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CAICAD Research Memo（7）：2022年10月期は期初予想を据え置き、増収増益（黒字転換）を目指す
■業績見通し1. 2022年10月期の業績予想2022年10月期の連結業績についてＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比28.4%増の7,632百万円、営業利益を211百万円（前期は915百万円の損失）、経常利益を201百万円（同929百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益を472百万円（同799百万円の損失）と増収増益による黒字転換を目指している。売上高については、引き続き「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する見通しとなっている。「ITサービス事業」は好調な事業環境が続くなか、大手SIer等の既存顧客からの受注の継続及び拡大を見込んでいる。また、「金融サービス事業」については、カイカエクスチェンジホールディングスの通年寄与（6ヶ月分の上乗せ）に加え、カイカ証券とのシナジー創出による暗号資産関連ビジネスの拡大を想定している。利益面でも、「Zaif」の次世代システム導入や広告投資（YouTube広告の開始等）の拡大など、今後の事業拡大に向けた先行費用を予定しているものの、増収による収益の底上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換を目指す想定となっている。特に「金融サービス事業」については、「Zaif」を中核とする暗号資産関連ビジネスの本格化により、収益基盤の確立を図っていく方針である。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、既述のとおり、特別利益の計上により上期の段階で既に通期予想を上回っている。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高3,971百万円（上期比310百万円増）、営業利益147百万円（同83百万円増）が必要となり、上期実績からさらなる積み上げが必要となる。弊社では、同社業績のドライバーとなる暗号資産関連ビジネスはポテンシャルが大きな事業であるものの、暗号資産市場全体の不安定な動きによる影響を含め、未だ不確実性が高い事業であるところについては慎重に判断する必要があるものと見ているが、そのうえで、外部要因（暗号資産市場の健全な成長）及び内部要因（暗号資産関連ビジネスにおける収益基盤の確立）が想定どおりに整ってくれば、同社の業績予想の達成も十分に視野に入ってくるものと見ている。収益を積み上げていくためのポイントは、「マーケット状況に影響されにくい収益構造の構築」をいかに進めていくのかにある。特に、コイン積立や自動売買ツールなどストック型収益商品の拡充がカギを握るであろう。また、次世代システムへの移行によるサービスの向上はもちろん、暗号資産を活用した新規サービスの販売強化や新たな暗号資産の取り扱いが、「Zaif」の活性化にいかに寄与していくのかについても注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:07
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CAICAD Research Memo（6）：「マーケット状況に影響されにくい収益構造」の構築に取り組む
■主な活動実績と今後の展開ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>戦略の軸は、「Zaif」を中核とする暗号資産関連ビジネスを加速させるところにあり、ＣＡＩＣＡグループの強みを生かしながら、1) 顧客獲得の強化、2) 新規サービスの販売強化、3) 新商品の投入などに取り組んでいる。特に、「マーケット状況に影響されにくい収益構造の構築」を重点テーマに掲げており、独自コインの取扱による経済圏の構築（カイカコイン、Skeb Coin（仮称）など）やストック型収益商品の拡充（コイン積立、自動売買ツールなど）、独自の金融商品の販売（暗号資産トラッカーなど）により収益基盤の強化及び安定化を推進していく方針である。これまでの主な活動実績と今後の展開については、以下のとおりである。1. 暗号資産IEO実施の検討2022年6月10日に、(株)スケブ及び(株)スケブベンチャーズとIEO実施検討に関する覚書を締結した。スケブは、国内外から日本のクリエイターに対して、イラストや音声、映像等を有償でリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を展開している。昨今の情勢の変化により、新たな収入源を求めるクリエイターの登録が急増しており、登録者数約210万人、クリエイター登録者数約11万人、月間取引高4億円以上と国内最大級のコミッションサービスとなっている（スケブ調べ）。今後、受託販売契約を締結し、スケブベンチャーズによるSkeb Coin（仮称）発行による資金調達及び「Zaif」での取引開始を目指していく（2022年9月頃を計画）。両社の経済圏を融合することで新たな価値を創出するところに狙いがあり、とりわけ同社グループ（Zaif）にとっては、新規顧客の獲得やWeb3時代の生活口座の囲い込みにつなげていきたい考えだ。2. コイン積立の拡充2022年6月15日より、「Zaif」のコイン積立における対象暗号資産を新たに5種類追加し、合計7種類の暗号資産の積み立てが可能となった。すなわち、これまでのビットコイン（BTC）及びネム（XEM）に加え、イーサリアム（ETH）、シンボル（XYM）、フィスココイン（FSCC）、カイカコイン（CICC）、ネクスコイン（NCXC）が可能となっており、長期ストック収益の拡大に向けて弾みをつけた。3. 取扱暗号資産の拡充2022年6月1日には、新たに暗号資産5種類の取扱予定について公表を行った。具体的には、2022年10月までに、ポルカドット（DOT）、イーサリアム クラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ステラルーメン（XLM）、リップル（XRP）の取扱を予定している。さらには、既述のとおり、Skeb Coin（仮称）のIEOの実施も検討しており、暗号資産取扱数で国内No.1を目指していく方針である。4. 「暗号資産トラッカー」の全面リニューアルカイカ証券では、シンプルでわかりやすく取引ができるように、「暗号資産トラッカー」の取引画面のリニューアルを実施した。課題となっていたコンバージョン率※1の改善を図り、今後の売上拡大につなげていく考えである。「暗号資産トラッカー」は、現物取引と比べて、1) 申告分離課税の対象※2となることや、2) ハッキングリスクがないところに特長があり、暗号資産関連商品の目玉として注力していく方針である。また、高レバレッジ型の「暗号資産レバレッジトラッカー」についても、2022年10月期第4四半期頃のリニューアルを予定している。※1 取引画面に入ってきた利用者が取引制約に至る割合。※2 他の所得と分離され、一律20.315%の税率が適用されるため、特に高所得者層にはメリットが大きい。5. カイカコインプロジェクトの進捗保有者の拡大に向けて、Webセミナー第1弾、第2弾及び第3弾を開催したほか、コイン積立にカイカコインを追加するなど、カイカコインプロジェクトに沿って着々と進捗を図っている。2022年10月期下期にはIEO優遇策やカイカキャピタルによるレンディングサービスの拡充を実施予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:06
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CAICAD Research Memo（5）：「ITサービス事業」が堅調に推移したほか、暗号資産の投融資・運用が好調
■決算概要1. 2022年10月期上期決算の概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の2022年10月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比36.9%増の3,661百万円、営業利益が64百万円（前年同期は243百万円の損失）、経常利益が59百万円（同237百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比151.1%増の515百万円と増収増益となり、営業（及び経常）黒字化を実現した。また、期初予想に対しても総じて計画線で推移している。売上高は、好調な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」についても、2021年10月期第3四半期から連結化したカイカエクスチェンジホールディングスが期初から寄与したことや、カイカキャピタルによる暗号資産の投融資・運用が好調であったことから大きく拡大した。一方、暗号資産市場全体が低調に推移するなか、「Zaif」における受入手数料が想定を下回ったほか、カイカ証券においてもこれまでの主力商品であったｅワラントの販売減を暗号資産関連商品でカバーするには至らなかった。利益面では、のれん償却費が増加したことに加え、「Zaif」の次世代システム導入やブランド強化に向けた広告投資など先行費用を積極投入したものの、「ITサービス事業」の収益性改善や、「金融サービス事業」における収益の底上げ（セグメント損失の縮小）により営業黒字化を実現した。また、過去の訴訟に係る受取和解金（550百万円）や、償却債権取立益（150百万円）を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となった。財政状態については、「Zaif」の業容拡大に伴う利用者暗号資産の増加等により総資産は前期末比5.2%増の112,837百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同5.4%増の11,667百万円に拡大したことから、自己資本比率は前期比ほぼ横ばいの10.3%で推移した。また、短期の支払い能力を示す流動比率は106.0%と100%を超え、ネット有利子負債比率もマイナス（実質無借金）の状態が継続されていることから、財務の安全性に懸念はない。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前年同期比0.3%減の2,479百万円、セグメント利益は同46.2%増の278百万円と、売上高はほぼ横ばいながら大幅な増益となった。主力となる金融機関向けのシステム開発は、大型案件が少なかったものの、好調な受注環境を背景として堅調に推移した。とりわけ一次請けである保険会社向け案件が拡大し、収益性の向上にも大きく寄与した。非金融向けシステム開発分野においても顧客のIT投資意欲は強く、大手SIer等の既存顧客からの受注の継続及び拡大に加え、新規案件の引き合いも常に確保できている状況にあるようだ。また、暗号資産を含むFinTech関連システムでは、内部取引となる「Zaif」向け案件（次世代システムの導入等）に注力するとともに、自社プロダクト（NFTプラットフォーム、セキュリティソリューション）の販売強化にも取り組んだ。(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）は前年同期比571.7%増の1,283百万円、セグメント損失は27百万円（前期は210百万円の損失）と大幅な増収となり、損失幅が縮小した。2021年10月期第3四半期より連結化したカイカエクスチェンジホールディングスが期初から寄与したほか、商品ラインナップの拡充にも取り組んだ。ただ、暗号資産市場全体が低調に推移するなか、取引顧客の出来高や新規顧客のペースが鈍化し、想定を下回る進捗となっている。また、カイカ証券についても、暗号資産を対象とした独自の商品・サービスの開発・提供に注力したものの、これまでの主力商品であったｅワラントの販売については、(株)SBI証券が新規ｅワラントの銘柄追加を中止したことにより低調に推移しており、その減少分を暗号資産関連商品の伸びでカバーするには至らなかった。一方、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、セグメント損失の縮小に大きく貢献した。2. 2022年10月期上期の総括以上から、2022年10月期上期を総括すると、暗号資産市場全体が低調に推移するなかでも、「ITサービス事業」における収益の伸びや、暗号資産のトレーディング収益の確保により大幅な損益改善（営業黒字化）を実現したところは、これまで厳しい業績が継続してきただけに、潮目の変化となる可能性も含めて前向きに評価したい。また、活動面においても、「Zaif」における次世代システム導入をはじめ、暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて、様々な先行投資や取り組みが本格化してきた点でも大きな成果を残すことができた。一方、「Zaif」の活性化に向けて、暗号資産を対象とする独自の商品・サービスをいかに軌道に乗せていくのかは引き続き課題となっており、本格的な成長加速に向けた今後の展開とブレークスルーのタイミングに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:05
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CAICAD Research Memo（4）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する
■企業特長1. ITサービス事業における特長(1) 高度な技術とノウハウに強み金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業等でシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通・小売向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報サービス向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力とともに、機能障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を誇っているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものとして評価することができる。また、注力分野である暗号資産関連システムにおいても、セキュリティ機能はもちろん、高い処理速度などが求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。(2) 独自のオフショア開発体制同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地のパートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。(3) ブロックチェーン技術者集団を形成FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、同社独自のeラーニング教材をクシム<2345>と共同制作し、同社グループ全技術者（約400名）をブロックチェーン技術者に育成中である。2. 金融サービス事業における特長(1) 「Zaif」とカイカ証券の連携による新商品開発力暗号資産関連ビジネスの中核となる「Zaif」については、過去（同社グループに入る以前）における大規模なハッキング被害（暗号資産の不正流出）により金融庁からの業務改善命令を受け、新たな経営体制の下、しばらくはセキュリティ対策をはじめとする事業の立て直しに専念してきた。2020年8月に業務改善報告を終了すると、2021年3月から「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスが同社の連結子会社となり、本格的な事業拡大に向けて体制が整ってきた。「Zaif」は、他の暗号資産交換所ではみられない、豊富な銘柄（トークンを含む）を取り扱っているところや、トークンを暗号資産に交換できるところ、根強い人気を持つ暗号資産「ネム（XEM）」※の取引量が多いところなどで差別化を図っており、コアなファン層を多く抱えている。一方、カイカ証券については、小口からでも資金効率よく投資可能なカバードワラントやCFD取引サービスなど、各種金融商品・サービスの開発や販売に定評があり、そのノウハウは暗号資産を対象とする独自の商品・サービスの開発にも生かされるものである。※2021年6月には国内初となるネムの新通貨「シンボル（XYM）」の上場を果たし、取り扱いを開始した。(2) カイカコイン（CICC）の活用カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、国内では「Zaif」、海外では複数の暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC発行※1しており、現在の同社所有数は139,222,339.537805CICCとなっている（簿外資産であるため資産計上はされていない）。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。今後も、カイカコインプロジェクト※2の推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産関連ビジネスの拡大に利用していく考えである。※1 1CICC当たり約8.8円（2022年6月15日現在）で換算した時価総額は約26億円に上る。※2 同社では、カイカコインプロジェクトの取り組みなどを「CICCホワイトペーパー」として公表している（2021年12月20日公表）。3. 各事業の連携により新たな価値を創出する体制各事業の連携により、同社ならではの価値創出（技術やノウハウの蓄積、人材の育成等）を実現する体制を構築しているところは、独自の革新的なサービスや商品の提供により、FinTech分野でトップランナーを目指す同社にとって、大きな差別化要因になるものと評価できる。特に、第一種金融商品取引業であるカイカ証券や暗号資産交換業者を自社グループ内に抱えるシステム開発会社というユニークな事業基盤は、未来像として掲げている、「金融とITをシームレスに統合したこれまでにない新しいタイプの事業モデル（新たな金融プラットフォーマー構想）」の構築にもつながるものである。(一社)ブロックチェーン推進協会（BCCC）が新たに設立した「ステーブルコイン部会」※にも名を連ねており、将来性のある事業への展開に向けて、ブロックチェーン技術と暗号資産交換所の両方を有する優位性を生かし、絶好のポジションを確保している。※BCCC独自の暗号資産「Zen」を日本円のみならずグローバルなステーブルコインとして社会実験実施に向けた活動を開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:04
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CAICAD Research Memo（3）：暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて、3本柱体制を確立
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>のグループ体制カイカエクスチェンジホールディングスの連結子会社化（2021年3月）に伴い、同社グループは、1) 50年以上の実績を誇るシステム開発企業である「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」、2) 暗号資産交換所「Zaif」を擁する「カイカエクスチェンジグループ」、3) 金融商品を企画・開発・組成・販売する「カイカ証券グループ」による3本柱の体制となった。また、2021年11月には、「カイカエクスチェンジグループ」及び「カイカ証券グループ」が担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業のシナジー創出を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社(株)カイカフィナンシャルホールディングスを設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:03
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CAICAD Research Memo（2）：金融機関向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
■事業概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」及び、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営等を手掛ける「金融サービス事業」の両輪で事業を展開している。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発を中心として、長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者となる計画を実行しているところも特長的である。ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けており、とりわけ暗号資産交換所向けのシステム開発や暗号資産関連の新商品の開発・販売など、暗号資産関連ビジネスへの取り組みを加速するとともに、様々な分野で将来性が期待されているNFT分野※にも注力している。※「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能な固有の価値を持つデジタルトークンのこと。不動産やアートなどの所有権（唯一性）や、トレーディングカード及びゲーム内のアイテム（希少性）など、多くの分野での活用が進められている。また、第一種金融商品取引業であるカイカ証券や、暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを自社グループ内に抱えるシステム開発会社という、他に例を見ないユニークな事業基盤を生かすことで、金融とITをシームレスに統合したこれまでにないタイプの事業モデルの構築（金融プラットフォーマー構想）にも取り組む方向性であり、同社は新たなステージを迎えようとしている。2021年11月に同社商号を「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に変更するとともに、金融サービス事業の子会社※をＣＡＩＣＡブランドへと統一し、シナジー創出の本格化とブランド認知の向上を目指している。※「ｅワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」へ、「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」へ、「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」へ（サービス名「Zaif」は継続使用）、「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に変更するとともに、会社分割により「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を新設した。各事業の概要は以下のとおりである。(1) ITサービス事業創業来の主力事業であり、50年以上の実績を誇る(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズにより、銀行・証券・保険といった金融機関向けシステム開発（コンサルティングや保守・運用を含む）をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な業種でシステム構築を手掛けている。特に、金融業界向けのシステム開発が70%程度を占め、同社グループの強みの源泉となっている。大手SIerからコアパートナーの認定を受け、大手SIerを通じた受注（2次請け）が中心であるものの、基幹システムを担っている金融機関向けは継続率が高く、コロナ禍においても事業基盤は安定している。また、大企業からの1次請け受注も増加しており、安定性はさらに増している。一方、暗号資産関連のシステム開発については、同社グループ内の暗号資産交換所「Zaif」のシステムインテグレーションを担っている。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティ・コンサルティング・サービス」※1やブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu（グーグー）」※2の提供も開始し、自社ブランド製品の販売比率向上にも取り組んでいる。さらには、ブロックチェーン技術を用いたアートの登録・管理システムの開発なども手掛けており、(株)レジストアート※3が提供する会員権プラットフォーム「crowd ART」※4を開発するとともに、NFTの発行・流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始し、アートや不動産取引などへの活用が期待されるNFT市場へいち早く参入した。※1 現行のテレワーク環境の脆弱性診断や、課題の顕在化、課題対応方法の提案など、テレワークに関するあらゆるセキュリティ課題をサポートするサービス。※2 2020年10月に販売開始した、テレワークにより不足している従業員間のコミュニケーションを活性化させるサービス。他のサービスと連携することを想定し、セキュアに情報連携・共有が可能なブロックチェーン基盤を採用している。※3 ブロックチェーン技術による美術品登録サービス等を手掛けており、2018年3月に同社と資本業務提携を締結している。※4 高額で資産性が高いアート作品等のコレクションに小口から参加できるプラットフォーム。(2) 金融サービス事業2018年2月に連結子会社となったカイカ証券（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業）を中心に金融商品の企画・開発・組成・販売等を手掛けており、特に暗号資産関連商品の開発・販売に注力している。また、2021年3月には暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。カイカエクスチェンジグループは、主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益のほか、カイカキャピタルによる暗号資産の自己勘定による運用益によって成り立っている。カイカ証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁するとともに、日本における代表的な小口投資家向け店頭カバードワラントである「ｅワラント」を提供している。「ｅワラント」はこれまでオンライン証券を通じて取引されてきたが、2019年9月からはカイカ証券自身による直接販売「ｅワラント・ダイレクト」も開始した。特に、2021年2月以降は、暗号資産を原資産とした新商品として、「ビットコインレバレッジトラッカー」「イーサリアムレバレッジトラッカー」「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」を相次いで発表すると、2021年7月には暗号資産CFD取引（差金決済取引）サービスを開始するなど、暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて着々と基盤強化を進めてきた。今後も、カイカエクスチェンジグループとカイカ証券グループの連携強化により、デリバティブを含む、独自の暗号資産関連商品の開発・販売に注力していく方針である。また、暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジについては、現在、「Zaif」の顧客獲得や収益拡大を見据え、商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。具体的には、次世代システム移行の第1弾として、「Zaifのかんたん売買」をリニューアルしたほか、「Zaifコイン積立」のリニューアル、コスプレトークン（COT）の取扱い開始、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTC デスク」の設置、「自動売買おてがるトレード」など、次々と新たなサービスを開始している。さらに2022年6月には、第一種金融商品取引業者として登録され、一層のサービス拡大を推進していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:02
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（1）：2022年10月期上期は増収増益による営業黒字化を実現
■要約1. 会社概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>※1は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」及び、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産※2に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営等を手掛ける「金融サービス事業」の両輪で事業を展開している。システム開発において長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者となる計画を実行中である。2021年3月には暗号資産交換所を擁する(株)カイカエクスチェンジホールディングス（旧 (株)Zaif Holdings）を連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」「カイカ証券グループ」の3本柱の体制を構築し、暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。※1 2021年11月1日より、「株式会社ＣＡＩＣＡ」から、「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へ商号変更した。これと同時に、金融サービス事業に属する子会社の商号もそれぞれ変更し、ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一している（ただし、暗号資産交換所は「Zaif」のサービス名を継続使用）。※2 暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指す。2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更された。2. 2022年10月期上期決算の概要2022年10月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比36.9%増の3,661百万円、営業利益が64百万円（前年同期は243百万円の損失）と増収増益となり、営業黒字化を実現した。期初予想に対しても総じて計画線で推移している。売上高は、好調な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」についても、2021年10月期第3四半期から連結化したカイカエクスチェンジホールディングスが期初から寄与したことや、(株)カイカキャピタルによる暗号資産の投融資・運用が好調であったことから大きく拡大した。一方、暗号資産市場全体が低調に推移するなか、「Zaif」における受入手数料が想定を下回ったほか、カイカ証券(株)においてもこれまでの主力商品であったｅワラント（カイカ証券の登録商標）の販売減を暗号資産関連商品でカバーするには至らなかった。利益面では、「Zaif」の次世代システム導入など先行費用を積極投入したものの、「ITサービス事業」の収益性改善や、「金融サービス事業」における収益の底上げにより営業黒字化を実現した。また、活動面では、「Zaif」における次世代システムへの移行をはじめ、新規サービスの販売強化や新商品の投入など、暗号資産関連ビジネスの加速に向けた取り組みが本格化してきた。特に、国内最大級のコミッションサービスである「Skeb」とのIEO※1実施検討のほか、コイン積立※2の拡充、取扱暗号資産の拡充など、「マーケット状況に影響されにくい収益構造」の構築に向けて大きな前進を図ることができた。※1 Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略。企業・団体・プロジェクトなどがユーティリティトークンの発行を通じて資金調達をする仕組みのうち、暗号資産交換所がその発行体・プロジェクトへの審査を実施したうえで、販売を行う方法のことである。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と比較し、交換所という第三者の審査を通過する事で、信用性が高まるメリットがある。※2 日本円で設定した金額を毎月（1日）に自動引き落としし暗号資産を自動で購入できるサービス。利用者にとっては時間分散効果が働くため、価格変動リスクを抑えながら着実な資産形成が可能となる。3. 2022年10月期の業績見通し2022年10月期の連結業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比28.4%増の7,632百万円、営業利益を211百万円（前期は915百万円の損失）と増収増益による黒字転換を目指している。売上高については、引き続き「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する見通しとなっている。特に「金融サービス事業」については、カイカエクスチェンジホールディングスの通年寄与に加え、カイカ証券とのシナジー創出による暗号資産関連ビジネスの拡大を想定している。利益面でも、「Zaif」の次世代システム導入や広告投資の拡大など、今後の事業拡大に向けた先行費用を予定しているものの、増収に伴う収益の底上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換を図る想定となっている。とりわけ、「金融サービス事業」については、「Zaif」を中核とする暗号資産関連ビジネスの本格化により、収益基盤の確立を図っていく。4. 今後の方向性2期目を迎えている中期経営計画については、新サービス提供開始の遅れや暗号資産の相場低迷の影響を受け、計画を下回って推移しているが、今後の方向性や「2030年に向けた将来ビジョン」に大きな見直しはなく、最終年度の計画数値も現時点で据え置いている。すなわち、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン（トークンエコノミーを含む）、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりさらに加速するデジタル化を背景として、他社に例を見ない事業基盤を生かし、金融とITをシームレスに統合した新たな「金融プラットフォーマー構想」の実現を目指しており、戦略の軸となるのは、復活に向けて本格的に動き出した「Zaif」を中核とする暗号資産関連ビジネスの拡大にある。特に、カイカ証券との連携を含む新商品開発や「Zaif」の顧客基盤を活用したマーケティングなど、シナジー創出による事業拡大を図っていく。■Key Points・2022年10月期上期は「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」による収益の底上げにより増収増益（営業黒字化）を実現・活動面でも、「Zaif」における次世代システムへの移行をはじめ、新規サービスの販売強化や新商品の投入など、暗号資産関連ビジネスの加速に向けた取り組みが本格化・2022年10月期については、期初予想を据え置き、通期でも増収増益（黒字転換）を見込む・金融のデジタル化が進むなかで、他社に例を見ない事業基盤を生かし、金融とITをシームレスに統合した新たな「金融プラットフォーマー構想」の実現を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/07/13 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Kudan、インターアクがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月13日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4382> HEROZ 1775700 59120 2903.55% 10.89%<4889> レナサイエンス 1085600 100440 980.84% 6.97%<2726> パルHD 1574900 175460 797.58% 15.47%<6659> メディアL 40422900 4608560 777.13% 43.1%<7367> セルム 1287600 167860 667.07% 14.75%<5031> モイ 1824000 290220 528.49% 6.35%<9381> エーアイテイー 453100 81440 456.36% 9.56%<6432> 竹内製作 1958800 389940 402.33% 11.2%<4413> ボードルア 220700 46160 378.12% 9.42%<7187> Jリース 729900 190920 282.31% -9.76%<2512> 野村外国債H 330750 89864 268.06% 0.27%<6083> ERI HD 1419200 40394000.00% 2.5134%<7725> インターアク 512300 149060 243.69% 1.27%<1580> 日経-1倍 121190 37304 224.87% -0.48%<8909> シノケンG 140100 45560 207.51% 2.71%<7408> ジャムコ 312600 107300 191.33% 10.44%<7373> アイドマHD 281900 99140 184.35% -3.87%<8769> ARM 956500 339320 181.89% 4.56%<1447> ITbookHD 410500 146900 179.44% -5.61%<2559> MXS世界 10715 3874.6 176.54% -0.26%<4593> ヘリオス 2313100 836520 176.51% -0.58%<4592> サンバイオ 2335200 903040 158.59% 7.52%<9602> 東宝 981200 390900 151.01% 5.94%<6794> フォスター電 198600 80720 146.04% 3.35%<8890> レーサム 208800 86080 142.57% 3.74%<1615> 銀行 2069100 867980 138.38% 0.35%<2986> LAHD 68400 31100 119.94% 3.89%<4425>* Kudan 333500 154620 115.69% 9.75%<7516> コーナン商 184800 86040 114.78% 3.37%<2929> ファーマF 870800 412360 111.17% 4.96%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/13 14:46
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INPEX---続落、NY原油市況は節目の100ドル割れ
INPEX<1605>は続落。前日のNY原油市場では、WTI先物8月限が前営業日比7.93％下落の95.84ドルで通常取引を終了し、改めて節目の100ドルを割り込んでいる。新型コロナ感染再拡大を受けて中国の一部地域で再び行動制限が課されており、景気減速懸念がエネルギー需要鈍化への連想へとつながっている。一方、12日に石油輸出国機構（OPEC）が発表した市場見通しによれば、2023の世界石油需要の伸びは供給の拡大分を日量100万バレル上回る予測となっており、需給逼迫への思惑もくすぶり、下値は限られている。
＜YN＞
2022/07/13 14:40
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イズミ---急伸、第1四半期営業益は予想上振れで増益確保
イズミ<8273>は急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は78.7億円で前年同期比0.5％増となった。据え置きの通期計画326億円、前期比6.1％減に対して、想定以上に底堅い推移と捉えられているようだ。金融事業、施設管理事業、飲食事業など、小売周辺事業の収益拡大がけん引する形となっている。なお、第1四半期実績は市場予想を10億円程度上回る水準であったとみられる。
＜YN＞
2022/07/13 14:26
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三協立山---急伸、今期2ケタ増益転換見通しや増配計画を評価
三協立山<5932>は急伸。前日に22年5月期決算を発表。経常利益は42億円で前期比20.1％減となり、従来予想の31億円を上回る着地になった。円安による為替差益の計上などが上振れの主因に。一方、23年5月期は47億円で前期比11.9％増の見通しとしている。自動車分野を中心とする物流増や収益改善効果などによって、国際事業の損益改善を見込んでいる。なお、年間配当金も前期比5円増の20円を計画。
＜YN＞
2022/07/13 14:08
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インターアクション---一時急伸、今期大幅増益・増配計画を好感
インターアクション<7725>は一時急伸。前日に22年5月期決算を発表。営業利益は11.3億円で前期比35.5％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となった。一方、23年5月期は22億円で同94.7％増と大幅増益に転じる見通し。年間配当金も前期比5円増の25円を計画している。過去最高の受注残水準となっているIoT関連事業セグメントの拡大などを見込んでいるようだ。ただ、明日の米6月消費者物価指数の発表を控えるなか戻り待ちの売りから失速している。
＜YN＞
2022/07/13 13:54
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出来高変化率ランキング（13時台）～レナサイエンス、パルHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月13日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4889> レナサイエンス 985700 100440 881.38% 8.04%<2726> パルHD 1408500 175460 702.75% 16.5%<6659> メディアL 35113300 4608560 661.91% 36.21%<7367> セルム 1168700 167860 596.23% 14.75%<5031>* モイ 1532200 290220 427.94% 8.27%<6432> 竹内製作 1830400 389940 369.41% 11.61%<9381> エーアイテイー 361500 81440 343.89% 13.94%<4413> ボードルア 169900 46160 268.07% 7.01%<4382>* HEROZ 209400 59120 254.19% 1.59%<6083> ERI HD 1324200 40394000.00% 2.2782%<1580>* 日経-1倍 121070 37304 224.55% -0.49%<7725> インターアク 473900 149060 217.93% 0.52%<8909> シノケンG 131600 45560 188.85% 2.51%<7187>* Jリース 520600 190920 172.68% -9.66%<4593> ヘリオス 2173300 836520 159.80% -0.87%<1447> ITbookHD 381600 146900 159.77% -5.61%<8769> ARM 881400 339320 159.75% 4.36%<7408> ジャムコ 257500 107300 139.98% 10.18%<4592> サンバイオ 2155300 903040 138.67% 8.52%<7373> アイドマHD 236100 99140 138.15% -4.32%<9602> 東宝 905300 390900 131.59% 6.55%<6794> フォスター電 186400 80720 130.92% 4.29%<1615>* 銀行 1940800 867980 123.60% 0.29%<8890> レーサム 179000 86080 107.95% 3.39%<2986> LAHD 60900 31100 95.82% 3.31%<7516> コーナン商 167000 86040 94.10% 3.5%<2929>* ファーマF 798500 412360 93.64% 5.64%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/13 13:46
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窪田製薬ホールディングス---米国で遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「PBOS」に関する特許を取得
窪田製薬ホールディングス<4596>は13日、同社の100%子会社のクボタビジョン・インク（米国ワシントン州）が、米国特許商標庁より遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「PBOS」に関する特許を取得したことを発表した。同社は、当該「PBOS」に関する技術、およびその他のパイプライン全てにおいて強力な特許ポートフォリオを構築・維持することで企業価値の最大化を図っていくとしている。「PBOS」に関する特許については45件を出願し、10件が登録済みとなっている。現在、同社が開発中の医療機器全体では、米国・オーストラリア・カナダ・中国・欧州・英国・インド・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾において、130件以上の特許出願を行っている。なお、「クボタメガネ」に関する特許は82件を出願、7件を登録している。また、眼軸長測定デバイスに関する特許を米国・台湾において4件出願し、国際特許を1件出願している。
＜ST＞
2022/07/13 13:44
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ＡＧＣ---朝高後に失速、上半期業績は想定以上の上方修正
ＡＧＣ<5201>は朝高後に失速。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の950億円から1150億円、前年同期比20.8％増に引き上げ。4-6月期は市場予想を40億円程度上振れる水準となる。東南アジアにおける苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格の上振れなどが上方修正の背景となっているようだ。ただ、独ZEW景況感指数の7月期待指数がマイナス53.8と、前月から急低下し、世界的な景気後退懸念がくすぶるなか上値の重い展開となっている。
＜YN＞
2022/07/13 13:34
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGが1銘柄で約19円分押し上げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり141銘柄、値下がり74銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は反発。86.45円高の26423.11円（出来高概算4億3051万株）で前場の取引を終えている。12日の米株式市場でダウ平均は192.51ドル安（-0.61％）と3日続落。新型コロナ感染拡大を受けた中国上海市の都市封鎖入りや消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から売りが優勢だった。飲料メーカーのペプシコなどの好決算で投資家心理が改善し、一時上昇に転じたが、引けにかけてはCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速し、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-0.94％と続落。ただ、ナスダック100先物が堅調に推移していたこともあり、前日に大きく下落していた日経平均は67.13円高からスタート。朝方は買い戻しが先行し、一時26500円を回復したが、今晩に控える米6月CPIの発表を前に上値は重く、その後は戻り待ちの売りから失速した。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>など、前日に大きく下落した主力株が反発。第1四半期好決算及び業績予想の上方修正を発表した竹内製作所<6432>、パルグル−プHD<2726>がそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んでいる。第1四半期が好決算だった東宝<9602>や、今期見通しが好感された三協立山<5932>、三光合成<7888>も大幅に上昇。米航空機メーカーのボーイングが6月の納入機数が2019年3月来の高水準になったと発表したことで、ジャムコ<7408>が急伸。上半期業績予想を引き上げたAGC<5201>は堅調ながらも上値の重い展開。一方、原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>などが売り優勢。日揮HD<1963>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>などその他資源関連も軟調。米CPIを前にベイカレント<6532>、MonotaRO<3064>、ラクス<3923>、SREHD<2980>などグロース（成長）株が冴えない。セクターでは空運、パルプ・紙、サービスが上昇率上位となった一方、鉱業、保険、水産・農林が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は30％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、信越化<4063>、日産化<4021>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は東京海上<8766>となり、NTTデータ<9613>、オリンパス<7733>、塩野義<4507>、日揮HD<1963>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26423.11(+86.45)値上がり銘柄数 141(寄与度+139.33)値下がり銘柄数 74(寄与度-52.88)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5307 94 +19.82<6098> リクルートHD 4398 157 +16.55<8035> 東エレク 42080 370 +13.00<9983> ファーストリテ 68640 230 +8.08<7267> ホンダ 3341 87 +6.11<4063> 信越化 15920 165 +5.80<4021> 日産化 6560 120 +4.22<6954> ファナック 21025 105 +3.69<6861> キーエンス 49790 1040 +3.65<2413> エムスリー 3924 40 +3.37<6902> デンソー 7324 93 +3.27<7203> トヨタ自 2132.5 16 +2.81<4324> 電通グループ 4255 65 +2.28<6971> 京セラ 7061 32 +2.25<7832> バンナムHD 10030 62 +2.18<4543> テルモ 4229 15 +2.11<4519> 中外薬 3712 17 +1.79<6981> 村田製 7450 60 +1.69<7974> 任天堂 59780 430 +1.51<8252> 丸井G 2304 39 +1.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4393 -41 -8.65<8766> 東京海上 7937 -269 -4.73<9613> NTTデータ 1873 -16 -2.81<7733> オリンパス 2665 -20 -2.81<4507> 塩野義薬 7121 -65 -2.28<1963> 日揮HD 1651 -61 -2.14<6758> ソニーG 11155 -55 -1.93<4452> 花王 5741 -53 -1.86<4568> 第一三共 3582 -17 -1.79<4704> トレンド 7100 -50 -1.76<4911> 資生堂 5552 -43 -1.51<9766> コナミG 7450 -40 -1.41<7269> スズキ 4209 -40 -1.41<6857> アドバンテス 7070 -20 -1.41<8001> 伊藤忠 3756 -38 -1.34<7751> キヤノン 3120 -20 -1.05<4502> 武田薬 3943 -29 -1.02<8267> イオン 2612 -26.5 -0.93<8031> 三井物産 2833 -24 -0.84<5713> 住友鉱 3912 -48 -0.84
＜CS＞
2022/07/13 12:58
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エスプール---宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた連携協定を締結
エスプール<2471>は12日、宮崎県日南市と包括的連携協定を締結したと発表。日南市の地域資源や機能を活用したゼロカーボンシティへの取組みを開始する。同社は2016年、誘致企業として宮崎県日南市に事業所を開設し、地域の雇用創出に取り組んできた。現在は、環境課題の解決にも取り組んでおり、子会社のブルードットグリーンでは、上場企業を中心とした約400社に対して、環境経営支援サービス(GHG排出量算定/削減コンサルティング・カーボンオフセット仲介・情報開示支援等)を提供している。一方、日南市においては、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を、2022年3月に宣言している。このような中、同社は日南市と連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。今回の連携では、同社グループが有する環境経営のノウハウや知見を活用していくことで、自治体の脱炭素への取り組みを積極的に後押ししていく。
＜ST＞
2022/07/13 12:02
注目トピックス 日本株
エスプール---宝印刷と環境情報開示支援サービスに関する業務連携
エスプール<2471>は12日、子会社のブルードットグリーンと宝印刷との間で業務連携を開始すると発表。環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組む。ブルードットグリーンではカーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして環境経営への取り組みをトータルでサポートし、上場企業に求められるTCFDに基づいた気候関連財務情報(リスク・機会分析やCO2排出量の指標等)の開示やCDP気候変動質問書への回答、また、ライフサイクルアセスメント及びカーボンフットプリント算定など、環境情報の開示支援を行っている。一方、宝印刷はディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援会社として、創業以来約70年に亘り上場企業やIPO予定会社の顧客の情報開示を支援している。同連携では、ブルードットグリーンが有するノウハウ・技術を活用したコンサルティングサービスを通じて、宝印刷の顧客企業に向けた環境情報開示支援をサポートする。
＜ST＞
2022/07/13 12:01
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---タイで永久帯電防止剤の生産設備が稼働開始、グローバルな安定供給体制を構築し、競争力強化へ
三洋化成工業<4471>は11日、タイの子会社サンヨーカセイ（タイランド）のラヨーン工場で建設中だったプラスチック用帯電防止剤「ペレスタット」「ペレクトロン」シリーズの生産設備の稼働開始を発表した。新プラントへの投資額は約34億円で、生産能力は1500トン/年となり、日本、タイの合計生産能力は4700トン/年となる。プラスチックに添加して半永久的に帯電を防止する帯電防止剤「ペレスタット」「ペレクトロン」シリーズは、静電気によるホコリの付着やさまざまな障害(電子回路の破壊、電化製品の誤作動)、事故(火災、爆発)などを防止する目的で幅広く用いられている。電子機器・精密部品の包装・搬送材料用途を中心とした需要増に加え、防爆用途など用途の拡大も進んでいるなか、同社はこれらの需要拡大に対応するべくグローバルな生産体制を構築し、安定供給に努めていくとしている。サンヨーカセイは、2001年3月に本格商業生産開始。界面活性剤、製紙用化学品、塗料・インキ用樹脂、繊維用化学品などの製造販売を行っており、将来的に同社グループの主力生産拠点となるよう、今後も積極的に投資を行っていく予定としている。
＜ST＞
2022/07/13 11:59
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---タマゴの薄膜で新市場創出、ＥＮＥＯＳホールディングスと共同出資でCO2削減と循環型社会実現
ファーマフーズ<2929>は8日、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>と共同で、卵由来の液体肥料の製造事業を行うENEGGO(エネゴ)へ出資することを発表した。あわせて、グリーンテクノ21及びその子会社エネゴとの業務提携契約を締結、卵殻及び卵殻膜の調達を行い、卵殻膜繊維、液体肥料など化成品分野を強化していく。内容としては、未利用卵殻の高度利用(廃棄されている卵殻を、アップサイクルのための価値ある資源として捉え、研究、卵殻膜は究極のアップサイクル)、資源・調達量を増量(卵殻膜の資源としての価値を見据え、年間50t以上の卵殻膜の収集・供給能力を有するGT21と業務提携契約を締結)、アグリ分野で卵殻膜を用いたバイオスティミュラント事業にＥＮＥＯＳと共同出資(卵由来の肥料の開発及び製造に取り組み、化学肥料の使用低減を目指す)などの事業を強化していく。同社は、この技術を世界に発信するため、2025年日本国際博覧会に参画する。これらの取り組みをCO2削減と循環型社会の実現につなげていくとしている。
＜ST＞
2022/07/13 11:57
注目トピックス 日本株
ニコン---反発、一眼レフカメラ開発から撤退と伝わる
ニコン<7731>は反発。一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかったと報じられている。台数シェアでは世界第2位であるが、スマホがカメラ市場を侵しつつあり、レンズ交換式カメラの市場は縮小方向にあった。今後は、AIや画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に経営資源を集中するもよう。ミラーレス分野における商品開発の強化、不採算事業の撤退による収益力の向上などを期待する動きが先行へ。
＜ST＞
2022/07/13 11:18
注目トピックス 日本株
ジーダット---ストップ高買い気配、液晶・OLEDパネル向け新製品開発を発表
ジーダット<3841>はストップ高買い気配。EXCEEDA社の最新フローティングランダムウオーク法抽出エンジンを導入した容量抽出ソルバーSuperCap RXを開発したと発表している。高精度を保ったまま処理速度を約10倍から100倍向上させることが可能となるほか、使用メモリサイズも約 1/10に抑えられるもようで、大規模フラットパネル・タッチパネルの周辺配線から画素部を含んだ全体の容量を高速、高精度に抽出することができるようになるようだ。
＜ST＞
2022/07/13 11:03
注目トピックス 日本株
東宝---大幅反発で高値更新、第1四半期大幅増益決算を好感
東宝<9602>は大幅反発で高値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は143億円で前年同期比35.7％増益となり、据え置きの通期計画380億円、前期比4.9％減に対する進捗率は37.6％に達している。業績上振れへの期待が先行する展開になっているようだ。『劇場版 呪術廻戦 0』、『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』、『シン・ウルトラマン』などのヒットが好業績の背景に。立会外取引による100万株を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2022/07/13 10:53
注目トピックス 日本株
パルHD---大幅反発、想定以上の収益拡大がポジティブインパクトに
パルHD<2726>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は44.2億円で前年同期比2.5倍と急拡大している。つれて、上半期計画は従来の32億円から65億円、同2.3倍に、通期予想は87億円から108億円、前期比43.6％増に上方修正している。プロモーション効果でEC売上が好調に推移のほか、想定を上回るスピードでの消費者マインド回復で衣料事業が増収増益となったようだ。足元の想定以上の販売回復をポジティブ視へ。
＜ST＞
2022/07/13 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～レナサイエンス、アイドマHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月13日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2726> パルHD 923100 175460 426.1% 16.38%<6432> 竹内製作 1266200 389940 224.72% 10.7%<6659> メディアL 14387900 4608560 212.2% 19.83%<4413> ボードルア 128000 46160 177.3% 2.97%<9381> エーアイテイー 201200 81440 147.05% 10%<2559> MXS世界 9550 3874.6 146.48% -0.33%<4889>* レナサイエンス 239200 100440 138.15% 7.51%<6083> ERI HD 934600 403940 131.37% -12.52%<7725> インターアク 332500 149060 123.06% 5.03%<7367> セルム 359600 167860 114.23% 8.91%<2840>* iFEナ100無 9557 4943.2 93.34% -0.16%<4593> ヘリオス 1612900 836520 92.81% 1.45%<8769> ARM 653500 339320 92.59% 2.49%<1447> ITbookHD 271100 146900 84.55% -5.21%<4592> サンバイオ 1629700 903040 80.47% 5.08%<9602> 東宝 679900 390900 73.93% 7.35%<6794> フォスター電 138000 80720 70.96% 3.75%<8909> シノケンG 74000 45560 62.42% 1.71%<2041> NYダウベア 33925 23497.6 44.38% -0.31%<3628> データHR 167500 119020 40.73% 0.1%<8890> レーサム 120600 86080 40.1% 2.5%<1882> 東亜道 13900 10580 31.38% 0.89%<6524> 湖北工業 97500 75200 29.65% 0.98%<7373>* アイドマHD 123800 99140 24.87% -6.12%<2986>* LAHD 38600 31100 24.12% 2.29%<4777>* ガーラ 3098700 2512820 23.32% 19.61%<5201> AGC 1302000 1074780 21.14% 0.32%<7408>* ジャムコ 128700 107300 19.94% 8.32%<7516>* コーナン商 101200 86040 17.62% 4.04%<8260> 井筒屋 316900 282220 12.29% -5.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/13 10:39
注目トピックス 日本株
竹内製作---大幅反発、第1四半期大幅増益で通期予想を上方修正
竹内製作<6432>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は53.6億円で前年同期比27.4％の大幅増益となり、通期予想は従来の127億円から161億円、前期比9.4％減に上方修正している。通期の市場コンセンサスは150億円程度であったため、想定以上の上振れと評価されている。為替相場の円安進行、欧州部材不足の解消などが上振れ要因となっているもよう。受注高も2ケタ成長となっており、一段の上振れも想定される状況のようだ。
＜ST＞
2022/07/13 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～竹内製作、パルHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月13日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4413* ボードルア 100500 46160 117.72% +2.61> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6432* 竹内製作 845900 389940 116.93% +9.12> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2726* パルHD 336100 175460 91.55% +15.47> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6659* メディアL 8447100 4608560 83.29% +25.00> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7725* インターアク 237300 149060 59.20% +5.09> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<8769* ARM 474200 339320 39.75% +1.04> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9381* エーアイテイー 110200 81440 35.31% +8.88> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4593* ヘリオス 1122600 836520 34.20% +2.90> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7367* セルム 218900 167860 30.41% +7.68> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2041* NYダウベア 29189 23497.6 24.22% -0.16> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6794* フォスター電 98700 80720 22.27% +2.28> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6083* ERI HD 459700 403940 13.80% -10.96> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3628* データHR 131400 119020 10.40% -0.05> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8909* シノケンG 49500 45560 8.65% +1.41> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2559* MXS世界 4134 3874.6 6.69% -0.55> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1882* 東亜道 11000 10580 3.97% +2.13> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9602* 東宝 393700 390900 0.72% +6.95> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1447* ITbookHD 145700 146900 -0.82% -3.81> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6524* 湖北工業 70900 75200 -5.72% +2.11> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4592* サンバイオ 774100 903040 -14.28% +7.43> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7384* プロクレアHD 35500 42180 -15.84% -0.44> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1545* NASDAQ投 63445 76313.2 -16.86% -0.52> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8890* レーサム 68600 86080 -20.31% +1.34> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<5201* AGC 833600 1074780 -22.44% +0.97> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3593* ホギメディ 69800 91120 -23.40% +3.20> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8260* 井筒屋 215200 282220 -23.75% -4.39> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4068* ベイシス 6900 9160 -24.67% -1.36> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4914* 高砂香料 15300 20820 -26.51% +2.27> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7520* エコス 23000 31700 -27.44% -6.88> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2305* スタジオアリス 42600 59600 -28.52% +1.47> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/13 09:50
注目トピックス 日本株
インターアク、岡山製紙◆今日のフィスコ注目銘柄◆
インターアク<7725>2022年5月期業績は、売上高が前期比9.2％減の60.17億円、営業利益は同35.5％減の11.30億円だった。ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在している。2023年5月期業績は、売上高が前期比26.7％増の76.23億円、営業利益は同94.7％増の22億円を計画。岡山製紙<3892>株価は年初以降、860円～915円辺りでのもち合いを継続していたが、5月半ばにレンジを割り込むと、5月30日に820円まで売られた。ただし、その後は825円～840円辺りでの底固めの動きを見せており、直近では上値抵抗線として意識される25日線を捉えている。調整基調は継続しているものの、25日線突破から867円辺りに位置する75日線辺りを意識したリバウンド狙いの動きに向かわせよう。
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2022/07/13 08:37
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ファーストリテなど全般小じっかり、シカゴは大阪比155円高の26435円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>など、対東証比較（1ドル136.83円換算）で全般小じっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円高の26435円。米国株式市場は下落。ダウ平均は164.31ドル安の31173.84ドル、ナスダックは262.71ポイント安の11372.60で取引を終了した。新型コロナ感染拡大で、中国都市の一部が再び都市封鎖入りし世界経済の成長を一段と妨げるとの懸念に寄り付き後、下落。今週、発表されるインフレ指標や企業決算シーズン入りで冴えない見通しなどを警戒した売り圧力も強く、終日軟調に推移した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円75銭まで上昇後、137円25銭へ反落し、137円40銭で引けた。7月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の追加利上げを織り込むドル買いや日本の参院選での与党圧勝で日銀が当面緩和策を維持するとの見解を受けた円売りが加速した。ユーロ・ドルは1.0103ドルから1.0034ドルまで下落し、1.0042ドルで引けた。欧米金利差拡大観測にユーロ売りに拍車がかかった。NY原油先物8月限は大幅安（NYMEX原油8月限終値：95.84 ↓8.25）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<6770> アルプス 19.06ドル 1304円 （38円） +3％<7752> リコー 7.79ドル 1066円 （28円） +2.7％<5201> AGC 6.94ドル 4751円 （121円） +2.61％<8411> みずほFG 2.34ドル 1601円 （34円） +2.17％<8309> 三井トラスト 3.14ドル 4296円 （89円） +2.12％■ADR下落率下位銘柄（12日）<6753> シャープ 1.85ドル 1013円 （-31円） -2.97％<3401> 帝人 10.15ドル 1389円 （-20円） -1.42％<6723> ルネサス 4.36ドル 1192円 （-16円） -1.32％<8031> 三井物 412.54ドル 2822円 （-35円） -1.23％<6952> カシオ 87.81ドル 1202円 （-8円） -0.66％■その他ADR銘柄（12日）<1925> 大和ハウス 23.56ドル 3224円 （11円）<1928> 積水ハウス 17.38ドル 2377円 （14.5円）<2503> キリン 16.24ドル 2222円 （15円）<2802> 味の素 25.28ドル 3459円 （9円）<3402> 東レ 10.41ドル 712円 （-1.5円）<3407> 旭化成 15.04ドル 1029円 （0円）<4523> エーザイ 45.25ドル 6192円 （33円）<4704> トレンド 52.58ドル 7195円 （45円）<4901> 富士フイルム 54.8ドル 7498円 （66円）<4911> 資生堂 41.22ドル 5640円 （45円）<5108> ブリヂストン 18.3ドル 5008円 （1円）<5201> AGC 6.94ドル 4751円 （121円）<5802> 住友電 10.73ドル 1468円 （19.5円）<6301> コマツ 21.1ドル 2887円 （6.5円）<6503> 三菱電 21.26ドル 1455円 （9円）<6645> オムロン 49.63ドル 6791円 （37円）<6702> 富士通 26ドル 17790円 （-10円）<6723> ルネサス 4.36ドル 1192円 （-16円）<6758> ソニーG 82.05ドル 11227円 （17円）<6762> TDK 28.39ドル 3885円 （10円）<6902> デンソー 26.41ドル 7227円 （-4円）<6954> ファナック 15.31ドル 20949円 （29円）<6988> 日東電 30.5ドル 8347円 （37円）<7201> 日産自 7.44ドル 509円 （3.4円）<7202> いすゞ 10.64ドル 1456円 （-4円）<7203> トヨタ 155.43ドル 2127円 （10.5円）<7267> ホンダ 24.04ドル 3289円 （35円）<7270> SUBARU 8.31ドル 2274円 （0円）<7733> オリンパス 19.87ドル 2719円 （34円）<7741> HOYA 91.55ドル 12527円 （42円）<7751> キヤノン 22.95ドル 3140円 （0円）<7974> 任天堂 54.41ドル 59559円 （209円）<8001> 伊藤忠 55.5ドル 3797円 （3円）<8002> 丸紅 86.13ドル 1178円 （-2円）<8031> 三井物 412.54ドル 2822円 （-35円）<8053> 住友商 13.47ドル 1843円 （-4円）<8267> イオン 19.65ドル 2689円 （50.5円）<8306> 三菱UFJ 5.38ドル 736円 （6.9円）<8309> 三井トラスト 3.14ドル 4296円 （89円）<8316> 三井住友 5.99ドル 4098円 （27円）<8411> みずほFG 2.34ドル 1601円 （34円）<8591> オリックス 83.11ドル 2274円 （0.5円）<8604> 野村HD 3.71ドル 508円 （4.9円）<8766> 東京海上HD 60.14ドル 8229円 （23円）<8802> 菱地所 14.19ドル 1942円 （-8.5円）<9202> ANA 3.58ドル 2449円 （33.5円）<9432> NTT 28.49ドル 3898円 （-18円）<9735> セコム 15.99ドル 8752円 （0円）<9983> ファーストリテイ 50.01ドル 68429円 （19円）<9984> ソフトバンクG 19.04ドル 5210円 （-3円）
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2022/07/13 08:05
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 シマノ、ソフトバンクG、シリコンスタジオなど
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比シマノ<7309> 22160 -1220メリルリンチ日本証券では投資判断を格下げ。竹内製作所<6432> 2205 -13912日の決算発表控えて換金売りが優勢か。朝日インテック<7747> 2236 -121ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。ラクーンHD<3031> 1558 -74アーチザン・インベストの保有比率低下。ナブテスコ<6268> 3075 -190FA関連株下落の流れにも押される。レーザーテック<6920> 16450 -435米SOX指数は2.5％の下落となり。ソフトバンクG<9984> 5213 -233出資先クラーナの企業価値大幅低下報道も。メディアリンクス<6659> 116 +30韓国放送ネットワークに同社伝送技術採用と。ポプラ<7601> 158 +12ローソンの好決算発表が刺激に。シライ電子<6658> 385 +62早いタイミングでの上方修正がインパクトに。Shinwa<2437> 955 +549日のオークションで落札価格合計5.8億円と伝わる。NFK−HD<6494> 108 +3スピード調整一巡感で押し目買い優勢。タカトリ<6338> 2239 -218半導体関連株安の流れに押される。フェローテク<6890> 2270 -174大手半導体関連株下落に連れ安。カイオム<4583> 176 +4ロート製薬と治療用抗体作製で委受託契約を締結。Kudan<4425> 2204 +152中国のビジネスパートナーが自律走行型配送車向け製品の提供開始。東京通信<7359> 1446 -32Nintendo Switchへのゲームコンテンツ配信開始発表を引き続き好感。シリコンスタジオ<3907> 1150 +126上期決算を発表、営業損益は0.86億円と黒字転換（前年同期は2.31億円の赤字）。ウェッジHD<2388> 124 -4東証が12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。ラクオリア創薬<4579> 768 +18がん幹細胞の増殖抑制剤の欧州における特許査定を受領。サイバーセキュリティクラウド<4493> 1712 -61ISID-AOとパブリッククラウドのWAF自動運用サービスWafCharmの販売代理店契約締結。坪田ラボ<4890> 1026 +6412日は同社など直近IPO銘柄はまちまちの動き。SKIYAKI<3995> 442 +26AR/VRを利用した3Dビデオによるリアルタイム配信の実証実験実施を引き続き材料視。ステムリム<4599> 820 +63同社などバイオ株に物色散見。
＜FA＞
2022/07/13 07:32