた人財育成に加え、短時間勤務制度、時差出勤、在宅勤務制度、スペシャリスト（専門家）コースの設置、従業員のコンディション見える化ツールの活用、社員交流会、残業削減、誕生日休暇などを導入している。【企業統治：G】企業統治（G）においては、「持続的成長と中長期の企業価値向上へ」がテーマである。具体的には、新たに任意の指名委員会及び報酬委員会を設置、社外取締役の構成比“50%”（6名のうち3名）などによる取締役会の機能強化、社内取締役の任期“1年”による客観性・透明性の確保、取締役の株式報酬制度導入による株主・取締役の利害共有、株式の持ち合い“0”による株主の権利・平等性の確保が行われている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:26
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（5）：ソーシャルサポート業務ではメタバース・NFTを含む成長分野に全方位営業
■成長戦略1. ソーシャルサポート業務戦略：メタバース・NFTなど成長分野に全方位営業主力のソーシャルサポート業務では、監視とカスタマーサポートを強みとしつつ、様々な領域を新たに開拓して成長してきた。2018年からの仮想通貨（本人確認審査など）、2020年からのキャッシュレス決済（加盟店審査など）、2021年からの動画監視やワクチン接種サポートなどいずれも成長市場を捉えて、事業化に成功してきた。2022年の注力分野としては、メタバース・NFT・ギガスクール、自動運転などが挙げられる。イー・ガーディアン<6050>の参入ステップは、まず新サービスを想定したプロトタイプとしてのサービスモデルを開発し、顧客の反応を確認しながら精度を上げ、拡販していくというものである。自社に足りない経営資源は積極的な提携を行って補うのも同社の特長である。具体例を挙げると、同社は2022年4月に、開発中のゲームが著作権違反等の指摘を受ける可能性を評価、検証する「コピーコンテンツテスト」をメタバースやNFTプラットフォーム上で取引されるNFT作品における著作物にも対応させることになった。2022年5月にはメタバースプロダクトの研究開発及び導入支援を手掛けるメタフロンティアとの連携を開始した。市場成長の初期に参入し、監視やカスタマーサポートのニーズを的確に把握して基盤を築くのが同社の成功パターンとなっている。2. サイバーセキュリティ業務戦略：クラウド型WAFを開発しサービス提案機会を最大化同社としてはサイバーセキュリティ領域を次代を担う成長分野と捉えており、脆弱性診断などネットセキュリティ（人的サービス）とクラウド型セキュリティ（自動・機械的サービス）の両輪で市場を開拓している。2022年の新たな挑戦としては、サイバーセキュリティ事業のサブスクリプション型ビジネスへの進化を狙う。具体的には、子会社のEGセキュアソリューションズが提供するソフトウェア型WAF「SiteGuard（サイトガード）シリーズ」と、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も有効性を認めた次世代クラウド型WAF「GUARDIAX SaaS版」を融合し、新たなクラウド型WAFを開発する取り組みである。サイバーセキュリティ業界ではクラウド型モデルを開始しているサイバーセキュリティクラウド<4493>が上場するなど、クラウド型のビジネスモデルが注目されており、業界の草分けの同社としても早期の参入をめざしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:25
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（4）：2022年9月期第2四半期は、市場拡大の追い風を捉え、上期計画から上方修正
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期の業績イー・ガーディアン<6050>の2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,739百万円、営業利益が同36.2%増の1,182百万円、経常利益が同36.1%増の1,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同100.0%増の965百万円と大幅な増収増益となった。期初に開示した上期計画からは、売上高で7.4％増、営業利益で19.7％増となり、上方修正が行われた。期初の計画では上期の売上高は5,346百万円だったが、実績は393百万円上振れした。増収の主な要因はソーシャルサポート業務とアド・プロセス業務、サイバーセキュリティ業務にある。ソーシャルサポート業務では、キャッシュレス決済、EC（インターネット通販）及びワクチン接種案件の拡大が継続した。アド・プロセス業務も、CARTA HOLDINGS社との合弁会社であるビズテーラー・パートナーズと連携した案件が拡大した。サイバーセキュリティ業務においては、セキュリティ需要が増加する中で、WAF（100万サイト以上の導入実績）と専門性の高い脆弱性診断等により業績を伸ばした。なお、近年下降トレンドが続いてきたゲームサポート業務は、2022年9月期第2四半期も前年同期比で減収となったものの、下げ止まりの兆しが見えた。営業利益に関しても、上期の期初計画は988百万円だったが、実績は194百万円上振れした。上期に、東京センター移転及び大阪センター増床を行ったため、費用が先行するタイミングではあったが、増収が予想を上回ったことや生産性が向上したことにより30%を超える増益となった。売上高営業利益率では20.6%（前年同期比2.4ポイント上昇）と高水準を達成。今期はセンターの開設がなかったことなどにより、販管費率が低下し、収益性を押し上げた。2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超、8年連続の2桁成長を目指す。2. 2022年9月期通期の業績予想2022年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,012百万円、営業利益が同10.2%増の2,170百万円、経常利益が同8.2%増の2,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の1,360百万円と、売上高で100億円、営業利益で20億円の大台を超え、過去最高業績を更新する予想である。上期業績は上方修正したものの、通期予想は期初予想を据え置いている。同社の事業を取り巻く市場環境は全体として良好だ。ソーシャルサポート業務では、需要の拡大が続く動画監視業務やキャッシュレス決済加盟店審査業務などを始め、全方位営業で成長市場を狙いにいく。ゲームサポート業務では、海外案件の獲得が主な戦略となる。2022年3月には、デジタルコミュニケーションのプロフェッショナル集団であるURAWAZAと提携し、ゲームタイトルのグローバル展開をプロモーションから、その後の運営まで一気通貫でサポートする体制を確立した。アド・プロセス分野では、消費者庁や気象庁など公的機関において広告の審査・監視業務の実績を積み重ねており、民間企業へのPR効果が期待できる。サイバーセキュリティ分野では、ソフトウェア型WAFの導入実績と、「セキュリティの第一人者による他社に模倣できない品質・信頼性」を生かして、既存サービスの拡販および新サービスの開発を行う。全体として、インターネットを不安やストレスなく使いたいというエンドニーズ、顧客企業の働き方改革によるBPOニーズは高まっており、総合ネットセキュリティ企業である同社の活躍の場が着実に増えていると推察される。通期の売上高計画に対する第2四半期進捗率は52.1%（前期は49.5%、前々期は50.5%）と例年を上回る。営業利益に関しても、第2四半期進捗率が54.5%（前期は50.0%、前々期は52.6%）と前期よりも5ポイントを上回るペースだ。同社は、例年、下期業績が上期を上回る傾向にある。また、2022年9月期は上期に拠点の増床を行っており、下期には稼働率がさらに高まることが予想できる。足元では、好調を維持する3業務（ソーシャル、アド・プロセス、サイバーセキュリティ）に加え、底打ちを確認したゲームサポートも反転が期待できる。以上のことから、弊社では、大きな波乱がなければ、売上高・各利益ともに上方修正の可能性が高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:24
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ＥＧ Research Memo（3）：「AIと人」による低コスト・高品質サービスが強み
■イー・ガーディアン<6050>の会社概要2. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上（74.9%）を構成する。アド・プロセス業務の売上高構成比は11.4%。M&Aもありサイバーセキュリティ業務の存在感も増している（同6.0%）。その他業務はハードウェアに対するデバッグ業務などである（同7.7%）。(1) ソーシャルサポート業務ソーシャルサポート業務は、投稿掲示板やEC、SNS、シェアリングサービスなどを対象に監視・カスタマーサポート、運用、分析といった多種多様な業務を代行する。厳選された人材による監視サービス（有人監視）が基本であるが、その効率を上げるために専門特化した監視ツール（システム監視）も併用される。独自開発されたAI判別システムは低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。従来からの監視系の業務に加え、カスタマーサービスの代行や金融系サービスの本人認証サービスといったカスタマーサポート系業務も増えている。5G時代に入り、動画プラットフォームの監視業務が成長に寄与している。2022年9月期第2四半期の売上高は3,254百万円、前年同期比で34.4%増と成長率が高い。(2) ゲームサポート業務ゲームサポート業務は、オンラインゲームを運営するクライアントへの、問い合わせ対応をはじめとする運営サポートのほか、デバッグ等の周辺業務を、EGテスティングサービスを中心に展開する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後の問い合わせ対応まで提供できる体制を整え、他社との差別化を狙う。近年は国内のゲーム会社の業務がダウントレンドだったが下げ止まりの兆しが見えてきた。中国や韓国など海外のゲーム会社の日本進出などによりグローバルな業務が増える傾向にあり、フィリピンおよびベトナムの拠点も活用する。2022年9月期第2四半期の売上高は1,045百万円、前年同期比で7.0%減となった。(3) アド・プロセス業務アド・プロセス業務は、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等の業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、従来、労働集約的な面が強かったが、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し生産性が向上している。近年は、成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査業務が増加している。電通グループであるCARTA HOLDINGSとの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズ案件の拡大が成長に寄与しつつある。2021年9月期第2四半期の売上高は655百万円、前年同期比で15.6%増となった。上記3業務の業務モデルの特長は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で専門的なサービスを提供でき、導入までのスピードが速いことである。(4) サイバーセキュリティ業務サイバーセキュリティ業務は、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩氏率いる専門家集団による脆弱性診断やセキュリティ対策サービス、ソフトウェア型WAF（SITEGUARDシリーズは100万サイトを超える導入実績）、クラウド型WAFおよびコンテナ型WAF（国内初のコンテナ型WAFである「GUARDIAX」を開発）などを擁し、総合的なサイバーセキュリティサービスを行う体制を整えた。サーバー攻撃の増加などサイバーセキュリティ需要は拡大しており、さらなる成長が期待できる。2022年9月期第2四半期の売上高は344百万円、前年同期比で9.2%増と拡大した。(5) その他業務その他業務には、ハードウェアのデバッグ事業（EGテスティングサービス）、人材派遣業務などが含まれる。2022年9月期第2四半期の売上高は440百万円、前年同期比で32.5%増となった。3. 強み同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でもその基本は変わっていない。以前からシステム化が行われており、2000年代から、あらかじめ登録しておいたNGワードをハイライト表示する機能などは使われていた。2010年代に入り、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社にはない低コスト及び高品質が実現できるようになった。また、2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に本格的に取り組んでいる。特にアド・プロセス分野では、広告代理店・メディア運営企業の働き方改革、労働時間縮小の潮流があり、RPAを活用した業務効率化のニーズが高い。2019年には、Hmcomm(株)と連携、AI音声認識の活用によりリアルタイムで動画監視をするシステムを開発し、活用が始まっている。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供できる点にある。結果として高い収益性（2022年9月期第2四半期の売上高営業利益率は20.6%）が実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:23
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ＥＧ Research Memo（2）：サイバーセキュリティからSNS監視・運用まで提供する総合ネットセキュリティ企業
■会社概要1. 会社概要と沿革イー・ガーディアン<6050>は、「“We Guard All”すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供します」を経営理念に掲げる、総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダ事業を主とするITベンチャー（旧社名：株式会社ホットポット）として誕生した。インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなか、2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更、その他の事業は売却している。2010年に東証マザーズに上場してからは、ネット監視事業のイーオペ(株)を2012年に完全子会社化（現 イー・ガーディアン東北(株)）、人材派遣業の(株)パワーブレインを2014年に完全子会社化（2015年リンクスタイル(株)に商号変更、2017年EGヒューマンソリューションズ(株)に商号変更、2018年同社に吸収合併）、デバッグ事業のトラネル(株)を2017年に会社分割（2019年EGテスティングサービス(株)に商号変更）、HASHコンサルティング(株)を2015年に完全子会社化（2017年EGセキュアソリューションズ(株)に商号変更）、デバッグ事業の(株)アイティエスを2017年に完全子会社化（2019年EGテスティングサービスに商号変更）と、M&A及び会社分割を行いながらネットセキュリティサービスをワンストップで提供する“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立してきた。海外展開においては、E-Guardian Philippinesが拡大中であり、新たにE-GUARDIAN Vietnam（2021年）を設立。最近ではクラウド型セキュリティサービスのグレスアベイルを子会社化（2019年）、サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社設立（2020年）、ソフトウェア型WAFのNo.1企業であるジェイピー・セキュアを完全子会社化（2020年）など、新分野を強化している。現在はグループ会社5社、国内外11都市に20拠点を持ち、2,303名の従業員（うち臨時従業員数1,712名）を抱える企業グループとなっている。2016年9月に東証1部に昇格、2022年4月の東証再編においてはプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/15 15:22
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ＥＧ Research Memo（1）：2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超の着地を予想
■要約イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲームの運営者向けに、監視や顧客サポートなどを中心に、サイバーセキュリティからデバッグ、運用までをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダとして誕生し、インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなか2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更した。2010年に東証マザーズに上場してからは、人材派遣業、デバッグ事業、ネットセキュリティコンサルティング事業、クラウド型サイバーセキュリティ事業等をM&Aで獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。海外展開においては、E-Guardian Philippines Inc.（2017年設立）が拡大中。最近ではクラウド型セキュリティサービスの(株)グレスアベイルを子会社化（2019年）、(株)サイバー・コミュニケーションズ（現 CARTA HOLDINGS<3688>）とネット広告関連業務BPOを行う合弁会社を設立（2020年）、ソフトウェア型WAF※のNo.1企業である(株)ジェイピー・セキュアを子会社化（2020年）など、新分野を強化している。現在はグループ会社5社、国内外11都市に20拠点を持ち、2,303（2022年3月末時点）名の従業員を抱える企業グループとなっている。2022年4月の東証再編においてはプライム市場に移行した。※WAF：Web Application Firewall1. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上（74.9%）を構成する。同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供するところにある。結果として高い収益性（2022年9月期第2四半期の売上高営業利益率は20.6%）が実現している。2. 業績動向2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,739百万円、営業利益が同36.2%増の1,182百万円、経常利益が同36.1%増の1,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同100.0%増の965百万円と大幅な増収増益となった。増収の主な要因はソーシャルサポート業務とアド・プロセス業務、サイバーセキュリティ業務にある。ソーシャルサポート業務では、キャッシュレス決済、EC（インターネット通販）及びワクチン接種案件の拡大が継続した。アド・プロセス業務も、CARTA HOLDINGSとの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズと連携した案件が拡大した。サイバーセキュリティ業務においては、セキュリティ需要が増加する中で、WAF（100万サイト以上の導入実績）と専門性の高い脆弱性診断等により業績を伸ばした。営業利益に関しては、2022年9月期上期に東京センター移転及び大阪センター増床を行ったため、費用が先行するタイミングではあったが、増収が予想を上回ったことや生産性が向上したことにより30%を超える増益となった。2022年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,012百万円、営業利益が同10.2%増の2,170百万円、経常利益が同8.2%増の2,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の1,360百万円と、売上高で100億円、営業利益で20億円の大台を超え、過去最高業績を更新する予想である。上期業績は上方修正したものの、通期予想は期初予想を据え置いている。同社の事業を取り巻く市場環境は全体として良好だ。ソーシャルサポート業務では、需要の拡大が続く動画監視業務やキャッシュレス決済加盟店審査業務などを始め、全方位営業で成長市場を狙いにいく。ゲームサポート業務では、2022年3月に、デジタルコミュニケーションのプロフェッショナル集団であるURAWAZA(株)と提携し、ゲームタイトルのグローバル展開をプロモーションから、その後の運営まで一気通貫でサポートする体制を確立し、主に海外案件の拡販を目指す。アド・プロセス分野においては、消費者庁や気象庁など公的機関において広告の審査・監視業務の実績を積み重ねており、民間企業へのPR効果が期待できる。通期予想に対する第2四半期進捗率は、売上高で52.1%（前期は49.5%）、営業利益で54.5%（前期は50.0%）と前期を上回るペースだ。同社は例年、下期業績が上期を上回る傾向にある。また、2022年9月期は上期に拠点の増床を行っており、下期には稼働率がさらに高まることが予想できる。足元では、好調を維持する3業務（ソーシャル、アド・プロセス、サイバーセキュリティ）に加え、底打ちを確認したゲームサポートも反転が期待できる。以上のことから、弊社では大きな波乱がなければ、売上高・各利益ともに上方修正の可能性が高いと考えている。3. 成長戦略主力のソーシャルサポート業務では、監視とカスタマーサポートを強みとしつつ、様々な領域を新たに開拓して成長してきた。2018年からの仮想通貨（本人確認審査など）、2020年からのキャッシュレス決済（加盟店審査など）、2021年からの動画監視やワクチン接種サポートなどいずれも成長市場を的確に捉えて、事業化に成功してきた。2022年の注力分野としては、メタバース・NFT・ギガスクール、自動運転などが挙げられる。同社の参入ステップは、まず新サービスを想定したプロトタイプとしてのサービスモデルを開発し、顧客の反応を確認しながら精度を上げ、拡販していくというものである。自社に足りない経営資源は積極的な提携を行って補うのも同社の特長である。具体例を挙げると、同社は2022年4月に、開発中のゲームが著作権違反等の指摘を受ける可能性を評価、検証する「コピーコンテンツテスト」をメタバースやNFTプラットフォーム上で取引されるNFT作品における著作物にも対応させることになった。2022年5月にはメタバースプロダクトの研究開発及び導入支援を手掛けるメタフロンティア(株)との連携を開始した。市場成長の初期に参入し、監視やカスタマーサポートのニーズを的確に把握して基盤を築くのが同社の成功パターンとなっている。4. 株主還元策同社は当面、成長への投資を優先するために利益の内部留保を基本とし、想定以上の利益を得た場合に配当を行う方針である。実績としては、好調な業績を背景に2013年9月期から2021年9月期まで9期連続で増配を行っている。2021年9月期は配当金が年14円（4円増配）、配当性向は13.0%となった。2022年9月期の配当予想は公表していないが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高いと考えられる。1株当たり当期純利益の予想は135.54円であり、前期と同等の配当性向（13.0%）を仮定すると、17.62円が試算でき、3円以上の増配を見通すことができる。■Key Points・2022年9月期第2四半期は、市場拡大の追い風と捉え、上期計画から上方修正。キャッシュレス決済、EC、ワクチン接種案件が拡大するソーシャルサポートが牽引・2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超、8年連続の2桁成長を目指す。2022年9月期第2四半期進捗率は例年以上であり上振れも期待できる・2021年9月期まで9期連続増配中。2022年9月期は配当未定だが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高い（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/15 15:21
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コスモスイニシア Research Memo（9）：2022年3月期の期末配当金は1株当たり7円
■株主還元策コスモスイニシア<8844>は、企業価値の向上と株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、配当政策については、株主に対する利益還元と継続的な成長に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当の実施に努めている。2022年3月期の配当については、経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり7円とした。2023年3月期の配当については、通期の業績見通しを考慮し、期末配当金として1株当たり9円を予定している。中期経営計画2026では、本計画期間中の持続的な増配を目指すとしている。■情報セキュリティ同社は、新築マンションや一戸建住宅を購入した顧客、または検討した顧客の個人情報を所有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に当たる。したがって、情報管理に関する規程などの整備や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定を行うとともに、社員教育システムの運用、オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたって体制強化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:19
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コスモスイニシア Research Memo（8）：中長期的には宿泊事業の回復も再成長をけん引
■コスモスイニシア<8844>の業績動向3. 事業別の業績動向2022年3月期は、レジデンシャル事業のリノベーションマンション販売とソリューション事業の収益不動産等販売が利益をけん引したが、2023年3月期は、回復への最終局面となる宿泊事業以外、各事業がしっかり利益貢献していく動きになると予想される。コロナ禍からの回復には2023年3月期いっぱいかかる見込みだが、中長期的に、新築マンション販売を基軸にリノベーションマンションと収益不動産等販売、宿泊事業の回復が収益をけん引していく姿がイメージされる。(1) レジデンシャル事業2022年3月期の業績は売上高41,844百万円（前期比2.8%増）、営業利益1,822百万円（同37.9%増）と増収増益となった。引渡数について、新築マンションは前期並み、リノベーションマンションは前期比約1.5倍となった。一方売上総利益率は新築マンションが上昇、リノベーションマンションが低下したが、売上総利益額の点ではいずれも増益寄与した。なお、新築マンションの完成在庫が増加したが、これはコロナ禍の影響でアクティブシニア向け分譲マンションが販売遅延となったことが要因である。2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高49,000百万円（同17.1%増）、営業利益2,800百万円（同53.7%増）と増収大幅増益を見込んでいる。引渡数は新築マンション、リノベーションマンションともに微減を見ているが、全体の売上総利益率の改善とオーストラリアでの分譲住宅開発の引き渡しが計画されていることから、2ケタの増収増益見込みとなっている。前期の実績として、内装カラーやインテリアなどにトレンドと顧客ニーズを取り入れた新たな3つの住空間スタイル—GRACE style（グレイス・スタイル）、MODEST style（モデスト・スタイル）、MELLOW style（メロウ・スタイル）を導入した。また、中長期的に成長期待の大きいアクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン札幌イースト」を竣工し入居を開始した。アクティブシニア向け分譲マンションは、福井県、福岡県、大分県など複数の街地再開発事業でのプロジェクトが進行中である。風や光を効率的に取り込むパッシブデザインを採用した新築一戸建「イニシアフォーラム尾山台」や、大人二人世帯向けリノベーションマンション「センチュリー中野南台」など、暮らしの変化とニーズの多様化に対応した商品の開発も進めた。(2) ソリューション事業2022年3月期の業績は、売上高50,477百万円（前期比3.6%減）、営業利益5,580百万円（同7.9%増）と減収増益だった。収益不動産等販売（うち一棟物件）の引き渡しが減ったことが減収要因で、収益不動産等販売（一棟物件）の売上総利益率の改善と不動産賃貸管理・運営住宅（サブリース）の空室率の改善が増益要因となった。2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高51,800百万円（同2.6%増）、営業利益4,400万円（同21.1%減）と増収減益を見込んでいる。収益不動産等販売（一棟物件）の引渡数増加により増収が見込まれるが、前期にあった高採算物件の反動などにより売上総利益率が低下することが減益を見込む要因である。前期に稼働した代表的な物件として、プライベートな空間を維持しながら入居者同士のゆるやかなつながりを生むシェアレジデンス「nears川崎」を竣工し入居を開始した。働き方やライフスタイルの「多様性」と建物の「機能性」・「快適性」を追求した、中規模の新築オフィス・商業ビルの新ブランド「cross-c bldg.（クロスシービル）」を開発、なかでも環境に配慮したオフィス空間が評価された「クロスシー東日本橋ビル」が環境省の定める「ZEB Ready※」を取得した。ほかに、新築ビル1棟丸ごとをレンタルオフィスとして運営する『MID POINT渋谷神泉』を開業、共同出資型不動産「セレサージュ目黒イースト」と「セレサージュ目黒ウェスト」の販売を開始した。※ZEB Ready（Net Zero Energy Building Ready）：「ZEB」は、優れた省エネ・創エネ技術によって年間の1次エネルギー消費量をゼロもしくはマイナスにできる建築に対する、経産省による評価の1つ。「ZEB Ready」は再生可能エネルギーを除き、基準1次エネルギー消費量から50%以上の1次エネルギー消費量を削減した建物。(3) 宿泊事業2022年3月期の業績は、売上高6,356百万円（前期比971.8%増）、営業損失2,061百万円（同956百万円増益）と厳しい業績だった。年間を通してコロナ禍の影響でホテル施設運営が低迷したものの、ホテル施設販売の引き渡しがあったことなどにより大幅な増収となった。2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高11,200百万円（同76.2%増）、営業損失2,000百万円（同61百万円増益）を見込んでいる。コロナ禍の収束が進んで2023年4月にはコロナ禍以前の稼働水準に近づくとの前提で、ホテル施設運営では稼働の回復と平均客単価の改善、未開業施設すべての開業を見込んでいる。また、ホテル施設販売ではホテル施設の引渡数の増加を計画している。このため大幅増収予想だが、ホテルの新規開業に伴う費用の増加などにより営業利益は横ばい圏を見込んでいる。なお、2022年3月期末には開業前9施設545室、開業済19施設925室（うち休業中2施設132室）、2023年3月期末には未開業施設をすべて開業し、開業済28施設1,470室（うち休業中1施設36室）の見込みとなっている。前期に開業した代表的な宿泊施設として、アパートメントホテルの新シリーズ「MIMARU SUITES(ミマルスイート)京都四条」を開業、京都の目利きが集めた暮らしの道具を客室で自由に使える新サービスを提供した。また、東京・京都・大阪の「MIMARU」でライフスタイルショップとコラボレーションしたコンセプトルームでの宿泊体験や、家族・友人とパーティーやキッチンでの料理が楽しめるプランを用意するなど、多様な過ごし方を提案した。(4) 工事事業2022年3月期の業績は、売上高9,459百万円（前期比32.8%減）、営業利益73百万円（同90.1%減）と減収減益となった。収益性の高い大型案件がなかったこと、緊急事態宣言によって受注機会が減少したことなどが要因である。2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高13,500百万円（同42.7%増）、営業利益500百万円（同584.9%増）と、受注環境の回復により大幅な増収増益を見込んでいる。前期の実績としては、同社の工事事業を担う「コスモスモア」が携わった施設が「iF DESIGN AWARD2022」を含む複数の賞を受賞した。ほかに、築60年全5棟の大型ビル「Recruit Kudanshita New Office」を働き方改革に対応したオフィスへと再生、インクルーシブデザインを取り入れた屋外型スポーツ施設「TOKYO SPORT PLAYGROUND SPORT×ART」の設計・施工も担当した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:18
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コスモスイニシア Research Memo（7）：レジデンシャル事業とソリューション事業の採算が改善
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向コスモスイニシア<8844>の2022年3月期の業績は、売上高107,349百万円（前期比0.1%増）、営業利益3,351百万円（同41.1%増）、経常利益2,610百万円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円（同15.1%減）となった。また、2021年11月公表の業績予想に対して、売上高で7,650百万円の未達となったが、営業利益で351百万円、経常利益で310百万円の増益になった。コロナ禍の影響に関しては、レジデンシャル事業でアクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗に一部影響が生じたものの、全体としては限定的で、在宅勤務が増えたことなどからむしろ住宅購入に対する需要は堅調に推移した。ソリューション事業も影響は限定的で、収益不動産に対する需要は堅調に推移した。宿泊事業はコロナ禍の影響を直接受け、年間を通じて稼働が低迷した。工事事業は、緊急事態宣言下における受注機会の減少により受注遅れが生じた。この結果、売上高は伸びず、2021年11月公表の業績予想に対して未達となったが、高採算物件や高付加価値商品・サービスの扱いが増えたことでレジデンシャル事業とソリューション事業の売上総利益率が改善し、営業利益は大幅な増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となったが、前期に法人税等調整額（益）の計上があったこと等の反動が要因である。また、報告セグメントに関して、サブセグメントの名称・区分を一部変更した。宿泊事業は2023年3月期末にコロナ前の稼働水準へ2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高125,000百万円（前期比16.4%増）、営業利益3,500百万円（同4.4%増）、経常利益3,200百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同29.1%増）を見込んでいる。コロナ禍の影響の業績見通しへの織り込みについて、レジデンシャル事業は前期と同様、アクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗には一部影響が残るものの、全体としては限定的であり、住宅購入に対する需要も堅調に推移すると想定している。ソリューション事業は、収益不動産の稼働状況が現状より著しく悪化するとは考えづらく、収益不動産に対する需要は堅調に推移すると想定している。ただし、前期に好採算物件があった反動で、売上総利益率の低下を見込んでいる。宿泊事業は、コロナ禍の収束が進んで、2023年3月にはコロナ禍以前の稼働水準に近づくと想定している。前期において一時的に受注機会が減少した工事事業は、受注環境の回復を想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:17
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コスモスイニシア Research Memo（6）：リノベーションマンション販売と収益不動産等販売をドライバーに再成長へ
■コスモスイニシア<8844>の中期経営計画20263. 主要な取り組み(1) 成長と安定を両立する事業ポートフォリオの構築前中期経営計画で未達となった業績の回復と向上に向けてセグメント戦略を展開する計画だが、中期経営計画2026を着実に進行して目標に必達するため、まず成長と安定の両面で事業ポートフォリオを再構築する。安定的な経営を支える現在の事業ラインアップを継続強化するとともに、戦略的に拡大を進めてきたリノベーションマンション販売と収益不動産等販売をドライバーに事業成長に弾みをつける。宿泊事業については、仕掛中の施設の開業や稼働率向上に向けた運営及び着実な施設販売を進めるとともに、インバウンドの回復・再拡大に応じて、中期経営計画2026に織り込んでいない新規案件への投資再開も検討する。宿泊事業の復活も強い成長ドライバーになると思われる。さらに、不動産に対するニーズの多様化を念頭においた高付加価値戦略と、その実現に向けたバリューチェーンの強化やデジタル化の促進により収益性の向上も目指していく。(2) セグメント別戦略（レジデンシャル事業）レジデンシャル事業全体としては、「INITIA」へのブランド統合を機にブランド価値のさらなる向上を追求し、リノベーションマンション販売をドライバーとした事業の成長と、デベロッパーノウハウと製販一貫体制を生かした付加価値の高い商品企画の提供を目指す。また、新築マンション全住戸へのZEH※採用や地域コミュニティの形成、中古ストック再生などによりESG経営を実践する。新築マンション・一戸建販売では、立地特性と顧客ニーズの多様化にマッチする商品企画に加えデジタルマーケティングを強化する。また、総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」を活用して、首都圏での新築マンションの仕入・販売を強化するなどエリア戦略を推進する。資源再生の観点からも人気のリノベーションマンション販売では、自社の既存分譲マンションなどの営業資産や中古ストックを活かした、付加価値の高い商品展開で多様化するニーズに応えていく。なお、新築マンション・一戸建は少子高齢化の中で中期的に需要減の傾向となっているが、リノベーションマンションの需要拡大を見込んでいる。海外事業では、オーストラリアでの分譲住宅開発事業の深耕を想定している。これらによってレジデンシャル事業の拡大と収益性の向上をともに目指す考えである。※ZEH（net Zero Energy House）：家庭で使用するエネルギーと太陽光などで発電するエネルギーをバランスして、年間の消費エネルギーの量を実質的ゼロ以下にする家。(3) セグメント別戦略（ソリューション事業）ソリューション事業全体としては、新築・中古を問わない多様なアセットタイプの収益不動産と、独自の不動産運営コンテンツとのシナジー効果により、事業拡大と収益性向上を目指す。ESG経営の実践としては、中古ストック再生や、コミュニティ形成につながる運営コンテンツの開発・展開などを目指す。収益不動産等販売では、新築と中古ストック再生の双方を強化、取り扱うアセットのタイプを拡充して事業拡大を目指す一方、「MID POINT」など独自の運営コンテンツや共同出資型不動産「セレサージュ」など販売チャネルの多様化により収益性向上も推進する。また、「MID POINT」や「nears」に続く不動産運営コンテンツの開発と展開を強化し、収益不動産等販売における高付加価値オプションとして受託の拡大を図る。不動産賃貸管理・運営では、住宅サブリースの収益性向上を進めるとともに、オフィスビルなどの賃貸管理・運営の事業拡大を目指す。収益不動産等販売がけん引する恰好で、ソリューション事業の収益拡大を目指す。(4) セグメント別戦略（宿泊事業）宿泊事業全体としては、家族・グループでの中長期滞在ニーズに応える都市型アパートメントホテルとして「MIMARU」ブランドの強化を図るとともに、仕掛中の施設の開業や稼働率の向上、着実な施設販売を進める方針である。また、公的不動産をアウトドアリゾートとして有効活用した「ETOWA」の展開や積極的な外国人採用などESG経営を実践する。ホテル施設販売では、2022年3月期末時点の棚卸資産の販売を見込んでいるが、うち約半数については保守的に最終年度の販売とし、販売損益が概ね均衡するという想定になっている。ホテル施設運営では、2023年3月には稼働がコロナ禍前の水準に回復するということを前提に、当面は国内需要の獲得に注力する。ホテル施設販売もホテル施設運営もインバウンドの回復・再拡大次第となるが、施設販売の前倒しや、施設運営での仕掛中施設の開業や稼働向上をできる限り早めて収益向上を目指す。一方で、インバウンド市場の回復・再拡大に応じて、中期経営計画2026で織り込んでいない新規案件への投資再開も検討していく方針としている。(5) セグメント別戦略（工事事業）国内外のデザインアワードなどで多くの受賞実績がある空間設計・デザイン力をさらに強化するとともに、コンサルティング・マネジメントの総合力も身につける方針である。また、オフィス移転・内装工事などファシリティ領域、建築・リノベーション工事・マンションギャラリー設営工事など建築領域において、事業拡大と収益性向上を目指す。特にオフィスの内装工事は、ニューノーマル下の働き方改革のなかで需要拡大が見込まれている。ESG経営の実践に関しては、環境配慮型の商品を活用するなど環境負荷の低い事業展開への取り組みを進める。なお、受注環境の悪化はコロナ禍による一時的なものと考えられるため、同社では早期に回復すると想定している。(6) その他の事業拡大・収益向上への取り組み新たな事業創造として、海外事業の強化、新たな運営コンテンツの開発、アセットマネジメント事業への展開を進めていく方針である。海外事業は国内で培ったノウハウを活用できる事業に絞って展開しており、現在、シドニーエリアで分譲住宅開発事業を行っている。現地パートナーとのジョイントベンチャーで4プロジェクトを推進中で、今後の事業拡大を目指している。また、市場成長性の高い地域への進出・展開も進めており、米国テキサス州ダラスでは底堅い賃貸住宅需要が見込まれる中古賃貸アパートメントのValue-Add（再生販売）事業、人口増加と経済成長が見込まれるベトナム・ホーチミンでは分譲住宅開発事業をスタディ中である。運営コンテンツとして、これまでアパートメントホテル「MIMARU」、レンタルオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」、アウトドアリゾート「ETOWA」などを開発してきた。同社はさらに、これらに続く新たな運営コンテンツを開発し、収益不動産の価値最大化と運営受託による収益基盤の拡充を目指す。また、ソリューション事業で培った収益不動産の価値向上ノウハウをアセットマネジメント事業に活かしていく考えである。収益不動産等販売における仕入機会や販売チャネルの拡充が期待されると同時に、不動産賃貸管理・運営を受託する機会も増えそうだ。(7) DXの強化とESG経営の実践これまでもビジネス領域とコーポレート領域でデジタル化を推進してきたが、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速する計画である。ビジネス領域では、デジタル化により提供価値や業務効率の向上を進めてきたが、これにDXの取り組みを加速することで、カスタマーエクスペリエンスの向上や新たなサービスの開発など事業の革新につなげていく方針である。コーポレート領域では、デジタル基盤の構築によってDXの推進と多様な働き方を促進し、革新的経営の実現を目指す。同社は、各事業で社会的価値の高い運営を通じてESG経営を実践することで、企業価値の向上を目指している。具体的には、Environmentでは、新築マンション全住戸ZEHの実現、リノベーションマンション販売や収益不動産等販売における中古ストック再生の取り組み、環境負荷の低い商品・サービスの開発などにより、環境にやさしい建物・都市生活づくりを目指す。Socialでは、コミュニティ形成や子育てを支援する商品・サービスの開発や、同社独自の働き方改革を通じて、人と人の温かなつながりがある豊かな都市生活づくり目指す。Governanceでは、リスク管理機能とコーポレートガバナンスを継続的に強化することで、多様な事業ラインアップに対応した持続的な成長の基盤づくりを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:16
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コスモスイニシア Research Memo（5）：コロナ禍の影響で未達となった中期経営計画2021
■コスモスイニシア<8844>の中期経営計画20261. 中期経営計画2021の振り返り2020年3月期スタートの中期経営計画2021では、中長期経営方針に基づいた新たなステージの第一歩と位置づけ、最終年度の2022年3月期に売上高1,350億円、営業利益81億円などの財務目標を設定し、増収・営業増益を目指した。しかし、2020年3月期は順調に進捗したが、コロナ禍の影響により2021年3月期以降の業績が厳しくなることが見込まれたため、当初の財務目標を取り下げることとなった。事業別詳細は後述するが、レジデンシャル事業は、新築マンションやリノベーションマンションなど総じて順調だったが、コロナ禍により、高齢者の動きが鈍化したため期待していたアクティブシニア向け分譲マンションに販売遅延などの影響が生じた。また、オーストラリアにおける工事も一部ストップしたことで引き渡しの期ズレが生じた。このため、当初計画に対して最終年度2022年3月期の売上高・セグメント利益はやや未達となった。ソリューション事業は収益不動産のニーズが強く全般的に好調だったことに加え、好物件の販売もあったため、売上高・セグメント利益ともに超過達成した。宿泊事業は、ターゲットが激減したインバウンドだったこと、国内需要の獲得に注力したものの緊急事態宣言下での営業が一部縮小したことなどにより、売上高・セグメント利益ともに大幅な未達となった。工事事業も、コロナ禍の影響によって営業機会が制限されたため、売上高・セグメント利益ともに未達となった。但し、コロナ禍という外部リスクの発生が計画未達の要因であり、内部的には、新築マンションやリノベーションマンション、収益不動産の好調や、「MID POINT」ほか今後の成長につながる新たな商品・サービスの開発など、評価できる部分も多かったように思われる。3つの重点テーマを推進し、2027年3月期に営業利益100億円を目指す2. 中期経営計画2026Mission（存在意義）として掲げる「Next GOOD」の実現に向けて、中計2026では、「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」という今後に向けた3つの重要テーマを掲げて取り組んでいく方針。国際政治情勢や都市生活ニーズの多様化加速、インバウンドの中長期増加期待、ESGなどへの関心の高まりなど外部環境を正確に認識し、10万戸超の分譲マンション供給実績や不動産アセットの加工力、独自の働き方改革といった同社の強みを的確に用いることで、重要テーマを推進し、中長期の成長実現と企業価値の更なる向上を目指していく考えである。このため同社は5ヶ年の新中期経営計画2026を発表した。最終年度となる2027年3月期に営業利益100億円、営業利益率6%、自己資本比率30%を目指す。株主価値の向上に向けては、「事業基盤の強化」に向けた投資の拡充と「新たな事業創造」への挑戦により事業成長を加速させる。また、内部留保を充実させて「財務基盤の強化」を図るとともに、前中期経営計画期間にコロナ禍の影響で一時減配となった1株当たり配当金について持続的な増配を目指すこととしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:15
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コスモスイニシア Research Memo（4）：巻き返しへ向けた兆しが見えるアパートメントホテル「MIMARU」
■コスモスイニシア<8844>の事業内容3. 宿泊事業宿泊事業は、2020年3月期からセグメント分けされた新しい事業で、新築マンションの開発や建築のノウハウを活かし、“暮らすように滞在する”都市型アパートメントホテル「MIMARU」の開発・運営をはじめ、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っている。東京・大阪・京都で展開している「MIMARU」は、都市周辺の観光地などにアクセスしやすい立地にあり、キッチンやダイニングスペースが備わった広い客室で、4名以上のファミリーやグループが自宅と変わらない快適な長期滞在を可能とする宿泊施設である。インバウンド向けに開発して多店舗展開を進めていたが、コロナ禍の影響で2020年2月以降、宿泊需要が激減して稼働率が低下した。このため一部施設を休業したり、国内需要向けのメニューを開発したりと経営努力が続けられているところである。但し、世界的にウィズコロナの時代にシフトし、コロナ禍の規制も緩和・解除の方向にあり、また、日本がコロナ収束後に訪れたい国No.1に選ばれたこと※もあって、少しずつだが遠からずインバウンドが回復・再拡大する可能性が指摘されている。このため今後の巻き返しへ向けて、需要回復を睨みながら営業再開や新規開業を進めているところである。※(株)日本政策投資銀行と(公財)日本交通公社が2020年12月1日～12日に共同で実施した「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第2回新型コロナ影響度特別調査）」による。オフィス内装工事や建築・リノベーション工事などを手掛ける4. 工事事業工事事業では、オフィスの移転改修・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリーの設営などを手掛けている。また、ブランド浸透や生産性向上、働き方改革といった顧客企業のニーズにも目を向け、ビジネス環境やカルチャー、従業員のライフスタイルに合わせたオーダーメイドのオフィス空間を設計・施工している。経済的・環境的諸条件を考慮しつつ、街の活性化に寄与する商業施設などの設計・施工も行っている。現在、スポーツ施設やアミューズメント施設といった施設の設計・工事に参入するなど、業容を徐々に拡大しているところである。なお、海外アワードを受賞するなど、デザインも高い評価を受けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:14
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コスモスイニシア Research Memo（3）：新築だけでなくリノベーションマンションも人気
■事業内容コスモスイニシア<8844>は不動産の開発及び販売を行っているが、主として一般消費者向けに住宅に関わる商品・サービスを提供するレジデンシャル事業、事業者や投資家向けに収益不動産の販売・賃貸管理、土地の有効活用、設計・建築コンサルティングなどの商品・サービスを提供するソリューション事業、家族やグループでの中長期滞在ニーズに対応する都市型アパートメントホテルを開発・運営する宿泊事業、オフィス内装などのデザイン設計や施工をする工事事業で構成されている。2022年3月期の事業別の売上高構成比は、レジデンシャル事業38.7%、ソリューション事業46.7%、宿泊事業5.9%、工事事業8.7%で、主力事業のレジデンシャル事業とソリューション事業は主に同社が展開し、宿泊事業の運営は(株)コスモスホテルマネジメント、工事事業は(株)コスモスモアが担っている。1. レジデンシャル事業レジデンシャル事業では、「新築・中古」といった従来の枠にとらわれず、一般消費者に対して住宅に関わる商品やサービスをワンストップで提供している。商品・サービスのメニューは新築マンション「イニシア」、新築一戸建「イニシアフォーラム」、新築タウンハウス「イニシアテラス」、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」で、ほかにリテール仲介やオーストラリアでの分譲住宅開発等も行っている。レジデンシャル事業に占めるそれぞれの売上高構成比は、新築マンション・一戸建販売※60%、リノベーションマンション販売※38%、その他（不動産仲介・海外事業等）※2%となっている（2022年3月期）。同社の特徴は、新たな商品・サービスを生み出す企画力や評価の高いアフターサービスなど「お客さま」志向の強いサービスクオリティにある。なお、同社はレジデンシャル事業における商品・サービスを2020年から「INITIA（イニシア）」ブランドに統合し、新築分譲住宅（新築マンション、新築タウンハウス、新築一戸建、アクティブシニア向け分譲マンション）およびリノベーションマンションについて「INITIA（イニシア）」を冠したブランド名称・ロゴへ変更している。※新築マンション・一戸建販売には、新築マンション、新築一戸建の他、新築タウンハウス、宅地分譲を含む。リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含む。その他（不動産仲介・海外事業等）にはオーストラリアでの分譲住宅開発事業を含む。同社の事業において中心となる新築マンションは、30代から40代のシングル・DINKS・ファミリーなど幅広い1次取得者層をターゲットとしている。商品・サービスの企画力の面では、インテリアデコレーターがコーディネートしたプランから感性にあった空間をセレクトできる「ホームデコレーションサービス」や、施工体制から各種サポートサービスまで独自の品質管理体制「QIT」による徹底した品質へのこだわりなど、住む喜びや暮らしやすさ、使いやすさなど顧客が期待する以上の価値の提供を目指している。分譲を始めて37年目となる2011年に累計10万戸を突破、現在までの累計供給戸数が107,000戸に達するなど、同社のマンションは長く好評を博しており、20年連続グッドデザイン賞も受賞している（2002年度～2021年度）。「人生100年時代」と言われているなか、アクティブなシニアに向けて分譲マンション「イニシアグラン（旧：グランコスモ）」を開発した。シニアというと介護などと短絡しがちだが、実際にはアクティブなシニアが多い（しかも増加している）。それにもかかわらず、アクティブシニアを想定した企画が少なかったこともあり、「イニシアグラン」は人気となっている。「サービス付高齢者住宅」や「介護付き有料老人ホーム」などと異なり、自由に暮らせる上資産としての価値が残せるところに特徴がある。さらに、大浴場やカフェダイニングなど住民が交流できる共有施設や、子会社(株)コスモスライフサポートなどによる各種イベントの実施や健康・安心につながる生活支援など、アクティブかつ健やかな暮らしを応援する様々なサービスやサポートが用意されている。コロナ禍でシニアの動きが一時的に鈍くなっているが、政令指定都市や人口40～50万人以上の都市の、買い物や趣味、旅行、医療など生活するうえで利便性の高い市街地再開発事業などをメインに現在も開発を進めている。マンションデベロッパーのイメージの強い同社だが、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」では、デザインや機能性など新築マンションで培ったノウハウを生かし、中古マンションを「暮らし心地」の面から生まれ変わらせている。同社が物件選定から空間設計、品質管理、アフターサービスまでワンストップで運営しているため「イニシア＆リノベーション」への信頼性は厚く、資源再生などの観点からも成長分野ということができる。ほかに、居住用不動産の仲介・買取では、新築分譲やリノベーションマンションとの連携によりスムーズな住み替えをサポート、居住用不動産のリノベーション・リフォーム工事では、最適なプランによって価値ある住まいへのリノベーションを提案している。また、新築一戸建「イニシアフォーラム」の開発はすでに4,000区画を超え、独自の品質管理体制「QIT」を新築一戸建にも導入したことなど商品性で高い評価を得ている。新築タウンハウス「イニシアテラス」は一戸建とマンションの良いところを併せ持つ低層レジテンスとして新しい暮らし方を提案している。不動産活用のソリューションをワンストップで提供2. ソリューション事業ソリューション事業では、不動産デベロッパーとしてのノウハウと実績をもとに、収益不動産オーナーに対し、同社グループや大和ハウスグループと連携した、不動産活用に関するソリューションサービスをワンストップで提供している。商品・サービスメニューは、賃貸マンション「コスモリード」や「コスモグラシア」、賃貸オフィスビル「リードシー」や「クロスシービル」などの販売を行う収益不動産等販売、マンションやオフィスビルの転貸などを行う不動産賃貸管理・運営、一棟投資用マンションや事業用地をはじめとした土地・建物の仲介や、不動産に関するコンサルティングなどその他（不動産仲介等）である。ソリューション事業に占める売上高構成比（2022年3月期）は、収益不動産等販売68%、不動産賃貸管理・運営31%、その他（不動産仲介等）1%となっている。収益不動産の販売では、都心部など需要の高いエリアで、デザイン性の高い賃貸マンションや賃貸ビル、商業施設の新築に加え、中古の賃貸マンションや賃貸ビルを一棟丸ごとデザイン性や機能性の高い物件にリノベーションして安定した利回りの見込める不動産に再生し、内外の投資家や投資ファンド向けに販売している。マンションデベロッパーとして培ったノウハウ等を駆使し、価値の高い収益不動産を新築・再生し販売するこの事業は、同事業の成長ドライバーにもなっている。なかでも共同出資型不動産「セレサージュ」は、個人単独での取得が難しかった数十億円規模の都心好立地不動産の所有権を小口化し、1,000万円（1口500万円）からの投資を可能にした投資用商品である。管理・運営を同社が一括で行うため、手軽で安心感のある投資用商品として人気になっている。また、同社は30年以上の長きにわたって賃貸管理を行っており、住宅サブリースは9,951戸を受託している（2022年3月末）。住宅サブリースでは、オーナー所有のマンションを同社が借り受けて入居者に転貸している。このためオーナーは、賃借人の募集、契約、引渡、更新手続きや入居中のトラブル対応といった面倒な業務から解放され、賃料収入も安定する。オーナーにとって利便性の高い価値あるサービスといえ、同社にとっても所有リスクのない安定収益源となる。また、収益不動産や賃貸オフィスビルをより魅力的な物件にするため、同社は様々な運営コンテンツの開発を進めている。レンタルオフィス「MID POINT」はその1つで、入居者のコミュニティを形成するコミュニティマネージャーが駐在し、キッチンも常備するなどオフィスに新たな価値を与えている。「MID POINT」はコロナ禍で認知が増したため、現在、本格的な展開を進めている。ほかにも「“ゆるやかな隣人”のいる新しい暮らし」をコンセプトとする新しい形のシェアレジデンス「nears」がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:13
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新興市場銘柄ダイジェスト:TKPは年初来高値、ソシャルワイヤがストップ高
<7074> 247 570 -100ストップ安。22年11月期第2四半期累計（21年12月-22年5月）の営業損益を3.12億円の赤字（前年同期実績は0.64億円の赤字）と発表している。新型コロナウイルス感染者数減少後の需要を見込んで広告宣伝費を投下したが、想定した収益に至らなかった。各地域の旗艦店近隣にサテライト店を展開し、出店や運営にかかるコストを抑えながらニッチエリアの顧客獲得を狙う。通期予想は未定。<9326> 関通 595 -100ストップ安。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を1.32億円と発表している。説明資料によると、前年同期（単体ベース）比28.0％減。物流サービス事業で新規顧客の獲得が順調に進んだものの、既存顧客はコロナ禍の反動減があったほか、新設した物流センターの賃料負担開始で固定費が増加した。通期予想は9.43億円で据え置いた。進捗率は14.0％にとどまっており、先行きへの警戒感から売りが膨らんでいるようだ。<3929> ソシャルワイヤ 381 +80ストップ高。グループ会社でクラウド翻訳やAI翻訳を手掛けるトランスマート（東京都港区）でインバウンド関連翻訳業務の依頼が急増し、22年4-6月の売上高が前四半期比率で約4倍、前年同期比約6倍を記録したと発表している。外国人観光客に対する入国制限緩和の影響という。ニーズの高まりを受け、今月15日からネイティブ翻訳者が英語文章の校正を行う「英語ネイティブチェックサービス」の提供を開始する。<9270> バリュエンス 2075 +178大幅に続伸。22年8月期第3四半期累計（21年9月-22年5月）の営業利益を前年同期比105.0％増の9.34億円と発表している。リニューアルした自社オークションが拡大したほか、地金相場の上昇で卸売（地金）の売上高が直前の四半期から2倍以上の大幅な上昇となった。通期予想は前期比54.0％増の18.00億円で据え置いた。第2四半期累計（2.13億円）と比べ営業利益が大幅に増加し、買い安心感が広がっているようだ。<6521> オキサイド 4790 +415大幅に続伸。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を前年同期比164.5％増の3.24億円と発表している。光計測・新領域事業が堅調だったことに加え、半導体事業でデータセンターやDX／GX投資による需要が旺盛だった。ヘルスケア事業もPET装置向けシンチレータ単結晶が好調に推移した。通期予想は前期比18.3％増の7.06億円で据え置いた。進捗率は45.9％に達している。<3479> TKP 2169 +358年初来高値。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業損益が12.15億円の黒字（前年同期実績は8.29億円の赤字）に転換したと発表している。費用削減が奏功して貸会議室・宿泊事業の利益率が向上したほか、レンタルオフィス事業も企業のオフィス縮小化やサテライトオフィス需要の増加を受けて好調だった。通期予想は20.00億円の黒字で据え置いた。高進捗率（60.7％）が好感され、買いが集まっているようだ。
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2022/07/15 15:12
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コスモスイニシア Research Memo（2）：新築マンションやリノベーションマンション、収益不動産を販売
■会社概要1. 会社概要コスモスイニシア<8844>は首都圏や近畿圏を中心にマンションや一戸建を取り扱う、大和ハウスグループの中堅デベロッパーである。1次取得者向けファミリータイプのマンション開発事業を長年展開してきており、新築マンションの累計供給戸数は107,621戸（2021年12月末時点）に達している。主力のマンションブランドは「イニシア」で、リクルートコスモス時代には「コスモ」を使用していた。顧客のニーズが多様化するなか、一般消費者向けに、新築マンション・一戸建販売やリノベーションマンション販売、リフォーム工事、リテール仲介、入居後サービスなど、様々な商品とサービスをワンストップで提供している。また、事業用不動産保有者向けには、収益不動産等の販売、賃貸マンションやオフィスビルのサブリース、事業用不動産仲介、不動産コンサルティングなど不動産活用のワンストップソリューションを提供している。このように同社は、新築マンションの開発・販売で培った強みを活かし、事業ポートフォリオを大きく広げ、都市環境をプロデュースする企業へと進化を続けている。コロナ禍が落ち着きを見せるなか、中期経営計画2026を策定2. 沿革1969年に日本リクルートセンターの子会社、株式会社日本リクルート映画社として同社は設立されたが、1974年に不動産事業に転換した。1985年には社名を株式会社リクルートコスモスに変更し、1986年に店頭公開（後の東証JASDAQ市場）、2005年にMBOによりリクルートグループから独立し、2006年に現社名となった。リーマンショックによる不動産市況悪化の影響を受けて2009年に債務超過に陥ったことから事業再生ADR手続を申請、金融機関による金融支援や大和ハウス工業へのマンション管理会社の売却などを軸とした事業再生計画をスタートした。2013年に事業再生ADR債務を完済し事業再生計画が終了したのち、大和ハウス工業と資本業務提携契約を締結して子会社となった。ちなみに、この大和ハウス工業による同社の子会社化は、シナジー発揮の典型例と言える。同社にとって、不動産開発を行ううえで重要な資金調達力が向上、信用の補完や総合力のサポートという点で大きな支援となった。また、大和ハウス工業は被買収企業の経営を尊重することから、同社の場合も、人材活用や運営、上場維持など自主性が重んじられた。このため、経営やブランドの継続性を維持することができ、その後の収益回復の原動力となった。一方、戸建住宅や賃貸住宅、商業・事業施設など多くの事業を抱える大和ハウス工業にも、マンション事業において、最大市場である首都圏でのプレゼンスが小さいという課題があった。それが、マンションデベロッパーとして首都圏を中心に強みを持つ同社がグループに加わったことで、マンション事業の拡大に弾みが付くことになったのである。同社は、大和ハウスグループ入りした後、順調に成長戦略を推進してきた。ところが、2020年に世界に蔓延したコロナ禍の影響を同社も受けることとなった。主力のレジデンシャル事業やソリューション事業などへの影響は限定的であったが、特にインバウンドを見込んで強化していた宿泊事業に強い影響が及んだ。この結果、中期経営計画2021の財務目標を途中で取り下げることとなった。コロナ禍が落ち着きを見せる中、同社は新たに中期経営計画2026を策定、ニューノーマルに適した戦略を展開し、再成長を目指している。中長期経営方針に大きな変更はなく、コロナ禍による規制も緩和・解除される方向となっており、遠からずインバウンドの復活も望めることから、同社は中期的に回復～再成長の道を着実に進んでいくと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/07/15 15:12